評論 日本の政治・経済 将来像

(28.11.9) 20世紀型猛烈企業の崩壊 電通に強制捜査が入った

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 また一つ20世紀型企業が崩壊し始めた。電通のことである。電通は日本を代表する広告代理店で20世紀の高度成長期には花形産業だった。給与は高かったが一方で仕事はきつく、それでも日本経済をリードしている自負があったので社員のモラルは非常に高いものがあった。広告代理店業界では「電通でなければ人でない」という雰囲気があったものだ。

 しかし21世紀に入り日本経済が完全にピークを打ちさらに人口が毎年のように減少し老人ばかりが増える社会になると、広告業自体が不要になってくる。
老人は何しろ新しいものが嫌いだし、広告など見たくもないからいくらテレビや新聞や雑誌で広告を打ってもだれも見向きもしない。
毎年のように消費が減少し、消費者物価が低下するので日銀の黒田総裁も手を挙げた。
駄目だ、日本では消費は拡大せず消費者物価は上昇しない

 21世紀の世界では売るものも買うものもこれ以上必要なくなり、そして広告宣伝も徐々に仕事を減少させざるを得ない。
簡単に言えば縮小再生産が21世紀の企業活動の指針になる。
然し電通は相も変わらず20世紀型の思考で突っ走っており、鬼の十則といういかにも二十世紀型人間が考えそうな規則で社員を叱咤激励してきた。
この第五則がすごく「 取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは……」というものだ。

 社員は仕方なく夜の10時ごろまで残業し月に100時間を越す残業をしていたが、電通の規則では70時間が上限なので社員は自らの意思か、あるいは上司からの指示で残業時間を70時間以内に記載していた。
仕事自体に意義がありしていることに価値を見出せれば人間は体力の限界まで頑張れるものだが、していることに価値を見出せなければ精神的に切れてしまう。
なぜ、広告なんかもう必要しなくなってきているのに私はこんなに努力しなければならないのだろうか
 
 電通の職員だった高橋まつりさん(24歳)が自殺して、これが過労死であるとの裁判が行われているが、このたび厚生労働省が電通に対し一斉に強制捜査を実施した。労働基準法違反の疑いだが、70時間を超えて労働させ、さらに残業の過少申告を強要してきた疑いである。

 私は何回もこのブログで21世紀は人口が減少し老人が増えGDPが縮小していくので過剰労働をすればそれが生産過剰を引き起こし恐慌を起こすと主張してきた。
隣の中国では鉄鋼など日本の8倍も生産するがGDP比較では2倍が適当だから残りはただ無駄に生産しているだけだ。
地方都市ではこの鉄鋼を使って新都市が次々に建設されているが、だれも購入する人がいないので幽霊のようなビルが乱立している。
それでも中国では生産すればGDPにカウントするので「わが国のGDPは6.7%上昇している」などと愚かな数字を公表して悦に入っている。

 もっとも中国ばかり笑っていられないのは日本のような先進国では消費財の需要がさっぱりなので、後は投機財の価格を上げることしかできなくなり日本もEUもアメリカも金融緩和しか手がなくなっている。
金融を緩和すれば株式と不動産価格が上がるからうまく売り抜けた人の所得は上昇し、金融機関や証券会社の利益が上がるから確かにGDPは上昇するのだが、これらは投機財であって、あってもなくてもいいようなものだ。
しかしそれ以外にGDPを増大させる手段はない。
先進国では本当に必要なものはもう十分でありこれ以上の財やサービスは必要ないのだ。

 だから電通のような広告代理店がいくら笛を吹いても国民はおどらなくなっており、広告業自体が衰微しつつある。
そのような中で相も変わらず20世紀の精神で職員をこき使ったら自殺者が出るのは当然だ。
私たちはなんでこんな無価値な作業を100時間以上も残業して遂行しなければならないのだろうか」21世紀の人間ならだれでも持つ疑問だ。


 

    

 

 

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(27.12.17) 家族制度は国の根幹 夫婦別姓規定は認めないと最高裁が判断

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 最高裁
が16日、夫婦同姓規定は合憲、再婚禁止6か月は違憲の判断を示した。
私が裁判長でも同様の判断をするから妥当な判断だと思う。

 再婚禁止期間については6か月は現在では理論的根拠はなく100日を越えて再婚を禁じるのは過剰な制約だ。裁判官15人全員一致である。
この6か月規定は明治期の民法を踏襲したものだが、子供が前夫の子供か現在の夫の子供か分からなくなるのであえて6か月間を女性の再婚禁止期間にしたものだ。
しかし現在では妊娠しているかどうかや、子供が誰の子か は容易に病院で検証が可能なのだから、6か月間待たなければならない理由はない。
ようは妊娠していないことが分かればいいのだから、私だったら基本は100日だが100日以内でも妊娠していないことの医者の証明があれば婚姻届けを受理するように付帯意見をつけるだろう。

 一方夫婦同姓規定については意見が分かれるのは致し方ない。15人の裁判官のうち合憲判断が10名、違憲判断が5名だった。
3名の女性裁判官は全員違憲判断だったが当然そう判断するだろう。
この問題は深いところで男性と女性の相克がある。
もともと夫婦同姓規定の根幹は家族制度であって、結婚した家族は一つの家を形成してその家には名称を与える必要から夫婦同性規定になっている。
民法上は夫の姓を必ずしもつける必要はないが、実際は結婚したカップルの約96%が夫の姓を家の姓にしている。

 男性の姓が圧倒的に多いのはかつては家の経済を支えるのが男性の役目で女性は子供の養育に特化していた分業が存在していたせいだ。
私の子供のころといえば約60年前だが、女性が働くのは何か特別な理由があることが多く、多くは母子家庭の母親だけが働いていた。
一般家庭の主婦は子供の養育が主で、時に内職という形で家計を支えていたが、フルタイムの勤務をすることは全くと言っていいほどなかった。
だから家の主は男性で男性の姓名を名乗ることにまったくといっていいほど抵抗はなかったといえる。

 だが現在は女性の社会進出が著しく共働きで働くことが一般的になり、時に女性の方が高所得な場合も多い。
私が務めていた金融機関では地方の支店の女性が高齢になってもなかなか辞めなかったが、聞くと夫より所得が多いので辞められないと答えていた。
そうなると家を支えているのは男性なのか女性なのかはっきりしなくなり、男性優位の家族制度そのものが崩壊してくる。
現在はその崩壊過程にあり、男性がフルタイム、女性がパートタイムで家計を支えることが多くまだ男性の所得の方が多いのでかろうじて家族制度が男性中心に支えられている。

 だがこの状態に高所得の女性が不満を持つのは当然で、だからといって女性の姓を名乗ることを男性に強要するのもむつかしい。
何しろ世間で婿養子になると「あいつは金目当てに婿養子になったのだ」などと陰口をたたかれるのが普通だからだ。
男性としてはそう言う評判をたてられるのはできるだけ避けたい。

 そこで登場したのが選択的夫婦別姓制度という案で、夫と妻がそうしたかったら別々姓名を名乗ろうという案だ。これなら男性も文句はあるまいということだが、これは家族制度を崩壊させて個人を社会の最小単位にしようという案だから、おいそれと賛成するわけにはいかない。
家族があってこその社会というのが民法の精神で、これは太古の昔から変わりがなく縄文時代人でさえ基本単位は家族だった。

 「夫婦同姓規定は合理性があり合憲だ」と最高裁が判断したのはそう言うことで、家族まで崩壊させるのはやりすぎだということだ。
裁判を起こした家族崩壊論者には気の毒だが、私も社会の基本単位を家族に置いておくのに賛成で個人にまでそれを落とすのは社会が不安定化する遠因になると直感的に感じている。


 

 

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(27.3.16) 民主党の愚かな二人 岡田代表と鳩山元総理

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 私は民主党という政党は国際感覚が全くないのだと思っている。民主党が政権をとっていた3年間は特にひどかったのだが、鳩山氏はアメリカとの約束をほごにして普天間基地の移設を国外か悪くても県外などと言っていた。
また現代表の岡田氏も外務大臣だった時に「日米間の密約がありそれを公表する」と息巻いていたが、国家間に密約があるのは当たり前でありそれは互いに公表しない前提で外交が行われているのをまるで理解していなかった。

 その悪癖は相変わらず続いていて、岡田代表メルケル首相との会談の後意図的と思えるほどの歪曲発言をしている。
東アジアの現状を考えると民主主義など価値を共有する隣国である日韓関係は重要であり、従軍慰安婦問題はきちんと解決すべきだ」とメルケル首相が発言をしたと公表したからだ。

 しかしその後ドイツ政府は「メルケル首相が従軍慰安婦問題の解決を促したとの報道は正しくない」と全面否定している。
メルケル首相は安倍総理との会談でも従軍慰安婦問題は避けて通っており、ドイツが韓国や中国の肩を持つような発言を控えてきた。
それは当然で今回の日本歴訪は日本との関係修復にあり、従来の中国より(そしてその属国である韓国より)の発言を修正しに来たからだ。

 だからメルケル首相が意図的に従軍慰安婦問題に触れるはずはなく、裁判でいう誘導尋問にひっかけられただけで、しかも発言は十分に抑制的だったはずだ。
これに対し岡田代表はただ安倍内閣の足を引っ張るためだけに従軍慰安婦問題をメルケル首相の口を借りて政治問題化しようとした。

 従軍慰安婦問題は朝日新聞のねつ造であることが明白になっており、民主党も安倍内閣と協調して韓国に対処するのが公党の役目だ。それなのに外交という視点を全く無視して、安倍内閣の足を引っ張るために韓国を喜ばせている。
外交とは互いに食うか食われるかの戦いで韓国や中国はそうしたスタンスで日本に襲い掛かってきてる時に、韓国に塩を送る態度はあまりに愚かすぎる。

 また鳩山元総理のクリミア訪問も外交という面では全く評価できない。
鳩山氏のいうように「クリミア半島はもともとロシアの領土であり、クリミア半島に住んでいる住民が投票でロシア帰属を決めたので合法的だ」としても、こうした意見を安倍政権とのすり合わせを全く行わないままにクリミア半島を訪れ意見を公表することは正しくない。

 一番の問題は日本は実質的にアメリカの保護国でありその立場を全く無視して外交を語るのは危険すぎるからだ。
安倍首相がプーチン大統領を国際社会に復帰させたい気持ちを持っていることは事実だが、それはメルケル首相等との緊密な連携の上でなければ実現不可能だ。
鳩山元首相の問題点は中間のプロセスを全く欠いたまま結論だけを表明することで、そのため鳩山氏はルーピーとか宇宙人とか言われて揶揄されている。

 そもそも外交の基本は国益であり、国益を損なうような言動や行動はたとえ野党といえども慎むのが主要国の一般的な態度だ。そうでなければ一国の外交など成立しない。
この基本原則から最も遠くにいるのが岡田代表であり、鳩山元総理といえる。
パク・クネ大統領は日本を主敵として攻めているのにそのパク・クネ大統領に塩を送るのは利敵行為であり、そして安倍首相の対ロシア外交をぐちゃぐちゃにしているのが鳩山氏といえる。

 民主党が少しでも外交について考えたら日本は素晴らしい国になるのだが、実際は愚かな行為に終始して安倍首相の足を引っ張っているだけだ。民主党が政権をとった3年間は日本の暗黒時代だったが未だにその悪しき伝統を引きずっているのは嘆かわしい。


 

 

 

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(24.4.22) 人口の急減と空き家問題 クローズアップ現代の指摘

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  えらいことだ。日本の総人口が急減し始めた。
4月17日に総務省が発表した総人口日本人+外国人)の数は前年より約26万人減少して1億2780万人になったと言う。
日本人だけで言えば5年ほど前から減少傾向が続いていたが、総人口が減少したのは05年09年に引き続き3回目で、今後は確実に総人口も減りそうだ。
日本人の0歳から14歳までの若者13.1%過去最低だし、一方65歳以上の老人23.3%過去最高になった。
また外国人は福島原発事故の影響で日本から逃げ出している。
日本は今、毎年中小都市一つの規模で人口が減少し、老人ばかりの国になろうとしている。

 この人口減少高齢化問題が日本の空き家問題として社会問題化しているとクローズアップ現代が報告していた。
それによると日本には2008年段階で757万戸の空き家があり、そのうち利用されていない一戸建て空き家が181万戸あるのだそうだ(アパートの場合は空き家があるのは当然なので今回のレポートの対象外)。

 神戸大学の平山教授によると、日本の住宅は1970年代までは実際不足していたが、1980年代バランスし、その後はバブル崩壊後の景気対策として新規住宅を作り続けたため完全に供給過剰になっていると言う。
その結果地方都市や、また大都市でも下町と言った場所で空き家が急増し、しかも問題なのはそのまま放っておかれるため崩壊寸前の空き家が多数存在することだそうだ。

 元々個人所有の不動産については行政と言えども手が出せないとの原則があったため、幽霊屋敷のようになって今にも崩れ落ちそうになっても、手が付けられなかった。
その家の前が学童の通学路にもなっていると危険と隣合わせのような状態になってしまい、子供の生命の保証も出来ないと番組で紹介していた(秋田県大仙市の例)。

 こうした状況になってようやく地方の自治体では条例を制定し、所有者を確定して取り壊しの指導をしている。
しかし所有者が分からなかったり、あるいは分かっても取り壊しに応じてくれない場合が多いと言う。
なぜ取り壊しに応じないかと言うと取り壊し費用の負担が重く放送の事例では70万円)、また取り壊して更地になると固定資産税が6倍にあがってしまうからだと言う。
さらに大都市の下町では違法建築が多く、道路に2m以上接していない住宅が多くあり更地にすると二度と家を建てることが出来ない。

注)土地に家を建設すると固定資産税は6分の1になる。たとえ崩壊寸前の家で人が住んでいなくとも同じ。

 人は住まない、住宅は荒れる。これではスラム街になってしまうので、長崎市では廃屋の解体費用を市が負担する代わりに土地をしに寄付してもらって公園トイレを作っていた。
こうすると環境がいっぺんに改善して新たにこの地区に住みたい人が増えたと言う。

 また松江市では町の再開発事業として空き家を取り壊して道路を引き(そのままでは道路に2m以上隣接していない)新築住宅を作るようにしていた。
また町そのものをコンパクト化するために周辺住民にこの再開発した跡地に越してきてもらい、そこだけを集中的に公共投資を行うとの計画だった(コンパクト化は地方都市共通の課題になっている)。

 しかし大変なことだ。日本が縮小循環に入って今まで必要としていたものがどんどん不要になりつつある。
学校なんかは典型的で子供がますます少なくなれば多くの校舎や教師が不要だ。
水道もガスも電気も過剰気味になって、ダム建設などはただ作ったと言うだけになるし、地方の舗装道路には自動車が走らない。
飛行場はからすの遊び場になってしまうし、漁港なんかは漁船がないのでヨットハーバーになっている。
地方都市では中心部から店がなくなっているし、山村部では集落そのものが消滅している。

注)東京では水道水が過剰になって水道局が頭を悩ましている。かつてはヤンバダムのような利水用ダム建設は必要だったが今では無駄だ。

 この状態は日本の衰亡そのもので、人口が急減すれば必ず発生する現象だ。
日本人の人口を増やすためには子供支援が不可欠だが民主党の政策は腰砕けでそもそも財源がない(不要な公共工事を削って捻出すると言っていたがまったくの空約束でヤンバダムが必要不可欠になっている)。
日本人が増えないなら多くの外国人を日本に住まわせて、せめて総人口だけでも現状維持をさせたいが、基本的に外国人嫌いの日本ではこうした提案は好意的には受け取られない。

 不足している看護師や介護士に対してさえ厚生労働省は難しい試験を受けさせて日本から追い出そうとしている。
このまま行けば日本はただ衰亡するだけだが、外国人と暮らすくらいなら衰亡を望むのが日本人のメンタリティーなので、「せめて外国人を増やそう」と言う私の提案に賛成する人は少ない。

なお日本の将来についての記事は以下に纏めてあります。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat47661116/index.html

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(24.2.3) 人口の減少と日本の将来像 Decrease in population and Japan's future

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 国立社会保障・人口問題研究所社人研)が発表した12年度版の日本の将来人口推計は、10年度の人口1億2806万人が50年後の60年には8674万人約3割減少するという。
50年間で約4000万人の減少だから、年度の単純平均で毎年80万人の人口が減少するこということになる。
私の住んでいる千葉市の規模の都市が毎年消滅していくようなイメージだ。

 一方で老齢化比率65歳以上の老人人口比率)は、現在でも23%と世界で最高の比率だが、これも50年後には39%と圧倒的に年寄りが多い国なっていると言う。
ドイツもイタリアもかなりの老人国家だが日本のレベルは突出しており、その原因は平均寿命が女性で1位、男性4位とこれも世界でトップクラスの長寿国だからだ。

 日本の将来社会は簡単に言ってしまえば人口は毎年劇的に減少し、残ったのは老人ばかりのなんとも活気のない社会と言うことになる。
私は仕事の関係でよく地方都市を訪問していたが、特に山陰の県庁所在地の物寂しさは群を抜いていた。
昼間など町を歩いてもほとんど人通りがなく、たまに会うのは老人ばかりだった。
今後はこうした町がいたるところに現れるのだろう。

 人口が減り、老人が増えると言うことは国内の消費市場が縮小していくと言うことを意味する。
人口減はそれだけで消費財に対する需要をなくすが、高齢化も消費市場が縮小する大きな要因になる。

 何しろ高齢者は今ある物を大事に使って新しいものに飛びつかない。
スマートフォンフェイスブックに飛びつくのは好奇心旺盛な若者だけであり、年寄りには昔の電話でコミュニケーションは十分だ。
外出して買い物をすることも少なくなるからデパートスーパーも、そしてコンビニさえも斜陽産業になってきた。

注)私が生まれ育った八王子市で駅に隣接しているそごうデパートが閉店した。八王子のような東京近在の都市で、しかも抜群の立地条件にあるデパートが閉店に追い込まれるほど消費財産業は厳しい。

 ビールやお酒の出荷量はかなり前から対前年を下回るようになっており、住宅建設も老齢者は手当てを終わっているか、あるいは手当てをすることをあきらめているのでここも斜陽産業だ。

注)住宅需要は1997年をピークにすでに低下に転じている。詳細は以下参照。
http://www.dbj.jp/reportshift/topics/pdf/no120.pdf

 日本では今までの人口構造と高齢化比率を前提に企業が存在しているので、毎年生産量が需要量を上回ってしまい、常にデフレ圧力がかかる構造になっている。
一般にデフレは円高による海外製品の価格低下だと説明されるが、たしかにこれも原因ではあるが主要要因ではない。

注)日本の輸入品目の推移は以下のグラフ参照。ほとんどが鉱物資源(石油、LNG、鉄鉱石等)であることがわかる。
http://www.jftc.or.jp/kids/kids_news/japan/item.html

 日本は石油やLNGや鉄鉱石や銅と言った資源を大量に輸入しているが、食料や衣類や等の一部を除けば、消費財はほとんど国内で生産している。
だから消費財の価格低下の本当の原因は人口の減少と高齢化だというのが正しい見方だ。

 こうした国内市場の縮小の中で、唯一成長しているのが医療産業である。
これは当たり前で老人ばかりが多くなれば医者にかかる機会は圧倒的に多くなり、実際病院にいってみれば老人だらけだ。

注)医療費の推移は以下のグラフ参照
http://www.mhlw.go.jp/topics/medias/year/08/dl/1-1.pdf

 日本は世界最速の老人大国で、世界最大の老人医療国家といえる。
老人医療費は毎年のように増え、また介護にかかる費用もうなぎのぼりだ。
これほど確実に需要が見込まれる産業はほかにない。

 一般に医療費の増大は国庫の社会福祉関連費用の増大問題と捉えられ否定的に見られることが多いが、見方を変えれば老人が大挙して医院に押しかけているのだから、絶対の成長産業ともいえる。

 今後世界は先進国を中心に老人だらけになる。老人にとっての唯一と言っていい増加する支出は医療費だ。
日本はその最先端を行く先進国なのだから、日本はそのもてるノウハウを駆使して、世界中の老人を日本にむかえいれれば、老人は喜んでくるはずだ。

注)現在フィリピンからの看護師や介護師が来日し、国家試験を受けているが日本語の漢字が難しく合格率は極度に低い。
フィリピンの看護師に漢字を教えるよりも、英語で世界各国からくる患者を看護させるほうがよっぽど生産的だ。


 何しろ日本には1億3千万人を対象にしたインフラが整備されているのに、住む人は9千万人なるのだから、住宅も交通網も病院も学校もガラガラに空いてくる。
こうした使われないインフラを利用して世界の老人医療大国になるのが、日本の将来像だと私は思っている。
これ以外の有効な対策はちょっと考えつかない。

なお日本の将来に関する記事は以下にまとめてあります。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat47661116/index.html


(Google Translation)

National Institute of Population and Social Security announced that Japan's future population projections for fiscal year 2012 level. According to the report, the population in 2010 was 12 806 million people, while the population is 8674 million people in 2060. Approximate population will be reduced about 30%.
It decreased from about 40 million people in 50 years, it would mean a reduction in the population of 800,000 in fiscal year simple average.
Every year we have gone largest city I live in Chiba.
Meanwhile, the aging rate (percentage of the population aged over 65 years) is the world's highest percentage of 23% in the present. After 50 years it is 39%. Japan is a country with a predominantly elderly.
Germany and Italy is a country quite elderly. Levels of elderly Japanese people have been projecting.
Because the cause of a long life expectancy. Japan is a country in the world's top longevity.
Japanese society in the future will be dramatically reduced the population each year. The remaining communities survive only old people would say that without a vibrant society.
I often visited the local city. In such a prefectural capital city, especially lonely.
I walked the streets. It does not have a little crowded, and had just met an old man sometimes.
In the future, this city will appear everywhere.
Less population, more elderly. It means that we have reduced the domestic consumer market.
The population fell to eliminate the demand for consumer goods on their own. While aging is a major factor in shrinking consumer markets.
The elderly take care of the ones they use, and not interested in new things.
Young people show an interest in smart phones and Facebook. But because they are curious. Meanwhile, elders communicate by telephone line.
Elders may be less to go shopping. As a result, in the Japanese department store, supermarket, convenience store has become a sunset industry.
Shipments of beer and liquor is now considerably lower than the prior year. Housing construction is declining industry here. Because elderly housing allowances are over. Alternatively, elderly housing has been given up.
In Japan, there is a company that assumes the rate and aging population structure. Therefore, the annual production would exceed demand. The structure is always pressure on deflation.
In general, explained that deflation is falling prices of foreign products by the strong yen. Certainly this is one factor. But that is not the major factor.
Japan's imports are oil, LNG, iron ore, copper, and it's resources. Excluding food and clothing, consumer goods production has been mostly in Japan.
The true cause of lower prices for consumer goods , one factor is the declining population, aging population is another factor.
Such reduction in the domestic market, the healthcare industry is only growing.
Many old man visited the hospital for treatment, in fact, there are only old people in hospital.
Japan is a superpower of the world's fastest old man. Japan also said the world's largest national medical care for the aged.
Elderly health care costs are increasing every year. Has also increased the cost of care.
The medical industry is expected to ensure demand.
Developed countries will become full of old people. I say spending increases for the elderly is the only health care costs.
Japan's elderly health care powers should be utilizing the experience. Japan should accept the old man in the world. That way, the old man should come willingly.
Japan has developed the infrastructure has been targeted to 130 million people. However, residents will be 90 million. Japan's housing, transportation, hospitals, schools rattle coming vacant.
Try to use this unused infrastructure. Nursing care is to become a world superpower, and I think that the future of Japan.
Other effective measures do not exist.

 

 

 

 

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(24.1.27) 輸出立国の終焉と日本の将来 The end of export nation and Japan's future

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 長い間日本の国是であった輸出立国が終焉した。11年度の貿易統計速報が通関ベースで約2兆5千億円貿易赤字になったと報じたからだ。
日本の貿易収支が赤字になったのは石油危機1980年以来だから、約31年ぶりの赤字である。
原因は歴史的円高東日本大震災が重なって輸出産業のサプライチェーンが崩壊したからだと説明されている。

 そしていまだ「大震災の影響がなくなれば再び日本は貿易立国に戻る」との予測をする人もいるが、私はそれはありえないと思っている。
1980年との最大の相違があり、それは日本から輸出産業がタイや中国等に逃げ出しているからだ。
鶏がいないのだから卵を生めるはずがない。

注)タイの工場団地の水害の被害に驚いた方は多いと思うが、そこに進出していた企業が日本を代表する企業群だったことにさらに驚いたはずだ。日本の輸出産業はこのようにすでに海外に逃げ出している。

 過去日本が輸出立国を目指したのは、国内に資源が乏しく石油LNG鉄鉱石食料を大量に輸入しなければならなかったからである。
この政策は高度成長期を通じて大成功を収め、日本は輸入するよりもはるかに多くの製品を輸出して、毎年10兆円から15兆円規模の貿易黒字を稼ぎ出していた。

 こうした貿易黒字はさらに海外に投資され、その収益金利子や配当で所得収支と言う)がこれも10兆円規模になったため、リーマンショック以前には経常収支貿易収支+所得収支+サービス収支)は25兆円規模に膨れ上がっていた。
日本が世界の富を収奪していたようなものだったが、リーマンショック以降歯車が逆回転してしまった。

 日本がリーマンショック以前に輸出立国でいられた最大の理由は、アメリカのドル高政策にある。その間日本は失われた10年を挽回しようと低金利政策をとり続けたため、円安ドル高の基調が続き1ドル120円程度の輸出産業にとってはこの世の春のような状況だった。
今は世界3位に落ちてしまったトヨタが毎年1兆円規模の営業収益を上げていたあの時代のことである。

 今日本で輸出産業が崩壊したのはリーマンショック後1ドル76円程度の円高になってしまい、約4割程度円が上昇したからだ。
特に日本の最大のライバル韓国ウォンはドル以上に減価して、対円相場で5割程度の水準になっている。
サムスンLG電子ヒュンダイが世界市場で日本メーカーを駆逐しているのも、日本の約半分の価格で製品輸出ができるからと言っていい。

注)最新の生産設備を装備すれば韓国であろうと中国であろうと台湾であろうと同じような品質の製品が作れる。したがって後は価格競争になる。

 日本の輸出産業はそれでもトヨタのように国内での生産を死守しようと海外からの部品調達や合理化を進めたが、いくらがんばっても日本の半値になった韓国製品にはかなわない。
今は海外の現地生産に比重を移し国内の工場は閑古鳥が鳴いている。

 こうした中で日本はどのようにしたら世界経済の中で生き抜いていくことができるのだろうか。
私がこのブログの中で再三に渡り言及しているのは、貿易立国終焉のあとは医療大国を目指すことと金融立国を目指し金融機関の収益性を上げることだと思っている。

 医療大国を目指すと言うのは日本で期待できる最大の成長産業だからで、日本のような人口停滞国で老人比率が世界最高の国では医療費以外の支出が増えることはないからだ。
これは老人になってみるとわかるが、食欲などほとんどなくなり、衣類を着飾ることは恋の季節が終わっているので必要なく、家の手当ては済んでいて、旅行するにも遠くに行くのは億劫だから近辺を散歩するぐらいで済ませてしまう。
おかげでデパートもスーパーもコンビニも毎年売り上げが減少し、ファミリーレストランも倒産が相次いでいる。

 金を支出することが少なくなって唯一増大するのは医療費だけだ。
身体だけは毎年衰えていくので、あれやこれやと信じられない病気になって、この費用だけは毎年増加の一途をたどっている。

 日本は医療を必要とする老人が世界で最高の比率でいるのだからこれほどの成長産業はない。
私は若者にぜひ医者になれと勧めているが、医者だけは日本の社会で絶対に食いっぱぐれがない職業で、特にインプラントのような自由診療を取り入れれば収益は思いのままだ。
さらに世界から金持ちの患者を受け入れれば、日本は世界の老人医療の大国に絶対なれる

注)一般に医者になるには進学校で優秀な成績をとらないと不可能と思われているが、試験勉強の方法論を工夫すれば通常の能力と熱意で医者になれる。その方法論は以下参照。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-8747.html

 また私が金融機関の収益力向上を常に主張するのは、日本の金融機関が衰退産業になって久しいからだ。
かつて私が職員だった頃は大蔵省の護送船団方式が功を奏して非常な収益力を挙げていたが、今は政府の発行する国債購入機関になってしまい利ざや1%程度の低収益産業になっている。

注)かつては日本の金融機関の職員の給与は非常に高かったが、現在は平均レベルになってしまった。

 それでも政府が集めた国債で日本の産業育成等がなされているのならまだ我慢ができるが、実際はこの資金はヤンバダムのような不要なダムや茨城空港のような飛行機が飛ばない飛行場や、漁師がいなくなった漁港等を作るために使用されている。
確かに作るときは建設業者に工事費が支払われ雇用が生まれるが、その後こうした施設は何の役にも立たないまま維持管理を行うことになり、将来にわたって無駄な経費を支出し続けることで日本そのものの体力を弱めてきた

注)いかにこうした支出が無駄かは以下に記した。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/231231-201b.html

 アメリカやイギリスがなぜヘッジファンドを中心とする金融業を保護するかと言えば、それが10%から20%程度の収益を上げ続ける成長産業だからだ。
ヘッジファンドもアメリカやイギリスの企業であり、そこが繁栄すれば雇用も税収入も上がる。
だからフランスやドイツがどんなにヘッジファンドの規制を叫んでもアメリカとイギリスは応じようとしない。

 輸出で収益が上げられなくなった国家はサービス業医療産業や観光産業)を振興するか金融業で国家の再生を図るのが常套手段だ。
2011年、日本は貿易立国から滑り落ちた。
円高は当面収まることはなく、輸出産業は日本から逃げ出してしまった。
今後は医療立国金融立国が日本の国是になることを切に願っている。

なお経済成長に関する記事は以下にまとめてあります。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat43696146/index.html

今回もGoogle Translationは一部にとどめました

Japan has ended the export nation. It was Japan's national policy.
Preliminary trade figures in 2011 have reported that the trade deficit was approximately 2.5 trillion yen.
Japan's trade deficit is since the 1980's oil crisis. It is a deficit of about 31 years.
Eastern Earthquake causes overlapped from other historical the strong yen .

And if it stops the effects of earthquake, Japan has been predicted to return to a trading nation. But I think it is impossible.
The biggest difference between 1980 and now
is that export industries  run away to Thailand and China from Japan.

Japan's export nation aimed at the past, had to import large amounts of food and scarce oil and LNG and iron .
This policy is a huge success throughout the period of high growth. Japan has been exported, making money was a trade surplus of 10 trillion yen to 15 trillion yen annually.

These surpluses will be invested in foreign trade. Its proceeds (interest and dividend income balance and say) was 10 trillion yen. Before the collapse of Lehman Brothers, the current account (trade balance + service + income balance) was 25 trillion yen.
Japanwas Plundering the wealth of the world . But since the collapse of Lehman Brothers, the reverse gear.

Before the collapse of Lehman Brothers Japan was exporting nation. The reason is that in the U.S. strong dollar policy. Meanwhile Japan has tried to make up for lost decade. And Japan continued to take a low interest rate policy. As a result, the yen continued trend of depreciation of the yen against the dollar. Export industry for about 120 yen to 1 dollar was the best conditions.
Toyota has fallen to third placeis now in the world . But at that time, Toyota had sales revenues of 1 trillion yen annually.

Japanese export industry collapsed today. The reason is the collapse of Lehman Brothers. Then yen appreciation of the yen was about ¥ 76 a dollar. The yen rose about 40% approximately.
Japan's biggest rival, especially the Korean currency is Won. It was more than $ depreciation. Wong has been a level of about 50% against the yen at the market.
Samsung and LG Electronics and Hyundai have been expelling the Japanese manufacturers in the global market. Korean products can be exported to about half the price of Japanese products.

 

 

 

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(23.7.29) 円高と日本の将来 価値観の転換が始まる 新しい中世の時代

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 今日本のおかれている状況は厳しい。ここにきて円高がますます進んで過去の最高値である76円に接近してきた。
原因はアメリカの債務上限引上げ問題の協議が難航しており、オバマ政権と共和党の綱引きが行われているからだ。
期限は8月2日でこれを過ぎるとアメリカ政府はデフォルト状態になり、公務員給与も公共工事の支払もできなくなってしまう。

 市場はいらだっており、資金はもっぱら金と通貨であれば円、スイスフラン、ニュージーランドドル等に向かっている。
円はもっぱら安全な資産として買われているのだが、一方日本の輸出産業はますます苦境に陥ってきた。

 特にトヨタのように日本で300万台の生産を死守すると公言している企業は経営基盤がますます脆弱になってきた。
多くの輸出産業はニッサンがそうであるように生産拠点を中国等に移しており、日本から離れている。

 日本に残るのは円高で莫大な利益が上げられる輸入産業と、日本人相手のスーパーやコンビニのような国内産業だけだ。
本来は金融業がこの円高を利用して世界の金融機関に飛躍しても良いのだが、実際は財務省・金融庁・日銀の鉄のトライアングルに首根っこを押さえられて、国債購入機関に成り下がっている。
そして一時期は飛ぶ鳥を落とす勢いだった消費者金融は、過払い利息問題が発生して息の根を止められた。
日本には次世代産業が育っていない。

 日本では江戸時代から生産者当時は農業生産者)が最も尊敬される職業で、一方金貸し業は胡散臭い職業とみなされ、つねに抑圧の対象になってきた。
江戸幕府は何回も借金を踏み倒したが、平成のこの時代になっても為政者の意識は変わらない。
輸出産業が日本の生命線で、金融業は暴利をむさぼるトンでもない企業だ。消費者金融はつぶしてもいいし、金融機関は政府の言うことを聞いて国債だけを購入していればいい
国債は返済が不可能な借り入れで、形を換えた運上金といえる。

注)およそ1000兆円に登る公的債務が返済されることはない。最後は踏み倒される。

 輸出産業が海外に進出し、新しい産業が育たなければ通常は失業率が大幅に上昇してくるのだが、現状ではまだその傾向は見られない。
高度成長期の2%台ははるか昔の話だが、その後の失われた20年でも5%前後で推移し、欧米各国の10%前後と比較するとまだ日本の失業率は低い。

 この原因は日本では経営者が従業員を相対的に大事にする気風があり倒産間際になるまで首切りを控えたり(JALの例)、正規社員を切りながら派遣労働者と言う相対的に給与が低い労働者で雇用を維持したりしているからだろう。
ただしこれは現役の労働者の場合で、新規労働者新大卒や新高卒)の就職環境は毎年のように悪化しているから、徐々に労働環境は悪化していくだろう。


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 私は前回「トヨタ自動車の最後のプレゼント 東北地方で小型HVの開発」と言う記事を書き、その中で「GDPの低下が個人生活に及ぼす影響は、無駄な消費をやめてできるだけ自分で家のメンテや菜園づくりをして楽しむことになる。金はないが時間が自由になるので、手間隙かけて遊ぶということが基本的な生き方になる」と記載した。

注)輸出産業が海外に出て行くと、GDPの構成要素である純輸出(輸出-輸入)がマイナスになってGDPは低下する

 これに対し読者のふくださんが、働く人が相対的に少なくなり、定年退職者や失業者ばかりになると「(そうした人が自由な時間を楽しむためには、生活資金が必要ですが多くの国民が失業してしまったら、国としてどのような補償をすべきか何かお考えでしょうか?」とコメントされてきた。

 これに対する正直な回答は「現在デフォルトをしているギリシャやポルトガルのようになると言うことだろう。
公務員給与の引下げ、年金の引下げ、公共工事の中止、医療費の削減等を実施せざるをえず、それでも効果がなければ公務員の首切りや年金の一時停止になる。
一言で言えば全員で苦悩を分かち合おうという政策で、生活レベルは当然低下する。

 私のような年金生活者は年金額が削減されるので、食事を切り詰めたり衣料品の購入を控えたりするが、実際は高齢者は食欲などなく、着飾って異性の注意を引く必要もない。おそらく生命保険を解約し、携帯電話の契約を解除し、あまり医者にかからないようにするだろうが、だからと言って特に問題はない。貧しさを受け入れればいいだけだ。

 若者は日本での就職活動が難しくなるのでファイトの有る若者は東南アジアや中国のような新興国に就職の場を求めて出て行くだろう。
失業者は失業保険が減額されるがその中で生活するより仕方がない。
国の補償能力が徐々に低下していくのだから、それにあわせて生活水準を引き下げることになる。
そして好むと好まざらると関わらず、年金生活者や失業者は自由な時間を享受することになるのだから、時間をたっぷり使って人生を楽しむことになる。

 その兆候はすでにあらわれており、昨日(27日)のクローズアップ現代で、サラリーマンの間で静かな数学ブームが起こっていると報じていた。数学などは最も金がかからず、そして十分時間を使って楽しめる頭の体操ですでにこうした動きが発生している。

 多くの人はこうした時代を不幸と感じるかもしれないが、それは違う。
確かにGDP優先の時代
20世紀の精神)では物が少なくなりGDPが低下することは不幸だが、価値観の大転換が行われ自由な時間が豊かになることを楽しむ時代になる
これを自由な時間の時代
21世紀の精神)という。

 人は家庭菜園や家を自分で作ることを楽しみと感じ、碁や将棋や数学の問題といった金はまったくかからないが頭を極度に使う遊びに興じるようになる。
食事は質素になり衣服についてもさして流行を追わず、旅行は自らの足か自転車を利用するようになり、現代人のように自動車を乗り回すこともない。

 かつて古代ローマと言うGDP優先社会が中世と言う貧しいが時間が豊かだった時代に変わったように、21世紀は新しい中世に突入するだろう。
人は今GDPと言う言葉がかつてあったことさえ忘れてしまう時代に移りつつある。

  

 

 

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