評論 日本の経済 就職問題

(24.3.21) 就職戦線異常あり 内閣府の調査結果

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  このたび始めて内閣府が発表した10年度卒業の大学、専門学校、高校、中学の就職状況調査を見て「やはりそうなのか」と暗澹たる思いがした。

 今までの就職状況調査は文部科学省が行ってきた抽出調査なのだが、それによると大卒91.8%、専門学校卒87.4%、高卒93.8%と完全雇用とは言わないがまずまずの数字が並んでいた。
そうか、日本はまだヨーロッパやアメリカのような新卒者にとって超氷河期と言えるような状況ではないんだ」ほっとしたものだ。

 しかしこの文部科学省の調査にはかなり問題があって、そもそも最初から就職を諦めた人は分母に入っていない(失業率と同じ)。
また最近の企業は見習い期間というようなものを設定して、一定期間後に能力がないと判定された人は正社員の登用を拒否している。
そうした色々な問題点があるが、何しろ就職している人の割合なのだ。

 一方内閣府が行った調査はまさにその反対の調査で就職後3年間にまだ同じ職場に留まっている人の割合である。
3年以内に退職した人(その後の経緯は不明)、当初から無職だったりアルバイトをしている人、学校を中退してしまった人(その後の経緯は不明)を加えると大学・専門学校卒の52%、高卒の68%が正社員でないという。
正社員でないからといって就職していないとはいえないが、大卒の半数、高卒の3分の2が不安定な生活をしているという。
かつて私が大学を卒業した頃はほとんどすべての人が正社員だったことを思えば隔世の感がある。

 この内閣府の調査は私の身の回りの状況と一致する。
私の知り合いにとても優秀な子供たちがいる。
長女は著名な大学の理科系の大学院を卒業したのだが、当初内定していた職場を出勤当日に馘首されてしまった。
当時就職内定者の内定取り消しについてマスコミのバッシングがあったので、それの対応で一旦就職させてからの首切りだ(その後長女は他の会社に就職した)。
次女は教育系の文系の大学院を卒業したのだが、高校の講師を続けている。
私の頃も大学院生がアルバイトで講師をしていたが、こうした人は講師はその後大学の教授になるための一時のステップに過ぎなかった。
しかし次女はいつまでたっても講師のままだ。
長男は大学を卒業して一旦企業に勤めたが業績を理由に馘首されてしまった。今はコンビニでアルバイトをしている。

 私が大学を卒業した頃に比べると信じられないような状況だ。私自身は4つの職場から内定をもらっていたが、私が就職活動をそこで止めたのはそれ以上すると断るのが大変だと気がついたからだ。
私が断った職場は今の大学生だったら随喜の涙を流すだろう。

 日本がこうした状況になっているのは日本経済の停滞に原因があるのは言うまでもない。
NECや日立や東芝やシャープといった輸出産業は今では人員削減に大童だ。
国内産業の雄といえば公務員や教員だがこうした職場も財政逼迫の折から採用人員を大幅に減らしている。

 ここ千葉では成田空港が多くの職場を提供してきたのだが、08年に5万人いた職員は11年には4万人になり、1万人も従業員が少なくなっている
航空需要が低迷し、航空会社が首切りを行っているからだ。

 就職戦線は日を追って厳しくなっている。
こうした状況下で学生ができることは遊んでいないで職場で求められる技術を身につけることしかない。技術といっても本格的なものは無理なので最も有効な技術は語学である。
英語や他の外国語を流暢に操れれば就職戦線を有利に進められる。
また日本に就職の場がなくても外国で職場を見つけることができる(今オーストラリアはバブル期以前の日本のように景気がいい)。

 就職ま近になって急に整髪しリクルートルックを着て言葉を丁寧にしても、サラリーマンならみんなそうしているのだからその程度では無理だ。
日本からはこれからも就職場所が失われていくのだから、そうした中でも勝ち残れるよう努力するより他に手はない。
日本の大学生がただ遊んでいればよかった時代は高度成長期だけで、現在は死に物狂いで努力しないと就職できない時代なのだ。

注)日本における唯一の成長産業は医療・介護だと私は思っているが、こうした職場においても規制が厳しく成長産業になっていない。このため学生が正社員として就職する場がますます狭められている。

なお就職問題については以下にまとめてあります。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat47699653/index.html


 (別件
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なお、依頼文は今月いっぱい下記に継続して掲載いたします。


従来おゆみ野四季の道の清掃関係や塗装関係費は自費で調達してきましたが、生活費がかさみ思うに任せなくなってきております。
おゆみ野在住者で、かつ四季の道を日常的に利用されている方で、四季の道を世界でもっとも美しい道にする活動に賛同される方に、ペンキ代のカンパをお願いいたします。

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② カンパの件数、金額は毎月1回このブログで報告します。また決算報告は年1回行います。

③ 賛同していただける方は以下の口座に送金いただければ幸いです。なお送金していただいた場合は同時にこのブログのメール機能を使ってその旨連絡いただけると幸いです。

・千葉銀行 鎌取支店(092)
・おゆみ野クリーンクラブ 普通預金口座(3743511)

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(24.2.10) がんばれ日本の学生 就職戦線異常あり Abnormality job market

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 日本の学生の就職戦線は完全に変化が始まった。
今まで日本の大企業は、大学生も高校生も一律4月入社を前提に、しかも基本は日本人だけを採用してきたが、この4月入社も日本人だけの採用も今大幅に崩れつつある。

 通年採用、国籍を問わないと言うのが一般化しつつあり、これは日本企業の国際化に完全に符合している。
もっとも明確にグローバル化を打ち出しているユニクロでは来年度は約8割を外国人採用枠として、売り上げも海外の売り上げ規模が日本を上回ると柳井社長が説明していた。

 ユニクロだけかと思っていたらコンビニのローソンでは採用者の2割から3割が外国人で、採用後の差別は一切ないという。NHKの放送では中国人の研修担当者が日本人の研修を行っていた。

 笑ってしまったのは岩波書店で、ここの採用条件は岩波で出版した著者の推薦か、職員の推薦がないと面接が受けられないと言うのものだった。
岩波書店の採用担当者によると、数名の採用枠に対し1000人規模の応募があってとても面接をしていられないので、採用条件を絞ったのだと言う。

 岩波書店は私が学生の頃はとても人気のあった出版社で、岩波文化もっとも良心的な出版社と言う意味がこめられていた)というような言葉さえあったが、余りに左傾化してしまい時代から取り残された出版社だ。
経営状況も厳しいので採用者は数人規模になってしまい、一方人気のほうは過去のネームバリューがあって(左派的傾向の学生が)未だに殺到するらしい。

注)NHKの放送では「これは縁故採用なので問題がある」と放送していたが、形式的批判に過ぎる。はっきり言えば採用能力がなくなったのだ。

 現在日本の輸出企業は全滅と言ってよいような状況で、日本の輸出産業の花形だった家電業界などは軒並み赤字を計上している。特にパナソニックなどは8000億円規模の歴史的規模の赤字であり、日本でテレビなど生産していればそれだけ赤字が膨らむ構造になっていた。

 輸出産業も、そしてユニクロローソンのような国内産業も日本から海外に生産や販売拠点を移しており、そこでは日本語ではなく現地の言葉をしゃべる人のほうが明らかに優位性があるのだから、現地人の採用が増えるのは当然だ。

 日本人の就職状況は日を追って厳しくなり日本がアメリカやヨーロッパのように失業率が10%前後になる日が近づいている。
こうした状況下では単に大学を出ただけでは何の意味もなく、自ら即戦力としての能力を企業に示さなければ採用はおぼつかない。

注)先進国の失業率が高いのは製造業が新興国に移転してしまったからである。残された職業は医者・弁護士・公認会計士・教師といった資格を必要とするものや、証券・銀行・投資・保険と言った金融関連業、IT産業、それに公務員が主で、こうした職業は高学歴を要するのでそうでない人は失業するか、最低賃金で働くかを迫られることになる。

 私は日本の大学が単なるサロンとなって学生は遊ぶだけ遊び、一方大学側はその改善に取り組もうとしないことに危機感を持っている。
悪口を言えば「アホナ学生をアホナ教授が甘やかしている」構造で、これでは世界の優秀な学生と対抗して勝てるはずがない。

 一旦入学すれば破廉恥行為で新聞種にならない限り卒業が可能な現在の大学制度はグローバル世界では無用の産物だ。
一部に慶応のように社会に役立つ学生になるように教育している大学もあるが、ほとんどが相変わらずサロンの粋を出ていない。

 日本人であれば日本の著名な企業に入社できた時代は終ってしまった。そうした状況を明確に学生に伝え、学力の低い学生を排除していくシステムを採用しない限り、日本の学生が就職戦線で外国人に敗れ続けるのは当然だと思う

注)私は日本の中にひどい甘えの構造があると思っている。大学さえ出れば遊んでいても企業は採用してくれるとか、仕事をしないでも生活保護費で生きていけるとか、無用なダムをいくら建設しても国債を発行すれば大丈夫だとか、あげれば限がない。
政治家は橋下氏のように明確にそうした時代が終わったのだと宣言すべきで、日本人の甘えの体質を払拭させるべきだ。

なお就職問題に関する記事は以下にまとめてあります。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat47699653/index.html

(Google Translation)


Employment front of Japanese students has begun to change completely.
Until now, large companies in Japan have adopted the college students and high school students every year in April. Moreover, companies have adopted the Japanese only. However, the adoption of the Japanese and only joined in April is now crumbling significantly.
Company performs year-round recruitment, and nationalities are no longer also. This is completely coincides to the internationalization of Japanese companies.
UNIQLO globalization has come up most clearly, UNIQLO is to frame the next fiscal year to approximately 80% of foreign adoption. UNIQLO overseas sales volume is expected to exceed the scale of sales in Japan.
Lawson convenience store is 30% foreigners from 20% of recruits, after the adoption is not any discrimination. Broadcast of NHK, Chief of the Chinese training has been adopted by Lawson had done the training of the Japanese.
I had laughed at the way the adoption of "Iwanami Shoten". Students can not receive an interview that there is no staff recommendation for the interview, also, it is necessary or recommendation of the authors who published in the Iwanami.
According to the recruiters of Iwanami Shoten, so I can not bear to meet and interview the applicants for the adoption of a human scale the number of 1,000 people.
Iwanami Shoten is a publisher was very popular around the time of my students. There was even a word like that (which is the mean and the most conscientious publisher) Iwanami culture, would make the left-leaning over too, then, that publishers were left from the era. ,
Recruits had become so severe situation to scale the number of people management.
On the other hand, (student of leftist tendencies) that seem to rush because there is still more popular name value in the past.
Currently, the Japanese exporting companies had nearly wiped out.
The consumer electronics industry was the star of the export industry in Japan has recorded a deficit across the board. In particular, such as the Panasonic is a deficit of 800 billion yen scale of historic scale. Now, the production of television in Japan, the consumer electronics industry has become a structural deficit swells.
Now, the domestic industry, such as Lawson and UNIQLO has relocated from Japan to overseas production and sales. In this case, there is clearly better advantage of people speak the local language instead of Japanese. So, it increases the adoption of the local people .It is natural.Japanese employment situation has become stricter day by day. Japan's unemployment rate is likely to be around 10% as the U.S. and Europe.
Under these circumstances, the student is just out of college does not mean anything. A student must show the ability of companies to own as ready. Otherwise, the student will not be adopted.
Japanese universities have become mere salon. Student is only play, the university is not going to tackle the other hand the improvement. I have a sense of crisis about it.
Speaking of bad things about "that stupid professor spoiled,stupid students". In this, Japanese students can not have to win the world's best students.
Once you have enrolled once, unless you shameless act, graduation is possible. University system like this is not world-class global.
Keio University is to educate students to become useful to society. However, the university is almost as usual salon.
In the past, Japanese students were able joined prominent companies in Japan. That era is over. We must clearly tell the student such a situation. And, as long as we do not adopt the system to eliminate the low student achievement, student of Japan will continue in the job market lost to foreigners.

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(23.12.4) 経済成長を知らない子供たちの就職戦線

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  早稲田大学の深川由起子教授が毎日新聞の経済観測12.2に実に興味深い記事を寄稿していた。ポイントは以下の通り。

① この12月に2ヶ月遅れで就職戦線に参入する大学3年生は、大半が1990年以降の生まれで、一度も「成長を知らない子供たち」なのだそうだ。

② デフレが進行して市場と雇用が失われ、国際競争力で負け続けてばかりいる日本だが、その中で最も気の毒なのは今の大学生で、「ゆとり教育」の結果日本人の学力が急低下し、一方知識基盤産業の時代になっても、アホばかり(
これは私の言葉で教授はこんな下品な言葉は使わない)生産してしまった。

③ 数学や英語の実力が韓国などに比較すると数段劣っており、これでは日本が韓国の後塵を拝するのはいたし方がない(
韓国云々は私の挿入句)。

④ だから企業は若者を積極的に海外(新興国)に出してそこで競争させてたくましく育てなければならない。


そうか、経済成長が止まってもう20年以上が経つのに、その間日本の教育も停滞したままだったんだ」感慨深かった。

 最近になりさすがに文部科学省も反省して小中学校の授業時間が増やしており、通常日は6時間授業になっている。昔私が小学校や中学校に通っていた頃はいつも6時間授業だったし土曜日も授業があったが、最近まで午前中だけの授業が多かった。
友達の先生が「いや、忙しくなって大変だ」と言っていたが、私から見ると元に戻っただけに見える。

 私も深川教授の現状認識に賛成で、今は就職の全世界的規模での競争時代に入っている。かつては日本国内だけで競争していればよく海外に出て行くのは商社や輸出産業の現地駐在員程度だった。
しかし今では輸出産業そのものが国内から消え去ろうとしており、また一時IT産業が多くの学生を採用していたがそれも国外にアウトソーシングをはじめ、国内の就職場所が極端に狭められている。

 国内ではよほど優秀な学生か、コネのある人しか望んだ職場に入れないからその他の学生は海外に打って出るより仕方ないのだが、なんとしても学力が心もとない
最低でも英語が流暢にしゃべれなければ国外で就職するなんて夢のまた夢だ。
しかし多くの学生はとてもそんなレベルに達していないので、就職戦線から落ちこぼれてファーストフード店で自給800円程度のアルバイトで糊口をしのいでいる。

 実はこの状況は日本だけでなく世界の先進国共通の現象だ。
アメリカを始めヨーロッパの学生が、「1%が99%の生活を脅かしている」と言って抗議の座り込みをしているが、本当の理由は先進国にあった輸出産業やIT産業や場合によっては国内産業までがいわゆる新興国に出て行ってしまい、国内に就職場所がなくなっているからだ

 私達の頃の日本では、トヨタやニッサンといった自動車産業や、パナソニックやソニーや日立といった家電産業に就職し研究者や工場労働者になるのが、技術系大学や工業高校出身者の最も相応しい将来設計だった。
しかし今こうした職場は中国や東南アジア、主としてタイに移ってしまい日本人の就職場所として失われ、一方新興国はこの新たに発生した工場労働者になって一気に生活水準を向上させている。

 今の日本人に残された道は自らの学力を向上させ、新興国の学生に負けない実力をつけて世界市場で競争することしかない。
しかし深川教授の指摘の通り、日本が衰亡し始めた1990年頃から本格的に採用されたゆとり教育がこの目を摘んでしまった。
これほどまでに時期を失した政策はないが、そもそもゆとり教育が提唱されたのは1980年ごろのバブル真っ盛りで日本が世界を支配できると思っていた時代だ。
日本は世界から学ぶべきことはもはやない。後は楽しく遊んで暮らそう」そう考えた時代だった。

奢れる者久しからず」とはよく言ったものだ。
日本は油断をして教育投資から手を引いたとたんにバブルがはじけ、後は奈落の底だ。
はたして日本は教育国として再生できるだろうか
そうできなければ多くの学生が先進国病と言われる自給800円程度のアルバイトで一生を過ごすことになるのだから、国を挙げての再生のプログラムが必要だが、残念ながらそこまでの覚悟が政界にも教育界にも学生にもあるとは思われない。

注)最近私は数学の大学入試問題を解いているがなかなか面白い。老人でさえこの程度のことはできるのだから若者はもっと懸命に勉強をすべきだ。

なお経済成長に関する記事は以下に纏めてあります。

http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat43696146/index.html

 

 

 

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(23.11.21) 就職戦線の超氷河期と日本の衰退

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  先日文部科学・厚生労働省が発表した来春卒業予定の大学生の就職内定率10月1日現在)は59.9%で昨年同時期の57.6%を上回ったものの、過去2番目の低さで、就職戦線の超氷河期が続いていると伝えていた。

 超氷河期が続いている原因を、卒業後3年は新卒扱いにするように政府が指導していることと、東日本大震災で企業が被災して採用活動が遅れていることを理由にしていたが、これは本当の意味での超氷河期の原因ではない。

 一番の原因は日本から輸出産業が消えていることで、昨今のタイの洪水被害を見て誰しもその現実を把握したはずだ。
アユタヤやその他の工業団地に進出している企業群は、日本を代表する輸出産業ばかりでタイの工業団地が日本国内の工業団地と思えるほどの進出ラッシュになっていた。

注)日本国内にあるはずの工場がタイに一斉に移動してしまったような光景だった。

 しかも大企業ばかりでなく中小企業も日本での生き残りを諦め、通貨が安く自由貿易を標榜している韓国等に進出し始めている。
こうして輸出産業は日本から消え去ろうとしており、当然のことにそこの就職先が日本から失われている。

 日本に残っているのはスーパーやコンビニや医療のような国内産業輸入産業、それと公務員といったところで、こうした就職先も熾烈な競争が行われており、有名校の卒業者かコネのあるもの以外は就職戦線から落ちこぼれている。

 私が大学を卒業したのは今から40年も前の高度成長期で、就職先は溢れんばかりにあった。私自身も4社の就職が内定していたが、それ以上内定をもらうと断るのが大変なので就職活動を止めた経験がある。
それから40年以上経ち日本を取り巻く状況は激変してしまった。高度成長は夢のまた夢になり、ここ20年にわたって日本経済は成長していない。

注)私が内定していた職場は今の大学生だったら一も二もなくいきたいような職場だった。

 本来はこうした状況下では新産業を育てて若者の就職場所を提供するのが政治と言うものだが、実態は今までの産業構造を維持するだけでただ衰退を待っているだけだ。
とくに今回のTPPの参加問題では農業団体が大反対をしているが、農業で日本の再生ができない以上TPPに参加せざるを得ないのに野田総理の対応は要領を得ない。

注)日本の農業はオーストラリアのように耕地が広いわけでなく、またアメリカのような遺伝子組替作物で収穫量の増大を図るような農業でない。農業をいくら保護しても農業人口は傾向的に減少し、若者は農村から出て行く。

 こうした状況下で若者の対処する方法は限られている。

① 勉強をして優秀な成績をとり有名大学を卒業して、大企業や役所に採用される。
② 親のコネを最大限に利用して何とか大企業や役所にもぐりこむ。
③ 日本を諦めて海外に活路を求める。この場合は語学の才能がいる。


 これ以外の対処方法はなく、それ以外の就職先はファーストフードの販売員のように時給800円月収10万円程度)で生きるか、生活保護を受けて生活するより方法はない。

 私は何回もこのブログに書いているのでいささか恐縮なのだが、就職先を確保するには日本に新産業を育成する以外に方法はない。
新産業の育成のためには規制をできるだけ排除する必要があるが日本は規制だらけだ。
そして旧産業の保護は単に衰退の時間を遅らせるだけの効果しかない。

 私が新産業として期待しているのは、金融業と、世界最先端にある医療産業だが金融業は実質的規制(形式的には規制が排除されているが実際は財務省と日銀が金融機関を牛耳っているでがんじがらめに縛られ衰退産業になっている。
そして医療産業ではTPPの参加について医師会が「世界に誇れる皆保険制度が崩壊する」といって反対している。

 医師会の反対は意味不明で、実際は日本では最も優秀な学生が医者になっており、日本の人的資源をほとんど医療につぎ込んできた。
その結果として日本の医療水準は世界的にトップ水準で、最も競争力のある産業になっている。

注)友達の歯科医に聞いたところ、歯科医療で世界のトップはアメリカで、次が日本と北欧と韓国だと話してくれた。


 この医療機関を世界にオープンにして日本で医療行為をするのが最も世界の人にとって幸せだという状況を作れば、世界各国から人々が押し寄せ、日本は世界最高の医療王国になることができる。
そうすれば医者や看護師だけでなく、製薬会社や仲介エージェントといった周辺産業を含めた就職先が激増することが期待できる。
しかし実際は医師会は保険診療と自由診療の混合診療に反対し、日本を世界の医療機関にすることなど考えが及ばず現状維持を望むだけだ。

 日本は輸出産業にとっては最悪の環境だが、一方金融業や医療産業にとっては最高の環境だ。
輸出産業が日本から出て行ってしまい就職先の確保がままならない今、医療産業を世界の医療産業にすることが急務だが、実際は政治が停滞してただ衰退だけが進んでいる。
大学生にとって口惜しいことだろう。

本件と関連するブログ「若者は荒野をめざせ」は以下の通り。
http://yamazakijirou.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/22831-937f.html

 

 

 

 

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