(27.7.3) 前代未聞 なぜ容疑者は新幹線車内で自殺したか？

　

　釈然としない事件だ。７１歳の男性が新幹線に乗って焼身自殺を行った。男性は死亡したがたまたまその車両に乗り合わせていた５２歳の女性が巻き添えで死亡した。気道熱傷による窒息死だという。
ひどい話で「なんで新幹線の中で焼身自殺をして他人を巻き添えにするんだ」という思いにかられる。

　自殺した男性は日ごろから年金の受給額に不満を持っており「月１２万円で暮らしていけない、年金事務所にロープを持っていって首をくくる」といっていたという。
そうであれば年金事務所か厚生労働省の前で焼身自殺をしたならば、それはそれなりに首尾一貫性があるが、新幹線の中では理由が全く立たない。

　この７１歳の男性の行動はどう見ても正常ではない。自殺する場所の選定がそもそも誤っているし、それに年金が１２万円で必ずしも多くないのは分かるが死んで抗議をするような金額ではない。その程度の金額で生きている人はいくらでもいるし、それでも足らなければ働けばいいので、文句を言う前にすべきことはいくらでもある。

　この事件は正常な人が起こした事件というよりも、正常な判断ができない精神疾患者が起こした事件とみなす方が整合性がある。この容疑者はいわゆる認知症の初期(まだらボケ)ではなかったかと私は疑っている。
自殺をする前に関係ない人に千円札を渡そうとしたり、ガソリンをかぶってからそばの人に「あなたは逃げなさい」といったりしているが、行動と言語に首尾一貫性がない。
特に一貫性がないのは新幹線を自殺場所に選んだことだ。

　日本は幸いにもテロの少ない国ではあるが、一方で認知症患者は世界で最速に増えている。現在の認知症患者は約５００万人だそうだが、２０２５年(１０年後）には７００万人になり６５歳以上の５人に一人は認知症患者だと厚生労働省が試算した。
もちろん認知症の患者がすべて事件を起こすわけではないが、判断力がなくなれば何が起こるか分からないのも事実だ。
実際今回のような焼身自殺についてはＪＲも警察も「前代未聞」と驚いている。

　政府はＪＲ各社に対し、こうしたガソリンのような危険物持ち込みをチェックできる体制の検討を指示したが、実際の体制整備は容易ではない。
すぐに考えられることは飛行機に乗る時のような持ち物のセキュリティーチェックだが、こうしたチェックには多大の設備と人員が必要になり、また列車運行にも支障が発生することが予想される。
世界を見渡してみても高速鉄道でセキュリティーチェックを行っているのはテロの発生が日常化している中国位しかない。

　ＪＲ各社も何らかの対応策は立てるだろうが、何をしても万全ということにはならないから常にある一定の危険と隣り合わせで生活することもやむおえない時代になってきた
日本は長い間「安全と水はただの国」だったが、だんだんと世界の標準レベルに近づいてきた。

　世界で最も安全といわれている新幹線でもこうした焼身自殺までは防ぐことができないし、他の場所でも同じような「前代未聞」の事件がいつ起こってもおかしくない時代になったのだろう。
従来は認知症問題は主として介護の問題に特化されていたが、今後は犯罪問題にも目を向けなければならないという警鐘のような事件だったといえる。

注)なお、上記の分析は事件を起こした人物が軽度の精神障害者だという前提で記載したが、別途の情報を入手したらその段階で修正する。

(興味深いコメントがされましたので転載します）

　ガソリンは専用の携行缶さえ持っていけば簡単に売ってくれます。　今回の事件は大変悩ましい事件ですが今のところどうにもなりません。
着火源さえあれば、　静電気スパークでも簡単に着火爆燃します。　　

身　の回りにも思わぬ危険が存在しています。　台湾で先日若者たちが大勢火傷をおう事故がありましたが、あのふりまかれた粉、爆発的に燃えた粉はコーンスターチ、トウモロコシを微細に粉末化したもので食糧にも用いられている　粉　にしかすぎません。　勿論小麦粉も先に挙げた理由で蓄積サイロが爆発、多数の死者が発生するのはアメリカ　カナダでよく聞く事故です。
　クリーニング店で石油系溶剤でドライクリーニング中に溶剤が細かい粒、液滴　が発生し衣類の摩擦[化繊の場合が多い]による静電気着火等で爆発する事故が一時多発したことがあります。店では静電気防止能力のあるソープ投入し事故防止をしていますが。　そして今この溶剤は一定の容量以上は準工地区以上でないと使えないはずですがね。

　酸素と着火源と燃えるものが、この三点が揃えば、この条件さえ揃えば思わぬ火災事故となります。　つまりこの条件はどこにでも揃っているのです。　

　ここで申し上げるのは問題と思いますが戦後70年、知っておく事と思いますので、神風特攻隊は近くに来襲したアメリカ艦隊に特攻する場合も爆弾は勿論、燃料満載で、燃料満タンで特攻自爆攻撃に向かいました。　ガソリンによる焼夷効果を狙っての事、沈没させるのが困難な事は事前に分かっていましたから効果は、焼夷効果は十分でした。
　

　



　

(26.4.29) NHK 若い女性たちの貧困 新たな貧困の連鎖が始まっている

  思わず食い入ってみてしまった。今若い女性の貧困化が急速に進んでおり特に母子家庭ではその傾向が強いという番組だ。
NHKが一橋大学と共同で調査を行った結果だが、１５歳から３４歳の女性の８割が２００万円以下の所得だという。
こうした低所得の中でも特に貧困化が進んでいるのが母子家庭で、映像で放映された母親と１９歳の娘と１４歳の娘はネットカフェで（別々の一畳の部屋のなかで）２年半にわたって暮らしていた。

　私もネットカフェにはよく行くがもっぱらゴルゴ１３の漫画を見に行くためだが、この親子３人は他に生活する場所がないからだという。
ネットカフェには個室があって一日単位で契約でき、長期滞在の場合は２０００円程度で泊まり続けることができる。
はっきり言えば最も安価な安宿で、防犯設備等があるから安全でもあり、あるネットカフェの長期滞在者は約７割だったがどこも長期滞在者が多いらしい。

　私も一度ネットカフェに泊まったことがある。それは１週間程度登山をして街に降りてきたとき、あまりに体臭がひどかったためと思われるが、ホテルをすべてキャンセルされたためだ。仕方がないのでネットカフェで寝ることにしたが、広さは畳１畳分で寝るだけで目いっぱいの広さだった。
空気は乾燥しており、お世辞にも快適な環境とは言えない。

　しかしなぜそのような場所を親子がネグラとするかというと通常のアパート契約ができないからだ。敷金や礼金は最近は不要なアパートは多いが、所得証明や住民票は必要になり、そうした書類をそろえることが極端に難しいからだろう。
ほとんどの場合は所得はゼロで、前に住んでいた住所はあやふやで、保証人はいないから大家から見たら最も危ない店子であり、とてもアパートを貸す気にならない。

　この親子は一人当たり１９００円、３人で５７００円の宿泊費を毎日ネットカフェに支払っているのだから月に１７万円弱の支払いになる。
こんな大金を支払うくらいならアパートを借りればと思うが、ここにいれば光熱費も水道代もネット代も何も不必要で、ただ食料代さえあれば生活できる。

注)前に住んでいたアパートでは電気が止められてご飯が炊けなかったと言っていた。

　収入は１９歳の姉のバイト代の１０万円と母親も同程度の収入で働いているらしく、この二人の収入で１７万円の住居費を支払うと残りの残金は３万円程度になり、これで食事を賄わなくてはならない。姉妹は一日一食で、後はネットカフェの無料の飲料を飲んで生きていた。
「いやー、本当にそんな生活をしているのかい」信じられないような情景だ。

　１４歳の妹は学校に半年間行っていないと言っていたが、実際学校に行けば相応の出費が必要になるから行くこともできないし、現住所をネットカフェと書くわけにはいかないだろう。
将来の展望はこの生活から逃れることだけだと言っていたが、こうした人こそが生活保護の対象になると私は思うが、実際はやくざと手を組んだ浮浪者が生活保護を受給している。
日本の生活保護政策はひどいほころびがあり、本当の意味での弱者は保護されない。

注）日本の生活保護政策がどれほどひどいものになっているかは前にNHKが放送している。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/23919.html

　１９９９年といえば今から１５年ほど前だが、この時に二つの重要の法律が施行された。
一つは男女共同参画社会基本法でもう一つは労働者派遣法の改正だった。
前者は女性にも男性と同様の地位と給与を保障しようというもので、特に高学歴の有能な女性にとっては朗報だった。
一方後者は多くの企業で派遣を認める改正だったため、特に低学歴の女性は一生派遣生活を余儀なくされる立場に追い込まれた。

　この年を境にできる女性とできない女性の階層分化が進み、それは今とめどもなく拡大しているといえる。
現在、女性の約半数は派遣職員であり時給８００円程度の低賃金に甘んじている。
特にシングルマザー１２４万人のうち２０歳台の８割は１１４万円未満の貧困家庭にあって、これではとても子供の養育もおぼつかない。
日本は相対的に社会保障の行き届いた国柄だが、実際は生活保護費をやくざが食い物にしており、救わなければならない母子家庭の貧困化はますます進んでいる。

注）すべての生活保護対象者がやくざと組んでいるというのは言い過ぎだが、特に大阪ではこの傾向が強い。橋下市長がその改革を訴えて市民の賛同を得たのは当然だと私には思われる。

別件)　現在おゆみ野クリーンクラブのカンパを求めております。その資金を基におゆみ野四季の道の清掃活動やベンチの補修を行っております。ご協力をいただければ幸いです。

カンパの送付先
・千葉銀行　鎌取支店（０９２）
・おゆみ野クリーンクラブ　普通預金口座（３７４３５１１）

・郵貯銀行　店名　０５８　（ゼロゴハチ）
・おゆみ野クリーンクラブ　普通預金口座（３６９５８５２）

なお、おゆみ野クリーンクラブの活動の実態は以下を参照してください。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-9bc7.html　



　

(25.5.18) 生活保護を拒絶して自殺をすることは罪か？ 札幌の承諾殺人 To commit suicide reject the welfare 、is it crime? Consent murder of Sapporo

  思わず泣いてしまった。
札幌地裁での承諾殺人罪の判決の内容に「こんな悲しく、心を揺さぶることがあっていいのだろうか」と思ったからだ。
被告の大沢久美子さんは４２歳の独身女性で、母親と二人で住んでいたが母親が脳腫瘍と白内障を患い、本人も仕事を継続して続けられず、０６年９月に生活保護を受給するようになったという。

　このあたりまではよくあるケースだが、この親子は「お金だけもらうのは心苦しい」と１１年４月に生活保護の受給を辞退した。
その後は生活保護でためていた１００万円で食いつないできたが、１年後の１２年５月にはその貯金も底をつき、アパートの家賃も支払えなくなり、二人して自殺をすることを決心したという。

注）現在生活保護費は暴力団等によって食い物にされており、本当に必要な人のところには届かないという、ひどい矛盾が存在している。そのことは以下に記載しておいた。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/23919.html

　母親が「もう、おしまいにしよう」と自殺をすることを提案し、二人して絶食をして自殺を図ったが（食べ物がないから絶食せざる得なかったのだが）、とても死にきれず親戚にお金を無心し、その費用で練炭を購入して練炭自殺を図り母親だけが死亡したという。
久美子さんはなおも自殺をしようとして絶食していたところを管理会社の職員によって発見され、承諾殺人罪で起訴されていたものだ。

注）私もかつて人間はどこまで絶食可能かとのテストをしてみたが４日目には腹ペコになってしまった。

　しかしこれが本当に罪になるのだろうかと思う。生活保護を拒絶し、社会に一切迷惑をかけずに敢然と死を選ぶなどということは、普通の人のできることではない。
キリスト教の世界では自殺は罪だが、日本では自死は立派な自己表現で、三島由紀夫などは自衛隊の駐屯地で切腹している。

　母親の「もう、おしまいにしよう」という言葉は悲しいが、その決意は素晴らしい。
私などは人生に未練をもってめんめんと生きながらえているが、人生のある時点でこの親子のような決断ができるかどうか怪しい。
「胃ろうでもなんでもやって、生きながらせてくれ」なんて言って醜態を演じるのではないかと危惧している。

　
　「お金だけ、もらうのは心苦しい」という精神は、日本人の精神の中で最高の精神に位置する。社会に対して相応の貢献がなければその見返りは求めない精神だ。
かつて日下公人氏が「日本人ほどすぐれた民族はいない。浮浪者でも橋の下で静かに暮らし、食べ物がなくなれば黙って死んでいく。これほどほかに迷惑をかけずに生きている民族はない」と言っていたが、今回の親子の自殺を見てその通りだと思ってしまった。

　裁判長も思わず心を打たれたのだろう。執行猶予つきの判決を下し、「困ったら周囲に相談することも必要。生活を立て直して母の分もしっかり生きるように」と諭していた。
法的には承諾殺人になるが、本当はこれは裁判で裁く性質ではないと私は思う。
社会に迷惑をかけずに敢然と生命を経つという行為は、まさに葉隠れの精神でこの母親と久美子さんは、昔でいえば「本当の武士」として称賛されてしかるべきものだ。

　私は泣いてしまったが、それはその精神の崇高さに心を打たれたからで、ほとんど社会の底辺に住んでいる人でさえ、このような偉大な精神を持っている。そのことを知れば日本人であることを誇りに思い、そして涙なしにはいられなかった。

なお、生活保護関連の記事は以下にまとめ入っております。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat45850168/index.html

To commit suicide reject the welfare 、is it crime? Consent murder of Sapporo

I cried involuntarily.
The contents of the consent judgment of murder in the Sapporo District Court, I was unmoved .
"The sad this is, I wonder if there is a good thing to shake the mind"

In the single 42-year-old woman, Osawa Kumiko the defendant lived with his mother. Mother is suffering from brain cancer and cataracts, she did not continue to work. Then, two people came to receiving welfare in September '06.
is the common case until around here, but this parent-child declined the receipt of welfare in April '11 "We can only get the money pains" .
Then, two people have been living in one million yen that had been accumulated in welfare. However, the savings even with the bottom on May 12, one year later, I no longer pay even rent an apartment. And, parents made ​​up his mind to make a suicide.

Mother proposed to suicide in children, two people tried to commit suicide by fasting. (I was not forced to fast because there is no food but) However, it was not able to die in fasting. Therefore, the two borrowed money from relatives, we aim to briquettes suicide at that cost, only mother died.

Kumiko had been fasting in an attempt to commit suicide still. However, it was discovered by staff of the management company, had been charged with murder consent.
However, I think this would become a crime really. Rejecting the welfare, two people are choosing death bravely without bothering at all to society. This is not something that the average person can do.

"The other, let's all life"
Words of mother sad, but the determination is great.
And I'm alive to have regrets in life, but I suspicious if I can do a decision to this parent and child has.
Only money, it's get It pains"
This spirit is located in the spirit of the best of the spirit of the Japanese. If there is no corresponding contribution to society, because they do not look for its return.

Chief Justice would also was struck unintentionally. The presiding judge issued a suspended sentence.
"You also need to talk around If you're in a pinch. In rebuilding your lives, you to live well"

cried. I was touched by nobility of the spirit of the two people. Even the people who live at the bottom of society most, they have a great spirit like this. And, I can not without the tears and, I am proud to be a Japanese.

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Alpha

(24.7.1) NHK「首都圏ネットワーク」の老人対策のミスリード 最も貧しく孤独なのは老人か？

　

　私はNHKの愛好者でNHK以外のチャネルはスポーツか映画以外は見ないのだが、そんなNHKフリークの私でも時に違和感を感ずる番組がある。
今回「首都圏ネットワーク」で放映された「あたらしい老後と死は？　無縁社会の中で」は明らかにNHKのミスリードではないかと思われた。

　日本全体が世界最速の高齢化社会に突入し、一人暮らしの６５歳以上の老人がこの２０年間で３倍、約５００万人に達し、その介護のあり方が問われていると言う。
日本の介護保険制度は家族の介護を基本としてそれを補助する仕組みだが、そもそも家族が存在しない年寄りが増大してそのケアを家族でなくNPO法人が担うようになって来ていた。

　コメンテイターで出演していた経済評論家の内橋克人氏は「家族介護が崩壊した以上、北欧型のデイセンター、ケアセンター、介護センターの仕組みを早急に整備しなければならない」と強く主張していた。
だが、日本にそのように更なる老人対策を強化する余裕があるのだろうか。

　日本の財政は世界最悪で国家予算の半分は国債でまかなっており、ようやく野田内閣が消費税の増税に取り組んでいる状態だ。
EUではギリシャ、キプロス、アイルランド、ポルトガルと言った国が実質倒産し今スペインとイタリアが倒産しようとしている。
アメリカでは地方公共団体の倒産が相次いでいるが、このように次々に国や自治体の倒産している時に、世界最悪の財政状況の日本で一層の老人保護対策に取り組むことが緊急の政治目標だろうか。

　さらに言うと日本の老人は層としては世界で最も裕福で、約１５００兆円の個人資産のほとんどは老人が保有している。
内橋克人氏も言っていたが「世界の中で資産１億円以上の金持ちの６分の１は日本人である」のが実態で、なぜそうなったのかは現在の老人が高度成長期の恩恵を一身に受けているからだ。

　当時は株式や土地を持っていればそれだけで裕福になれた時代で、また企業も終身雇用を守っていたので引退した後は厚生年金と企業年金で十分生活できている。
もちろんどの時代にも落ちこぼれはいるから、番組で紹介されていたように生活保護費をかてに山谷の通称どや街で暮らしている人はいる。
しかしそうした人も１４万円相当の生活保護費を得ているのであって、これはコンビニ等で働いている若者の給与とほぼ同じだ。

　私がこの番組に対し最も違和感を持つのは、老人はすべて貧しく不幸で孤独だとの前提に立って老人問題を扱おうとするからで、実際は裕福で海外旅行や登山を楽しみ多くの友達と食事会をしている老人のほうが多い。
私の周りの老人を見てもそうした老人のほうが多く、なぜか貧しいのは私だけではないかと思うほどだ。

　考えても見てほしい。なぜこれほどおれおれ詐欺が蔓延し、いとも簡単に老人が大金を盗まれるのか。なぜ山で遭難する人の割合は老人が圧倒的なのか。
金がなければそもそもおれおれ詐欺の餌食になることはないし、登山者が老人ばかりになっているから遭難が多発しているに過ぎない。

　一方この番組を見て私が感心したのはNPO法人のがんばりだ。
病院から追い出され（現在は医療行為が完了すれば退院を迫られ、かつてのような養護老人ホーム的な扱いをしてもらえない）、一方養護老人ホームに入れない年寄りを対象に、あるNPO法人が首都圏で１３０箇所の施設を運営し、４０００名あまりの老人の面倒を見ていた。
「なんとすばらしい取り組みだ」私は感心したが、番組を見たコメンテーターの一人の宮本さんは、「食事が老人向きでない（いわゆるコンビニ弁当）」と疑問を呈していた。

　確かにそうした手の届くような対応ではなかったが、一方で養護老人ホームに入れない老人をNPO法人が支えているその努力のほうがすばらしく、食事が老人向きでないことぐらいは我慢の範囲と私には思われる。
またNPO法人が身寄りのない老人の身元引受までして病院から退院させていたが、親兄弟や親戚のない老人は退院するにも身元引受が必要らしい。

　行政と崩壊した家族の谷間をNPO法人が埋めているわけで、日本的な取り組みとして（行政の対応は費用がかかって実質的に不可能だから）こうしたNPO法人を育成し支えていくことが、日本の老人対策ではないかと私には思われた。

　繰り返すが現在の日本の最重要課題は豊かな老人の更なる老人対策ではない。最も貧しいのは老人ではなく若者であり、若者が就職にもつけずコンビニ等でバイトをしながら細々と暮らし、子供を作ることもできない現状のほうがもっと緊急の課題だ。
貧しく孤独な老人がいることも確かだが、そうした老人はNPO法人の力を借りてささえ、一方国や地方自治体の資源は若者対策に投入すべきだと言うのが、私がこの番組を見た率直な感想だ。
そうした意味でこの「首都圏ネットワーク」の番組はミスリードだと思われた。

注）なお日本の生活保護政策についてもかなりな問題があるがその問題点については以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/231214.html

(23.12.14) 生活保護受給者の急増と自治体の衰亡

　


　　地方自治体が生活保護受給者の急増に悲鳴をあげている。
現在の生活保護受給者は２０３万人で、年間の生活保護費は３兆４千億円になっている。
一方日本の一年間の税収は４１兆円だから、税収の約８％が生活保護費に消えていることになる。

注）生活保護費の分担割合は国が４分の３、自治体が４分の１

　しかも問題なのは生活保護受給者が急増していることで、ここ２年間で４０万人増加したがそのうち７割が２０歳代から５０歳代の生産人口だと言う。
一方で日本の労働力人口は毎年２０万人ペースで減少しており、働き手が毎年減っているのに残った働き手も生活保護者が増えて働かなくなってきたと言うダブルパンチに見舞われている訳だ。

　なぜこのような状況になっているかと言うと要因は複合化しており以下の通りだ。

①　厚生労働省がリーマンショック以降の派遣労働者の馘首の受け皿として生活保護基準を緩和し、今まで対象になっていなかった「働く意欲と体力があるが働いていない人」を生活保護の対象にした。

②　輸出産業が海外に出てしまい日本国内に適切な職場(派遣労働者の雇用場所）がなくなっており望む給与で働けない。

③　日本全体がデフレに陥って低所得でも生活できる基盤が整ってきて、生活保護費でも十分生活できる。

④　生活保護費の約１２万円は、最低賃金で１ヶ月間働く賃金に相当し、働いても働かなくての収入は同じなので働かない方を選択する人が増えた。

⑤　生活保護受給者は医療が無料なので高い医療保険を支払わなくてすみ、かつこうした生活保護受給者専門病院があって不要とも思える医薬品を処方してくれる（この薬を転売することが生活保護受給者のアルバイトになる）。

⑥　関西系の暴力団が貧困ビジネスに乗り出しており、路上生活者を生活保護受給者にして賭博でのピンハネと住居費のピンハネを行っている。

　地方自治体はほとんどが倒産前夜と言ってよいような状況だが、少ない予算の多く（大阪市の場合１７％）を生活保護関連費に割いているため、まともな行政活動ができなくなってきた。
あまりのひどさに厚生労働省と全国知事会がこのほど会合を持った。

「大臣、このままでは地方は生活保護費でつぶれてしまいます。厚労省の基準緩和以来働けるのに働かず保護費で何時までも居続ける人が増えています。
ケースワーカーによる指導をしてもまったく効き目がありません。
働けるのに働かない人を職場に復帰させる強制力が是非必要です」

「１０月から始めた求職者支援制度（月額１０万円の給付金と職業訓練をセットで最長１年）は生活保護受給者の削減に役立つはずですが・・・・」

「大臣、ほとんどの生活保護受給者は、今の生活に満足していて求職者支援制度に応募しません。働かなくても１２万円程度はもらえるのですから働く理由がないのです。だから訓練の申込をしない生活保護受給者には生活保護費を停止する強制力が必要です」

　実際問題として月額１２万円と言う数字は世界的に見て低いものではない。日本人の平均給与は約３０万円だが、１０万円以下で生活している国はロシア、ギリシャ、中国、タイ、インド、フィリピン等いくらでもある。
日本は電気・ガス・水道や交通費等は高いが食料だけで言えば新興国の物価とほとんど同じになってきた。
また衣類もユニクロ製品等は安価で新興国価格だ。

　前にNHKで放映した生活保護関連の番組を見ていたら生活保護受給者がDVDを大量に買い込んで映画を見て楽しんでいた。
「働かなくてもこうして優雅に暮らせるのだから就職するなんてアホよ」そんな感じだ。
私でもその立場になればそうする。

注）生活保護受給者が遊んでいることを非難しても始まらない。これは個人の問題ではなく制度設計の問題で、働くより遊ばさせる政策をとっていることが問題だ。

　本来生活保護制度は多数が一部の恵まれない人を救うという思想で成り立っているのだが、今は年金問題と同じで働き者の少数が豊かで働く意思がない多数を救う制度になりつつある。

　なぜ生活保護受給者が年々増えるかと言うと、現在は就職の世界的大競争時代に突入したからだ。
日本人の給与が高ければ企業は安価で働き者が多い国に出て行ってしまう。
タイやベトナムには日本人の給与の３分の１以下でも嬉々として働いてくれる労働者がワンサカといる。

　日本からは輸出産業を中心に職場が失われており、元々派遣労働者だった人々の職場は時給８００円程度のバイトしか残されていない。これはまさに新興国レベルの賃金で日本人も特技や才能がなければ新興国と同じ賃金レベルになってしまうということだ。
しかし一方で日本には生活保護制度と言う厚い手当てがあるので、新興国並みの賃金で働くよりは遊んで暮らすことを選択できる。

　国や地方自治体の財政は法人税も所得税も減少し（企業は外国にでてしまい、労働者は失業するので所得がなくなる）火の車で、一方で生活保護関連の費用は増えるばかりだからこの制度が成り立つはずはない（実際は国債の発行でつじつまを合わせている）。
しかし民主党政権はこうした根本的な問題一つ解決する力量はなく、ただひたすら国家と自治体が衰亡するに任せているばかりだ。

なお、生活保護政策の詳細は以下にまとめてあります。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat45850168/index.html

(23.9.18) NHKスペシャル 生活保護３兆円の衝撃 生活保護が食い物にされる

　

　NHKが１６日に放送したNHKスペシャル「生活保護３兆円の衝撃」は日本の現在のありようが明らかに曲がり角に来ており、はっきり言えば間違っていることを如実に示していた。
この放送で訴えたかったことは以下の通りである。

①　本来生活保護を必要としない人が生活保護の受給者になり、半永久的にこの立場を維持しようとしている
②　闇社会がこの生活保護制度を利用して資金源にしており、また受給者自身も闇社会と結託している
③　自治体はこの状況に悲鳴をあげているが、現状は有効な手段がとれていない

　現在の生活保護受給者は２０３万人で、年間の生活保護費は３兆４千億円になっている。
一方日本の一年間の税収は４１兆円だから、約８％が生活保護費に消えていることになる。
特にここ２年間で生活保護者は４０万人増加しているが、その理由は厚生労働省が「稼動能力があることをもって保護の要件を欠くものでない」との通達を出したためで、それまでは稼動能力のある人は生活保護の対象ではなかった。

　厚生労働省がこうした通達を出したのはリーマン・ショックで日本の産業界がそれまで雇っていた派遣労働者の馘首を大々的に行ったため、政府としてセーフティーネットを広げる必要があったからだが、その効果が効き過ぎた。
確かに４０万人にのぼる新規の生活保護者がこの恩恵によくしたが、そのうちの約７割が２０歳台から５０歳台までのいわゆる生産人口で、こうした人たちがこの生活保護の恩恵を受けた後ほとんど働くなってしまったという。

　理由はなおも就職事情が厳しいことと、この生活保護費で十分生活ができることに気づいたからだという。１ヶ月の生活保護費は大体１２万円前後なのだが、この数字は最低賃金(１時間当たり７７９円）で１ヶ月働く金額にほぼ等しい。
「１ヶ月働いても、遊んでいても同じなら、働かない方がいいや。それに１２万あれば生きていける」

　憲法では国民に「健康で文化的な最低限度の生活」を保障している。その金額が生活保護費１２万前後と言うことになっている。
政府や自治体に有余る資金があり、いくら生活保護者が増えようが問題がないのであれば特に目鯨を立てる必要はないが、実態は火の車だ。
日本全体としても自治体レベルでも財政はほとんど崩壊している。

　特に大阪市は日本で最も多い生活保護者１６万人を抱えており、予算の１７％がこの生活保護費になってしまった。
あまりの増大に困惑した大阪市はケースワーカーを８００人から１０００人に増員して働ける人には就職斡旋を行っているがほとんど効果がなく、就職斡旋を行った７２５８人のうち実際に就業したのは１６４人と、全体の２％に過ぎなかった。

　実は大阪市の場合は特に問題が複雑で、新規に生活保護を申請した人のかなりの部分が闇社会、特に山口組系の暴力団と関係していると言う。
暴力団関係者の関わり方は、路上生活者を見つけると支援団体と称する団体が生活保護の申請を行い、用意したアパートに住まわせて住居費等を天引きする方法で、映像に出た男性は「１３万円のうち１０万円を天引きされて残るのは３万円だ」と証言していた。

　この人は「それでも路上生活よりはマシだ」と言っていたが、４畳半程度の部屋に液晶テレビがあったし、冷蔵庫もあったから確かにそうだろうと思われた。
これは闇社会の貧困者を対象にした生活保護費のピンハネビジネスである。
しかし問題はこれだけにとどまらない。
さらに問題なのは生活保護者の医療費は無料なのだが、このことが大阪市の医療費の増大にさらに拍車をかけていた。

　これは前にNHKで放映されたので見た人もいると思うが、大阪市には生活保護者を対象とした病院がいくつかあり、ここにかかるとありとあらゆる薬を大量に出してくれる。
「病院は要らない薬でも出せば儲かるからだ」と生活保護者の一人が言っていた。
そしてこのうちの一部（特に睡眠導入剤）は暴力団が購入してくれるし、残った薬は路上で生活保護者が販売をしていた。
この薬を売ることで毎月約２万円程度の収入があるそうだ。

注）放送ではそれ以外にも生活保護者を集めて山口組系暴力団が闇の賭博場を開設して、生活保護費を巻き上げていた。

　大阪市では生活保護制度を悪用し、闇社会や一部の病院や生活保護者自身も生活保護制度を食いものにして生きている。
これがどの程度の国や自治体の支出になるかと言うと、３０歳から６５歳まで生活保護で生活し続けると仮定し、そうでなかった場合に比較して約５０００万円がかかるのだと言う。

注）生活保護費　３５００万円　＋　納めたであろう税金　１５００万円　＝　５０００万円
３００万人がこれを受給すると仮定すると１５０兆円になる。

　なんてことはない、生活保護制度のかなりの部分が闇社会を育てるために支出されており、このままではますます闇社会が肥え太っていく構造なのだと言う。
さすがに地方自治体もこのまま放っておくわけにはいかなくなって、政令都市１９の市長が集まって共同声明を出した。

①　生活保護者には一定期間ボランティア活動をさせて、その間働く意思の確認を行う
②　働く意思がなく生活保護費で一生暮らそうとしているものや、暴力団関連のものには支給を停止する

　実際にボランティアをさせてみると言う方法はなかなかのアイデアだ。私は毎日四季の道の清掃活動やペンキ塗りや落書き消しや植栽の手入れを行っているが、こうした活動を生活保護者にしてもらえば街が瞬く間に美しくなっていく。
私は良いアイデアと思ったが、この提言にも生活保護者を支援する会が反対していた。

　私の目から見ると今の日本は崩壊前夜のローマ帝国のように見える。
当時市民権を得たローマ市民はパンとサーカス（食料と娯楽）が帝国から無料で提供されることを約束され、一方市民の義務である軍務はガリアあたりの野蛮人の仕事として逃れていた。
政府はローマ市民をこうして無料で養っていたが（生活保護費を支払っていたが）、帝国の領土が増えなくなり、税収も伸びなかったため軍事費にも事欠くようになってしまった。

　前線の戦士は給与がもらえないので自分で生活の糧を求め士気は低下し、そしてゲルマン人の侵攻を誰も食い止めることができなかった。しかしそうした状況下でもローマ市民は政府にパンとサーカスを求め続けていたと言う。

なお暴力団が生活保護者を利用していわゆる向精神薬を入手する手口は以下参照
http://yamazakijirou.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/221130-atoz-ed9.html