(27.6.1) ミャンマーの難民ロヒンギャは将来の北朝鮮の難民と同じ

　

　ロヒンギャ族などと聞いても最初は何のことかさっぱり分からなかった。
今ミャンマーから密航船で大量にマレーシアやインドネシアに向かって漂流している少数民族である。
イスラム教徒のため仏教徒の国ミャンマーから追い出されている。行く先は同じイスラム教徒のマレーシアとインドネシアだが、両政府とも従来受け入れを拒否してきた。
「同じイスラム教徒といっても飢餓難民を受け入れるわけにはいかない！！」

　密航船は直接マレーシアやインドネシアにたどり着くこともあるが、たいていの場合は途中のタイに上陸する。ここから徒歩で山越えをしてマレーシアに密入国するのが最も多いのだが、そこにタイの暗黒社会が結びついた。
「マレーシアに行きたかったら１０万バーツ(約３７万円)支払え！！」
支払うとタイの闇組織がマレーシアに密入国させてくれるが、金がないといつまでもタイの密林の秘密のアジトに隔離されたままになる。
ロヒンギャはほとんどが貧困だから支払う金もなく、そのうちに食料が尽きて次々に死んでしまい、埋葬された墓がタイのジャングルに累々と出来上がる。

　最近になりこうしたロヒンギャ族が集団埋葬された場所がタイの密林で見つかり大問題になった。
「タイにはロヒンギャ族を人身売買している組織があり、タイ政府はこれを黙認している」と国際社会からタイが非難されだした。
慌てたタイ政府はこの暗黒組織の摘発に乗り出したが、多くの場合地元の警察がかかわっている。
「とらえてみれば人身売買業者とは警察官や公務員か！！！」タイの闇も深い(本当はタイ政府はこのことを知っていたので黙認してきた）。

　ようやくタイ政府は東南アジアの１５か国を集めてこのロヒンギャ問題を解決するための国際会議を主催した。２９日のことである。
「そもそもミャンマーがロヒンギャ族を弾圧するからボートピュープルになるんだ。おかげでタイが国際的な人身売買を行っていると非難されてしまったではないか・・」
「何を言うか、ロヒンギャ族はミャンマーの国民ではない。あれはベンガル人でバングラディシュから不法に入国した不法滞在者だ。ミャンマーがこれを追い出すのは当然だ」
議論は平行線のままだ。

　ロヒンギャ族が住んでいる場所はミャンマーとバングラディシュの国境付近で約１００万人と言われるが、もともとこの地域は国境などあってないようなものだから集団でまとまって住んでいた。丁度イラク北部からトルコにかけて住んでいるクルド人みたいなもので国を持たない民族といえる。
イスラム教徒だがバングラディシュでは異端で、一方ミャンマーは仏教徒の国だからこちらもロヒンギャを認めない。
簡単に言えばどこにも行き場がない。

　それでも従来はミャンマー政府が仕方なしに一時的身分証を発行してミャンマーでの居住を認めていたが、これ幸いとバングラディシュからの不法移民がミャンマーに殺到してこの地域がイスラム教徒ばかりになってきた。
そこにイスラム教徒によるミャンマー人の婦女暴行事件が２０１２年に発生し、暴動になってしまった。ロヒンギャ族を中心に約２００名が殺害され、１４万人が家を焼かれたという。

　以来ミャンマー政府とロヒンギャ族の緊張が続いていたが、今年に入ってミャンマー政府が一時的身分証を停止したため、ロヒンギャ族に激震が走った。
「危ない、ミャンマー政府による大弾圧が始まる前触れだ！！！」
多くのロヒンギャ族がおんぼろ船に乗ってマレーシアやインドネシアに逃げ出した。
総数は分かっていないが数万人規模だという。

　従来はタイの海岸にたどり着きここからタイの闇組織が金をもらった人間だけをマレーシアに密入国させていたが、タイ政府が取り締まりを強化したためこの陸路が使えなくなった。
難民船は海上をさまよいその数は数千人に上ったので、マレーシアとインドネシアがなんかしなければならなくなった。
「仕方ない一時的な上陸を許可しよう。ただし一時的なものですぐにミャンマーに帰ってもらう」
だがミャンマーは帰国を許さない。
「もともとわが国の国民でないのになぜ帰国を認める必要があるか」

　私はミャンマーにクルド人問題と同じ問題があるのを知らなかったが、今や東南アジアにとって最も複雑な国際問題になっている。
この問題は日本人にとってはほとんど他人事だが、帰趨はよく見定めておいた方が良い。
というのは北朝鮮が崩壊した時のシミュレーションに使えるからだ。

　北朝鮮が崩壊すれば最初は陸続きの中国や韓国に殺到するが両国があまりの数の多さに閉口して国境を閉ざすとあとはおんぼろ船に乗って日本海に漕ぎ出す。
潮流にのればおんぼろ船が日本にたどりつくのは太古の昔から変わりがない。
さてその時日本政府はどのように対処したらいいのだろうか。
国際世論は人道主義が基本だから、簡単に追い返せないのは今回のマレーシアやインドネシアの政府対応を見ても分かる。
だから東南アジアで起こっているロヒンギャ族のボートピュープルは将来の北朝鮮のボートピュープルと同じなのだ。

(25.11.23) ミャンマー支援の本格化 中国の牙城の切り崩しに成功

(軽井沢　雲場池）

　ミャンマーへの投資合戦が熱をおび始めた。日本政府はミャンマー政府の民主化に呼応して大規模な政府借款を約束し、また日本のメーカーもミャンマー進出を狙っていたが、そのアウトラインが明確になってきた。

　現在ミャンマーには大規模な経済特区が３つあって、その内ティラワは日本、ダウィーはタイと日本、チャオヒューは中国という分担になっている。
民主化以前はもっぱら中国の独壇場で特区の開発も中国が先行して、チャオヒュー経済特区では石油・天然ガス施設の建設が進み、中国との間の石油・天然ガスパイプラインの建設も進んでいる。
中国の戦略はミャンマーのインフラ整備代金の見返りがこの石油と天然ガスだった（ミャンマーは天然ガスの産出が多い）。

　一方日本は安倍首相の肝いりもあり、大都市ヤンゴンの近くのティラワの経済特区を支援することにした。ティラワはヤンゴンから２０ｋｍ程度の場所にあり、日本のイメージでいえば京葉工業地帯と言った位置づけだ。
最も最近までティラワでは立ち退きを要請された住民が保障問題で反対していたが、どうやらめどがついたようだ。

注）従来ミャンマー政府は土地は国家のものだったので強権で住民の立ち退きをさせていたが、民主化以降はそうした強権政治を控えている。おそらくお金で解決したのだろう。

　ティラワの開発は丸紅・三菱商事・住友商事がそれぞれ３３．３％の出資で日本連合の開発会社を設立し、さらにティラワ全体のインフラを整備する経済特区会社にミャンマー政府５１％、日本商社連合が４９％の出資を行うことになっている（インフラ整備には１１００億円規模の資金がいる）。
進出会社としてはスズキやホンダと言った自動車メーカーが前向きだ。

注）ミャンマーが日本のフロンティアであることは何回もブログ記事を掲載してある。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-aea7-1.html

　最近注目され始めたのはミャンマー政府とタイ政府が共同で開発を予定しているダウィー経済特区で、ここは最初から何もないところに一大生産拠点を築こうとしたものだ。
なぜダウィーがタイかというと、タイのバッコックから３００ｋｍ程度の距離にあり（日本で言えば東京と名古屋程度の距離）、海に面していて海上輸送の便がいいからだ。
ここはタイの経済圏に含まれる。

　さらにここをアセアンの南部回廊（ベトナムのホーチミン市から、ラオス、タイのバンコックを通りダウィーまでつながる高速道路）の終着地点にしようとタイ政府とミャンマー政府は考えた。
最近まで中国のアセアン進出が目覚ましく、中国の昆明からタイのバンコックに向けて南北回廊が建設されていたが、それに対抗するアセアンの中国包囲網がこの南部回廊になる。
「アセアンは中国の奴隷にならない」という一種の意思表示のようなものだ。

注）なお中国人がミャンマーで如何に嫌われていたかは以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/231227-92a7.html

　だが、ここダウィーはもともと何もない場所だ（ティラワは道路と港湾が整備されている）。一からインフラを整備しなければならずそのインフラ資金の調達に苦慮していた。そこに三菱商事が大型発電所の建設でひと肌脱ぐことにした。
原発７基分に相当する７００万ｋｗの発電所で燃料は天然ガスと石炭だ。
この火力発電所の建設はタイ電力会社５０％、タイ建設会社２０％、三菱商事が３０％の出資をし、総工費１兆円の資金調達にあたるという。
この電力の４００万ｋｗはタイで使用し、３００万ｋｗはミャンマーで使用する計画になっている。

　ミャンマーは東南アジア最後のフロンティアとみられ、今日本だけでなく各国から注目を集めている。民主化以前は中国だけがミャンマーの経済支援を行ってきたが、ここにきて日本とタイが本格的に支援に乗り出し、インフラ整備を始めた。
何か１９９０年代の中国のような熱気だ。
中国市場は政治的リスクが大きすぎて、いつ日本企業が焼き討ちに合うか分からない。
すべて中国政府のさじ加減ひとつで、尖閣諸島の問題がこじれれば、再び「愛国無罪」の大合唱になる。

　安倍首相の中国包囲網の一環としてのアセアン政策はめざましく、中国の牙城だったミャンマーの切り崩しに成功したようだ。

なお、ミャンマー経済についてのブログ記事は以下にまとめて入っております。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat47221757/index.html

(25.3.16) ワールド・ウェーブ・トゥナイト ミャンマーは日本のフロンティア

　

　私は普段ミャンマーの国境線をまじまじと見たことがなかったが、意外なことにインドと中国との国境線は同じぐらいの長さで、タイとの国境線が一番長く、後はラオスとバングラディシュに少し接していた。

　長い間ミャンマーは軍事政権が支配していたためアメリカの経済制裁にあい、その間仕方なしにミャンマーは中国からの経済・軍事援助を受けることで細々と生きながらえてきた。
中国はこのミャンマーを中国の実質的植民地にして（北朝鮮と同じ）、中国・ミャンマー間の高速道路や発電所、銅鉱山の開発を行い、インド洋を押さえてかつ天然資源を一元的に中国に輸出させる政策をとってきた。

　この情勢が急展開したのは１１年１２月の軍事政権による民主化宣言である。この民主化宣言はアメリカと軍事政権とアウンサンスーチーさんとのできレースだったが、以来アメリカによる中国の追い落とし作戦が続いている。

注）詳しい経緯は以下の記事に詳述してある。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/24424-1325.html

　日本はアメリカの経済的先兵として、最大都市ヤンゴンの上下水道事業や、経済特区ティラワの開発に積極的に参加している。
従来は中国一辺倒で、この２年に限っても中国の投資額がダントツに多いが、今急速に日本、韓国、アメリカが投資を増やそうとしている。

注）ここ２年の投資額は日本は中国の１００分の１以下

　アメリカの目的は経済的なものより軍事的な側面が強く、ミャンマーを中国に抑えられるとインド洋が中国の内海になってしまう（海軍基地をミャンマーに建設されるとインドが危機に陥りそれをアメリカが支援しなければならない）。
ミャンマーの軍事政権も中国が好きで経済・軍事援助を得ているわけでなく、致し方なしにそうしているので、アメリカの経済制裁解除は願ったりかなったりだった。

　何しろ中国人は世界の嫌われ者で、それはミャンマー人を奴隷のごとく扱うからだが、これは国内での農民工に対する共産党幹部の取り扱いとまったく同じだ。
中国は未だに国内に植民地を持っている帝国主義国家で、対外進出も１９世紀のヨーロッパの植民地支配と同じ暴力的支配だから、金の縁さえ切れれば中国とは付き合いたくない国が目白押しだ。

注）なぜ中国人がミャンマーに嫌われているかの理由は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/231227-92a7.html

　日本にとってミャンマーは最後のフロンティアという側面が強い。人口約６０００万人、天然資源（天然ガスや銅）も多く、また日本企業が大挙進出しているタイに国境を接している。
賃金は中国の５分の１程度といわれており、何より日本人排斥運動がない（日本人は世界で最も紳士的な国民だから、中国と韓国以外からは常に進出が喜ばれる）。

　消費市場としてはまだまだだが（ダイソーが進出すると声明しているので１００円ショップレベル）、生産拠点としては特区の整備が進めばこれほど魅力的な場所はない。
最も問題がすべてないわけではなく、ティラワ特区を追い出された農民が経済補償を求めて住民運動を行っていた。

注）ミャンマーの土地はすべて国家のものなので住民は使用権を持っているにすぎず、従来は軍事政権によって武力的に追い出されていた。

　問題がないわけではないが、中国人などと比較すると正常な道理が分かる国民だから、日本人とは馬が合いちょうどタイと日本のような関係を築くことが可能だ。
日本にとってミャンマーは実に有望なパートナーと言えそうだ。

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　私は過去に書いてきたブログを纏めて本にする作業を始めました。月に２冊程度の割合で出版いたします。KindleのKDP(キンドル・ダイレクト・パブリッシング）を利用していますので、電子書籍の端末を持っている方はアマゾンで購入できます(iPhoneやiPad・iPodでもソフトを入れれば見れます。またアンドロイド系のスマホやタブレットにもソフト対応していますがパソコンは不可）。
なお、蝦夷地探訪記等の値段が200円になりましたが、ボリュームが多いとキンドルの最低価格が上がるので、私の意図的な値上げではありません。

出版済み

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・ロドリゴ巡礼日誌（山崎新書　NO1)　　定価　２００円（サンチャゴ巡礼フランス道の記事です）
・ロドリゴ　失敗記（山崎新書　NO2）　　定価　９９円（若者が人生に失敗しないための指南書）
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・ロドリゴネパール日誌（山崎新書　NO4）　定価２００円（ネパールの明治時代を思わす山村での教育実習の記録）

なお出版の経緯については以下に詳述してあります。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat53203102/index.html

(24.4.24)ミャンマーの経済制裁解除 日本の経済戦略とアメリカの政治戦略

　日本にはまったく戦略がないものと諦めかけていたが、今回の対ミャンマーに対する経済制裁解除は日本が放った久々の快挙だ。
ながらく中国の半植民地であったミャンマーはさすがに自己が置かれている立場に疑念を持つようになってきた。

　何しろ中国によって北部州に建設予定だった水力発電所の電力は、ほぼ全量中国に輸出されることになっていたため、これではミャンマーの電力不足改善には何の役にも立たない。
テインセイン大統領も考え込んでしまった。
「資源はすべて中国に持っていかれる。これではわが国は中国の植民地と同じじゃないか・・・・・・・・」
昨年９月この事業を「環境をひどく破壊する」との理由で取りやめたが、このことがアメリカへのシグナルになった。

　アメリカにとってはミャンマーが中国の実質的植民地になると、中国は太平洋とインド洋に面した大海軍大国になりアメリカの石油ライン防衛に直接の脅威になる（アメリカは石油の流通を抑えることによって世界経済を抑えている）。
またアメリカの友好国インドにとっては直接の脅威であり、中国とインドの関係がパキスタンとミャンマーの両地域で一気に緊迫している。

　こうした情勢下で日本とアメリカ、そしてミャンマー政府とアウンサンスーチーさんの４者が手を組んだ。
アメリカがアウンサンスーチーさんを説得して補欠選挙に出させ、スーチーさん率いるNLDを大勝させることによって民主化をアピールし、日本が経済制裁解除に取り組むと言うシナリオである。

　さっそく野田総理は日本で「日本・メコン地域諸国首脳会議」を開催しそこにテインセイン大統領を招き、大胆なミャンマー支援策を表明した。
声明によれば「ミャンマーの民主化改革を高く評価し」以下の対応をとると言う。

①　今までのODAの円借款５０００億円（遅延損害金２０００億を含む）のうち３０００億円を放棄し、残り２０００億円については新たな円借款に乗り換える。

注）なおこうした円借款は実質的には返済されることなく新たな融資に乗り換えられるのが普通だから、受けたほうはただで資金を提供されたのと同じ。

②　ヤンゴン近辺のティラワ団地(２４００ha）を共同で開発をして、日本企業の誘致を行う。

注）共同と言っても資金と機材は日本が提供し、ミャンマーは労働力を提供することになる。できた団地には日本の輸出産業を誘致する。

③　ミャンマーの極端に悪い電力事情を改善するために、日本が中国に変わって電力発電所の建設を行う。

注）ミャンマーの電力事情はヤンゴンでも一日に２～３割り程度しか電力が供給されない。このままでは企業進出もままならない。なおミャンマーは天然ガスの産出国であるのでこれを電力発電に利用できる。

④　進出する日本企業を守るため投資協定を締結する。

注）独裁政権はえてして自分の都合で外国企業を国有化する。こうしたことが起こらないように投資協定の締結が必要。

　日本にとってはこのミャンマーの開発援助は崩壊した日本経済再生の起爆剤になる可能性が高い。
人口５０００万人を越え、性格は温厚で相対的に教育水準は高い国民（アウンサンスーチーサンをみると分かる）だから、日本との馬はぴったりと合う。
すでに１００円ショップの大創産業がフランチャイズ店をオープンすると言っていたのには笑ってしまった。
「そうか、現在の日本のもっとも進取の気質に富む企業は１００円ショップか・・・・」
他にもローソンも進出を予定し、全日空は定期便を飛ばすと言う。

　日本は輸出産業が崩壊し、また土建業も不必要な公共工事でかろうじて生き延びている。
従来日本は中国進出に熱心だったが、中国は大市場でも常に政治リスクが高くおまけに賃金上昇は止め処もないので今後の進出先としては適切でない。
東南アジアは日本にとってもっとも最適なパートナーだが、その中でもミャンマーはインフラ整備からはじめると言う日本の土建業界にとって最大のお客様になる可能性が高い（支払いは日本のODAだから安心だ）。
土建業がインフラを整備した後に輸出産業が進出すると言うイメージだ。

　もっとも現在アウンサンスーチーさんが軍事政権が制定した憲法をきらって、「憲法を守る」との宣誓を拒否し国会への登庁を見合わせているトラブルが発生している。
これがもめると厄介なことになるが、おそらくクリントン国務長官が仲介して何らかの妥協点を見出すはずだ。

注）現在の憲法では国会議員は「憲法を守る」との宣誓をしなければ国会議員として正式に承認されない。

　野田首相はミャンマー支援を日本の手で行うことで日本経済再生のかけに出た。日本にとっては実に大きなチャンスと言える。
そして今後の日本企業の大進出を想定すれば、就職にあぶれそうな学生は積極的にビルマ語の学習をするのが就職の近道になりそうだ。

なお、ミャンマーに関する記事は以下にまとめてあります。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat47221757/index.html

(24.4.10) ワールド・ウェーブ・スペシャル 世界経済は危機を脱出したのか アジア編

　ワールド・ウェーブ・トゥナイトが特集を組んで放送した「世界経済は危機を脱出したのか」のアジア編は「世界を牽引できるか」がテーマだった。
リーマンショック後の世界経済はアジアの一人勝ちのような様相で、特に中国経済の発展が世界の牽引役になってきた。

　問題はこの牽引役だった中国経済にかげりが見え始め、温家宝首相は全人代で本年度のGDP成長率の目標を７．５％に引き下げた。
従来８％の成長がないと中国人民に失業問題等が発生するので、８％が最低目標だと言っていたのが嘘のようだ。

　実際中国経済を見ていると多くのひずみが発生しており、とてもこのままの成長を続けられないことが分かる。
特に大きな問題は労働力不足で農民工が安い賃金で働かなくなったのが大きい。
番組では正社員の確保ができなくなった中小企業が人材派遣会社から短期の派遣労働者を受け入れている様子を放映していた。

　農民工としては企業が倒産して賃金を踏み倒されるのが怖いので（中国では企業主の夜逃げが日常的に起こる）、確実な賃金を得るのが目的で派遣労働者になっている。
派遣会社がきっちりと賃金を払ってくれるからだ。
さらに派遣会社が企業と賃金交渉をしてくれるのであたかも組合交渉のような形になり、最近の労働力不足を反映して昨年度より２０％賃金は上昇している。

　もはやかつてのような低賃金だけを武器にした企業経営は成り立たないため、中国政府は地方政府に産業構造の転換を求めて、高付加価値企業の誘致をするように指示を出している。
江蘇省丹陽市では特に日本の中小企業の誘致に熱心になっていた。

　日本では輸出産業が崩壊しその子会社や関連会社は国内の仕事が加速度的になくなり国内で存立できなくなっている。
しかしこうした中小企業は今までの日本経済を支えてきたバックボーンであり技術力は抜群だ。

　そうした日本の中小企業（特に自動車部品メーカー）を誘致するための工場団地を建設し、そこの管理運営会社の社長に日本人をすえて、その知恵をかりていたのには驚いた。
「そこまでやるのかよ」と言う感じだ。
工場はレンタル方式で、この６月までに進出を決めれば３年間はレンタル料を無料にし、さらに仕入・配送は管理運営会社が共同で行うと言うのだから日本の中小企業にとっては願ってもない話だろう。

　もしこうした産業構造の転換に成功すればなお中国の輸出産業はかなりの期間成長を維持できそうだ。
国内では不動産バブルが崩壊し、物価高は解消されず、公害問題は国民の健康を脅かしているが、日本の中小企業の力を借りて立て直そうと言うのだから中国はしたたかだ。

　一方で現在生産拠点としてもっとも注目を浴びているのが、民主化を推し進めてアメリカ等の制裁解除を目前にしたミャンマーである。

　ミャンマーは人口６０００万人、賃金水準は中国の約３分の１だから中国に進出して賃金上昇に悩んできる企業にとっては夢のような場所だ。
性格は中国人と比較してはるかに温厚だし、日本に対して「歴史の反省を求める」なんていう人はいないし、教育水準は相応に高い。

　このミャンマーとアメリカとの雪解けが急激に進んだのはアメリカとミャンマー相互の理由による。
アメリカにとって２１世紀最大の仮想敵国は中国で、かつてのソビエト包囲網と同様に中国包囲網を形成したかったが、今までは中東のイラクやアフガン問題で手一杯だった。

　ここにきてようやくイラクやアフガンからの撤退が始まり、今まで手をこまねいていたアジア政策を強化する余裕ができたが、もっとも緊急な課題はミャンマーだった。
ここは経済制裁を行っている間にすっかり中国の植民地のようになってしまい、軍事的にはインド洋を中国が抑えてインドを脅かす拠点になっている(中国がインド洋に進出してくると中東の石油ルートを脅かされる）。
この劣勢をどうにかして挽回する必要があった。

　一方ミャンマーの事情はあまりに中国の影響力が大きくあたかもチベットやウイグルと同じような中国の完全支配下に置かれそうになっていることだ。
しかも中国人は権力志向者が多く、ミャンマー人を蔑視してあごで使う。
「これではわが国の主権が脅かされる。ここはアウン・サン・スーチーさんと和解して、アメリカの経済制裁を解除してもらおう」

　ミャンマーとアメリカはひそかに協議を開始し、スーチーさんの政治参画を条件に手を握った。
スーチーさんもアメリカの説得に応じたので補欠選挙は予想どおりスーチーさん率いるNLDが圧勝し(4５議席中４３議席を獲得）、制裁解除の条件が整った。

注）なおミャンマーの国会議員の総数は上院２２４、下院４４０．

　玄葉外務大臣がクリントン国務長官のミャンマー訪問の後を受けてミャンマーに出向きODAの再開を約束したのだが、これは明らかにできレースと言える。
アメリカが制裁解除の地ならしをするから、ミャンマーのインフラは日本の資金で整備せよと言うことである。
アメリカにとってはミャンマーは軍事面で中国の覇権を抑える重要拠点だし、日本にとっては日本国内で崩壊した輸出産業建て直しの拠点になるので利益が一致した。

注）現在は中国や韓国企業が積極的に進出しているが、これを日本の輸出産業の基地に変えるのが日本の戦略でアメリカが後押しをするということ。
なおなぜアメリカが日本の後押しをしているかというと、日本の輸出産業が崩壊して日本はあまりに非弱になってしまい、パートナーとしての役割を演じられなくなっているため。
あまりに弱い日本は戦略的な同盟関係を維持できない。

　こうして中国の植民地支配から逃れたいミャンマー、中国の軍事力がインド洋に及ぶのを防ぎたいアメリカ、輸出産業崩壊を立て直したい日本の３者の思惑が一致して、ミャンマーの制裁解除が始まった。

　アジアは世界を牽引できるか。ヨーロッパ、日本、アメリカといった先進国経済はすでに拡大の極点に達している。

注）ただしアメリカはIT産業でなお成長余力を持っている。

　一方でミャンマーのような貧しい国は成長余力が十分すぎるほどあり、日本の資本が入り込めば中国のような急成長は間違いないだろう。
中国自身は今後も成長するとしても中成長の段階に入ってきたので、生産拠点としては多くを望めない。
これからはミャンマーやバングラディッシュのような国をテイクオフさせるのが一番効率的だ。

　私の正直な印象は西欧や日本はだからといってこれ以上の成長は望めず今貧しい国がそこそこに成長すると言うところまでではないだろうか。

なお、中国経済については以下に纏めてあります。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat43974941/index.html

また、ミャンマー経済についても以下に纏めてあります。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat47221757/index.html

(23.12.27) 中国が嫌われだした。 ミャンマーの中国離れ

　ほとんど中国の属領のように思われていたミャンマーが中国に距離をとり、西欧社会、特にアメリカと日本との関係改善に動き出した。
昨年１１月総選挙を実施し民政移管を図ると表明していた時は、世界はほとんどマユツバだと思っていた。
なにしろ国会議員の４分の１は国軍司令官の任命で、さらにアウンサンスーチーさん率いる国民民主連盟（NLD)の選挙の参加を認めていなかったからだ。

　選挙結果は約８割が軍関係者と言う軍事政権とさして代わり映えがしない議席数になったが、今年３月に発足した民生移管政権は驚くべき政策を打ち出してきた。

①　アウンサンスーチーさんとの対話
②　メディア規制の大幅緩和
③　政治犯の一部釈放

　これには世界が驚いた。
「民政移管といっても形式的なものと思っていたら、もしかしたら本気かしら？？？？？」
特に８月のアウンサンスウチーさんとティンセイン大統領との会談後、スーチーさんが形式的文民政権と共存していく方針を採ったことが大きく歴史を動かすことになった。

　さらに１２月にアメリカのクリントン国務長官が首都ネピドーを５６年ぶりに訪問し、日本も玄葉外務大臣が訪問して、一気にミャンマーの国際復帰に弾みがつきそうな雰囲気になっている。
最もアメリカは正式に経済制裁を解除したわけでないので日本のミャンマーへのODAの復活や企業進出はしばらく時間がかかるだろうがそれにしても劇的な変化だ。

注）上記は表面的な動きだが、実際は裏でアメリカがスーチーさんと軍事政権の和解を仲介したと私は思っている。そうでなければ軍事政権への協力をかたくなに拒んでいたスーチーさんが妥協するはずがないからだ。アメリカの狙いはアジアシフト(実際は中国の封じ込め）を鮮明にし、とくに中国の牙城であるミャンマーの切り崩しを始めることにある。

　ミャンマーの軍事政権は北朝鮮のような独裁国家と思われているが内実はかなり違う。東南アジアの人は一般に温厚だから、カンボジアのポルポトのように中国にかぶれない限り北朝鮮のような極端な弾圧政治はとらない。
件のアウンサンスーチーさんも自宅軟禁はされていたが生き延びているし（北朝鮮だった銃殺刑だ）、政治犯と言っても１０００人単位で北朝鮮のように数百万単位で殺害したり強制収容所に隔離するのとは違う。

　通常意味するアラブの軍事政権に比べてみてもはるかに穏健で、民主主義政権と軍事政権のちょうど中間程度の政権といえる。
しかしこの政権をアメリカが極端に嫌ったためミャンマーは致し方なく中国に政治的経済的援助を頼ってきた。

注）アメリカは自国の利害がない場所では原則的な対応をし、民主主義の伝道者を装う。したがって原則的にアウンサンスーチーさんを支持していた。過去のミャンマーはアメリカにとっては戦略的にどうでもいい場所だった。

　中国から見るとミャンマーはインド洋に出る道で仮想敵国インドののど元に指した棘（アメリカに対するキューバのようなもの）になるし、思いのほか天然資源が豊かで天然ガスが豊富に存在する。
中国は中国ミャンマー間の道路建設や天然資源の開発、それに水力発電所の建設に積極的に携わってきたが、中国のインフラ整備は国家間では感謝されても国民の間ではすこぶる評判が悪い。

注）最近ミャンマー政府は中国による水力発電所の建設を周辺住民の反対があると言う理由で断った。

　中国が嫌われる最大の理由はミャンマー人を奴隷のように見なして酷使するからで、これは中国人が国内において官僚層から酷使されていることの裏返しに過ぎない。
アメリカ人であれば契約を結んで契約の履行を求めるが奴隷的酷使はしない。
日本人はもっと優しく人間関係を重視してミャンマー人を大事にする。
しかし中国にはそもそも人権と言う概念はないから、自分以外は奴隷になってしまい血の一滴まで絞り上げるので中国人は世界の嫌われ者になってきた。

　さすがにミャンマー政府も反省したようだ。
「まずいこのままでは我が国は中国の属領になり、ミャンマー人は中国人の奴隷になる。確かに道路建設や地下資源の開発は上手だが、すべては中国のためにしているのだ。
このあたりでアメリカや日本と政治的・経済的結びつきを強化しないと北朝鮮のようになってしまう・・・・・・・」

　どうやら中国の世界進出も(アメリカが封じ込めを始めたこともあり）ピークアウトし始めた。特に独裁政権は中国だけが支援してくれるので喜んで支援を受け入れてきたが、独裁政権といえども自国民が中国人の奴隷になるまで放っておくことはできない。
中国人に人権を求めるのは猿に微積分を教えるようなものだから、世界各国に躍進してきた中国の進出もこのあたりが限界だということをミャンマーが教えてくれている。

なお中国経済の現状は以下に纏めてあります。
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