(28.9.22) 高速増殖炉もんじゅの臨終 「だって核燃料なんて余っているよ！！」

　

　やはりと言おうか、当然と言おうか、福井県にある高速増殖炉もんじゅを管理する主体がいなくなってしまった。
この増殖炉は日本原子力機構が管理していたのだが、ナトリウム漏れを隠したり１万件に上る点検不備があったりして、原子力規制委員会が切れてしまった。
「あんたまともに管理するつもりがあるのですか。このままいけば事故が起こるのは必然です」
文部科学省に管理主体を変えるかそれができないなら廃炉にするように申し入れをしたのが昨年の１１月だ。

注）この間の経緯は以下に詳細に記述した。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/ppppp-3.html

　だが実際は日本原子力機構の技術者以外に高速増殖炉を扱った人などどこにもいない。
文部科学省は電力会社や原子炉をつくっているメーカーに声をかけたがすべて断られた。
「この技術は特殊でとても我々の手に負えません。まともな管理など我々には不可能です」

　高速増殖炉とは原子炉でウラン等を燃やした残りかすから再びプルトニウム等の原子燃料を作る技術だが、特にこの高速増殖炉は冷却水として水の代わりにプルトニウムを使用している関係から管理が極端に難しく、すぐにナトリウムが外部に漏れて大騒ぎになる。ナトリウムは金属をすぐに腐食するからだ。
９５年の８月に発電を開始したら、その４か月後にはナトリウム漏れで操業を停止している。４か月程度がどうやら限界のようだ。

注）なぜ高速増殖炉でナトリウムを使用するかの技術的問題は私は知らない。

　それから約１５年たって、２０１０年に運転再開をしたら、これも４か月後に燃料交換装置の一部が原子炉内に落下して操業が停止になった。
このシステムが稼働した９５年から実際に動いたのは約８か月間だけで、後の約２０年間にただ遊んでいるだけだった。

「いやー、点検項目が多くてとても稼働というわけにはいきません。まず点検です」
しかし約４万件の点検項目があり、実際はとても対応ができず約１万件は未了のまま１０年の稼働をしたのだが、さっそく事故が起こってしまい原子力規制委員会の逆鱗に触れた。
「あんたらではだめだ、もう少し優秀な人はいないかい」
しかしこの技術が最先端のものであるだけに、日本原子力機構の技術者以外に高速増殖炉を知悉している人はいない。
「なら、あんたやってみな」原子力機構が居直った。

　ここにきてとうとう政府も問題の根深さを認めざる得なくなった。
すでに１兆円余りの費用をかけて開発してきたが、さらに地震対策等で５８００億円の費用がかかるという。
それでうまくいくかというと全く保証はなく「まあ、実験炉だから何が起こってもおかしくないですな」などというのが実態だ。
文部科学省も万策尽きて「誰も面倒を見れないなら廃炉しかないではないか」と決心した。

　もともとウランやプルトニウムといった核燃料は高価だから再利用が必要との判断だったが、最近は原子炉がほとんど止まっているため核燃料は余ってしまった。
「全く使われない核燃料を再処理して生産しなければならない理由はあるのだろうか」誰もが疑問を感ずるような状況になっている。

注）ウラン価格は２００８年のピーク時から約３分の１に低下しておりほぼ原油価格の低下と同じトレンドを示している。

　何しろ世界経済は低迷しこれ以上の原子炉などあってもその電力を使用する企業などほとんどなくなりつつある。
特に日本では無理して原子炉を稼働させるより、ＬＮＧや石炭の発電で十分でそれも余裕含みになってしまった。
こうなると高速増殖炉に対する社会的需要はなくなって、今では科学者と技術者の単なるはおもちゃとなっている。
しかしこの遊び道具は年間で２００億円の経費が掛かるので、まことにバカ高い遊び道具といえる。

　政府はいまだに高速増殖炉の技術には未練を持っているが、それは「また石油危機がいつ起こるかわからないから・・・・・・」ということだが、この心配は杞憂に終わるだろう。
原油価格が一時１バーレル１００ドルを超えていたのは、中国という資源をただバカ食いするだけの愚かな国家があったからだがそれも限界がある。
中国経済が１４年の夏に崩壊し、それ以降資源価格は低下の一途をたどっている。
そして将来的にも中国のような経済を政治のしもべと考える愚かな国家が出ない限り資源価格の高騰はない。

　高速増殖炉もんじゅの時代は終わったのだ。

　


　


　

(28.3.12) 高浜原発訴訟 絶対に安全でないと稼働は認められないと裁判官はいう

　

　世に原理主義者ほど厄介な集団はない。原理主義者とはある一つの価値を至上のものとしてそれ以外の価値を認めない人々だ。
たとえばイスラム原理主義者はイスラム教徒以外はすべて人間でないから簡単に首をはねるし、イスラム以外の遺跡などは文化的な価値を認めないから片っ端から爆破してしまう。
シーシェパードはクジラ以外の生物の価値を認めないから水産庁の漁船乗組員に硫酸などを平気で投げつける。
「クジラの代わりに人間は死ね」ということだ。

　現在日本でこの原理主義が跳梁跋扈しているのが原発反対運動で、原発と聞くと全く聞く耳を持たず、すべて反対を唱える。
「絶対の安全が保障されない限り原発を認めるわけにはいかない」
しかし絶対の安全などというものは世の中に は存在せず、たとえば生きていればいつ交通事故にあったり、上から飛行機が落ちてきたり、道路が突然陥没して落ちたり、あるいは見知らぬ人に急に襲われたりする危険性はいつでも存在する。
生きるということはこうした危険性の海の中でなんとかそれをさけて生き延びるということで絶対の安全が確保されているから生き伸びるということではない。

　だから原発についても現在世界で最高水準の安全基準を設定してそれを守っていれば常識人は、「まあここまでやったならいいだろう。それでも事故が起きたら運命としよう」と思うものだが、高浜原発周辺の２９名の住民はそうは思わなかったし、大津地裁の山本裁判長もそう思わなかった。
「その程度では駄目だ。安全性が確保されていることに対して関電は完全に説明責任をはたしていない」というのが判決理由で「だから稼働は停止しなさい」ということになったが、関電にすれば「一体どのように説明すれば説明責任を果たしたことになるのか」と天を仰いでいる。

　実際はこうした原理主義者に対してはいくら説明しても説明したことにならないから、何を言っても無駄なのだ。
私は住民の一部に原理主義者がいることは当然と思っているが、問題は裁判所の裁判官に原理主義者と思える人物がいることだ。
裁判所は日本の三権分立の一翼を担う重要な国家組織で、こうした組織にいる裁判官は当然のこととしてコモンセンスの持ち主と想定されている。
裁判において法律でなく自己の信念で裁判をされてはかなわず、特に原発行政のような国の根幹を担うものについて原理主義的判断をされると国の安定が損なわれてしまう。

　日本の基礎組織の中でこの裁判所というものはどこか問題があると私は長い間思ってきたが、今回も山本裁判長の判断に は愕然としてしまった。
言っていることは「原子力規制委員会がどのように厳格な規制を制定しても原発事故の可能性は皆無でないから稼働は認められず、即刻停止しろ」というもので、絶対的基準で判断している。

　こうした極端な判断をする裁判官は地方のあまりぱっとしない裁判所の裁判官でいることが多いが、本人は当然そうした地位に不満で「俺のような優秀な裁判官を地方に飛ばすなどとはけしからん。今にみておれ」と復讐の機会を虎視眈々と待っている。
今回の原発訴訟などは東京のような都会では絶対に起こらず、もっぱら地方のそれも思いきり不便な場所で起こる訴訟だから、こうした裁判官が大活躍してしまう。

　論理とばんそうこうはどこにでも張り付くから、「原子力規制行政がどのように変化し、原発の設計がどのように強化されたかを関電は説明すべきだ」などといっていればいいから論理など最初からあったものではない。
しかし裁判所が裁判官によって原発の稼働と差し止めを交互に繰り返すのでは現場はたまったものではない。
一方の裁判官は説明責任は十分に果たしたといい、一方の裁判官は全く駄目だという。
「同じことを説明しいるのになぜこうも判断が分かれるのだ！！！」

注）高浜原発の稼働については福井地裁の最初の裁判官が稼働を停止させ、次の裁判官が稼働を認めた。今回の裁判は３回目。

　裁判所は国家の重要な組織体であり国家の安全と存続を図る組織である以上コモンセンスによって運営されなければ困る。個人的主張を優先させる原理主義裁判官の跳梁跋扈に はうんざりする。

(27.11.6) もう疲れた、もんじゅの管理なんてできないよ！！！ 原子力機構が手を上げている

　いくら「もんじゅ菩薩」に頼んでも限界があったようだ。
福井県にある高速増殖原型炉もんじゅの管理主体を変えろと原子力規制委員会が文部科学省にかみついた。
「もんじゅを管理をしている原子力機構は全く無能で、まともな管理ができていない。このままではいつ事故が発生してもおかしくない状況だ。すぐさま原子力機構ではなく、もっと適切な管理ができる組織に管理を依頼しなさい。それができなければもんじゅは廃炉だ」
非常に厳しい勧告が出された。

　私など原子力発電に関する知識はほとんどないも同然で、高速増殖炉といわれても何のことかさっぱりだったが、原発の使用済み核燃料を再処理してウランとプルトニウムを取り出し、ウランとプルトニウムの混合物（MOX)に加工して燃料として使用する技術を言うようだ。
その場合も単にMOXを普通の原子炉で使用するのがプルサーマルで、一方使用しながらプルトニウムを増やして(増殖して）再度使用するのが高速増殖炉というのだそうだ。

　そんなことを言われてもなぜプルトニウムが増殖するのかさっぱり分からないのだが、素人が分からないことは実は玄人も分からないので、この実験炉では試行錯誤の連続だった。
一番の問題点は熱を伝える媒体が通常の原子炉のように水ではなく液体ナトリウムなのだが、このナトリウムは非常に厄介な物質で、空気や水に触れると簡単に爆発してしまう。
だからこの液体ナトリウムをいかに管理するかが重要なのだが、すぐに漏れ出していたるところで爆発事故が起こっていた。

  もんじゅが完成したのは１９９０年で、それから試運転が始まったが１９９５年に大量の液体ナトリウムが漏れだした事故が発生した。それまでも何回も漏れ出しはあったのだが原子力機構（当時は動燃といっていた）はそれを隠蔽し、さらに１９９５年の事故も隠蔽しようとしたがこの時はさすがにマスコミに知られてしまった。
以来安全点検を繰り返してきたが、実際はいたるところに不首尾が存在する増殖炉のため、いくら点検してもすぐに問題が発生して対応不能に陥ってしまった。

　簡単に言えば技術水準が高すぎて、安全運転など誰がやっても不可能で、当の原子力機構も半ばやけっぱちになってしまった。
「高速増殖炉が国家プロジェクトだといっても、管理なんて不可能だ。文句があるならだれかほかの人にやらせてみろ！！！」
だが高速増殖炉の運用経験は原子力機構以外にはどこを探してもないのだから、原子力機構がサジを投げれば他に代替する組織などない。

　今回原子力規制委員会が「他の管理主体を探せ」と勧告しても、そんな人材も組織もどこにもない。だから本当の意味は「もんじゅは廃炉にしろ」といっているのだが、さすがに国家プロジェクトをすぐにやめろとは言えないので「管理主体がなければ廃炉にしろ」と文部科学省の顔を一応たてた形にしている。

　もともともんじゅが建設された１９９０年前後は日本では今後原子力発電が主流になると思われていた時期で、特に高価な燃料を再処理していつまでも使用できる技術は「夢のような技術」と認識されていた。
だが４年前の福島第一原発の事故を受けて日本だけでなく全世界的規模で原子力発電に対する負のイメージが広がり、ドイツなどは原発ゼロにすると息巻いており、日本でも原子力の比重をできる限り下げることにしている。

　こうなるとウランは高価というより有り余ってしまい、原油と同じで価格が低下し始めた。
「なら、無理して増殖などしないで市場でウランを購入していた方が安いじゃん」なんて感じになってきた。
あらゆる前提条件が２０世紀と２１世紀は相違しているので、何が何でも高速増殖炉という切羽詰まった状況に日本はなっていない。
それより如何にして現在存在している原発を再稼働させるかの方が緊急の課題になっており、現在は２か所の原発がようやく再稼働できる状態になったばかりだから、ウラン燃料などは有り余っているという感じだ。

　政府はもんじゅの実験にまだ望みをかけているが、実際は運営主体が嫌気をさしてまともな作業をしようとせず、一方他に代替できる人や組織は存在しないのだから、このもんじゅは結局は廃炉にするしか方法はなくなっている。
夢のような技術といわれていたが、本当の夢で終わってしまうことになりそうだ。

注)原子力規制員会の報告では１万件のチェック漏れがあったと記載していたが、これはもはやチェックができないということと同じで誰がやっても管理不能に陥っていることを意味している。

(24.9.10) 電力余剰時代に入った日本 電力不足はありえない

　笑ってしまった。あれほど大騒ぎをして夏場の電力不足に備えたのに実際は一度も電力不足にはならず、特に問題と言われていた関西電力管内でも１０％以上の余裕があって計画停電は実施されなかった。

　事前の説明では「もし大飯原発が再稼動されないと最大で１５％の電力不足になる」と言われていたのに実際は再稼動がなくても３％の余裕があった。
通常の安定供給の目安は「余裕率を８～１０％と見る」いわれているから、確かに安定供給の見地からはぎりぎりいっぱいと言うことになるが、事前説明とは１８％の差がある。
政府も関西電力も大いにさばを読んで無理やり原発を再稼動させたわけだ。

　しかし客観的に考えてみると日本は今後電力不足に陥ることはありえず、かえって電力の余剰が生じて仕方のない状況になりそうだ。
その最大の理由は日本から電気や自動車等の輸出産業が消えて、さらに中小の部品工場までも中国やタイやインドネシアやさらに隣の韓国やロシアに逃げ出しているからである。

　日本は世界的に見て最も輸出産業にとって不適な場所でリーマン・ショック後１２０円台だったドルは８０円前後に３割～４割前後も円高になり、ユーロは１７０円前後から１００円前後に４割前後も円高になっている。
こんな円高で輸出ができると考えるほうがどうかしている。

　たとえばシャープは日本に最新鋭の液晶工場と液晶テレビ工場を建設したばかりに在庫が膨れ上がり、ほとんど倒産の瀬戸際まで追い込まれてしまった。
トヨタは日本国内での生産３００万台の維持をうたってがんばっているが、収益構造はどんどん悪化し、ニッサンに追い抜かれるのは時間の問題となっている。

注）製造業の隆盛で貿易収支が常に黒字の国家はどのようにあがいても通貨高になり、貿易収支は赤字に転落する。そうすると今度は強くなった通貨を売ることになって所得収支が黒字化する。こうしてイギリスもアメリカも製造業から金融業に転換したが、日本は製造業にしがみつこうとして失敗してきた。

　今回の関西電力の節電目標は１０％だったが、大口だけに限れば１３％の節電実績であり、この心は「日本での生産を縮小しているから」である。
政府はまだ「この冬場を乗り切るのは難しい」とのキャンペーンをしているが、難しいと言われる北海道電力でも冬場を悠々のり切ると予測しておく。

　北海道電力管内に限れば大口需要者の節電効果と言うよりは人口減少に伴う家庭用電力の減少が大きいだろう。
日本は数年前から人口減少社会に入っているが、特に北海道の人口減少は著しい。
私自身は北海道フリークと言ってよいほどの北海道好きで毎年のように北海道の僻地を走ったり歩いたりしているが、年々街がさびしくなっていく様を見るのはかなりつらいことだ。

　
　このように工場は日本から海外に移り、人口は減少していく社会で電力需要だけが増加するわけがない。
かつて日本はすべてが増加するとの仮定の上に道路や新幹線やダムや港湾を整備し、原子力発電もそうした不足を前提に建設された。

　しかし21世紀の日本社会は増加ではなく減少社会だ。発電所も建設するのではなくいかに速やかに閉鎖するのが必要になってくる。
この夏、電力は大げさなキャンペーとは裏腹に有り余ってしまった。
そして今後とも（海外にでも売らない限り）電力は有り余り続けるだろう。
今日本に問われているのは不足ではなく余剰社会をいかに効率よく乗り切るかの知恵だ。
最後にもう一度いうが日本で電力が不足することは（東日本大震災のような大災害時を除いて）ありえない。

なお、２１世紀を新しい中世と呼ぶがそれがどのような社会かは以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-4a0a.html

(24.7.16) NHKスペシャル 日本の新たな中長期エネルギー政策 原子力といかに付き合うか

（マッスルさんが撮った夕焼け）

　日本の中長期のエネルギー政策の見直し作業が大詰めを迎えているが実際は上を下への大騒ぎになっている。
この場合の中長期とは２０３０年までのエネルギー政策のことで、３．１１の福島原発事故が起こる前までは、原子力４５％、再生可能エネルギー２０％、火力３５％とただひたすら火力発電を止めて二酸化炭素の排出量を抑えるのが基本戦略になっていた。

　しかし３．１１の後はまったく様相が一変している。
「原子力は二酸化炭素は出さないが危険すぎる。それなら火力の方がよっぽどましでせいぜい地球の温度が数度上がるだけじゃないか」と言う状況になってきた。
政府としては従来の中長期エネルギー政策は破綻したとの認識で、それならば新たな基本政策をどのようにするかで国民的議論を起こすと言っている。
国民的議論と言ってもその内容は、ここ１ヶ月間で専門家が提示した３つの代替案について１０箇所で公聴会を開くと言う計画だ。
その結果を受けて８月には基本計画を策定すると言うのだから、はっきり言えば国民の意見も聞いたと言うセレモニーに過ぎない。

　最も今までの原子力政策は推進派が一方的に議論をリードし、それを政府が追認してきたのだから確かに今までに比較すれば国民的議論であることは間違いない。

　今回NHKスペシャルで放送された専門家が提示した３案とは以下の通りである

①　原子力　　０％　　再生可能エネ　３５％　　火力　６５％
②　原子力　１５％　　再生可能エネ　３０％　　火力　５５％
③　原子力　２０～２５％　再生可能エネ　２５～３０％　火力　５０％

①は原子力発電を一切止めると言う案で、②は原発の中で古い原発だけ廃棄する案、そして③は現状のまま原発を使い続けると言う案である。

　①から③までの提案をしていた専門家が出席してこの案を提案した趣旨をそれぞれ説明していた。

①案　富士通総研主任研究員　高橋洋氏

　従来原子力のコストが最も安価だと言われてきていたが、３．１１を経て見直してみると実際はどのくらいコストがかさむかわからないような発電だ。
廃炉・除染費用、安全対策の強化、使用済核燃料の処理費、賠償金等、現状では確定していないが今後増加することはあっても減少することはない。
原子力はコスト面ですでに行き詰っており、早急に廃炉処理するのがよい。

②案　一橋大学大学院教授　橘川武朗氏

　原子力については危険性と必要性のジレンマにさらされており、危険だからすぐに止めろとか、電力供給の安定のためには必要だから今後も使い続けると言ったような一方的な議論をしてはならない。
取りあえずは２０３０年までに耐用年数がくる原子炉は廃棄し、それ以外の原子炉は使用し続けて２０３０年の段階でもう一度判断するのが良いだろう。

③案　東京工業大学特命教授　柏木孝夫氏

　電力供給の選択肢を残しておくことが大事で、世界の資源価格の推移に適切に対応できる弾力性を日本経済に持たせなければならない。
たとえば日本が原子力を一方的に止めるとウラン価格は低下し、一方LNGや石炭や石油の価格が上昇する可能性が高い。
日本は常に最も高価な資源を使用することになり日本の経済力は急速に低下する。
だから現状を維持しながら資源価格にあわせた対応を取る必要がある。

　この専門家の提言に対して４人のコメンテーターが意見を述べていたが、私もコメンテーターとして参加させてもらえば、私は②の意見に基本的に賛成だ。
①の廃炉処理をするとしても古く危険な原発から廃炉処理をするのが現実的だし、一方電力不足が想定される場合は新たに火力発電所を建設するよりは安全性が確認されている原発で電力供給をするのがコスト面では優位性がある。

　また③の今の原発の水準をこのまま維持すると言うことは、廃炉分に相当する新たな原発を作り続けることで、これは３．１１の教訓を何も考えていないのと同じだ。
実際に建設を行おうとしても受け入れる自治体はないだろうし、かつてのように補助金等でつる政策も（それを今までのように電力料金に反映させることが難しいから）できそうもない。

　結局は廃炉の期限がきたら廃炉し、新たな原子炉の建設はできないのだから原子力のシェアは徐々に低下していくことになる。
その間で電力不足が予想されれば日本経済を省エネ型に変えていくより他に選択肢はない。
蛍光灯はLEDに変えられ、自動車はHVになり、無駄なネオンや照明は消され、輸出産業は日本から出て行き、家庭でも電力を細かく管理するようになるのだろう。

　電力需要はエネルギー政策の見直しの前提では全体で１割削減だが、実際はそれをはるかに上回る削減がされて、（２０３０年以降）原子力がすべてなくなっても問題がないというのが私の見立てだ。

注）エネルギー政策立案の前提条件の一つに経済成長率の予測がある。
政府は名目で3％、実質２％の経済成長をするとの前提でエネルギー政策を策定しているが、実際は日本は経済成長はしないだろうと私は判断している。

なお日本の原子力行政についての記事は以下のカテゴリーに纏めてあります。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat46318075/index.html

(24.5.28) 日本原子力行政の終焉 再処理の目はなくなった

　毎日新聞の５月２４日のスクープで、内閣府の原子力委員会が実際は東電等の事業者の言いなりになっており、これを経済産業省と文部科学省が支えている構図が明らかになった。

　原子力委員会は本年夏までに新原子力大綱（前回は０５年に策定されている）を纏めるべく小委員会で検討をしていたが、近藤原子力委員長や小委員会の座長である鈴木委員が秘密会を開催し、そこで小委員会の結論を誘導していたことが判明したからだ。

注）小委員会は7名の委員からなっていて、この委員には事業者や官庁出身者はおらず中立的な委員会である。そこでの結論を出す前に小委員会原案を東電等の事業関係者や経済産業省の担当者に回覧して修正意見を求めたもの。
この会議に近藤原子力委員長と小委員会の座長鈴木氏が同席していた。

　小委員会で結論を出す議題は核燃料サイクルをめぐる総合評価案だが、以下の３案の評価を行うことになっていた。
この評価を事業者と官庁にとって都合良いように修正を加えるのが秘密会の目的だが、原案では全量直接処理が最も安価だとの結論になっており、再処理推進派にとって都合の悪いものだった。

注）秘密会は毎週開催されおり、今まではこうした秘密会が表に出ることはなかったが、毎日新聞のスクープで露見した。
なお３案とは以下の通り。

①　全量再処理案
②　全量直接処理案
③　直接処理・再処理併用案

「まずいじゃないか、これがそのまま承認されると再処理の目がなくなる。なんとかしないと今までの努力が水泡に帰してしまう。
全量再処理は無理でも直接処理・再処理併用案を新原子力大綱で政府に承認させよう」

　現在青森県の六ヶ所村にある国策会社日本原燃は１９９３年に約２兆円をかけて再処理施設を建設し現在試運転中である。
再処理事業はしばしばトラブルが発生し必ずしも順調とはいえず、さらに今回の新原子力大綱で再処理が停止されれば、日本原燃は単なる使用済み核燃料の廃棄場所になってしまう。

　このため日本原燃（電力各社が出資している）の存続をかけて、全量直接処理案にけちをつけ、直接処理・再処理案を政府が採用するように秘密会で誘導した。

　総合評価の書き換えは以下のように行われた。
①　（原案）　全量直接処理は総費用において優位

（修正案）ウラン価格が現価格を持続する前提や現状の技術的知見の下では、全量直接処理が他の案に比べ優位になる可能性が高い。

②　（存在せず）

（修正案）直接処理・再処理併用案は全量再処理より経済的に多少有利

　こうして当初は全量直接処理が経済的に最も優位だとの小委員会の結論が、直接処理・再処理併用案が多少優位に書き換えられた。
だが実際はこの再処理施設は今後どの程度費用が増加するか分からない代物になっている。
当初の予算は７６００億円だったが、現在すでに２兆円を越えており、今後４兆円規模まで膨らむ可能性がある。

　したがってどんなにがんばっても直接処理より費用がかかることは確実なのだが、それでは再処理を推進してきた原子力行政全体の否定になってしまう。
電力各社と経済産業省と日本原燃がタッグを組んで、小委員会の原案を修正し、国の新原子力大綱をゆがめることに成功した。

　だがしかしこのからくりがここまで毎日新聞によって暴かれてしまえば、今回の小委員会の原案を政府がそのまま採用するのは困難だ。
再度見直しがされることになったが、２０世紀の花形技術だった原子力時代が終ろうとしている今、再処理を継続する目がなくなったと言うのが実態だろう。

なお原子力行政は以下に纏めてあります。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat46318075/index.html

(23.10..20) 九電 眞部社長の大誤算 やらせメールで居直ってみたけれど

　九電眞部（まなべ）社長の居直りに世間が驚いた。
「ふざけるな、俺は悪くねい。佐賀県知事は立派な人で無実の罪なって着せられねえ。俺だって九電の社長を辞めねーぞ」

　やらせメールが発覚した後、すっかり神妙になって辞意を表明していた人が居直った。
最も驚いたのは当の眞部社長から真相究明を依頼された第三者委員会の委員長郷原氏だ。
なにしろ郷原委員長の報告では「古川佐賀県知事が九電幹部にその旨指示をしたので、九電が関係者にやらせメールを発信させるようにした」と結論付けていたからだ。

「あんた、古川知事が指示したとの九電幹部のメモを見たろう。古川さんにも確認を取ったよ。いまさら古川さんが言わなかったなんて話はないよ」
噛み付いたが眞部社長は報道機関の前で言い放った。
「うるせい、俺の目で見て自信を持った結論だ。見解の相違だ」

　本件では九州電力玄海原発の再稼動に伴う国の説明会(６月）で、やらせメール(原発再稼動に賛成するメール）の指示が出ていたのだが、この指示を誰が出したかが問題になっていた。
第三者委員会郷原氏の報告書では、古川知事と九電幹部（副社長ら３名）が説明会の前に会談し、古川知事から「経済界には再稼働を容認する意見があるが、表に出ない。こうした機会を利用して声を出すことも必要だ」との指示を受けたのが発端だと結論ずけていた（この時のメモが残っている）。

　しかし１１月１４日に九電が政府に提出した正式の最終報告書では「古川知事の関与はなく、九電が自主的に行ったことで、直接の担当者だった幹部２名を１ヶ月の減給処分にした」と言う。
また九電の眞部社長も、当初国会答弁では辞意を示唆していたが、最終処分は３ヶ月間の給与の返上に変わっていた。
これには枝野経済産業相が激怒した。
「九電の報告は第三者委員会のつまみ食いで、古川知事の関与を不明確にし、また九電の責任を不明確にするもので理解不能だ」

　事件が発覚して以降の数ヶ月間に九電社長と古川知事の間に何があったのだろうか。
当初は二人とも辞意を示唆していたのに、今では古川知事は無実で、眞部社長は３ヶ月の給与の返上で済ませようとしている。

　最初は動揺して「辞意だ」なんていってしまったが、よく見てみるとやらせはいたるところで蔓延し、当の経済産業省の原子力安全保安院だって、原発賛成派の動員ややらせ質問を依頼していたことが判明してきた。
「考えてみたらやらせは日本の文化だ。こんなことで辞意をするなんて馬鹿げている・・・・それに原子力安全保安院なんか、毎回やらせばかりだ・・・・・・・・」

「そっちの責任はどうしてくれる、よう、経済産業省の枝野さんよ・・」と言うところだろう。

　実際日本では、架空の世論形成によって原発を推進してきた経緯がある。
政府、経済産業省、原子力安全保安院、知事、電力各社、その子会社、そして原子力関連の学者や技術者がスクラムを組んでやらせを行ってきたのが実態だ。

　だから佐賀県知事や九電社長からすれば「何で俺たちだけがスケープゴートにならなければならないのか」との思いがある。
「なら今までの原子力行政の裏側を全部ばらすぞ」と言うところだろう。

　だが裏の仕組みが表に現れてしまったらその時点でアウトで、関係者の処分は免れない。
アメリカCIAの言葉で「最も成功したミッションは存在しないミッションだ」と言う言葉があるが、それが裏の世界の鉄則であり、今回のようにバレバレになっても居座るのは無理だ。
予想に反して裏社会の闇が表に出たら表社会の人間は責任を取らなければならない。日本ではそのために社長がいると言ってもいいくらいだ。

　日本では説明会や公聴会はやらせが蔓延して、関連会社の職員が一般市民を装って出席している。
だから私などは佐賀県知事や眞部社長が「やらせなんて常識だろう」と思っている気持ちはよく分かるが、表社会の人間の振る舞いとしては許されない。

　世論の轟々の非難にあって九電は報告書を経済産業省に再提出しなくてはならなくなったが、表と裏社会の区別がつかなかった眞部社長の判断は中学生並だと言えるだろう。