(29.10.2) 投機資本主義の終焉 既成政党の没落 そして日本も

　

　今思うとトランプ大統領が選出された１６年１１月が歴史の分水嶺だったことがわかる。
あの時以来20世紀後半に花開いた民主主義政党や政治家が次々に落選するか、後退し始めた。
トランプ大統領は共和党の大統領だが、共和党の主流派はもちろん多くの共和党議員からは全く支持されていない。一匹狼のような存在でその言動は特異で特にアメリカを代表するリベラル系のマスコミとは犬猿の仲だ。

　この不思議な動きはその後も継続し、１７年５月フランスでは無所属のマクロン氏が大統領に選出されたが、対抗相手は国民戦線（右翼政党）のルペン氏だった。それまでフランスを率いてきた共和党も社会党も見る影もなく崩壊してしまった。
またイギリスでメイ首相はEU離脱交渉で国民の絶対的支持を得ようと１７年６月総選挙に打って出たが、大勝のはずがぼろ負けで、せっかく維持していた過半数を割り込んでしまった。
最近のドイツの総選挙では経済は絶好調で失業率は歴史的な低水準であるにもかかわらずメルケル氏率いるキリスト教民主同盟が第一党を保ったものの大敗し、右翼政党が大躍進している。

　いづれも既成政党で政権維持政党が大敗し、ポピュリズムの大統領（トランプ氏，マクロン氏）が大勝したり右派政党が伸長している（ドイツ、フランス）。
イギリスはもともとEU残留支持の保守党が国民投票で惨敗したため本来残留派の保守党が離脱交渉をするねじれ現象になっており、そのメイ首相が敗れたという構図になっている。

　さて日本では自公合わせて3分の2を確保して安定していた安倍政権が突如総選挙を実施することにしたが、一方東京都議選で大勝した希望の党に中道右派の野党各党が雪崩を打って参加する構図になって、ここも全く予断を許さなくなってきた。
自公連合が過半数割れにでもなれば、世界の民主主義国の既成政党が総崩れになることになる。

　なぜここにきて既成政党に対する支持が弱まっているかというと、高度に発展した資本主義体制にこれ以上成長余力がなくなり、それでも成長させるために金融の超緩和による投機資本主義に移行したからである。
リーマンショック以来１０年、アメリカ、日本、EU、それに中国の金融当局が行ってきた金融政策は資金を直接市場に供給する政策で、それまでの公定歩合操作による金融政策や、財政政策による公共工事の増大とは全く異なるものだった。

　簡単に言えばケインズによる財政金融政策の効果が全くなくなり、仕方なしにお札を大量に印刷して市場にばらまいたと思えばいい。
元FRB議長のバーナンキ氏が言っていた「景気を回復したかったら紙幣を印刷してヘリコプターでまけばいい」という政策である。
これにより先進資本主義国や中国は表面上は景気が回復したように見えるが、投入された資金はもっぱら株式や不動産、それに金やビットコインという投機財に流れていき、生活必要品等の実需には全く結び付いていない。
「今更生活必需品を増産したって誰も買わないよ。それよりは投機よ、投機！！」

　この投機資本主義でも成長はするのだが、最大の弱点は持てる者と持たないものの所得格差が拡大することだ。投機財（不動産、株式等）を扱う投機家には莫大な利益をもたらすが、主として工場労働者だった真面目な生活人（これを中産階級といってきた）は徐々にいなくなり、パートタイマーの労働者ばかりになってしまった。
金持ちと貧乏人の対立構造だが、貧乏人も金持ちに一矢を報いる手段を持っている。それが選挙の一票で、怒れる貧乏人（多くは若者）は選挙になると怒って既成政党でなく、極右政党やポピュリスト（希望だけはあるが内容は一切ない、しがらみのない政党や人物）に投票してしまう。

　トランプ氏もマクロン氏もこうして選ばれ、既成政党が頑張っているドイツでも右派政党が大躍進した。
そして今日本でも「希望という名のあなたを求めて」多くの怒れる若者や貧乏人が希望の党に投票しようとしている。
国を支えるのは穏健な思想を持つ中産階級だが、その存在基盤が薄れれば薄れるほど、資本主義体制を支えてきた既成政党は怒れる貧乏人の反逆にあっているのだ。

　リーマンショックから１０年、投機資本主義にも賞味期限が到来し既成政党（金融緩和策しか政策手段を持たない政党）が没落しつつあり、日本にもその余波が現れ始めた。

(26.5.28) NHK 「エネルギーの奔流」 その２ 石炭発電か原発か！！

  「エネルギーの奔流」その１は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/nhk-135c.html

　私はうかつにも知らなかったがここ１０年程度の間で最も増加したエネルギー資源は石炭だった。
世界のエネルギー資源は大きく分けて石炭、石油、天然ガスがそれぞれ３分の１程度の割合で、あと残りが原子力と水力だが、そのうち新興国で最も利用されているのは石炭だという。

　理由は石油価格の高止まりで、一方天然ガスはアジアでは石油価格に連動しているため、石油の３分の１と言った価格で入手できる石炭に需要が集中している（天然ガスはアジアが一番高い）。
レポートでは中国とインドネシアが採りあげられていたが、中国は発電電力量の約８割を石炭に頼っているため排気ガスに耐えかねてそれを今後６５％までに抑える計画を立てていた。

注）各国別エネルギー源の内容は以下の通り
http://www.jepic.or.jp/data/gl_date/gl_date03.html

　だが実際は中国にしろインドネシアにしろインドにしろ拡大するエネルギー需要に対応するには石炭火力発電所以外にないのが実情だ。
インドネシアでは今後１０年間で５３％のウェイトを６６％まで増大させるという。
石油や天然ガス火力発電所を建設すると電気料金に跳ね返り、安価な電気料金をあてに進出してきた企業が他の電気料金が安い諸国に移転してしまうからだ。

注）インドネシアの電気料金は日本の半分で、いづれも新興国の電気料金は安い。

　このままいくとCO2 の増大により今世紀末までに気温が４．８度上昇し、海面が最大８２ｃｍ上昇することによって海岸近くに住む数億人が住居を失うことが想定されているが、「そんなことは知ったことではない」というのが新興国の主張だ。
「環境問題をかまっていては豊かになれないのだから、海面上昇ぐらいなんてことはない。高台に越せばいいだけで豊かになればどこでも暮らすことができる」というわけだ。

注）ジャカルタの海岸線の地域は満潮時には８時間も冠水していた。ベネチア並だ。

　日本に住んでいると石炭は過去の遺物で日本などはすべての炭鉱を閉鎖したくらいだが、今世界中で石炭の掘削が大々的に行われている。
映像で見るとモンゴルは世界最大の石炭産地になっていて、これを中国に毎日大型トラック７００台で出荷している映像を映し出していた。
こうした中で日本は石油の使用量が際立って大きいのには驚いてしまう。中国が石炭をがぶかじりしている横で日本は石油をがぶ飲みしているという構図だ。

　石炭は大気汚染が深刻で中国などは人が住める限界を越しつつあるため対応策が検討されはじめた。
今世界の潮流の一つに石炭がだめなら原子力という動きがあり、これがCO2排出量削減の決め手とみなされているが、実際は使用済核燃料廃棄物の問題があり、この解決はなされていない。
各国は仕方なく廃棄物を自国の貯蔵庫にしまっているが、問題は毎年のようにこの廃棄物が増加することだ。

注）中国の大気汚染問題の深刻さについては何回も記載した。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-c645-1.html

　石炭はCO2、原子力は使用済核燃料廃棄物の問題があり、どちらも解決困難な問題に直面している。
これに対しドイツでは太陽光や風力と言った再生可能エネルギーに代替しようとしているが、ここにも問題があってドイツ企業が電気料金のあまりの高さにドイツから逃げ出しており、これを受け入れるかたちで周辺のチェコやポーランドが原発を建設して安価な電力供給に応じようとしている。

　これをクリーン・パラドックスというのだそうだが、ドイツから原発がなくなった分周辺諸国に原発が増え、そして企業はドイツを逃げ出すという構図だ。
だから地球温暖化対策はドイツだけで実施しても無駄で、世界的に共同で行わなければならないと専門家は言っていた。
しかし実際は新興国は石炭に急傾斜し、一方ドイツがクリーンエネルギーに傾斜すればするほど周辺諸国に原発が増えている。

　最後の切り札は技術革新だが、実際に石炭火力発電所からCO2を出さないCCSという技術が開発済みだが、建設コストが２倍と高くこうした発電所を新興国が採用することはない。
国連の温暖化防止のCOP会議は暗礁に乗り上げ、世界中にCO2と核廃棄物が拡散していると言った何とも情けない状況になっている。


　

(26.1.26) アルゼンチン・ペソの大暴落と新興国経済の凋落

　
（友達のワンちゃん。私には犬の友達が多い）

  世界の金融市場はアメリカの余剰資金で持っているようなものだとつくづく思ってしまった。
一昨年まではヨーロッパの金融不安があれほどかまびすしかったが、今度はアルゼンチンで火が噴き始めた。今年に入りすでにアルゼンチン・ペソは２０％近く下落している。

　世界には経常収支が赤字の国が多いが、こうした国がその赤字をファイナンスするためには外国から借り入れて帳尻をあわさなくてはならない。
最近までアメリカのFRBが月に８兆円の規模で資金の垂れ流しをしてきたので、そうした資金が経常収支赤字国にも流れて何とか収支を賄ってきた。だがついにアメリカが金融緩和策を見直し始め、規模を７兆円に縮小しただけだが金融市場はパニックになってしまった。
「金が絞られるから経常赤字国から資金を引き揚げろ！！」ヘッジファンドが一斉に動き出して、アルゼンチン、トルコ、南アフリカと言った諸国から資金が流出し、アルゼンチンペソやトルコリラや南アフリカランドが年初来最安値を付け始めている。

注）アメリカFRBの金融政策については以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/post-6d1d.html

　特にアルゼンチンの置かれている状況が厳しいのは、この国がデフォルトの常習国だからだ。２００１年にアルゼンチンは国債の償還ができず倒産したが、その時の借金を踏み倒したままになっている。
その後は中国をはじめとする好景気とアメリカや日本の資金緩和に支えられて毎年８〜９％程度の高成長を続けてきたが、ここにきて急ブレーキがかかってしまった。

　原因は好調だった穀物輸出に陰りが出てきたことで、得意先の中国やブラジルが景気失速で購入が減ったことが大きい。もっとも隣国のブラジルの景気後退は中国への鉄鋼石の輸出が停滞しているからだから、アルゼンチンの景気失速の原因は貿易面では中国の影響、そして金融取引ではアメリカの影響によると言える。

注１）アルゼンチンは農業生産物輸出国で、輸出の約６割が農産物か農産加工品。中国には大豆の輸出を行っている。

注２）ブラジル経済の分析は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/post-5760.html

　よくもあしくも現在の世界経済は中国との実物貿易とアメリカとの金融取引によって支配されている。中国が風邪を引けば世界中に肺炎患者が現れ、アメリカが資金を引き揚げると世界中で不動産価格と株式が下落する。
中国の湯水を飲むような鉱物資源や農産物の輸入と、アメリカの紙幣の輪転機経済が世界経済を引っ張ってきたがここにきて歯車が逆回転している。
それでも日本やEUと言ったそれ自体しっかりした経済や金融システムを持っている国や地域は持ちこたえられるが、新興国と言われる国はそうはいかない。

　軒並み貿易収支が悪化し、資本収支も赤字になって後はひたすら通貨の切り下げで何とか切り抜けるより仕方がない。
通貨が切り下がればしばらくすると貿易収支が好転するからだが、しかし当座は輸入価格が上昇してひどいインフレになる。
アルゼンチンのインフレ率は年間３０％に達し、これでは暴動が起こらないほうが不思議という状況になってきた。

　今年は新興国経済が失速し、デフォルトに陥る国が出てきそうだ。アルゼンチン、南アフリカ、トルコ、インド、インドネシア、ブラジルと言った国が候補だが、一昨年までは飛ぶ鳥を落とす勢いの国々なのだから世の転変は激しい。
「行く川のながれは絶えずして、しかも本の水にあらず。よどみに浮ぶうたかたは、かつ消えかつ結びて久しくとゞまることなし」とは方丈記の言葉だが、新興国経済が方丈記の世界になってきた。

(23.11.5) 先進国経済の停滞と成長エンジンの喪失 日本とEUの事例

　初めて成長の限界を世界に訴えたのは１９７２年のローマクラブで、そのときの論旨は「人口は幾何級数的に増加するが食料は算術計算的にしか増加しない」と言うものだった。
いわば食糧問題がネックとなって成長が止まるという理論で、マルサスの人口論を基礎にしている。

　しかし今目の前に現れている日本とEUの成長の限界は食料問題ではなく、成長エンジンの喪失である。
日本が１９９０年ごろからまったく成長できない経済になったのは、２つの成長エンジンが止まったからだが、最初に止まったのは土建国家日本だった。

　日本は何度も景気対策として公共事業の拡大を行ったが、作られたもののほとんどが経済効果を無視した箱物ばかりで、不要な自動車道路やダムや港湾や飛行場や公民館ばかりだった。
こうした施設は日本経済の拡張になんら役立たず、そのため税収が伸びることがなかったので、日本経済は更なる箱物を作るため、不足分を国債発行でまかなわざる得なくなってしまった。
そして国債発行も限界が来たところで土建国家日本はこの成長エンジンを止めたのだ。

　もう一つの成長エンジンは輸出産業だったが、このエンジンをふかすために日本政府が採ってきた方策は超低金利政策だった。これにより円は対ドル対比１２０円程度で推移していたので、トヨタをはじめとする輸出産業は利益拡大することができ、リーマンショックまでは日本は実質GDPで成長をしていた(名目GDPはほぼ一定）。

　しかしこの成長エンジンもリーマンショック後アメリカとEUが日本と同様の超低金利政策をとったことで瞬く間に円高になって、この円高に耐えられず日本から輸出産業が消えつつある。
日本は土建国家と輸出産業以外の成長エンジンを持たないため、１９９０年を境に長期低迷に陥り、世界の経済成長から取り残されてきた。

　そして今EUがその成長エンジンを失って長期低迷に突入しようとしている。
EUの成長エンジンはまさにそのEUの拡大であり、ヨーロッパにアメリカ並みの国内市場が出現し、人と物が自由に移動できるようにしたことにある。
しかもEUのうちの１７カ国はユーロと言う共通通貨を持っていて、ギリシャ危機が発生するまでは実に効果的な成長エンジンになっていた。

　ドイツは広がった市場に資本を投下し、また地域内の相対的に貧しい国々に物を売ることで莫大な貿易収支を稼いできた。
そしてその貧しい国がなぜドイツ製品を湯水のように買えたかと言うと、ユーロ圏の一員として国債発行を低利でしかも無制限に行えたからである。
これは金融政策はECB(欧州中央銀行）が統一的に行ったが、財政政策は各国に任せたため国債発行に歯止めがかからず財政規律が無視されたためである。

　ギリシャでは国債発行で得た資金を使って公務員を増員し、給与を上げ、また年金支給者の待遇を改善してきた。そして程度の差はあってもイタリアもスペインも国民がドイツやフランス並みの生活をするために国債発行で得た資金を大盤振る舞いしてきた。
相対的に貧しかった南欧諸国は借金生活をすることで確かに生活は豊かになったといえる。

　しかしこの成長エンジンもリーマンショック後の厳しい経済情勢の中でギリシャ問題が発生してからすっかり逆噴射になってきた。
あまりの放漫財政に驚いたドイツやベルギーやオランダがギリシャやイタリアやスペインに緊縮財政を要請したからだ。

　ギリシャにとって緊縮財政とは国債発行を縮小し（実際は市場で買い手がない）、その結果公務員の首切りや給与の引下げ、公共料金の値上げと年金の引下げとして現れてきた。
すっかりギリシャ市場は冷え込んでドイツの輸出品も売れなくなってきた。

　EUは成長エンジンが冷え込んだのだ。
ギリシャやイタリアやスペインが国債発行をして国民に大盤振る舞いしない限り、ドイツやフランスの製品はこうした国々に売れない。
ところが今こうした国々が国債発行が不可能になり、自身で資金調達ができないためドイツやフランスは融資までしなければならなくなってきた。
もはや成長を云々する段階でなく、放漫財政国家をいかにして救ったらよいかと言う段階になっている。

　それぞれ国や地域にはその場所特有の成長エンジンがある。そのエンジンが崩壊したら新たな成長エンジンが出てこない限り成長はできない。
日本とEUはこうして長期低迷の時代に突入してしまった。

注）日本は土建業と輸出産業以外の新たな産業創出に成功したら再び成長路線に戻れるし、EUはフレームワークの再構築が成功し、財政政策を一本化できたら成長路線に戻れる。しかし両者ともとてもそれが可能とは思われないので、日本とEUの経済成長は終わったと私は思っている。

なお本件と関連する記事は以下の通り。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat45746513/index.html

(23.9.12) 空しさの饗宴 G７とユーロの崩壊 誰も何も決められない

　

(トシムネさん撮影　山崎編集）

　おそらくこれほど空しい会議はあまりお目にかかれないだろう。フランスで開催されてたG7(先進７ヶ国財務相・中央銀行総裁会議）のことだが、そこで採択された共同声明は実際は何を述べているのかさっぱり分からないような声明だった。
「世界経済の成長に明らかな減速傾向が見られる」のは事実だが、だからと言ってだれも何もできないという。

　日本はこの会議で円高是正のための共同歩調をアメリカ・EU各国に求めたが、各国は馬耳東風で議題はもっぱらEU加盟国、特にギリシャの財政危機問題に費やされた。
「日本がまた円高だと騒いでいるが、自国通貨が高く評価されて金持ちになったことを大騒ぎをするような国は無視だ」という感じだ。

　実際今回の最大の課題はギリシャがEU支援各国に約束した財政再建策を実行しないことへの対応に費やされた。
「金をよこせ、だが財政再建はできない。EUの言うことを聞いていたらギリシャがつぶれる」ギリシャはほとんど居直っている。

　結局EU加盟国、分けてもドイツがギリシャを救うかどうかが最大のポイントになっているものの、メルケル首相は「ギリシャは約束を果すべきだ」と冷たくギリシャを突き放していた。国内の３分の２がギリシャ支援に反対だからだ。
これではドイツ財務相もドイツ中央銀行総裁もなにもできない。
これを見て市場はユーロを叩き売りをはじめ、１ユーロ１０５円までユーロ安が進んだ。

注）メルケル首相率いるキリスト教民主同盟はこのところ地方選で敗退を繰り返しており、安易なギリシャ支援ができない。

　アメリカはEU各国に欧州の財務危機に適切な対応を求めたが、本当はアメリカ国内も火の車で、景気が減速して失業率が高止まりしている。
来年は大統領選挙なのにオバマ大統領の支持率は低下したままだ。
このままでは再選は不可能なので、たまりかねて４４７０億ドル(約３５兆円）の景気対策を打ち出したが、議会下院の多数派を占める共和党はこの財政出動に大反対だ。
「トンでもない、財政再建が先で財政出動なんて絶対に認められない」
ここでも財務相は動けない。

　一方日本の野田新首相は首相就任にあたって「経済成長なくして財政再建なし。財政再建なくして経済成長なし」と公言したが、これほど空虚な言葉はちょっと見つけるのは難しい。
現在日本、アメリカ、西欧各国が直面している危機は、「経済成長か財政再建か、どちらか一つしかありえない」と言う現実に呻吟し苦悩しているからだ。
日本ほどひどい自己矛盾に陥っている国はなく、せっかくの円高を手をこまねいている。

注）高度成長期は税収も上がり健全財政を維持できた。健全財政と高度成長の組み合わせはあるが、低成長と健全財政の組み合わせはない。

　

(トシムネさん撮影　山崎編集）

　日本は１９９０年前後のバブル崩壊以降、経済成長を図ろうと何度も財政出動をした結果、世界最悪の財政状況になってしまった。
今EUもアメリカもリーマン・ショック以降の景気回復のために日本をまねて思い切った財政出動をした結果、日本と同様の財政状況の悪化に悩まされている。

注）アメリカもEUも失われた１０年（場合によったら２０年）に突入している。

　おかげでギリシャ、アイルランド、ポルトガル、スペイン、イタリアと言った主として南欧の各国が国債で資金調達ができなくなり、ECB(ヨーロッパ中央銀行）が已む無くこうした国の国債を購入して支えている。
最もこれにはドイツが大反対で最近ドイツ出身のシュタルクECB専務理事が尻をまくって辞めてしまった。
「もうやってられねえ、ドイツは真面目に働こうとしない遊び人のためにお金を使うことは断固拒否する」

　EUではドイツが離反し、アメリカは共和党下院を説得するすべを持たない。そして日本は円高だと大騒ぎしているが世界はまったく相手にしてくれない。
こんななかでG７が有効な対策が打てると考えるほうがどうかしており、結局「みんなそれぞれ自分の問題は自分で解決しよう」と言うことになって散会した。

　なぜこのように混迷するかの最大の原因は、十分成長した先進国がそれ以上成長をさせようとすると無理な財政出動か、無制限の金融緩和をとらざるを得ず、たちまちのうちに財政悪化に陥るからだ。

　何度も同じことを言って恐縮だが、経済とても無制限な成長はありえず人間が大人になったら身長が伸びないように経済成長も止まる。
これは少し考えてみれば当たり前で、衣食住にしても一定の水準が確保できればそれ以上の需要はなくなる。

　無限に経済成長をするという神話は、人間は際限なく食事をし、いらない衣料品を買い込み、使わない家を建て続けるということを想定している。
そんな馬鹿なことはありえず、先進国になればなるほど消費需要は衰えていく。
一方新興国は先進国に追いつけ追い越せと努力しているが、ここも先進国レベルになればそれ以上の消費をすることはない。

注）しばらく前まで使い捨て文化が隆盛を極めていた。確かに使えるものでも次々に捨て去れば新規需要が生まれるが、これは資源を過剰なまでに酷使をしてしまい、資源問題に突き当たる。現在日本では「もったいない」と言う思想が定着しつつあり、資源の無駄な使用を控えるようになってきた。

　日本やアメリカや西欧諸国はこの成長の限界に突き当たっている。もはや成長はしないのだから、後は健全財政に取り組むより手はない。
こうした状況下で今問題になっているギリシャはどうなるのだろうか。
ギリシャはユーロに入っている限り他国の支援だけが頼りだがドイツはギリシャを見放し始めた。

注）ユーロに入っていると金融政策はECBが行うため、ギリシャに残された手段は財政政策しかない。健全財政に取り組むと言うことだが、国内の反発は強い。仕方ないので他国からの資金援助を当てにする。

　結局はギリシャはユーロに加わるだけの能力がなかったとユーロ加盟国が見放し、ギリシャはユーロから離脱して独自通貨に戻り、通貨の切り下げを行うと言うのが一番ありそうなシナリオだ。
自分のことは自分で始末しろと言うことだ。

注）すぐにユーロから離脱と言うことはないが、最終的には離脱せざる得ない。

　リーマン・ショックから３年、ユーロ成立から約１０年でユーロ圏の崩壊の兆しが見えてきた。経済成長が終わり身の丈にあった生活を先進各国は求められている。