(27.10.2)「 腐れ外道」インドネシア ジョコ大統領に鉄槌を！！ インドネシアの新幹線計画の舞台裏

　

　「この腐れ外道が！！」と菅官房長官は思っただろう。「腐れ外道」とはやくざの風上にもおけないという意味で、ヤクザ以下という意味だ。
東映映画「仁義なき戦い」で菅原文太がよくはいていたセリフである。
今回の「腐れ外道」はインドネシアのジョコ大統領である。

　ジョコ氏は昨年の末に大統領に就任したのだが、それまでの日本とインドネシアの友好関係を全く無視して中国になびいている。
ジョコ政権に資金提供してくれる国が最大の友好国で過去のいきさつは問わない。
日本はインドネシアに対して最大のＯＤＡ提供国だし、また今回問題になった新幹線計画はインドネシア政府と日本政府が共同で押しすすめていたプロジェクトで、実際の作業はＪＩＣＡ（国際協力機構）が行っていた。

　ジョコ氏は大統領に就任すると今までのいきさつは全く無視して中国シフトを引き、それまでＪＩＣＡが検討してきた新幹線計画内容を中国政府に無断で提供して、日本より有利な条件で応札するように示唆した。
「日本は融資に政府保証を要求している。もし中国が融資を民間ベースで扱ってくれるなら新幹線は中国式にしてもいい」
中国は今まで新幹線を売った実績がないから、この提案に飛びついた。事前調査は日本のＪＩＣＡがしているので、あとは融資条件だけを詰めればいい。
「ようがす、わが中国は融資を民間ベースで行い、インドネシア政府には一切迷惑をかけません」

　この段階でジョコ大統領は中国の新幹線導入を決めていたが、今までの日本との経緯もあるので９月初旬の段階ではとりあえず中国式も日本式も採用せず、中速鉄道を導入するので両国の提案はご破算にするとアナウンスメントした。
しかしこれはジェスチャーでその舌の根もかわかないうちに、中国はさらに新幹線車両に使用するアルミニウム工場の建設に応じてくれたので、中国式新幹線に決めると発表した。
両者を採用しないといってからわずか１か月だ。

注）９月初旬でのアナウンスメントの詳細は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/pppp-3.html

　日本はインドネシアは中高速鉄道の建設を望んで日本と中国の新幹線案を退けて一応両国の顔を立てたのだろうと思っていたが、これはとんだ食わせ物だった。
当初から中国案にすることを決めていてそのタイミングを図っていただけだ。
だから菅官房長官が「この腐れ外道」と思ったのは無理はない。
もっとも菅氏は政治家だから「大変遺憾である」という政治的発言にとどめた。

　日本はできる限りの資金提供と低利融資を提案したが、あくまで政府保証を求めて民間による新幹線建設にはＯＫを出さなかった。
それは当たり前でジャカルタ、バンドン間の１４０ｋｍ位は高速道路も走っているし、いまさらこの程度の新幹線を通しても赤字が見込まれる。
新興国のインフラ投資で黒字が見込めるようなものはほとんどなく、当初は特に膨大な赤字になる。隣の台湾でさえ新幹線の赤字に悩んでいるくらいだから、インドネシアのこのプロジェクトが黒字になるには数十年の年月がかかりそうだ。
だからこうしたインフラ投資についてそのリスクを日本とインドネシアで分担しようというのが日本政府の案だった。

　ジョコ大統領はそうしたインフラプロジェクトをすべてただで外国資本に作らせようとし、日本と中国を競わせて最後は中国案を採用した。
「いやいや、中国はありがたい国だ。すべてを民間資本として導入することに同意してくれた。これでインドネシアは一銭も資金を使わずに新幹線を作れる」
ジョコ大統領としたらしてやったりというところだろうが、これが実際に稼働するかはかなり懐疑的だ。

　理由は中国とインドネシア双方にある。中国は今経済が急速に下降線をたどっていて外貨準備が激減し、本当の意味の余裕資金が枯渇している。
中国がＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）なる組織を作ることを急いだのも、こうした機関が債券を発行し市場から資金集めをできるためで、中国そのものは日に日に資金枯渇に見舞われている。
だからインドネシアへの融資金約７２００億円も本当に出せるかどうか分からないし、ましてや計画が延び延びになれば追加の資金提供をしなければならない。しかしそんな金はどこにもないのだ。
倒産間際のダイエーが業況不振の企業を救済していたのに似ている。

注）中国の資金事情については以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/pppp-7.html

　一方インドネシア側の事情は新幹線建設予定地の住民の移転作業がほとんどまともにできそうもないことがある。かつての強権政治を打破するのがジョコ大統領のキャッチフレーズだから、居座る住民を強制的に排除できない。最後は金との相談だが、それはすべて中国にださせるつもりだが、中国にはほとんど余裕資金はない。
これはポピュリストのジョコ大統領の最大のアキレス腱だ。民衆の支持を得るためには土地の強制収用は避けたいし、強制収用をしなければ新幹線は開通しない。
結局新幹線計画は中国がいうような３年後開通などはとても無理で何年たつか分からないのだ。

　だからこの新幹線計画は当初からリスク含みの計画で、そうした計画のリスク分担が最大の課題になっていた。
中国はそのリスクをすべてかぶるという。中国はこうした方法でアフリカや南米諸国に食い込んでいったが、そのために外貨準備は枯渇してしまった。不良債権の山だからだ。
今回の新幹線プロジェクトも同様に不良債権の山の一つになるだろう。
だから中国が全資金を提供して苦吟することになるのは一向に構わないのだが、従来日本はそうしたことを含めてインドネシア経済の振興を助けてきた。
ジョコ大統領に安倍総理が新たに１４００億円のＯＤＡを表明したのもそのうちの一つだ。

　ジョコ氏は日本の誠実な対応をけってただ目先の利益だけで中国になびいている。だから「腐れ外道」なのだ。
こうした腐れ外道は一度地獄を見ないと目が覚めない。中国による新幹線計画が失敗し、インドネシア経済が中国と共倒れになることを知って初めて目が覚めるだろう。
それまで日本は静観しておくのが一番だ。

注）インドネシア経済の現状は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/pp-1.html

(27.9.8) インドネシア ジョコ政権の姑息な天秤外交 日本と中国から資金を搾り取れ！！

　

　ひどい話だ。インドネシアに導入を検討していた高速鉄道計画が白紙になった。日本はこの計画を０９年以降インドネシア政府と共同で検討してきており、昨年１０月のジョコ大統領就任までは日本の新幹線方式での導入がほぼ確実といわれていた。

　ところがジョコ大統領になって急に風向きが変わりジョコ氏は中国と日本を天秤にかけて最も有利な条件を引き出す戦略に変えた。
中国を引き入れたのは日本からの条件を大幅に緩和させるための当て馬のつもりだったが中国が本気になって提案をしてきたために、日中の新幹線方式のうちどちらを導入するかというような状況になってしまった。
「うまくいった。これでインドネシアは圧倒的に有利な条件を引き出せる」ほくそ笑んだだろう。

　ジョコ氏としては日本と中国が焦って融資条件を緩和するから、インドネシア政府は資金を一銭も使用せずに、簡単に言えば日本と中国にすべての費用をおっかぶせて鉄道建設ができると踏んだようだ。

　今回日本は総工費６０００億円の７５％の４５００億円を円借款で供与し利率は０．１％と破格の条件を提示していたが、一方中国は総工費７２００億円の１００％を２％の利率で供与すると提案していた。
簡単に言えば中国は全額中国資金で、日本は７５％日本資金で供与するというのだから、実質的にインドネシアの負担はほとんどなくなる。
そしてこれがポイントなのだがこうした資金は決して償還されることはなく、通常は新たな資金を供与して借り替えを図るので、実質的には半永久的に貸し出しを継続する。

　インドネシアにとってこれほどおいしい話はないのだが、ジョコ氏はさらに採用条件を厳しくして日本と中国を手玉にとれると踏んだようだ。
ジョコ氏はジャカルタとバンドンといったたった１４０ｋｍの近距離に新幹線のような時速３００kmを越す高速鉄道はいらないと主張を始めた。
「中速列車で十分です。新幹線では３０分もあればついてしまうが、それほど忙しく飛び回るようなインドネシア人はいません。新幹線方式は止めます。再提案してください」

　最もこれは最初の区間で将来的には全インドネシアに幹線網を張り巡らすという計画があるのだから、１４０ｋｍはごあいさつ程度の建設になるはずだった。
だがジョコ氏はしたたかで、これを餌にあらゆるインフラを日本か中国の資金で整備しようと思いついた。
「鉄道を導入したければ他の港湾や道路建設や飛行場等のインフラにも融資してほしい。そうでなければ新たな鉄道の建設はしない」

　日本としたら踏んだり蹴ったりだ。０９年以来導入を前提とした調査やその他の資金計画まで練りあげていたのに、ジョコ氏の要望はとどまるところを知らない。
ジョコ氏としては国民向けに無駄な投資をせずかつ日本と中国の両国からすべての資金を引き出させてインドネシアは一銭の費用もかけず鉄道が建設されるとアピールしたいのだろう。
国民からは拍手喝采で「さすがジョコ大統領」と人気があがったが、しかしジョコ氏の戦略が本当に実を結ぶかどうかはかなり怪しい。

　まず中国だが経済はがけっぷちで本当の意味での余裕資金などない。外貨準備が加速度的に減少しているが資金が中国から逃げ出している。
７２００億円の供与といっても本当に出せるわけがなく、中国企業にすべての仕事をさせてその代金を値切りに値切る計画だった。一方企業としては利益を出すために手抜き工事をせざる得なくなりこの新幹線計画はどう見ても粗悪品になるところだった。
「こんなバカげた工事は引き受けたくない」というのが中国の本音だ。

　一方日本としてもこのジョコ大統領の裏切りとも思える措置は我慢の限界を越しそうだ。
過去において最も多くのODAを供与しインドネシア産業の育成に努めてきたとの自負が日本にある。
そうした経緯を一切無視して中国との両天秤にかけて費用を全額日本におっかぶせようという態度には歯ぎしりする思いになっている。

注)ジョコ氏の態度は鳩山元総理が日米間で取り決めた辺野古の移設を白紙にして、海外か最低でも県外と言ったのに対応する。
従来の外交をメタメタにしてでも大衆受けする主張をする政治家をポピュリストと言うが、ジョコ氏と鳩山氏は丁度相似形をしているように似ている。

　今回新幹線方式は中止し、ジョコ氏のいう中速鉄道の導入についてもう一度提案を受けるのだそうだが、日本はすっかり嫌気がさしているのでコンペに参加するかどうか分からない。
一方中国は相変わらず意気軒昂で中速鉄道のコンペに参加の意欲を持っている。
私はここは中国に任せてインドネシアの鉄道計画からは手を引くべきだと思う。
ポピュリストのジョコ氏はこの先大衆受けをするために何を言いだすか見当もつかないし、融資金はまず確実に踏み倒されると思った方がいい。
それならば踏み倒されるのは中国に任せておいた方がはるかに精神的にはいいし、中国の経済実態は火の車だからますます資金繰りに窮して中国経済の凋落が加速化する。

　かつて江戸幕府は諸藩に無理やり土木工事を命じて諸藩の財政を枯渇化させて幕府に対する反逆を阻止しようとしたがその現代版だ。
中国の投資は失敗続きで外貨準備の約半額は焦げ付いている。そこにまた一つインドネシア鉄道の不良債権を加えさせてますます中国を窮地に陥れる絶好の機会といっていい。ジョコ氏に付き合う必要などはなく、高見の見物をしておくのがここは最善の策といえよう。

注)なおインドネシア経済の実態とジョコ政権の運営については以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/pp-1.html

(27.7.30) 岐路にさしかかったインドネシア経済 失速か回復か？

  通常日本人はインドネシア経済についてもまたその政治についてもほとんど関心を示さないが、２億５千万人と東南アジア一番の人口規模をほこる大国が苦吟している。
インドネシアはここ数年経常収支と財政収支が赤字で言ってみれば火の車だから、外国からの借金でどうにか国家の運営をしている。
だからインドネシアにとって一番の懸念は外国資本が一斉に引き上げるようなことが起こることで、もしアメリカが利上げなどすればそれは即通貨危機に陥ってしまい、国家破産が起こることだ。

　現在、通貨危機が起こった場合の国家破産候補国は、市場ではブラジル、南アフリカ、トルコ、インド、インドネシアになっている。
ブラジル、南アフリカは資源大国で資源価格が低迷すれば即破産だし、トルコとインドは慢性的な経常収支赤字国で、インドネシアは資源大国でかつ赤字体質の国である。

　インドネシアのGDPはほぼ毎年６％程度伸びてきたから中国と比較すれば低いが世界的に見れば高成長を遂げてきた。それゆえ外資も喜んでインドネシアに貸し込んできたのだが、ここに来て経済が失速し始めGDPは５％を切りそうになっている。
日本のような低成長の国から見たら「だから何が問題なの？５％で十分じゃない・・・」といえそうだが、実際は市場の評価は厳しく通貨ルピアはたたき売りのような状況で、１９９７年のアジア通貨危機の水準まで通貨価値が下がってしまった。
過去３年間では約４０％低下で、その点は日本とさして変わらずインドネシア版アベノミクスのようなものだが、日本と異なってるところは意図的に通貨を切り下げているわけではなく、市場からそう評価されていることだ。

　インドネシアの経常収支が赤字なのは貿易収支が赤字のためだが、石油と天然ガスの輸入国になったのが最大の原因である。
もともとは石油も天然ガスも外貨を稼ぐ筆頭だったが油田が枯渇してきたところに国内需要が旺盛になってとても輸出などしていられなくなった。
残った輸出品は石炭やパーム油といった資源関連で、一方工業製品についてはほとんど輸出能力がなく国内での消費が主体だ。

　インドネシア経済に追い打ちをかけたのは昨年の夏場からは資源価格が一斉に低下し始め最後のよりどころだった石炭価格も３０％程度低下してしまったことで、原因は中国が購入しなくなったからである。
輸入品については通貨が下落した分だけ国内価格は上昇してしまい、６月には７．２６％とインフレが高進している。

　大統領は１４年１０月に当選したジョコ氏だが、強力なリーダーシップを発揮してインドネシア経済の立て直しに奔走している。インドネシア版安倍首相といったところだ。
最初の取り組みはインドネシア経済の癌といわれていた燃料費の補助金をカットした。
インドネシアはもともと石油の輸出国で国内に十分石油があったので意図的にガソリン価格や灯油価格を低く抑えてきた。
いわばインドネシア版福祉対策がこの燃料費の安さだったが、２００３年以降は原油の輸入国になってこの補助金が財政硬直化の原因になっていた。
本来なら輸入国になった段階で補助金は打ち切るべきだったが、国民の反発を恐れて補助金を支出してきたため財政の大きな負担となり、他に回す財源がなくなってしまった。

　ジョコ氏はそれに大ナタを振るって補助金を止めようやく資金をインフラ整備等に回せる体制を作った。しかしながら現状は古い行政組織という既得権益層がいて面従腹背のためジョコ氏が意図するような行政改革もまた適切な予算執行もなされていない。

　インドネシア経済は従来は資源輸出で持っていたようなものだが、石油と天然ガスは枯渇し石炭は中国が買わなくなったため急激に悪化して経済構造の変革が迫られている。
ジョコ氏は外国資本を呼び込んで経済立て直しをしようと懸命だが、実際は資本は逃げ出しておりジョコ氏の改革とのいたちごっこになっている。
果たしてインドネシア経済はこのまま失速するのか、立て直しに成功するのか岐路に差し掛かった。







　

　

(24.4.8) インドネシアの挑戦的試み 地熱発電

　インドネシアで非常に挑戦的な地熱発電の取り組みが行われている。
昨日（５日）のワールド・ウェーブ・トゥナイトの特集で紹介されていたのだが、インドネシアの電力事情は非常に逼迫して、これを地熱発電で解消しようとの試みだ。

　インドネシアの経済成長は年率６％程度で中国よりは低いがなかなのもので、首都ジャカルタは今建設ラッシュだ。
かつてといっても１５年ぐらい前だが、シンガポールに出張したときに現地の駐在員に「帰りはジャカルタに寄ってみようか」と相談したところ、「山崎さん、あそこは泥棒の巣でおちおち街も歩けないのだから止めなさい」と忠告されたのを思い出したが、それが嘘のような発展振りだ。

　このインドネシアにとっての発展のアキレス腱は電力である。元々インドネシアは石油産出国で日産１６０万トン程度（サウジアラビアの１０分の１程度）の産出だが、近年石油資源の枯渇がはなはだしい。
かつては石油輸出国だったのに０７年ごろから輸入国に陥っている。
しかもインドネシア政府にとって頭が痛いのは、かつての石油王国の時代の名残でガソリン価格や灯油価格を補助金で安価に抑えてきたのが裏目に出ていることだ。
昨今の原油価格の値上がりにより政府の補助金がうなぎのぼりに増大している。

　政府としてはガソリンや灯油価格を市場価格にしたいものの、インドネシアでは灯油で炊事を行っている家庭が多く、灯油価格の値上げはすぐさま社会問題になってしまう。
「どうしたらいいんだ、石油は先細りだし生活向上に伴うエネルギー需要は増大の一方だ。ここは地熱発電に将来をかけるより仕方がないのではなかろうか・・・」政府が大決断を行った。

　インドネシアには活火山が１５０箇所もある世界最大の火山国だ（日本は１１０箇所）。
この地熱を利用した地熱発電所を建設できれば原発２７基分程度の電力供給が可能となると試算した（単純計算では日本は原発２０基程度の電力になる）。

　しかしインドネシア政府には地熱発電所を建設する資金も技術もない。そこで外資を導入して地熱発電所の建設を後押しすることにした。
一般に地熱発電所が建設できる場所は国立公園になっていて開発が制限されている。
このため地熱発電所に限っては国立公園内の建設を認め、さらに発電された電力は石炭発電所の電力の３０％UPの価格で買い取り、しかも３０年間の買取保証までつけることにした。
この措置により世界の地熱発電業界は色めき立った。日本からは住友商事が約１２００億円のプロジェクトに参加している。

　インドネシアの試みはとても示唆的だ。日本には５４基の原発があるが、ほとんどの原発が活動中止に追い込まれていて今後再開のめどが立たない。
現在はかつて使用していた火力発電所を再稼動させ電力供給を行っているものの、いつ原油やLNGが高騰するか分からない。

注）野田内閣は関西電力大飯原発の再開に向けて安全基準を設定したが、地元の自治体は大反対をしている。
再開できても小さなトラブルが発生するたびに運用を中止せざる得ないから（実際は小さなトラブルは常時起こる）実質的に原発の運用は不可能になっている。原発の時代は終ったのだ。

　日本も火山王国だ。
日本の安全保障のためにもこのインドネシアの地熱発電の試みを参考に火山国日本の自前のエネルギー確保に走るべきではなかろうか。
そう思えてならなかった。

なおインドネシア経済の発展状況については以下参照。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/nhk4-6a92.html

(24.1.6) 日本経済の復活はインドネシアにある。 世界はどう動く NHKの視点

　NHKが4日に放送したワールド・ウェーブ・トゥナイトの「世界はどう動く」はとても興味深い番組だった。
アメリカ・中国の政治分析は当然なのだが、２０１２年にもっとも注目すべき新興国として紹介されたのがインドネシアであったのには驚いた。

　インドネシアは中国や韓国とは異なりとても親日的な国であり、特に戦後のインドネシア独立戦争（オランダからの独立戦争で、終戦で日本軍の軍政が終わるとすぐさまオランダがインドネシアを再植民地化したことに対する独立戦争）に旧日本軍の兵士がスカルノ側について戦った経緯がある。
その後も日本のODAの対象国のトップはインドネシアだったのだから、日本とは浅からぬ結びつきの国だ。

注）ODAの推移は以下参照：
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/0950.html

　しかしインドネシアの経済はかつては中国やタイなどと比べるとお世辞にも好調とは言えず、また民族問題もあり20世紀を通じて停滞していた。
そのインドネシア経済がテイクオフを始めたのが21世紀に入ってからで、ここ数年は６％前後の経済成長が続いている。
インドネシアの強みは人口が2億4千万人と圧倒的に多く国内消費市場に期待できること、また金、スズ、石油、天然ガスの資源国であり、適切な政治運営と外国資本の導入が図れれば経済大国になれる条件がそろっていることにある。

　今回のNHKの番組では、インドネシアは中間層が多く消費が現在爆発的に拡大しており、海外からの資本もラッシュのように押し寄せて経済が順調に拡大していると説明していた。

　またインドネシア政府自身も中間層の育成に熱心で、最低賃金を引き上げたり公共インフラの整備を積極的に行って一人当りGDPで年間５０００ドル（３８万円）以上に引き上げを図ってきたという。

　日本人の一人当たりGDPは１１年度４６０００ドル（約３５０万）だから、大雑把に言って日本の１０分の１の所得層がインドネシアでは中間層と呼ばれている。
「いくらなんでもこの水準を中間層と呼ぶのは言い過ぎじゃないか、日本だと生活保護受給者より低いじゃないか・・・」と思ったが、このレベルの人々がおよそ８千万人いて家電製品を買いまくっているのだそうだ。

　このインドネシアで言う中間層の購買意欲はわれわれ日本人が１９６０年代の高度成長期に持っていた熱気と同じものを持っていた。
「何が一番ほしいですか」
「電気洗濯機です」
「私はテレビです」
日本では絶対に聞かれなくなった言葉だ。

　日本企業の花王がインドネシアに進出して洗剤を現地生産している例が紹介されていたが、洗濯機の普及によりここ３年間の販売量が毎年１０％ずつ増加しているという。
日本ではここ２０年にわたってまったく洗剤の需要は伸びておらず、バブル期に比較すると減っているくらいだから、毎年１０％成長は驚異的だ。

注）日本国内の洗剤の需要動向は以下参照
http://jsda.org/w/00_jsda/5toukei_b.html

　また公共インフラ（道路、鉄道、通信。河川等）の整備は今始まったばかりで、この需要は無尽蔵にある。
タイの洪水で明らかになったように新興国のネックは公共インフラが未整備なことで、河川などは容易に氾濫してしまう。
インドネシア政府がこうした部門に積極的に乗り出せば建設業で多くの雇用が創設され、さらに中間層が増えるといった高度成長期の日本と同様のパターンを描くことができる。

注）先進国と新興国の最大の相違はこの公共インフラの整備状況だと私は思っている。日本では八っ場ダムに見られるように無用の長物を作っており維持費がかかって経済を失速させるが、新興国では本当に必要なものを作っているので経済発展に役立つ。

　インドネシアの政策担当者が「インドネシアはいづれアジアで（日本を抜かし）２番目の経済大国になる」とコメントしたが、確かにこのままの推移をたどればそれは可能かもしれない。
だがインドネシア経済にとっての一番の懸念材料は外国資本の動向で、大雑把に言って直接投資が３分の１、株式投資と債券投資が３分の２を占めている。
このうち株式投資と債券投資は世界経済の動向によって容易に逃げ出す可能性があるので、１９９７年のアジア危機の再来の可能性もある（それを恐れインドネシア政府は短期資金の流動性を制限している）

注）外国投資の推移は以下参照
http://www.toshin-sc.com/rsrc/pdf/manage/new/031_20110531_01.pdf

　人口２億４千万でほぼ日本の２倍、最近の政治は安定しており政府が公共インフラの整備に熱心で国民が働き者ならば、（急激な資本の流失さえなければ）かつての日本と同様に高度成長が続くことが期待できそうだ。
日本経済は国内ではまったく消費は伸びず、長期低迷に陥っており需要は完全に頭打ちだが、親日的で経済発展が著しいインドネシアの活力を取り込んで日本も発展しようというのが、この番組の趣旨のようだ。

　ほぼ１年前に放送されたNHKスペシャル　「灼熱アジア　巨大イスラム市場をねらえ」では日本のみずほコーポレートバンクと三井物産の現地化の苦闘を描いていたが、いまやインドネシア市場は完全にテイクオフの段階に来た。
たった１年だがその間インドネシア経済は更なる発展を遂げたと心底驚いてしまった。

注）「灼熱アジア」は以下参照
http://yamazakijirou.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/221119-nhk.html