評論 日本の政治・経済

(1.8.22) なぜ国家は自由に通貨を増刷できるのか。信用という名の打ち出の小づち

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 私がまだ経済学を学んでいた50年ほど前、最もわかりにくかったのは通貨とは何かということだった。簡単には交換手段だということだが、それが貝殻であったり、大きな石であったり、金属わけても金や銀であったりした。今では紙幣が普通だがなぜ紙切れが交換手段になるのかわからなかった。
当時といっても1960年代だが、牧野純夫氏が「円・ドル・ポンド」という経済学の書物としてはベストセラーといえるような衝撃的な書物を出し、私も実に熱心にこの本を読んだ。

 牧野氏の主張は通貨は金であらねばならず、不換紙幣は価値が時間とともに喪失するので貨幣としての役割は適切でないというものだった。確かに当時はインフレが高進して通貨価値は毎年のように低下していたので、それに比較して価値が安定している(実際は上昇している)金こそが通貨の本命だという主張は魅力的だった。
私もすっかり金本位主義者になってしまい、不換紙幣の増刷は国家の金融秩序を崩壊させるなどと、友達と口角泡を飛ばして議論していたものだ。

  しかしそれは間違いで、貨幣の本質は信用で信用がありさえすればなんでも貨幣になることがその後の歴史を見ればわかる。ニクソンが1971年に行ったドルの金との交換停止には最初私はずいぶん驚いたものだ。金本位制度こそ通貨制度の基本と思っていたのにドルは単なる紙切れになってしまった。「これでアメリカ経済はおしまいだ」などと友達に吹聴したものだ。しかしその後も現在もドルは世界の基軸通貨のままであり、世界経済が低迷している中で一人アメリカ経済だけが順調に成長している。通貨は金でなくても問題がなかった。

 通貨が単なる信用だと見抜いた最初の日本人は江戸幕府の勘定奉行だった荻原重秀だが、彼は小判の金の含有量を大幅に減らして、当時の通貨価値で約500万両も幕府財政を潤した。

50年前私が学んだ歴史の教科書では荻原重秀はとんでもない悪官僚で、金の含有量をごまかして自分の懐を肥やしたことになっていたが、これは経済を全く理解しない敵対者の新井白石の讒謗で、実際は通貨は単なる交換手段で信用さえあれば何でもいいのだと見抜いた最初の経済人だった。おかげで江戸時代最大の元禄時代の高度成長がもたらされた。

それをまねたのが昭和の高橋是清でありばかばかしい金本位制から離脱した。
さらに荻原重秀の系譜は現在の日銀総裁黒田氏に引き継がれている。

 現在黒田日銀は毎月10兆円規模で金融緩和策を実施しているが、これは簡単に言えば通貨を10兆円規模で印刷していることと変わりがない。実務的には政府の発行した国債の購入という手間暇をかけてはいるが、通貨の増刷だ。
かくして国債発行額は1000兆円に迫っており、新聞紙上ではこの国債残高が返済できるのかと口やかましい議論が続いている。
だが実際は国債は絶対に返済の必要のない資金なのだ。期限が来れば借り換えるだけで、絶対に返済されない。なぜそのようなことが可能かといえば日本国に信用があり、信用がありさえすれば通貨の発行(実際は国債の発行)はいくらでも可能だからだ。

しかも信用は相対的なもので絶対的なものではない。アメリカもEUも中国も金融緩和と称して通貨の印刷を競争で実施している。その中での信用であるから、実際は為替が微妙に変化する程度で、アメリカのトランプ政権が緩和策を強化したので現在はやや円高に揺れている。


 通貨とは実際に信用だけだから世界が円を信頼している限り増刷はいくらでも可能であり、国債発行残高がいくらになっても信用がある限りは問題がない。今後も黒田日銀は円の相対的価値を維持しながら金融緩和を実施し、自民党政権は国家予算の約半分を国債発行と称する円の増刷で賄っていくことになる。通貨は信用さえあれば何でもよく、現在の日本は国債と称する通貨の大発行を行いながら全く問題なく政権を維持できている。野党や口やかましい経済学者が何といおうとも信用が維持さえできている限り日本円の発行は維持できるといえる。

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(27.3.10) 大塚家具の骨肉の争い。 どちらが勝っても将来展望は明るくない!!

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  大塚家具がその言葉通りの骨肉の争いをしている。創業者の大塚勝久氏と長女の久美子氏が互いに他を解任しようとして委任状の獲得争いをしているからだ。
私は最近はさっぱり家具を購入しないので大塚家具といってもなじみがなくなったが、高級家具の販売として日本では著名な会社だ。
その大塚家具の経営が長期低迷に陥ったことから経営方針について父親と娘が鋭く対立し始めた。

 大塚家具の14年12月期の業績は売上高555億円、営業利益は4億円の赤字で売上高は10年前に比較すると20%下回っている。
一方ライバルのニトリイケヤは順調に販売を伸ばしており、特にニトリは14年2月期売上が3876億円、営業利益が631億円で、全く大塚家具を寄せ付けなくなった。
何かアップルシャープのような差がある。

 同じ日本の創業会社でこれほど差が付いたのは、大塚家具が昔ながらの対面販売で高級家具を販売していたのに対し、ニトリは生産・流通・販売を一体化し製造小売業という方式で販路を拡大したからで「安くよい品物を!!」というコンセプトで日本の家具市場を席巻してしまった。ニトリは家具業界のユニクロだ。
三越の衣料部門とユニクロとの差だといえばイメージがわくだろう。

注)製造小売業とは自ら製造した家具を自分の販売店で売る方式で中間マージンを節約できる。

 5年前に社長に就任した久美子氏は時代遅れになった(と判断した)大塚家具の販売方式を全面改革することにし、下級品市場にも打って出ようとしたがこれが勝久氏の逆鱗に触れた。
俺が編み出した高級家具のイメージを損うものだ!!」
それでも久美子氏の方針変更が軌道にのっていれば勝久氏としても「悔しいが認めざる得ない!!」ということになるが、反対に業績は低下の一途をたどったものだから勝久氏の焦燥感に火をつけた。
娘に任せておいては俺が作った大塚家具がつぶれてしまう。娘に任せた5年間何もいいことがなかった・・・・

 14年7月に勝久氏は久美子社長を取締役会で解任して自らが会長兼社長になったが、15年1月に今度は勝久氏が社長を解任され、再び久美子氏が社長に返り咲いている。
外から見ると単なる同族争議に見えるが、成長力を失った企業の責任問題と今後の立て直しの路線問題の争いといえる。

 バブル崩壊以降日本人は基本的に貧しくなっており、その中でも特に若年層は貧困化している。一方老人は金持ちだがすでに家の手当ても家具の手当ても済ませており、いまさら高級家具を買おうというインセンティブがない。
市場は若者向けにちょっと高級感があって安い家具が求められており、この流れに完全に乗ったのがニトリで反対に脱落したのが大塚家具といえる。
ユニクロに蹴散らされたデパートやスーパーの衣料品売り場のようだ。

 現在互いに委任状獲得競争を行っており勝久氏は株式の約19%を持っており、久美子氏は約10%だ。株主の同意を得るために勝久氏は1株につき120円の配当を約束し、久美子氏は80円を約束している(昨年までは40円だった)。赤字会社が配当するというのはそもそも問題があるが、今はなりふり構わない委任状の争奪戦だ。
株主総会は3月27日に開催されるからその時が勝負だが、何か小田原評定のようなところがあってどちらが勝っても大塚家具の将来は明るくない。

 

 

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(25.1.7) 特許庁新システムの開発崩壊 55億円は誰が負担するのか

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 私のように長い間システム開発を担当していたものにとってはなじみの現象だが、そうでない人にとっては信じられないような大失策が発生した。

 特許庁約100億円の巨費を投じて開発していた「新特許システム」の開発が途中で断念されることになったからだ。
すでに55億円が支払われているので、この損害賠償を特許庁は開発を委託した東芝ソリューションコンサルタント会社(アクセンチュアに請求すると言っている。

 特許庁によれば「設計や開発遅れはすべて東芝ソリューションとコンサルタント会社にある」と主張しているが、それをそのまま信用するわけにはいかず責任分担は特許庁と半々だろう。

 もともと特許庁のシステムはNTTデータが開発しており、東芝ソリューションは特許庁のシステムについて知識がなかった。
それがなぜ東芝ソリューションが開発することになったかというと、落札価格想定価格の6割で最も安価だったことと、当時2006年NTTデータと官庁(社会保険庁)との癒着問題が取りざたされており、特許庁としたらNTTデータに開発を依頼しにくい雰囲気があった。

 かくして東芝ソリューションが新システムを落札したのだが、「まあ、安いしコンサルティング会社をつけて管理すれば、特許庁システムを知らなくても開発可能だろう」と特許庁は判断したらしい。

 だがコンサルティング会社というものはシステムの開発管理はできても特許庁の業務についてはほとんど知らないし、開発能力もない(ただしプレゼンテーションはうまいから何でも知っていると誤解してしまう)。
ただひたすら進捗管理だけを行って遅れると東芝ソリューションのSEを怒鳴り散らすだけだった。
何でこんなに遅れるんだ。これでは11年1月の稼動に間に合わないではないか。絶対に間に合わせろ。それまでは寝ないでやれ」なんて話になって、開発会社はコンサルタント会社の奴隷のようになっていた。

 本来はこうした進捗管理は特許庁が自らすべきなのだが、特許庁にはシステム開発を指導できるSEはおらず、それまではNTTデータにおんぶに抱っこだった。
自分たちはシステムのことは何にも分からないから、質問はすべてNTTデータに聞いてくれ

 かくして特許庁も東芝ソリューションもコンサルタント会社も特許庁システムを何も分からずに開発に着手したことになる。
ここに最大の問題があることがお分かりだろうか。

 現行システムNTTデータがメンテしており、特許庁のシステムの内容について知悉しているが、新システムの開発からは入札で負けてはずされている。
コンサルタント会社東芝ソリューションNTTデータに現行システムの内容を紹介しても、心理的サボタージュが始まる。
表面的な知識は教えても、システムのへそになるように知識はそっと隠して、新システム開発がわざと遅れるように仕向けるのは当然だ。
東芝ソリューションにはいい加減におしえておけ!!」

注)これは新システム開発を他の会社に委託する場合には必ず起こる葛藤だ。

 もしここで特許庁相応のSEがいて現行システムについて十分な知識を持っていたら、東芝ソリューション特許庁のSEに質問すればよいので開発はスムーズに進むが、実際はその反対だ。

 こうして東芝ソリューション特許庁システムの内容を理解できぬまま、特許庁からは次々に仕様変更が出て何を開発してよいか分からなくなってしまった。
システムの稼動時期は当初の11年1月から12年1月、14年1月と延ばされついに17年1月と言う途方もない時期にまで延長されてしまった。
06年から見たら10年以上たっても稼動できず、それもかなり怪しいと言う状況なのだからこのシステム開発は崩壊している。

注)システム開発で最も重要なことは仕様凍結であり、それ以上の開発要望は受け付けない措置が必要だ。そうしないと開発途中で次々に変更が入って何時までたっても完成しない。
その決断をするのは特許庁のSEの仕事だが、実際はそんな人はいないので東芝ソリューションは次々に仕様変更を受け入れた。


 かくして特許庁は約55億円をどぶに捨てることになったが、問題の本質はもう一度言うが特許庁が自らシステム内容を理解していなかったことにある
すべてをNTTデータに任せていたのにそのNTTデータをはずしたため、誰も新システムの内容を設計して開発管理できる人がいなくなってしまった。

 コンサルタント会社は怒鳴るだけで実際は何も知らないからただただ東芝ソリューションとの仲が悪化するだけだ。
俺たちはコンサルの奴隷ではない!!」
これでは損害賠償を東芝ソリューションアクセンチュアに求めても無駄だろう。
特許庁がシステムに無知だった代償は非常に高いものについてしまった。


注)なおなぜ官庁でシステムSEが育たないかというと、そのような仕事をするとまず出世が見込めないからだ。官庁では総合職でないと出世しないので技術部門に釘付けになるとそれだけで将来を絶望してしまう。

 なお最近のみずほ銀行のシステムトラブルと08年の三菱UFJのシステム開発の失敗の事例は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat43291701/index.html


http://yamazakijirou.cocolog-nifty.com/blog/2008/05/20521.html

別件)「おゆみ野しきの道 その2」のカウンター5000を「おゆみ野四季のの道 新」に加算しました。
 

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(24.3.24) 千葉習志野警察刑事係長の大失態 長崎県ストーカー殺人事件

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 警察官でも慰安旅行をしたいのは分かるが、その間に重大事故が起こってしまえば責任を取るのが当然だろう。
それを千葉県警は組織的に隠蔽工作をしたのだから罪は重い。

 昨年の12月16日、ストーカー行為を繰り返していた筒井容疑者が長崎県西海市でストーカー先の女性の母親と祖母を殺害した事件のことである。
本件は千葉・三重・長崎にまたがった事件であったため、県警相互間の情報共有に問題があったと警察庁は一旦報告書をまとめた。
しかし事件の詳細が分かるにつれ「情報共有」と言うような高尚な問題ではなく、千葉県習志野署の刑事係長が2泊3日の北海道温泉旅行をするために、仕事をサボったためだと分かった。

 ことの経緯はストーカー行為にたまりかねた女性の父親が12月6日に習志野署に被害届を出そうとしたときに始まる。
ストーカーの被害届の窓口は生活安全課だが、刑事事件に発展する可能性がある場合は刑事課も同席する。

 この日刑事係長は実に不思議な対応をした。
被害届は1週間待ってほしい」といって受理しなかったのだ。
私は当初なぜ被害届をすぐに受理しなかったのかとても不思議に思った。
私もかつて示談金詐欺の被害にあいそうになったとき、近くの警察署に被害届を出しに行ったが、1時間程度の聞き取りを行った後被害届を受理してくれたからだ。
だから被害届自体はすぐに受理してくれるものと思っていた。

 千葉・三重・長崎3県警の調査報告ではこの理由は「他の事件捜査を優先したため」となっていたが、不思議なことに他の捜査事件の内容は明らかにされなかった。
本当は何もなく2泊3日8日、9日,10日)の慰安旅行が控えていたため、その前に仕事をするのがいやだったからだ。

 しかしこの慰安旅行をしている間に、ストーカー行為をされていた女性の友人が筒井容疑者から「(逃げている女性の居場所を教えなければ)お前を殺すぞ」と脅されたり、ストーカー対象先の女性の自宅に何回も筒井容疑者が訪れたり、筒井容疑者の両親が「息子を逮捕してほしい」と訴えたりして、事は緊急の度合いを増していた。

 もし刑事係長が事の重要性を認識して12月6日の段階でストーカー防止法で筒井容疑者を逮捕していれば、その後の殺人事件は起こらなかった。
なぜそう言えるかというと刑事係長が温泉旅行から帰ってきた12日月曜日)にようやく被害にあっている女性からの聞き取りを開始して事件性を認識し14日に被害届を正式に受理しているからだ。

注)木・金・土と温泉旅行に行って、日曜日を休んでようやく月曜日に聞き取りをした。

 しかしこの間に筒井容疑者は実家のある長崎県西海市に移動しており、16日にはそこで女性の母親と祖母を殺害している。

 私もサラリーマンを長いことやってきたのでせっかくの慰安旅行が中止になるのは口惜しいことは良く分かる。しかしそれも程度問題で目の前にある事件についてその重要性をまったく認識せず、旅行がスムーズにできるようにとの判断で被害届を1週間にわたって受理しなかったのは大失態だ。
そして問題の所在が分かったときは犯人は殺人事件を引き起こしていた。

 これは県警相互間の連携のまずさと言うような話でなく、習志野署刑事係長のミスであり、その結果引き起こされた殺人事件である。
しかもその原因が明らかであったのに千葉県警の上層部生活安全部長と刑事部参事官)はこの事実を隠蔽し、さらに報告をすべき千葉県警トップの本部長やNO2の刑事部長にさえ報告しなかった。

 なぜ本部長や刑事部長に知らせなかったかと言うと、この二人は警察庁からの出向者でキャリア組みで(県警を管理監督する立場の人)、千葉県警生え抜きから見れば幕府の隠密のような立場の人だったからだ。
絶対に千葉県警の恥を警察庁に知られるな」と言うことだ。

 
 ストーカー禁止法ができたのは00年で担当窓口は生活安全課だが、それまではこの部署はいたって暇な部署だった。
住民の苦情窓口のようなもので、ここおゆみ野では青少年の夜遊びや器物破壊がひどかったときに私もこの生活安全課を訪問したことがある。
学校と住民の方が協力して対応しなければ非行防止は無理ですね。それに被害届は四季の道の管理者が出すものです」なんていわれてがっかりした経験がある。

 そうしたどちらかと言えばのんびりムードの生活安全課と、通常は非常に忙しいので慰安旅行の前後だけは仕事をしたくなかった刑事課との阿吽の呼吸で、ストーカー防止法は骨抜きにされてしまった。

 事件の発生経緯を見れば明らかに習志野署刑事課そして生活安全課も)の判断ミスなのだから、被害者に真摯にわびて責任を取るのが筋で、隠蔽工作をした県警上層部の責任も明らかだ。


(別件
昨日おゆみ野クリーンクラブのカンパを依頼しましたが、そっさく何人かの方が応じてくださり心から感謝いたします。花見までには塗装を終了させておきます。

なお、依頼文は今月いっぱい下記に継続して掲載いたします。


従来おゆみ野四季の道の清掃関係や塗装関係費は自費で調達してきましたが、生活費がかさみ思うに任せなくなってきております。
おゆみ野在住者で、かつ四季の道を日常的に利用されている方で、四季の道を世界でもっとも美しい道にする活動に賛同される方に、ペンキ代のカンパをお願いいたします。


① カンパは一人3000円(ペンキ1.8L 一缶の値段)をお願いできないでしょうか。年間のペンキは約20缶程度です。

② カンパの件数、金額は毎月1回このブログで報告します。また決算報告は年1回行います。

③ 賛同していただける方は以下の口座に送金いただければ幸いです。なお送金していただいた場合は同時にこのブログのメール機能を使ってその旨連絡いただけると幸いです。

・千葉銀行 鎌取支店(092)
・おゆみ野クリーンクラブ 普通預金口座(3743511)

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(23.11.28) 大王製紙井川意高(もとたか)元会長と人間の業(ごう)

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 大王製紙井川意高もとたか)元会長を見ていると、人間と言うものはつくづくにとらわれた生き物だということが分かる。
井川氏は自身が会長を務める子会社7社から合計107億円の資金を引き出し、そのほとんどをカジノの賭博ですってしまい、自身の株券等で弁済をしたものの、86億円規模の資金を焦げ付かせたままであるという。

 井川氏本人の話では「株式の先物取引で多額の損失を出した時に、たまたま訪れたカジノでバカ勝ちをしたため、その後ギャンブルにのめりこんだ」のだという。
いわゆるビギナーズラックと言われるものだが、実際は仕組まれたビギナーズラックだった可能性のほうが高い。

注)この世界では上客の確保のためのエージェントがいて、金余りのお坊ちゃんをリクルートしている。その場合は最初はその上客にバカ勝ちさせて、その後資金を回収するのが普通

 大王製紙といえば愛媛県の代表的な企業で、製紙業界では国内第4位、世界的にも20位といった堂々たる企業だ。
このような社会的企業の会長がカジノで子会社の資金を湯水のように使っていたのだから、今までそのことが表面化しなかったことのほうが不思議だ。

 実際は2年前頃から借入の実態は知られており、父親の高雄前顧問から非常に厳しく叱責を受け、本人が弁済できない分は高雄前顧問が会社に対し弁済までしている。
お前の尻拭いはこれだけだ。二度と会社の金は使うな、これ以上迷惑かけたら許さんぞ!!!」

 しかし「親の心子知らず」とはこのことで、意高氏はその後も親の目を盗んでは子会社から借入を繰り返していたという。
おやじには内緒でようだててくれ。金はすぐに返すからラスベガスのこの口座に送金してほしい

 意高氏の資金繰りは火の車になっていたらしい。元々はカジノでの損失が膨らんだからだが、子会社の金を何時までも借りているわけにはいかない。
通常子会社が用立てた資金は資金繰り資金だから、支払時期が来れば回収する必要がある。
会長、あの資金がなくては手形が落とせません。返済をお願いします
意高氏は自ら会長を務める子会社の資金を次々に回すことによって発覚を防ごうとしたがうまく行かず、資金繰りに窮した子会社の内部告発があって、ついに表ざたになってしまった。

 心理学の世界では人間の約1%はギャンブル依存症になるといわれているが、意高氏はその1%だったのだろう。
実際に人間を見ていると何か業にとらわれているのではないかと思うことがある。
人のことは言えず私自身はマラソン依存症で、1000kmマラソン24時間走といった、通常の感覚では異状と思われるようなマラソンをしている。
それでも問題が表面化しないのはマラソンにかかる費用は、レースの参加料やマラソンシューズの購入費程度だから、幸いにも生活に支障が出ないからだ。

 意高氏の場合は日本を代表する企業の会長で、100億円単位の資金を個人的に使用できる立場にいたことが問題を大きくしてしまった。
元々人間は放っておけば怠惰に流れる性癖があるのだから、そうならないためにチェック機能が用意されている。
取締役会監査役制度、それに外部の会計監査等だが、今回の場合はいづれも知っていて知らぬふりをしていた。

 また父親も強く叱責はしたものの、子供可愛さのために意高氏を会長から罷免することはしていなかった。
父親の高雄氏は事件後「父親として深く道義的責任は感ずるが、本件はあくまで個人的問題だ」とコメントしたが、ギャンブル依存症の息子の実情を知っていながら、会長職を罷免しなかったのは経営者として不覚だったといわれても致し方ない。

 権力者は怠惰に流れてもチェック機能が働かない。クリントン元大統領は近くにいる女性すべてに手を出し、ベルルスコーニ前首相は政府専用機に売春婦を招き入れては大人の遊びに興じていた。
エリツィン元大統領は浴びるほどウォッカを飲んでは、酔っ払って外国とのまともな交渉ができなかった。
 
 権力者は人間の業と言うものをかみ締めて自重すべきなのだが、実際はなかなか困難なようだ。

 

 

 


 

 

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(23.11.27) 来年度から年金引下げ 事業仕分けの結論

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 とうとう年金についても事業仕分けのメスが入った。来年度から3ヵ年かけて特例水準もらいすぎ)になっている年金を引き下げるという。
元々年金については物価スライド制と言う制度があって、物価動向にあわせて年金を変動させるようになっている。
当初の目的はインフレに対する高齢者の救済策だったが、2000年ごろを境に日本の消費者物価は低下するようになった

 当時の自民党政権はこの物価下落デフレ)時に特例措置として引下げを見送り、その後の政権の見送り分を含めると、率にして約2.5%程度公的年金はもらいすぎになっているという。
個人一人当たりで換算すると23万円の年金受給者は約5700円のもらいすぎで、国家全体では約7兆円になるのだそうだ。
このもらいすぎになっている年金を向こう3年間で解消するというのが厚労省の原案になる。

注)時の政府は有権者の顔色を身ながら引き下げたり、引下げを止めたりしている。この引下げを止めた分の合計が2.5%。

 政府が今までなぜ年金の引下げに躊躇してきたかの最大の要因は、高齢者は良く投票に行く真面目な選挙人で、この高齢者の気持ちを逆なでするようなことがあると選挙に勝てないからである。
高齢者いじめ」と言う言葉に高齢者は敏感に反応し野党に投票が集まると与党は大敗してしまう。
しかしこのままでは年金制度そのものが成り立たなくなりそうになって、ようやく政権与党もこの問題に手をつけることにした。

 正直ベースの話をすると、昨今のデフレで最も利益を得ているのは年金受給者生活保護者である。物価は毎年のように下がるのに受給額がほぼ一定なのだから生活は毎年改善されてきた。
私の街の周りにも低価格商品が溢れており、ケーオーD2ビバフォームといった郊外型量販店には人が溢れかえっている。

 ダイソーのような100円ショップは小物を買う時にとても便利で、どうでも良いような品は私ももっぱらダイソーだ。
現役だった頃は背広はダーバンを着ていたが、今では1万円台のリクルートルックを平気で着ているし、その他の衣類はもっぱらユニクロで済ましている。
私の元の会社の同僚は「俺はユニクロを着るほど落ちぶれたくない」と言っていたが、私は落ちぶれてもユニクロを着ることにしている。

 デフレ時代は定年退職者にとっては天国のような時代だ。私が購入する商品の物価は統計数字よりも劇的に下がっているのだが、それは購入場所をデパートからスーパーに、そしてスーパーから郊外型量販店に移しているからだ。

 年金生活者にとって唯一の減額不可能な支出は医療費になっている。会社の健康保険に加入していた頃よりは約倍の保険料の支払をしており、また実際に医者にかかると3割負担になっているので馬鹿にできない。
健康で医者にかからないことが一番なのだが、年を取るとどこかかしこに不調が発生して医者だけは避けることができなくなった。

 最も医療費の支払にも裏があって、生活保護の受給を受けると医療費が無料になる。
先日NHKの生活保護3兆円の衝撃」(リンクが張ってあります)と言う番組を見ていたら、大阪の生活保護受給者の一部が病気でもなく医者にかかって薬を大量に処方してもらい、その薬を転売することで生活保護費以外の収入を得ていた。
そうか、俺も最後は生活保護を受ければ、医療はタダだし薬を売れば楽に人生を暮らせるんだ

 こうしてデフレ下では年金受給者生活保護者はおもわぬボーナスを得てきたのだが、さすがにそれでは国の財政が持たなくなった。
元々年金は物価スライド制なのだから、インフレ時には上げて、デフレ時には下げるのが普通だ。
しかし引下げをすると年金生活者は政府の「弱者いじめ」に憤って野党に投票するだろうから民主党政権としては政権維持が困難になる。

 ギリシャやイタリアやスペインの例を見ても分かるように、一旦国民に与えた特権を剥奪することは政権崩壊につながる。
放っておけば財政が破綻し、年金を引き下げれば政権与党が政権を追われる。
経済成長が終わり増えたパイを分けるのではなく、反対に減ったパイを誰に負担させるのかの厳しい選択の時代に突入しているのだが、意識は高度成長期のままだから国民と政府が納得できる結論を得るのは容易ではない。


 

 

 

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(23.11.22) 介護保険料の納付方法 何がなんだかわからない!!

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 なんとも不思議な書類が千葉市から送られてきた。
23年度 介護保険料決定通知書」と言い、毎月介護保険料を支払えという。
介護保険は今までも払ってきていたじゃないか。健康保険料と一緒に天引きされていたはずだ。なぜまた介護保険料を払わなくてはならないんだ??????」不思議な気がした。

 送られてきたパンフレットを読んでみると、65歳になると今までとは徴求方式が異なり、健康保険料とは別個に介護保険料を支払うことなり、そのための手続きだという。
しかも所得によって介護保険料の支払い方法は異なり、年間18万以上の年金受給者は年金から天引きになるという。
それなら年金から自動天引きすればいいじゃないか、なぜ金融機関に納付に行かなくてはならないのだろうか?????」ますます分からなくなってきた。

 書類の中には金融機関の口座振替の書類まで入っているのだが、書類をよく読んでみると「年金を受給している方(年間18万円以上)は、約半年後~1年後に年金からの天引きに自動的に替わります」と書いてある。

なぜこんな馬鹿げた処理をするのだろうか? 年金から引き落とすことにするなら65歳になった段階でそうすればいいじゃないか。たった半年や1年のために金融機関に行って口座振替の手続きをする人がいるのだろうか?????」

 単なる事務的な話なのか、そうでないのかさっぱり見当がつかない。
かすかな記憶では「年金から介護保険料を自動天引きするのは弱者イジメだ」という議論が国会でされていた。
そうか、今まで懸命に保険料を払っていた人をイジメようと言う話か・・・・・
毎月金融機関に行って支払をさせて足腰の弱い弱者をいじめようと言う話らしい。

 あまりに馬鹿馬鹿しいので支払をしないでいたら、督促状が舞い込んだ。

私は保険料を納める気持ちはあって、今までも納めてきていたのに急に手続きを難しくして毎月金融機関に支払いにいかなくてはならなくなった。なぜこんな無駄な作業を強いるのだ・・・・・」不満が爆発しそうになった。

 考えてみれば私と同年齢の人口は約200万人だが、この200万人が自動引き落としができなくなって金融機関に介護保険料を納めに行っている。
何と言う無駄だ。事業仕分けの対象だ
 
 パンフレットには「もしも保険料を支払わないでいると」と言う項目があり。そこには以下のように書いてあった。

① 1年以上経過した場合
介護費用の全額を一旦利用者が支払い、申請により後から保険給付額の9割が支払われる。

② 1年6ヶ月を経過した場合
介護費用の全額を利用者が負担し、保険給付から滞納保険料を控除する。

③ 2年以上経過した場合
利用者負担が3割に引き上げられる。


 ひどい脅しだ。私のような保険料の納入をまじめにしてきた者に対し、急に納入方法を複雑にして、納入しなければ介護保険を差し止めることがあると言う。
支払わないのではなく、支払いたいのに支払い方法を複雑怪奇にしておいて、督促状を送ってきた。
こんな理不尽な事が許されていいのだろうか・・・・・・・

 致し方なく金融機関に支払いに出向いていったが怒りが収まらない。

 




 

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(23.10.25) 週間エコノミストの大転換 もはや貿易立国ではない

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 ようやく週間エコノミストも現実を見つめだしたのかと感慨深かった。
11月1日の特大号は「円高を生かせ もはや貿易立国ではない」と言うタイトルで、対外投資収益が日本再生の鍵になることを特集していた。

 日本では今でもマスコミのワンパターン円高脅威論で、たとえば「1円円高が進むとトヨタの収益は300億円低下する」等の説明をするのが常套手段になっている。
しかしこれは一方的な説明で輸出産業にとってはそうだが、一方輸入産業にとっては1円の円高で300億円の収益が上がるのだから、輸出だけを取り上げるのは片手落ちというものだ。

 ただマスコミが輸出産業に注目するのにも理由があって、リーマンショクまでは毎年10兆円規模の黒字を計上していたし、リーマンショック後の09年、10年5兆円規模の黒字だった。
貿易収支が黒字である間は確かに円高の影響は大きい。
しかし日本が黒字だったのはここまでで、11年に入り東日本大震災を契機にサプライチェーンが切断されて日本の輸出は大幅に減少し、上期の貿易赤字は約2兆円弱になっている。
だから計算上11年度は日本は円高のメリットを享受していることになる。

 この間日本輸出産業の多くが海外に生産拠点を移してしまい、たとえば自動車産業などは東洋のデトロイトとよばれるタイに生産を集中していた。
それがどのくらいすさまじい勢いで日本を脱出していたかは今回のタイの水害で明らかになった。
このタイの水害で7つの工業団地が冠水したが、そこに進出している日本の大企業は450社あまりに登り、自動車産業8社がここタイを東南アジアの拠点にしていたのには目を見張った。

 日本からはとうの昔に自動車産業が逃げ出していたのだ。トヨタのように「300万台を日本で生産することを死守する」企業は奇特な企業で、日本は輸出産業の生産拠点としては見捨てられている。

注)とどまることのない円高の更新、東日本大震災によるサプライチェーンの崩壊、相対的に高い法人税、TPP交渉に見られる農業重視の姿勢等、日本は輸出産業にとっては最悪の環境になっている

 問題は輸出立国路線が崩壊してしまった後の日本の生き方だが、それが今回週間エコノミストが特集した投資立国の道である。
これは当たり前のことで19世紀のイギリスがちょうどこの立場にあった。
当時の主要産業だった鉄鋼業や造船業等でドイツに追い上げられ、イギリスの残された道はそれまでかせいで来た収益を植民地に投資してその利息や配当金で生活することだった。
イギリスにとって投資こそが命だったが、そのためにシティを中心に金融業が隆盛を誇ったものだ。
成長した産業国家で貿易収支が赤字になれば所得収支で生きるよりほかに手段はない。

注)新たな産業を興すという手段はあるが、日本では新産業はまったく育っていない。
アメリカがなお覇権国家であるのはGoogle、facebook、Twitter、AppleのiPhoneといった新産業を興す力があり、この新産業と金融業で世界をリードしている。


 いわば株式投資投資信託金の購入からM&Aや直接投資をした企業からの配当金等で生きていくわけで、これは退職した老人が年金で暮らすのとなんら変わりがない
この資産運用をサポートするのが広い意味での金融機関だが、日本の現状はこの金融機関のノウハウが極端に低く、まともな収益を稼げないことにある。

 物つくりは実に上手だが稼いだ資金の運用となるとほとんど素人だ。
その理由は日本の金融機関が国債消化機関となっていて、自らがリスクをとって投資を行うことをほとんどしてこなかったからだ。
特に郵貯簡保は典型的なそれで、これで投資立国を目指すなどとは夢のまた夢だ。

 投資の仲介は広い意味の金融機関の仕事であるが、あまりに日本の金融機関のレベルが低いために現状ではシンガポールやアメリカの金融機関やヘッジファンドに席巻されている。
日本の金融機関は国債消化と融資以外のノウハウを持っていないといって言っていい。

 私はいつも残念に思っているのだが、日本では物つくりは高く評価されているが、金融業はベニスの商人のシャイロットのような胡散臭い商売と思われており、バブルの温床のように思われている。
しかし、輸出立国の時代が終わり、投資立国の時代になれば金融技術がなければ収益を上げることができない

 時代が変わり日本のありようが変わったのだから、物作り的な発想から脱却しなければ日本は生きていけないといえる。


本件と関連するブログは以下の通り
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-4a0a.html

 

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