(30.11.12) 原油価格の乱高下 長期的には価格下落のはずだが・・・・

　私のように投機のセンスが皆無なものにとって最近の原油価格の推移は不思議そのものだ。
今年に入ってWTIの原油価格が７０ドル（バーレル）をはるかに越して７６ドルあたりまで行ったときは不思議でならなかった。
常識ではこうした高価格になると損益分岐点が６０ドルと言われているアメリカのシェールオイル産業が増産を開始し、瞬く間に６０ドル程度まで下落するはずだったが、いつまでたっても下落しなかった。

「これはアメリカのイラン制裁の影響で原油価格は高止まりなのかな・・・・・・」と思っていたが、ここにきて原油価格は急激に低下し始め６０ドルを切った。
アメリカがイラン原油の追加制裁を発動した後だけに、何とも不思議な感じがしたものだ。
「今こそ上昇しておかしくないのに・・・・・・・」

　経済的に見る限りは原油価格が上昇する要因は長期的にはない。先進国では石油がぶ飲みのアメリカ（シェールオイルで自国の需要はまかなえる）を除けば原油需要は傾向的に減少している。日本など原油は２１世紀に入り毎年のように需要量は減少し、天然ガスも最近になって減少し始めた。
中国などは政治的思惑で不要な原油の輸入を続けていたが、経済が停滞している以上、もはや無駄な輸入を継続するわけにいかない。
だから需要面からは上昇要因がないのだ。

　一方供給側からするとロシアとサウジの財政が火の車になっており、とても供給制限などする余裕はない。
ロシアの財政は原油価格が１００ドルを超えることを前提に国民に年金等の福祉政策を実施してきた。それがプーチン大統領の人気の秘密だったが、とうとうため込んでいた余裕金もなくなり、ここにきて年金改革に乗り出した。
「もうこれ以上の年金は支払えない。国民も苦しみを分かち合ってほしい」プーチン大統領が懸命な説得をしているが、年金を削られる人民からはブーイングの嵐だ。

　一方でサウジは国民に世界最高の福祉を供給していたが、サウジも財源が枯渇してしまった。隣国イエメンのスンニ派支援のために毎月６０から７０億ドル（６兆円から７兆円）の軍事費が砂漠に消えてなくなっている。
サウジはスンニ派の盟主だからエジプトやヨルダンのスンニ派が悲鳴を上げればこれも助けないわけにいかない。
あまりの支出の増大にムハンマド皇太子は正常な判断力を失い、「俺に反対するものは許さん。カシュギの首をとれ！！」と他国にあるサウジ大使館で暗殺を命令した。

　かつてOPECといえば泣く子も黙ったが、スンニ派とシーア派の死闘の前にはアラブの正義は吹っ飛び、今ではイスラエルとサウジが手を組むまでに泥沼化している。
「ニックキはシーア派のイランで、イスラエルはおれの味方だ」
こんな状態だから供給側として結束など夢のまた夢なのだ。

　今原油価格が６０ドルを割り出したが、これこそが正常であり今までの価格のほうが異常で、原油価格は長期的には低下していくと思っている。
しかし短期的な予測は全く不可能だ。

(29.5.6) 原油価格の低迷 OPECがいくら減産しても徒労におわっている

　

　原油価格の推移を見ていると資源投資の時代が終わったことが明確にわかる。
昨年の11月に原油価格の上昇を狙ってサウジアラビア主導でOPECの減産が決められ、この減産協定にロシアが加わったことで再び原油価格の上昇期待に沸いたがそうは問屋が卸さなかった。
減産協定前にはバーレル約４７ドルだった原油価格が５４㌦程度まで上昇したときは、投機筋は「それまた原油が上昇する。買いだ、買いだ」とはしゃぎまわっていたが、価格上昇はそこまででここにきて再び価格は５０ドルを割って４５ドルにまで低下してしまった。
OPECがいくら減産体制に入っても価格上昇は夢のまた夢だったわけだ。

　理由は二つあり需要面からは中国が購入を手控えていることと、供給面からはアメリカのシェールオイル産業が一斉に増産に乗り出したことだ。
アメリカのシェール産業の損益分岐点は５０㌦前後にあって、５０ドルを超すと休止中だったリグが一斉に稼働してしまい、現在は１６年１１月対比約５割も稼働リグ数が増えている。
今や価格決定権は完全にアメリカのシェールオイル開発業者が握っており、OPECはその価格に従わざる得ない従属的な立場になっている。

　何しろシェールオイルはアメリカの中西部の地下に無尽蔵に埋蔵されているから、もはや原油は限りある商品ではなく通常の需要と供給を反映した一般商品になってしまった。
今後も原油価格は５０ドルを中心に上下して、この価格帯から大きく外れることはなさそうだ。
日本の商社や石油関連企業は世界中で鉱区の開発を行ってきたが、まったくの無駄に終わってしまった。毎回特別損失を計上しなければならないのだから経営のお荷物だ。

　一方原油価格の低迷で最大の被害をこうむっているのは中国で、世界中の採掘権を買いあさっていたが、いづれもひどい採算割れの状態になってしまった。
中国には特別償却をするという概念がなく、倒産するまで損失は発生しないのだが、現実はどこもかしこも高値で購入した不良資産が中国経済の重しになっている。
特にお笑いは日本との経済水域で対立している黄海の大陸棚で、いまだに海底油田の採掘を行っているが、これなどは完全に潮流に乗り遅れており、「あほやねん、本当に中国はあほやねん」と世界中の笑いものになっている。

　シェールオイルが世界中のいたるところから算出され、わざわざその約２倍のコストといわれる海底油田など見向きもされなくなった。
さらに需要面では世界経済はほとんどピークに達しており、成長しているそぶりは見せられても本当は成長限界に達している。

　それが具体的にわかるのが人口減少で日本やロシアやヨーロッパではこの人口減少に悩んでいるが、遠くない時期に中国や韓国もこの仲間に入る。
アメリカもトランプ氏の移民政策が強化されれば人口停滞国になるのは時間の問題だ。
人がいなくなればＧＤＰは減少するのが当然だから資源など開発しても無駄だし、また資源確保のための国境紛争なども実質的な意味がなくなる。

　日本とロシアの間では北方領土がのどに刺さったとげになっているが、ロシア人はとっくにこうした島を見捨てており、ロシア政府のインフラ投資も日本の公共投資のようにただ無駄なだけだ。
世界中で資源がありあまり、国土から人が消えつつあるので、２１世紀中には国境も意味がなくなり、人々は逼塞して小さな共同体の中で一生を暮らそうとしている。
２０世紀の成長の時代が終わって人類そのものが人口減少に転じているときに資源価格が上がると思うほうが愚かなのだ。

(29.1.12) OPECの終焉 もはや石油の時代は終わった

　

　OPECがいくら減産を行おうと原油価格は５０ドルを大きく越えることはない。確かにOPEC合意前には４０ドル前半だった価格が５０ドル前半まで約１０ドル上昇したがこの辺りが限界だ。
かつてのように１００ドルを超え１３０ドル前後まで上昇するようなことは大戦争が勃発しない限りありえない。

　理由はOPECの占めるシェアが年年歳歳減少しており、かつて市場占有率が５０％程度だったものが今では30％程度に落ちていることによる。
ガリバーといわれたサウジアラビアもアメリカ、ロシアの追い上げでビックスリーの一つになってしまった。特にアメリカはシェールオイルの生産が盛んで価格が上昇すれば増産、低下すれば減産と実質的なバランサーになっており、かつてのサウジアラビアの地位を引き継いでいる。アメリカの生産者がいる以上原油価格は市場価値で決められ、政治的な取り決めの効果がない。

　実際原油価格はじりじりと低下をし始め再び５０ドルを割るのは目前だ。
しかもOPECの取り組みは今までも守られたためしはなく、減産していたのはサウジアラビア一国であとは増産するのが通常だ。
「しめしめ、サウジが売らない分我々が売ってしまおう」特にイランなどはOPEC破りの常習者だ。
イランとサウジアラビアは不倶戴天の敵で互いに国家の消滅を狙っているから約束など鼻から守る気持ちはない。

　さらに需要面もさっぱりでしばらく前までは底の抜けた桶のように原油をがぶ飲みしていた中国がさっぱりになってきた。中国の経済成長は終わりこれ以上の原油を輸入しても貯蔵するタンクもないありさまだ。
日本やヨーロッパも１％前後の経済成長がやっとでさらに省エネ技術の開発が盛んだから輸入量は減少に転じている。
アメリカはトランプ氏の登場で鼻息は荒いが原油やガスは有り余るほど生産しており、今後は輸出に振り向けるウェイトが増えるだろう。

　石油が重要資源であった時代が終わり単なる商品になり同時にOPECの時代も終わった。かつてアメリカは石油資源確保のためにサウジアラビアの支援に熱心だったが、今ではサウジのことなど知らぬ顔の半兵衛だ。
原油価格はどのようにしても５０ドル前後に張り付くが、これはアメリカのシェールオイルの生産コストがこの辺りにあるからだ。

　２０世紀は石油の時代だったが２１世紀は石油から脱却する時代に移っており、OPECは単なる老人会の集まりのようになってきた。

注）なおOPECの減産が決定された時のブログ記事は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/ppppp-1.html


　

(28.12.3) 犬の遠吠えに過ぎないOPECの減産 どのように減産しても価格は上昇しない

　

　いくら減産しても原油価格の上昇は限られている。OPECが8年ぶりに合意した１２０万バーレル（一日当たり）減産のことである。現在世界の原油生産のビック３はサウジ、アメリカ、ロシアでほぼ同程度の生産規模を誇り、かなり後方でカナダ、中国、イラクと続いている。
かつてOPECのシェアは世界の５割を越していたが今では３割程度に落ち込み価格決定力を失なった。

　現在の原油価格はアメリカのシェールオイル生産コストで決まっており、だいたい１バーレル当たり５０ドル前後が生産コストのため、５０ドルを超すとアメリカの生産量が増加し下回ると生産調整に入る構造になっている。
アメリカはOPECやロシアと異なり生産主体が民間会社のため価格だけで生産量を決めており、さらにシェールオイルはほぼ無尽蔵にアメリカ国内に埋蔵されているため人為的な生産調整ができない。

　今回のOPECの減産合意はサウジがイランに大幅に譲歩して達成したもので日産120万バーレルの減産の半分はサウジが引き受けるという。ロシアもこれに協調減産すると期待されているが減産した分をアメリカのシェールオイル業者が増産するのは目に見えている。
一方消費についてはさっぱりで中国経済の凋落ですっかり原油はだぶついており、どのように減産しても追いつかない状況だ。
日本の原油輸入量も激減しているからもはや原油そのものの価値がなくなりつつある。
「まあ、化石燃料の時代は終わりですな」なんて雰囲気だ。

　OPECの合意を受けて一時的に原油価格は４０ドル台から５０ドル台に跳ね上がったが、価格上昇はアメリカの生産が増大するにつれて再び４０ドル台に戻ることは確実だ。
アメリカではトランプ氏が大統領になり、さっそくアメリカ工場のメキシコへの移転は「まかりならぬ」とストップをかけている。保護主義が蔓延すると世界貿易は縮小するから輸出立国の中国や韓国はさらにGDPを減少させざるを得ない。

　日本もすっかりTPPはあきらめムードであり貿易の拡大が見込めないなら観光大国として人の受け入れを図ろうと自民党はカジノ法案成立に躍起となっている。
「これからは観光客の誘致ですよ。カジノで遊ばせるのが最も効果がある」
世界貿易は縮小に次ぐ縮小で、物の生産はあきらめて観光大国として観光客を拡大させるのが日本のGDP拡大に最も役立つと考えを変えたようだ。

　かくして世界的規模で物の生産は縮小しているため原油に対する需要も縮小している。２０世紀は石油の時代で日本が太平洋戦争に突入した理由の一つにアメリカからの石油の禁輸措置があったが、いまや有り余ってしまった原油をどうしようかと悩む時代に代わってしまった。
だからOPECがどんなに減産しようが需要がそれを上回って減少している以上原油価格の上昇などありえない時代だ。
２１世紀に入り突然といっていいほどのスピードで石油離れが進んでおりそのうちにOPECという言葉さえ聞かれなくなるだろう。




　

(28.3.28) 原油価格は長期低迷時代に入った。 中国が爆買いしなければ誰も買わない

　

　原油価格が微妙に上下して現在は４０ドル前後に張り付いている。
しばらく前までは３０ドル前後の推移だったが、ここに来て４０ドルまで値を戻したのはサウジアラビアとロシアが手打ちをしたからだ。
「いくら何でもこのままでは両国とも倒産してしまう。せめて増産だけはしない約束をしよう」

　石油輸出国のNO1とNO2が同意したわけだから一定の効果が現れたのだが、イランのように増産をにおわす国やアメリカのシェールオイルのように減産がままならない国があるので４０ドル以上の高値に はならない。
今回の約束が減産でなく増産をしないということになったのは両国とも減産できない理由があるからだ。
理由は両国とも戦争経済にあり、ロシアはシリアの空爆は中止することにしたが陸上部隊はシリア内にとどまっているし、またサウジはイエメンでの完全勝利がなければ体制そのものが危うくなるからここで引くわけにはいかない。

注)サウジアラビアがイエメンでの戦争を止められない理由は以下のとおり
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/pppp-4.html

　だから供給者側の減産については当初からかなり無理がありとても同意にいたりそうもない。
一方需要者側の立場からいうとすっかり中国経済が凋落し爆買いが終了したため、需要は今後とも低下トレンドに入っている。
最終需要がないのだからいくら投資資金が入りこんでも最後は強気筋の負けだ。

　２００８年に１バーレル１５０ドル前後にまで高騰したのはひとえに中国による爆買いで、これが１４年の夏まで続いていた。
中国は体制に欠点があって各省が一種の独立国であり、省ごとの競争が激しく全体統制がきかない。
理由はその省間競争に勝利したものが次の中国の支配者になれるので後に引くわけにいかないからだ。
日本では千葉県と埼玉県が競争して一方の鉄鋼生産が増えても、「だから何なの」という世界だが、中国では共産党というレールが一本しかないからこの省間競争に勝利しなければ明日はない。
だから中国全体がどうなろうとも省の生産量が増大することが必要になる。
「なんでもいいから買って買って買いまくれ。そして増産だ！！」

　中国では経済原則が機能せずすべて政治原則でことが決まるため、経済的バランスが取れない。
現在原油価格は中国が爆買いをはじめた２００４年の３０ドル前後まで落ちてしまったが爆買いが一斉に終了したからだ。
爆買いを止める時も一斉になるのはそれをすれば逮捕すると脅されているからだ。
習近平氏の汚職撲滅運動とは経済的視点で見れば制御不可能になった中国経済を鎮静化させる方式といえる。

　中国経済が日本の失われた２０年と同様の状況に入ってしまい、GDPは現状維持か減少に転じているため中国が主要な経済プレイヤーだった時代は終わってしまった。
中国の次のプレーヤー候補はインドだが果たしてインドがかつての中国のように経済成長の波に乗るのはいつのことだろうか。
ここ１０年程度のタームではGDPが伸びたとしても爆買いのイメージからは遠い。
原油価格は１９８０年頃から２０００年頃まで３０ドル以下で低迷したがそうした時代に再び入ってきた。

(27.12.11) 原油価格は３０ドルに向かってまっしぐら！！ 消費国にとって天国、生産国は地獄の日々が続く

　

　原油価格が１バーレル３０ドルに向かって急下降し始めた。
もはや減産に応じる産油国はなく、一方原油をさらに購入する消費国はない。
原油は需給関係を反映して確実に値下がりをはじめ、当面の底値は３０ドルになっている。
その後はその時の経済情勢にもよるがどちらかといえば価格はさらに低下する可能性の方が高い。

　おかげで消費国にとっては思わぬプレゼントになり、特に日本のようにLNG（石油価格にディペンドしている）を大量に輸入している国にとってはクリスマスと正月がいっぺんにきたような状況になってきた。
貿易収支は原油とLNG価格が低下したおかげで確実に黒字基調になり、所得収支は常に黒字だから日本の経済収支はリーマンショック前の水準に戻ってきた。
再び日本経済は世界から金をかき集めている。

注）経常収支＝貿易収支＋所得収支＋サービス収支＋その他

　産油国が減産できないのは大輸出国のサウジアラビアとロシアが戦時経済下に入ったからである。
長くサウジアラビア はオペックの盟主として原油価格が低下すると減産を行って価格維持に努めてきたが、自国の政体が危機に陥ればそんな悠長なことはしていられない。
スンニ派の盟主サウジの主敵はシーア派の盟主イランだが、今やサウジはシーア派諸国に挟まれていつ政権崩壊があってもおかしくないような状況に追い込まれている。
特に痛かったのはイエメンにシーア派政権ができたことでこれでサウジはイラン、イラク、イエメン、シリアとシーア派諸国に完全に囲まれてしまった。
国家存亡の危機に陥ったサウジとしてはこうした危機を打破するためにイエメンに空爆を行ってスンニ派政権の復活を試みており、また裏でISに資金援助していたのもISがスンニ派の過激派集団だったからだ。

注）サウジアラビアが減産に応じられない実情については前にも詳述してある。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/pppp-4.html

　ロシアもほぼ同じ理由で減産に応じられない。こちらはウクライナへの軍事介入とシリア支援のための本格的な戦闘でいくら軍事費があっても足りなくなりつつある。
プーチン政権にとっては減産などありえない選択でサウジと競争して中国に原油の値引き販売を行っている。
またアメリカのシェールガスとシェールオイルは新規の投資こそなくなったものの今までの投資資金の回収をしなければならずこちらも目いっぱい生産している。さらにイランが制裁解除後は大量の原油を輸出するだろう。

　産油国側には減産どころではなく増産を意図する国ばかりだが、一方最大の原油輸入国の中国経済が急停車したため、中国ではタンカーで運んできた原油を備蓄する場所がなくなってきてしまった。
そのままタンカーで保管してもらわなければならず、もはやこれ以上の輸入は中国経済の足かせになっている。
また日本のLNGの輸入も１４年までは激増していたが、ここに来て原発の再稼働のめどもついて輸入量の増加はストップするはずで、何より価格が半減しているので輸入金額そのものは激減している。

　もはや原油価格が上昇する要因は全くなくなり、あとはどこまで低下するのかということになってしまった。
ここしばらくは需要者側からは輸入量を増加する要因はないから、あとは供給者側の要因だけだが、サウジもロシアも戦争の真っ最中だから中東の政治が安定して紛争が収まるまでは誰も減産に応じることはなさそうだ。
だから５年程度のタームで考えれば原油価格は３０ドル程度かさらに低下が予想され、消費国にとっては天国、生産国にとっては地獄の日々が続きそうだ。

(27.6.23) アメリカとサウジアラビアの隙間風 これ以上サウジをバカにするとドルで石油を売らないぞ！！

　

　アメリカとサウジアラビアの間に隙間風が吹いている。それもかなりひどい隙間風だ。
アメリカとサウジアラビアは中東における鉄壁の同盟関係だったはずで、アメリカの石油戦略はもっぱらサウジアラビアを通して一種の遠隔操作で行われてきた。
その同盟関係にひびが入ってきたのには二つの理由がある。

　一つはアメリカ側の理由でシェールガス・シェールオイル革命でアメリカは従来の石油輸入国から輸出国に変わってきた。中東の石油は必要なくなりシーレーンを是が非でも守る積極的な理由がなくなった。
「中東の石油が必要なのは中国と日本だろう。そのために我が海軍を遊弋させる必要もあるまい」ということで、本音は中東から足を洗いたがっている。
オバマ政権のアジアシフトとはそう言うことだ。

　一方サウジアラビア側からするとアメリカの火遊びには本心から怒っている。サウジアラビアはスンニ派の盟主で、一方イランはシーア派の盟主だ。サウジアラビアにとって最大の敵であるイランを封じ込めるのがサウジの外交方針になっているが、アメリカはイラクのスンニ派政権だったサダム・フセインを殺害し、あろうことかそのあとにシーア派政権を誕生させた。
最もアメリカは意図的にシーア派政権を作ったわけでなく、選挙をするとどうしても民衆の支持の多いシーア派が優位になる。

　敗北したスンニ派は北部に逃げ過激化しいわゆるイスラム国となってイラク北部とシリア北部にイスラム過激派国家を作ってしまった。
サウジアラビアにとっては地域の安定が一番であり、スンニ派政権ががっちりとイランを抑え込む構図を描いていたのに実際は過激派の棟梁跋扈になっている。
「アメリカのすることは民主主義を中東に持ち込むと称して実際は混乱ばかりをもたらす。アメリカとの同盟もこのあたりが限度だ」

　昨年の夏場から急激に石油価格が低下し始めたがこれをサウジアラビアは絶好の機会ととらえた。石油価格の低下原因は中国経済がピークアウトしたからだが、従来であればサウジアラビアが減産体制に入って石油価格の維持を行ってきた。
しかし今回は全くそうした素振りを見せない。
「特に減産する理由などない。そのうちに価格は上がる」冷たい対応だ。

　なぜサウジアラビアが減産しないかというとアメリカに対して意趣返しをしているからだ。
「あんたのところでシェールガス革命が進展して、アメリカは中東の石油を必要としていないといっているが、すべては石油価格が１００ドルを超えているからで、これを維持してきたのがサウジアラビアだったことをお忘れですか・・・・・」
現在石油価格は５０ドル台になり、アメリカの限界的なシェールガスやシェールオイルの開発会社はバタバタと倒産し始めた。
ケリー国務長官がサウジアラビアに飛んで減産を依頼したが、サウジアラビアの返事はつれない。

注)１５年１月以降倒産が始まり、４月にはCMXリソーシズが４２７億円の負債を抱えて倒産した。
　
　サウジの基本的態度は明白でシーア派のイランを封じ込め地域に安定をもたらすためにアラブの春などという茶番をアメリカが支持するのを阻止することである。
特にスンニ派のサダム・フセイン政権を崩壊させイラクにシーア派政権を誕生させたことはサウジにとって最も大きな脅威になっている。
しかも北部にはイスラム国という過激派組織が国家を樹立しようと戦争状態に入っており、こうした過激派分子を制御することもできない。

　サウジ国防相はロシアにとびサウジとロシア間での友好関係をアピールし始めた。かつては敵同士だったのだからえらい変わりようだ。
返す刀で「石油代金のドル決済以外の検討を行う」とまで言い切りルーブルや中国元やユーロ決済の可能性を示唆している。
「アメリカさん、あまりにサウジをバカにするとシェールガス革命は崩壊し、ドルの基軸通貨としての価値もなくなりますよ」ということだ。
オバマ政権としたら早く中東から足を洗いたいが、どうにもならないところに追い込まれて再びイラクに地上部隊の増派を行っている。
アラブの春は結局安定していた中東情勢に混乱をもたらすだけに終わったようだ。

注)石油代金をドル決済できるということはアメリカはドルを印刷して渡せばいいということ。もしそれが他の通貨での決済が可能になればその通貨発行国は自国の通貨の印刷で石油の調達ができることになる。





　
　

(26.12.14) 原油価格は３０ドルに向かって急降下 仮需と実需の間に！！

　

　原油価格が実需によって決められるというのは全く間違いで、通常は仮需によって決められたまに実需が顔を覗くというのが実態だ。
一時期１バーレル１0０ドル前後で安定していた原油価格がジェットコースターのように下がり出し、とうとう６０ドルを割ってしまった。
このままいくとリーマンショック後の価格３０ドル台が実現しそうだ。

　この３０ドルが実需に近い水準ですべての仮需が剥がれ落ちるとこの価格に向かってまっさかさまに落ちていく。しかしそこまで落ちると再び仮需が発生するから価格は徐々に上昇する。３０ドルと１５０ドルの間を行ったり来たりするのが原油価格の特色だ。

　ここに来て仮需が剥がれ落ちた理由は二つある。
一つはアメリカのFRBが通貨の供給を止めたからで、昨年の１２月までは月に約１０兆円の規模で資金をばらまいでいたがそれをぴったりと止めた。

注）アメリカのFRBが金融緩和策を止めた経緯は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/26111-a40f.html

　もう一つの仮需は中国で、中国では国内需要を無視して原油の採掘権とその輸入を実施してきた。中国の石油天然ガス会社は国営企業で、これを率いていたのが最近逮捕された周永康氏だが、習近平氏の石油天然ガス利権集団つぶしの影響で従来スタイルの原油や天然ガスの購入ができなくなった。
従来スタイルとは現地の独裁者と組んでたとえば１０兆円で採掘権を購入し２兆円程度をバックペイとして求める方法である。

　これによって周永康氏は莫大なリベートを得ていたが、得をするのはこの利権集団だけで、これを半永久的に繰り返してきたのが中国である。
この方法は中国経済に甚大な被害を及ぼすだけだったが、周永康氏が自宅軟禁された昨年１２月からぴたりととまった。

注）周永康氏の逮捕とその実態については以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/post-37b4.html

　こうしてアメリカと中国による仮需が収まったために今原油価格は実需に向かってまっさかさまに落ちていっている（実際にそれが表面化するには約１年のタイムラグがあった）。
従来は価格が低下するとサウジアラビアが減産に乗り出して価格の維持を図るのだが、今回はそれをしていない。
またアメリカもシェールガスやオイルの減産に消極的だ。

　アメリカの意図はいい機会だから原油価格を低下させてロシア経済を押しつぶそうということであり、一方サウジアラビアはイランの国力をこれでそげると踏んでいるからだ。
しかしこれが主要因でなく仮需が剥がれ落ちたことが主要因で、アメリカとサウジアラビアはそれを好機として利用しているだけだ。

　こうしてあれやこれやで原油価格は実需に近づいているが、日本経済にとっては思わぬプレゼントだ。
円安で輸入産業、わけても電力会社が悲鳴を上げていたがこれで一息つけるし、一方輸出産業は円安だけでなく燃料費の節約になるのだから一挙両得だ。

　人間「塞翁が馬」とはよく言ったものだ。禍福は転じるが今日本はまさに福の段階に入った。安倍政権は選挙でも勝ち、さらに原油価格の低下で盤石な体制で日本経済の運営ができる環境まで整ってきた。
原油価格は底を打てばまた上昇するからそれまでの時間的余裕しかないが、それにしても好機であることに変わりがない。
機会をうまくとらえれば栄光の日本の２１世紀が始まるのだからこんな嬉しいことはない。

(26.11.30) 原油も鉄鉱石も投げ売りだ！！ 資源輸出国時代の終わり

　

　ここにきて原油も鉄鉱石も投げ売りの状況になってきた。
原油価格は現在１バーレル６５ドル程度まで急落し、鉄鉱石は１ドライトン当たりこれも６５ドル程度にまで落ちている。
リーマンショック後のコモディティ価格の急落水準に近づいているが、最大の理由はアメリカが市場に資金をばらまくことを止めたのと、中国経済の崩壊である。

　現在のコモディティ価格は市場に出回る資金量と、需要を無視した中国の購買によって支えられていた。
しかしアメリカはあまりの投機熱の広がりを恐れ資金供給をストップして不動産価格の上昇を抑える政策に出た。一方中国ではただGDPを上げるためだけの目的で鉄鋼生産を続けてきたが、不動産市場が崩壊した以上いつまでも在庫を積み上げるだけの生産を続けるわけにはいかない。

　この原油価格の値下がりは日本経済にとって思わぬプレゼントになっている。特に燃料代に敏感な航空会社や運輸（陸運・海運）会社にとってはこの値下がりは福音だ。
製紙会社も燃料代が節約できるし、電力会社は原発稼働ができないため天然ガスの輸入を急増させてきたがこれで一息つけそうだ。

　日本の輸入量の３分の１は原油や天然ガス等の燃料の輸入だから今現在で昨年より数兆円の規模で輸入代金の節約が可能になっている。
現在日本は黒田日銀のバズーカによって円安になり、輸入価格の高騰が懸念されていたがコモディティ価格が一斉に値下がりしたのでその影響をかなりそぐことができている。

　私は安倍政権は本当に運に見舞われていると思っている。これだけの円安政策をとってもコモディティをはじめとする輸入物価が低下してきたため消費者物価への反映を最小限に抑えられている。
本来なら物価が急上昇して怨嗟の声が広がり、自民党が選挙で勝利する目がなくなるのだが、１％程度の値上がりに抑えられているためそうした声も出てこない。

注）物価が本当に年２％の割合で上昇したら国民は貧困化するので自民党は選挙で勝てない。

　一方資源輸出国の経済状況は急激に悪化している。OPEC産油国はそれでも今までのたくわえがあるから耐えられるがロシア、ブラジルと言ったところは相当厳しいだろう。
ベネズエラでは大統領が給与の一部を返上した。何しろ輸出の９５％が原油なのだから大統領に払う資金も枯渇してきたらしい。

　ロシアはもっぱら強気の政策をとってきたがソビエト崩壊前の経済状況に酷似してきた。
このままプーチン大統領が突っ走ればロシア経済は完全に崩壊してしまいそうだ。
だから結局はどこかで手打ちをして西欧との協調路線に戻らざるを得ず、ウクライナ東部の親ロシア派集団は最後はプーチンにはしごを外されるだろう。

　現在世界中で資源開発競争にストップがかかっている。アメリカのシェール・ガス開発も熱気が冷めだしたし、世界最大の鉄鉱石会社ヴァーレは不採算鉱山の閉鎖を決めた。
ここ数年続いていた資源輸出国の時代に急激に黄昏が訪れしばらくは資源輸入国の時代になって攻守交代の時期が訪れた。
日本にとっては実に心地よい時代が現れたといえるだろう。