評論 世界経済 トルコ経済

(28.7.18) 中東の要石トルコの内部分裂 軍のクーデター失敗

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  また一つ中東で不安定要因が増幅された。トルコで軍事クーデターが発生しクーデターそのものは失敗したが、一時は軍司令部や国会議事堂、国際空港、国営放送局が占拠され、主要な道路が封鎖されていた。
今回のクーデターは軍全体が関与したわけでなく軍の一部の不満分子が起こしたことで日本でいえば2・26事件と酷似している。

 トルコでは1960年以降でも4回のクーデターが発生しいずれも成功してきたが、このときは軍全体が一丸となってクーデターを起こしていたので、今回のような一部の軍の反乱とは異なる。
現在のエルドアン政権は国民の約50%の支持を得ており政権基盤はしっかりしていたが、エルドアン氏はかなり強権的な政治手法をとっており、軍や反対党やメディア勢力の削減に は容赦しなかった。

 特に軍に対しては2010年に軍が持っていた不訴追特権を剥奪したが、これはクーデターを起こした軍人の訴追を認めていなかった憲法を修正したものである。
これによってかつては軍は自由にクーデターを起こし、クーデターにともなう反対者への裁判なしの処刑を行ってもその訴追を免れていたが、その特権がなくなった。
くそ、エルドアンの奴、軍の力を弱めるために勝手なことをしているが今に見ておれ!!」軍内部に不満が蓄積されていた。

 トルコの軍隊は日本旧陸軍のような政府による統制の埒外にあったが、それは第一次世界大戦後現在のトルコ共和国を創設したケマル・アタチュルクが国会と国民を信用していなかったからである。
トルコは今も昔もイスラム教の影響が強く選挙など行うとイスラム政党が主導権を握ることになりイランのような宗教国家になってしまうので、軍隊を近代化してここで民主教育(反イスラム教育)を徹底して行ってきた。
そして政権がイスラム化したときには、クーデターを行って修正ができるシステムを構築し、それを軍隊の世俗主義、民主主義と位置付けた。
政治と宗教を分離しイスラム教の介入を許すな!!」
この世俗主義の軍隊と現在のイスラム政党をバックとするエルドアン政権が鋭く対立してきた構図がある。
エルドアン政権はこの世俗主義と対抗してのし上がってきたイスラム穏健政権だ。

 今回のクーデター失敗で軍隊内の反エルドアン分子は一掃されるだろうが、それは同時にトルコ軍の弱体化を意味する。
かつてロシアのスターリンが自身に敵対する軍の首脳部を徹底的に粛清したが、そのため独ソ戦の初期に はソビエト軍に指揮官がいなくなってぼろ負けをした経緯がある。

 現在トルコ軍はISや対クルド独立党と激戦をしており、イスタンブールやアンカラではISやクルド人と見られるテロが頻発している。これを抑えているのが軍だがその軍が分裂し弱体化しては戦争に勝てない。
中東の要石と思われていたトルコが実は内部に軍の不満分子がいることが明らかになり、IS等の掃討作戦に支障が発生することは確実だろう。

 今世界は分裂のベクトルが働いており、イギリスがEUから離脱することが決まり、今度は中東の要石と言われたトルコに激震が走った。
当面は反対派を逮捕粛清してエルドアン政権は乗り切るだろうが、世界の安定勢力がまた一つ消失したことは確かだ。

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(27.12.2) 21世紀の露土戦争 誇りをかけてプーチン大統領とエルドアン大統領がにらみ合っている

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 露土戦争
といえばロシアとトルコの延々300年にわたって繰りひろげられた戦争で、都合12回も戦争が行われているが、ほとんどの場合ロシアが勝利している。
だからトルコにとっては常にロシアから圧迫されてきたという思いがあり、日露戦争で日本がロシアに勝利するとトルコ人は自国が勝利したように喜んだものだ。

 歴史的にはロシアとトルコは宿敵の間柄だったが、ソビエトが崩壊し東欧圏にウクライナやポーランドと言った反ロシア国家ができたためにロシアは急速にトルコに接近していった。
その象徴が天然ガスパイプラインをトルコ経由で新たに建設する計画と、ロシア製原発のトルコでの採用である。
プーチン大統領とエルドアン大統領は急接近しほとんど蜜月状態だった。

 ところがそこに降ってわいたような事件が11月24日に発生した。ロシアの軍用機がトルコ領内に侵入しこれを阻止しようとしたトルコ空軍にロシアの軍用機が撃墜されてしまった。
撃墜したのはアメリカ製のF16、,撃墜されたのはロシア製のスホーイ24である。
私は前からロシアの軍用機はアメリカの軍用機に歯が立たないのではないかと予測していたが、そのことが図らずも実証されたが問題はそこにはない。

 今国際的に問題になっていることはロシア軍機が領空侵犯したか否かだが、ロシアは「領空侵犯していない」と主張し一方トルコは「再三にわたって警告したが無視したのでやむなく撃墜した」と言っている。
最近になってアメリカ国務省が「ロシア軍機がトルコ領空を侵犯したという証拠はトルコとアメリカの両方が持っている」と表明したので、どうやらロシア軍機の領空侵犯は確実なようだ。

 しかしプーチン大統領はそうしたことは一切認めないからことが面倒になってきた。
プーチン大統領はエルドアン大統領に謝罪を求めているが、誇り高いエルドアン大統領が謝罪するはずがない。
領空侵犯したのはロシアだし、トルコはNATOの一員だから背後にアメリカ、イギリス、フランス、ドイツが控えている。
謝罪をする理由などはない。撃墜は国を守る当然の行為だ」意気軒高だ。

 プーチン大統領は致し方なく経済制裁を発令することにしたが、これは双方にとってかなりの痛手になりそうだ。
トルコは観光大国でロシアからも年間450万人程度の観光客がくるが、ロシア人のトルコへの旅行への自粛を呼び掛けている。ロシアではプーチン大統領の指令は確実にまもられるから、トルコからロシア人観光客が消えてしまうだろう。
またロシア在住のトルコ人約20万人の国外退去を命じたが、こうした人々は主としてロシアに出稼ぎにきていたのだから、トルコにとってもロシアにとっても痛手になりそうだ。
さらにトルコからの食料品の輸入も禁止した。

 まだ天然ガスの供給は止めていないが、トルコの使用する天然ガスの50%はロシア産だから、これを止められてはトルコの生命が絶たれる。
もっともロシアが供給停止にまで実施しないのは、ロシア産の天然ガスの供給先が年々狭まってヨーロッパが良いお得意先とはとても言えなくなっているからだ。
これでトルコにも販売しないことになると、販売先がなくなってしまう。
癪だが天然ガスを止めるとわが国の財政が逼迫してしまう!!」

 エルドアン大統領もプーチン大統領も男だからここは一歩も引くことができなくなってしまった。もしこれがオバマ大統領だったら「もうやめた。制裁なんかしないよ」というところだが、マッチョの二人にはそうした言葉はない。
この問題は互いににらみ合ったまま時の経過が事件の記憶を消すまで待つしか方法はなさそうだ。
どう見ても一方が頭を下げるようには見えないからだ。

 本来はISに対する包囲網を形成するつもりがとんだところでほころびが出てしまった。
オランド大統領が「互いに喧嘩をしている場合ではないだろう」と当惑していた。
この撃墜はマレーシアの旅客機がウクライナ上空で実質はロシアによって撃墜されたがウヤムヤになったように、なんとなく歴史の時間の中に埋もれていくだろう。

 

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(27.10.12) トルコでトルコ史上最悪の自爆テロが発生 IS(イスラム国)の関与が濃厚

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  中東情勢は何が起こっても驚かないが、それにしてもこれはひどいと思う。
10月10日にトルコの首都アンカラで起こった自爆テロ事件のことである。
この日アンカラではトルコ軍が行っているクルド急進派(PKK)掃討作戦に対し、いわゆる穏健派といわれているクルド人組織が作戦停止を訴える集会を開こうとしていた。
そこに自爆テロ犯二名が飛び込み、95名の死者と400名の負傷者が出た。トルコの歴史上最大規模のテロで負傷者には重傷者が多く含まれ今後死者の数は増加しそうだ。

注)トルコには多くのクルド人が住んでいるが穏健派と急進派に分かれており、穏健派は国政に参加し一方急進派は武装抵抗を行っている。

 現時点では実行犯の特定はできていないが、従来からの経緯からIS(イスラム国)が派遣した自爆者によるテロの可能性が最も高い。
なぜISクルド人組織を標的にするかというと、現在ISとまともに戦闘行為をしているのはロシアに支援されたシリア軍と、このクルド人組織しかないからだ。
アメリカやヨーロッパが期待したシリアの反体制派は全く戦闘能力がなく、アメリカがせっかく与えた最新武器をISにそっと売り払ったりして、何が何だか分からなくなっていた。

注)このあたりの経緯は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/ppppp-8f25.html

 一方クルド人組織は従来から独立運動を組織しており、トルコとイラクとシリアにまたがる地域にクルド人国家を作ろうと積極的に活動してきた。
そして実際にイラク北部にはクルド人の自治組織が出来上がっており、あとは国家としての承認を待つだけになっている。
現在ISが支配しているシリア北部の土地はクルド人がクルド国家設立を目指している場所だから、ISに対しクルド人は一致団結して戦闘を行っている。
ここは我々クルド人が国家を作る場所だ。ISに蹂躙させるわけにはいかない!!」
ISにとってもっとも手ごわい相手がこの組織力と資金力を持っているクルド人武装組織なのだ。

 ISはクルド人を目の敵にしており、この5月にもトルコの地方都市で自爆テロ事件を起こしており、この時もクルド人を中心に20名あまりの死者が出ている。
だから今回のクルド人穏健派に対する爆弾テロもISのメンバーによると見るのが自然だ。

 それにしてもと思う。トルコはシリア難民を約200万人抱えそれでなくても四苦八苦なのに、さらに東部では独立を求めるクルド人過激派との戦闘を行っていて、経済がますます疲弊し始めた。
経常収支は常に赤字で、外国から金を借りることで国家経営をなんとか維持しているのに、こうした自爆事件が発生すると資本は瞬く間にトルコから逃げ出してしまう。
トルコリラの価値はますます下がってしまい、輸入物価が上がってインフレが高進し、国民生活は悪化している。

 エルドアン首相は国家経営に追い詰められつつあり焦りの色が濃い。
早くISをなんとかしなければトルコの経済が崩壊する!!!」
それまでISとの直接の対決をトルコは避けてきたが、7月のISの自爆テロを受けてトルコはISに対する有志連合に加わり、実際にISの軍事基地を空爆している。その中で起こった自爆テロ事件だ。

 中東情勢は何ともすさまじいことになってきた。当初はイラクのサダム・フセイン体制を崩壊させれば中東情勢は安定すると、アメリカは盛んに世界に説明してきたが、フセインなき後に起こったのはひどい内戦で、その内戦の中で生まれたのがISである。
アメリカやヨーロッパが民主主義を中東に根付かせると称して行った戦闘行為で、その結果できたのはより強権的でオカルトがかったISという組織だった。
全く、愚かな連中が中東に首を突っ込むからこうしたことになる」エルドアン首相も歯ぎしりしているだろう。

 今や中東情勢はシリアのアサド政権を崩壊させることではなく、ISをいかに封じ込めるかにかかってきた。アメリカやヨーロッパは自分たちが引き起こした混迷のしりぬぐいをしているのだが、トルコ国内にもその余波がおよび中東情勢はますます混迷している。

 

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(26.5.27) NHK「エネルギーの奔流」 その1 持たざる国の試練

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  NHKが「エネルギーの奔流」というシリーズ番組を放映しており、その第一回が「膨張する欲望、資源は足りるのか」という番組だった。
番組の趣旨は現在の原油価格や天然ガス価格の高止まりによって世界各地で資源の開発競争が続いており、当面エネルギーは枯渇することはなさそうだとの見解だったが、問題はこのエネルギー価格の高騰問題にある。
原油価格が1バーレル当たり100ドルを超えて久しいが、この状況に呻吟しているのが資源を全面的に輸入している国である。

注)原油価格の推移は以下参照
http://ecodb.net/pcp/imf_usd_poilapsp.html

 日本は福島原発の事故以降原子力発電所の稼働を停止したため天然ガスと石油の輸入で貿易収支は完全に赤字基調になり、13年度は14兆円の赤字になった。
日本だけかと思っていたら今まで新興国の一翼を担って経済が絶好調だったトルコもそうだと知った。
トルコ経済は10年、11年と年率9%前後の成長を遂げていたが、12年度以降は2~4%の間を低迷し、もはや新興国とは言えない水準になっている。
トルコ経済は完全に失速したといってよい。

 このトルコ経済の低迷の最も大きな理由は石油や天然ガスの輸入金額が年間6兆円規模になって、いくら稼いでも支出の方が多くなるという状況だからだ。
貿易収支はひどい赤字で経常収支も同様だから外国からの資金調達で何とかしのぐより仕方ないのだが、実際は資金は逃げ出しており、トルコリラは急速に低下している。

注1)トルコの経常収支は2002年以降常に赤字
http://ecodb.net/pcp/imf_usd_poilapsp.html

注2)トルコリラは対円で13年度の半ばから低下の一途をたどっている。
http://ecodb.net/exchange/try_jpy.html

 「もうだめだ。このまま行くと我が国の経済は完全に失速する。何とかして輸入を抑えよう
トルコ政府が採用した方策は原発を建設して石油と天然ガスの輸入を抑えるという方針だった。
これにいち早く答えたのがロシアで、ロシアが建設資金2兆円の全額を負担し、原発の運用もロシア人技術者が行うというものだった。
トルコ政府はもろ手を挙げてこの提案に飛びついたのだが、ロシアがその見返りに要求したことは、原発の所有権はロシアにあり、トルコ人の家庭から徴収する電力料金で2兆円の投資を回収するというものだった。

 私は笑ってしまったが、昔西欧列強が植民地を獲得する手段として現地の政府(多くは古い王国)に貸出しを行うのだが、その見返りは税関における関税(税関業務を抑える)だったことを思い出す。
ロシアの手法は19世紀的だな・・・・・
この原発は第一号だが第二号は日本とフランスの企業連合が建設を行うことになっていた。
こちらの条件の詳細は分からないが、まさかロシア的植民地政策ではないだろうと思っている。

 現在エネルギー消費国はエネルギー価格の上昇に軒並み貿易収支を悪化させており、なんとかして石油や天然ガスの輸入を抑えなければ国の経済が成り立たない。
そのための手段はほとんどの場合は原発の導入で、その次がクリーンエネルギー太陽光、風力、水力の利用)となっている。
現在原発は世界に446基建設済みだが、さらに181基の建設計画がある。

 福島第一原発のメルトダウンによって日本の原発は実質的に稼働できないでいるが、世界の潮流はドイツなど一部を除いて原子力に傾斜している。
経常収支改善のためには原発の導入以外の選択肢はない」というのが、ドイツを除いた各国の本音だ(原発以外のクリーンエネルギーは高価すぎる)。

 一方ドイツがこれほどクリーンエネルギーにこだわれるかというと、経済が絶好調で経常収支が常に黒字だからだ。懐があったかで余裕があるので原発は全面廃棄と言っているが、反対に経常収支が赤字の国は「無い袖は振れない」から原発に傾斜する。
その論理は「原発はクリーンエネルギーでCO2は出さない」ということだが、現実は核のゴミ問題があり、クリーンではない。
それでもしばらく前の日本同様に「原子力はクリーンエネルギーだとの論理で、原子力発電の導入が世界の潮流になっている。

注)原子力は本来クリーンエネルギーではない。
それでも日本も含め経済が追い込まれている国(経常収支が赤字国)は原子力発電をせざる得ないことは前に述べた。

http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-d271.html



 

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(25.6.14) トルコの意外な内部分裂 オリンピック招致運動が振り出しに戻りそうだ!! Surprising internal division of Turkey. Campaign to host the Olympics is likely to return to the drawing board! !

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 トルコの最大都市イスタンブールで発生したデモは2週間以上続き収束の気配が見えない。
突然発生したこのトルコのデモには世界中が腰をぬかした。
何しろこのところのトルコ経済は絶好調10年、11年と9%前後の成長で、12年に入り3%前後に落ちたものの新興国としての地位を着々と築いていた。

 与党AKP(公正発展党)をはイスラム政党だが、エルドアン首相の支持率は安倍総理並で、国会の議席も3分の2に近いのだから、まさかこのトルコでこうした暴動が発生するとは誰も予想しなかった。
イスタンブールは2020年の夏のオリンピック開催招致国で東京と競っていたライバル都市だ。
猪瀬東京都知事がニューヨーク・タイムズの謀略に引っかけられ、「イスラム諸国は互いに喧嘩ばかりしている」とコメントしてから断然イスタンブールが優位と思われていた。

注)猪瀬都知事がニューヨークタイムズにひっかけられた経緯は以下参照。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-38bf.html

 ことの起こりはイスタンブールの再開発計画で数本の樹木を伐採したことから始まる。
自然保護の運動家がこれに抗議し、それに日ごろ不満がたまっていた学生と、自由な言論を妨げられていると感じていた知識人が呼応した。
独裁者、エルドアンを打倒せ!!!」

 トルコの歴史に詳しくない人には意外かもしれないが、ここトルコはイスラム諸国では珍しく憲法上で政教分離をうたった西欧的な民主主義国家で、長い間この憲法を軍と裁判所が支えてきた。
一方エルドアン政権は穏健派イスラム政党でかつ憲法改正が党是である。
政教分離に反対して憲法改正を目指して勢力を拡大してきた。
イスラムはイスラムだ

 イランのような政教一致国ほどではないが、イスラムの精神で政治を行うとしており、これが西欧的な教育を受けた知識人や学生から反発を受けている。
「憲法を守れ!!」

 最もエルドアン首相は政権与党でここ10年間にわたって権力を掌握してきたから、当然のことにエルドアンと一蓮托生の経済利益集団がいる。
こうした企業がイスタンブールの開発の利権を一手に握っているため、一方でそうした権力から取り残され不満を抱えた一般住民がいる。
エルドアンの政策は金持ち優遇で、庶民は貧困している
このあたりは再開発事業で甘い汁を吸っている中国の共産党幹部に対する民衆の怒りとうり二つだ。

 実際のエルドアン政権は貧しく信心深い人のためにイスラム精神の大復活を呼び掛けて大衆的な支持を得、一方で資本家集団には再開発事業やボスポラス海峡の第3の大橋建設事業等で莫大な利益を供与してきた。
心も金もというのがエルドアン政権の神髄で、これが圧倒的な人気の秘訣だ。

 だがこうした宗教も利益もという政策は、都市部の打ち捨てられた人々の反発を呼び始めた(農村部の貧しい人々は宗教心が強い)。
エルドアン首相は対話を呼びかけたり、一方でデモを催涙ガスと放水車で追っ払ったり硬軟取り混ぜての対応をしているが、掌握はなかなか難しそうだ。

 こうして猪瀬都知事の失点もイスタンブールの暴動で帳消しになり、再びオリンピック招致運動は振り出しに戻った。

注)これでトルコの対シリア介入は全くできなくなった。とても人のことをかまっていられないという状況で、シリアのアサド政権を喜ばしている。

なお、トルコの実情について知識の少ない方は以下の記事が参考になる。http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/231226-3752.html

Surprising internal division of Turkey. Campaign to host the Olympics is likely to return to the drawing board! !

Demonstration that occurred in the largest city of Turkey Istanbul can not see the sign of continued convergence more than two weeks.
Around the world was surprised The demo of this Turkey that occurred suddenly.
Turkish economy of this place is in high gear, with growth of around 9% in 2010, and in 2011, fell to around 3% to enter in 2012, but had been built steadily its position as the emerging countries.

Ruling party AKP (Justice and Development Party) is a Muslim political party, but the approval rating of Prime Minister Recep Tayyip Erdogan in the same extent as Prime Minister Abe of Japan, seats in the National Assembly was also close to two-thirds. So nobody expected these riots to occur in this Turkey.
In the Olympic host country of the summer of 2020, Istanbul is a city that was competing with Tokyo.
INOSE governor of Tokyo is applied to the plot of the New York Times, he commented, "Muslim countries is always fighting each other" . As a result, it was believed that the Istanbul is by far the dominant bidding activity.

Takes place of that, starting from that it has cut down the number of trees in this redevelopment plan of Istanbul.
Activists of nature protection protested against this. And students who are dissatisfied with accumulated on a daily basis has risen. In addition, the knowledge that people were feeling and are interfering with free speech, was in response to it.
"Dictator, Erdogan lay off the prime minister!"

It may be surprising to people you are not familiar with the history of Turkey, but is singing the separation of church and state in the Constitution rare in Muslim countries, courts and military have supported this constitution for a long time here Turkey.
On the other hand, Erdogan regime is a policy of the party is constitutional reform.
It rose to power with the aim of constitutional amendment in opposition to the separation of church and state.
"Islam is Islam"

While not about blending of church and state a country like Iran, but is going to do the politics in the spirit of Islam, this is, has received a backlash from students and intellectuals were educated Western manner.
"Defend the constitution!"
This is the slogan of the left-wing in Japan, it is the motto of the military and liberal political party in Turkey.

Erdogan in the ruling party, since has seized power for 10 years, there are economic interest groups of common destiny and Erdogan.
Because these companies are holding in one hand the interest of development of Istanbul, there are general population that has frustrated not get the benefit of such power.

Erdogan regime actually, has the support general-interest calling for a revival of Islamic spirit for human pious poor.
To the capitalist group, Erdogan prime minister has been granted the enormous profits in Bridge construction project, such as the third of the Bosphorus and redevelopment projects, on the other hand.
In the essence of Erdogan regime is that even gold and mind, this is the secret of the overwhelming popularity.

But this religion, also benefits of policy, started calling the rebound of the people who abandoned the city in terms of profit especially.
Erdogan has called for dialogue, but on the other hand, has been disbanded or by water cannons and tear gas the demo. Prime Minister has the support of a mix of hard and soft, but the grip is quite so difficult.

this way, conceded Inoki governor in riot of Istanbul, campaign to host the Olympics got back to square one again.

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(23.12.26) フランスとトルコのアルメニア戦争 そしてイスラムの復権

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 やはり時代の激動期にはこうした戦争が起こるものだと痛感した。最も戦争といっても首脳同士の罵りあいで、武力を用いたものではないが、特にトルコの怒りがすさまじい。
トルコのエルドアン首相は議会で怒りに任せて、フランス駐在トルコ大使の召還と、NATO軍、分けてもフランス軍の航空機と艦船のトルコ基地の使用と上空通過を認めない措置を取った。
これでフランス軍はNATO軍としてのイラクやアフガニスタンへの介入が実質的に不可能になる。

 なぜこれほどトルコが怒ったかと言うと、アルメニア問題歴史認識で、フランス国民議会(下院)が「1915年から1917年にかけて、150万人のアルメニア人がオスマントルコに虐殺された事実を否定するものは最高5年の懲役か罰金刑を支払わなくてはならない」と言う法案を可決したからだ。

 アルメニア問題と言ってもほとんどの日本人は何のことか分からない。そもそも「アルメニアってどこにあるの?」と言うのが一般的な日本人の感度だが、トルコの東部とカスピ海に挟まれたあたりにアルメニアがある。
この国はソビエトロシアの崩壊に伴って1991年に建国された国だが、今問題になっているアルメニア虐殺事件は第一次世界大戦の頃のアルメニアの話で、当時アルメニアはオスマントルコの領土内に有った。

 映画「アラビアのローレンス」を見た人は知っているが、当時トルコはドイツ側にたってイギリスやフランスと戦闘状態にあった。
この時トルコの西部戦線で活躍したのが「アラビアのローレンス」でローレンス率いるベドウィンのラクダ部隊がトルコ軍を蹴散らしていた。
トルコは西部戦線でイギリス軍に追いつめられ、一方東部では今回問題になっているアルメニア地方で分離独立運動が発生していた。

注)古代アルメニアはローマ帝国より先にキリスト教を国教にした位純粋のキリスト教国だが、オスマントルコに破れトルコ領内でイスラム社会から弾圧されてきた。

 アルメニアの民族主義者はこのトルコの劣勢を希貨としてゲリラ戦を展開した訳だ。
この状況に驚いたオスマントルコはアルメニア人の強制移住をはかることとし、当時のアルメニア人の全員150万人をすべてシリアの砂漠地帯に追いやった。
第二次世界大戦でアメリカ在住日本人が砂漠の収容所に入れられたが、オスマントルコはもっとすさまじく、砂漠にアルメニア人を何も与えずに追いやった。
このとき多くのアルメニア人が死亡したが、今回フランス議会で問題にしている「150万人の大虐殺」はそのことを意味している。

 問題は2点有って、① このときの強制移住がナチスドイツが行ったホロコーストと同じかと言うことと、② 虐殺された人数は本当に150万人かと言うことだ。
当時のオスマントルコの実態はすこぶる東洋的な専制君主体制で、めちゃくちゃに乱暴では有ったがナチスドイツのようなシステム思考はなかったというのが私の見方だ。
それは「アラビアのローレンス」の映画に出てくるトルコ軍を見てみると分かる。
乱暴にアルメニア人を殺害したがホロコーストと言うのは言いすぎだ。

 また150万人と言うのも大げさでこれではアルメニア人全員が死に絶えたことになるが、実際はヨーロッパに多くのアルメニア人が逃げており、そうでなければ今回のようなフランス議会に対するロビー活動もできない。研究者の推定では「多くても150万人の半数程度」が死亡したと推定されている。

 日本人にとって今から90年前の事件がなぜ今回フランス議会で可決されるかと言うことも不思議だろうが、アルメニア人はイスラム社会のユダヤ人といっていい位、ヨーロッパわけてもフランスで実力を持っている。
アメリカ社会におけるユダヤ人の影響力と同じだと思えばイメージがわく。
フランスのアルメニア人がフランス議会の尻をたたいて可決させたのが今回の法案だが、なんともタイミングが悪かった。

 現在EUは崩壊の瀬戸際にたたされており、分けてもフランスの金融機関の不良資産は跳びぬけて多い。
この危機に対処するためフランスは世界中の新興国に資金援助を求めている最中だ。
もちろん経済成長著しいトルコにも資金援助を頼みたいが、スポンサーの心を逆なでするような法案を通すようでは望み薄だろう。

 しばらく前だったらトルコはEUの加盟を熱望していたので、フランスにおけるアルメニア人の活動をにがにがしく思っても自制していた。
それをいいことにフランス社会ではトルコバッシングが大手を振って行われてきた経緯がある。
ちょうど中国と韓国が歴史認識で何かと言うと日本バッシングするのに似ている。

 しかし今や落ち目はEUでトルコは日の出の勢いだ。
相も変わらないアルメニアロビーの活動を座してみているような弱腰外交はオスマントルコの末裔としては恥以外の何者でもない。
こうしてフランスとトルコの歴史認識をめぐる全面戦争が始まったが、落ち目のフランスに勝ち目はなくこの勝負はトルコの勝利に終わるだろう。

注)フランスのジュペ外相はエルドリアン首相の剣幕に押されて「トルコは大事な同盟国だ」との声明を出していた。

 今回の事件はキリスト教国がイスラム教国の歴史を決定していた時代が終わろうとしている事例としてとても興味深いものだが、イスラムの復権が着々と進んでいるとも言えそうだ。

なおトルコの経済状況については以下の記事を参照してください。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/231211-413f.html

 

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(23.12.11) モダンイスラムの行方 トルコの復権

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  先日のクローズアップ現代を見ていたら、国谷キャスターがトルコからの実況中継をしていた。中東情勢の動きをレポートしていたシリーズの一環として今回は注目を浴びつつあるトルコのモダンイスラムについての報道だった。

 モダンイスラムとは聞きなれない言葉だ。アラブの春がどのような形で収束するか不明だが、先進諸国はトルコ的な穏健イスラム国家が現れることを期待し、間違ってもイランのような急進イスラム国家にならないことを望んでいる。
アラブはエジプトにしろリビアにしろ、急進イスラム国家になる可能性が高いが、そうなるとアラブにイラン同盟が出来上がり、核開発を推進するのでことが厄介だ。
特にイスラエルとの関係は先鋭化するだろう。

 そこで今急速に注目され始めたのがトルコで、「イスラム色は仕方ないが、せめてトルコのような国になってほしい。国作りはトルコに学べ」といい始めた。
もちろんそれを裏でひそかに糸を引いているのはアメリカだ。
そのキャッチフレーズをモダンイスラムというが、アメリカは言葉を実に上手に使用する。

 トルコはここ20年間に渡ってEU加盟を熱望し、その都度EUから拒否されていた。
クルド人を弾圧していて民主化が十分に進んでいないとの理由だが、本当はキリスト教連合のEUにイスラム国家が参加するのを防ぎたかったからだ。
トルコははたから見ても気の毒なくらい西欧社会のまねをして何とかしてEUに加盟し経済的に先進国になろうとしてきた。

注)トルコにとってクルド人の独立国家成立はどうしても認められない一線で、密かにクルド人組織の殲滅を図っている。イギリスの北アイルランド問題と似ている。

 第一次世界大戦後の革命でトルコは世俗主義という政教分離を国是とし民主主義国家を標榜したが、どうやってもEUが参加を拒むのでとうとうトルコが居直った。
それならいい、もうEU には頼まん。トルコはトルコらしくイスラム国家として生きていく
2003年エルドアン党首が率いるAKP(公正発展党)が過半数を制し、イスラム色のある国家運営に切り替えた。

 しかし世の中とは分からないものだ。あれほどあこがれの的だったEUリーマンショック以降すっかりおかしくなり、最近はギリシャ・イタリア・スペインの債務問題で収拾がつかないほど混乱し、経済はマイナス成長に陥りつつある。
一方エルドアン首相率いるトルコはEUが相手をしてくれなかっため、西欧を諦めもっぱら近隣善隣外交を展開することになった。
エルドアン首相の言葉で「ゼロプロブレム外交」という。

 回りにはシリヤ、イラク、ロシア、マケドニア、ギリシャといったかつては敵対していた諸国ばかりだったが、敵対関係を改め友好関係を深め、特にシリア・レバノンとは完全に関税を撤廃してアラブ版EUを作ってしまった。
こうしたアラブよりの戦略がアラブ諸国の主として石油に支えられた経済発展を取り込むことに成功し、ここ数年は8%程度の驚異的な経済成長を図ることに成功した。
2003年以降GDPは3倍になり、今やG20の押しも押されぬ新興国の一つである。

もはや我が国はEUに加盟をすることを望んでいない。我が国はアラブ諸国と良好な関係を築くことに成功し、十分な経済成長を図っている。このトルコの政体をモダンイスラムと言おうエルドアン首相の鼻息はますます荒い。

 もっともこの善隣外交はここに来てつまずきが目立ってきた。友好を急ぐあまりシリアのアサド大統領とは家族を交えた親密な友情で結ばれ、エジプトのムバラク政権を支持し、リビアのカダフィ大佐の友達になっていたからだ。
ところが今年の春からアラブの春が吹き荒れてきた。

まずいな、このままではエジプトやリビアの国民からそっぽを向かれてしまう
アラブの春が成功するとエルドアン首相は他の諸国に先駆けさっそくエジプトとリビアに出かけていって革命を支持するデモンストレーションを行った。
私が友情の連帯を示してきたのは強権政権に対してではなくエジプトやリビアの国民に対してだ

 最後に残っていたアサド首相との家族を交えた友情も11月12日の国会演説で「アサド大統領は国民の弾圧を止めるべきで、すぐに退陣すべきだ」泣いて馬謖を斬った。
エルドアン首相の変わり身はたいしたものだ。「時を見るのに敏」と言うのはこういう人を言うのだろう。

 かつて西洋をもう一歩のところまで追いつめたオスマントルコの末裔は今再びアラブの盟主として西欧を追いつめる立場に立とうとしている。
それをモダンイスラムの潮流という。

なおアラブの春についての記事は以下にまとめてあります。http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat45123956/index.html

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