(24.10.31) なぜ日本人はいつも悲観ばかりしているのか？ 円高とM&Aの隆盛

(ブログ　「ちば公園のベンチから」に掲載された銚子の海。）

  私は日本人の最大の欠点はすべてを悲観的に見ることだと思っている。
バブル崩壊以前日本企業の業績は世界を席巻していたが、私が所属していた金融機関の職員に対する決算報告のトーンは「厳しい経済情勢の中、なんとか○○億円の経常利益を計上できた。しかし来期の決算は予断を許さない」と言うようなものであった。
しかし客観的に見てその頃の収益はわが世の春を謳歌しており、毎期増収増益で、その後のバブル崩壊後は決算報告の説明すらしなくなった（最高の状況下では悲観的な話をして、本当にピンチになると説明する言葉を失った）。

　円高や円安に対する評価も同じで、円高になっても円安になっても悲観的な言辞が幅を利かす。
たとえば円高になるとトヨタなどは「１円の円高で４００億円の営業利益が吹っ飛ぶ」なんて記事が新聞やテレビで盛んに吹聴される。
私などは「ならばトヨタ車をアメリカで生産して日本に逆輸入すればドル安の恩恵４００億円と、日本で生産したと仮定した損失の４００億円、合わせて８００億円の営業利益が出るのじゃないか。こんな絶好の機会はまたとないのではないか」と思ってしまう。

 実際にニッサンのゴーン社長などは最も輸出環境のよい場所で生産を行うと公言しており、日本が駄目なら中国、中国で不買運動が発生すれば今度はタイやインドに生産拠点を移そうとしている。
日本の大企業はグローバル化されており、グローバルの最大の利点はどこでも生産できるのだから、日本に留まって円高を嘆くのは愚の骨頂だ。

注）ニッサンのゴーン社長の日本に対する決別の辞は以下参照。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/2468-179a.html

　また円安になれば今度は火力発電所用のLNGや石炭の価格が上がって貿易収支の赤字幅が増大し、今にも日本が崩壊しそうな話になる。
実際は円高であれば輸入品価格は抑えられて燃料代や穀物を安く入手でき、円安になれば輸出産業が一息つけることになる。
物事には常に両面があり、一方的に悪い面だけを強調するのは日本人の悪い癖だ。

注）穀物価格はリーマンショック前とほぼ同じ価格になっており、化石燃料も高止まりしている。もし円高でなければリーマンショック前の狂乱物価が再発していた。

　今回の円高で実は海外企業のM&A（海外企業の合併・買収）は過去最高の件数になっており、特に商社のM&Aが活発だ。
三菱商事はカナダの資源会社、丸紅はアメリカの穀物会社、住友商事は石油ガス開発会社、伊藤忠商事はアメリカの食品会社を買収しており実に活発に動き回っている。
商社は輸出入を手がけており為替相場に対して弾力的に対応できるので、円高であればM&Aに積極的に乗り出すことができる。
また最近ソフトバンクの孫社長が米携帯電話大手のスプリント・ネクステルを１兆６千億円で買収して話題をまいたばかりだ。

注）孫社長の買収劇については以下の記事を書いておいた。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/post-d81f.html

　良く日本人は中国資本が席巻して日本のハイテク産業を支配下に置こうとしていると警戒しているが、日本のM&Aも相手国から見たら同様の危惧を持つはずで、「日本が円高を利用して世界の優良企業を買い捲っている」と言うことになっている。
中国のM&Aが悪く、日本のM&Aが良いなどと言うことは経済的には言えない。

　あらゆる事象には必ず両面があり、円高が悪で円安が良いなどというのは輸出産業の言い分で輸入産業は円高が良く、円安は悪になる。
M&Aを仕掛ける立場からは円高が最良で、反対に企業を売ろうとしている立場からは円安でないと売ることもできない。

　こうした悲観世論を操作している一番の責任者は報道関係者だから、報道関係者もいい加減悲観的なトーンでばかり話すのは止めて、バランスの取れた報道をしてもらいたいものだと思っている。

(24.5.31) さっぱり分からない日本円と中国人民元の直接取引 中国の狙いは何か？

(ちはら台走友会のメンバーの作品、山崎編集）

  どうもいまいちよく分からないと言うのが正直な感想だ。
この６月１日から始まる円と中国人民元との直接取引のことである。
上海と東京に直接取引をする市場を開設することになるのだが、市場といっても東京証券取引所のような具体的な場所があるのではない。
システムが整備されてそこに日本や各国の金融機関が参加して円と人民元の取引を行う仕組みである。
個人でも株や投資信託や外為のネット取引を行っているが、そのイメージで銀行間で取引を行うと思えばいい。

　安住財務大臣が、「これによってコスト（手数料）の削減と日中間の貿易量の拡大、およびドルを介在することの為替リスクの軽減につながる」とコメントを述べていたが、確かに日本から見たらその通りだろうが中国の意図がいまいちよく分からない。

注）現在日中間の取引を行う場合は必ずドルを介して取引を行っている。たとえば商社が元での支払いが必要なときは円をドルに換え、このドルを香港市場で元に換えている。このとき交換手収料を商社は２回払うことになっている。

　ドルは世界通貨であるがこのところ変動幅が大きく、傾向的には減価（円高、元高）しているので、一時的にせよドルを持っているとその間の減価が怖い。
それならば世界的に見て最強で安定している円と人民元を直接交換するほうが為替リスクを避けられると判断するのもその通りだろう。

　それでも私が不思議に思うのは人民元は中国人民銀行が基準値を示してそれを中心に一定幅でしか値動きができないひどい管理通貨だからだ。
「そんな管理通貨を相手に自由な市場が形成されるのだろうか」という疑問だ。

　管理通貨と自由市場というこれほど水と油の関係の組み合わせは珍しいので、本当に東京と上海で市場が機能するかと言う疑問である。
確かに貿易量を見れば日中間の貿易量は約３０兆円規模で日本の最大の貿易相手国だし、中国から見れば日本はEU,アメリカに次ぐ３位の貿易相手国である。
相互に貿易に伴う通貨の需要はあるが、現在は実需（貿易）の時代ではなく仮儒（投機）の時代で、そうした投機資金の受け皿になれるのは自由市場だけだ。。

　中国からすれば人民元の自由化はかつての円が１ドル３６０円から現在の８０円になったように、急激な元高に見舞われて輸出の大失速と物価の急上昇につながることは間違いない。
そうならないように管理通貨制度を採用しているのに、なぜここで円と元の自由市場を作ろうとしているのだろうか。

　考えられる理由は自由市場の東京市場はダミーで上海市場を元と円との交換市場にしようとしているのではないかということだ。
ドルと元の交換市場を香港に作ったように、上海に管理された元・円市場を作ろうとする案である。

　東京市場には日本の金融機関が参加するとしても中国の銀行が参加しなければ取引は成立しない。もちろんご祝儀相場のような形で中国の銀行が参加するとしても、時間が経過するにしたがって元・円取引は上海市場が中心になりそうだ。
中国の金融機関が元の出し手にならない限り市場は成立しないのだから、中国とすればもっぱら上海市場だけに元を供給すればいい。
そうなると元・円交換市場は上海だけになる。

　結局中国人民銀行はドルを管理しているように円を管理したいのではなかろうか。
中国からすれば上海市場では、元の出し手は所詮中国の金融機関だから中国人民銀行の基準値を守るので、相変わらず人民元は管理できる（東京市場はそうはいかない）。

　こうしてドルの退潮と人民元の隆盛と言う世界的な流れの中で、元・円相場を中国が管理しようと言うのがこの円と元の直接取引の本意だろう。
私にはそう見えるのだ。

注）中国の意図は管理型外為市場を中国国内に作ってドルと円、そしてユーロを元と結びつけ、元本位制度を作ろうとしているのだと私は思っている。

なお中国経済については以下に纏めてあります。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat43974941/index.html


（別件）四季の道およびその周辺の公園のベンチのペンキ塗りは一部を除いて、終了しました。今は主として夏の道のケヤキの剪定を行っています。

(24.3.13) 週間エコノミストの警告 「円安時代の到来」は本当か？

　週間エコノミストが「円安が来た」という特集を組んだ。現在の状況は「長く続く円安時代の始まり」だとの判断だ。
確かにこのところの日本経済の実態は「円安時代到来」と判断してもおかしくない兆候がある。

　貿易収支は１１年度は赤字で、これは輸出産業が日本から逃げ出してしまった結果だから今後とも継続する可能性が大で、本年１月も大幅な赤字になっている。
もっとも貿易収支が赤字でも所得収支が大幅黒字で結果的に経常収支が黒字であれば何も問題ない。

　ちょうど定年退職者が給与所得がなくなっても年金といままでのたくわえが十分あれば生活にはなんら支障がないのと同様だ。
問題はその経常収支に赤ランプがともったことだ。
１２年１月の経常収支が４３７３億円の赤字になったことに世界中の投資家が腰を抜かさんばかりに驚いた。
日本経済は少なくとも経常収支は黒字と判断していたからだ。
「どうしたんだ、円も駄目なのか、かえって米国の経済のほうが底堅いのではなかろうか・・・・・・・・」

注）１２年１月の財務省統計によると貿易収支は▲１兆３８１６億円、所得収支が＋１兆１３２６億円だった。
経常収支＝貿易収支＋所得収支＋サービス収支＋その他

　このところ資金はドルとユーロに向かい円安の傾向はますます加速しそうだ。さっそく「豪ドルやブラジルレアルが上昇しそうだ」と外貨資金に目が移りだした。

　週間エコノミストの判断は日本は輸出産業の弱体化で経済が弱り、過去のたくわえだけでは生活できないので円安に推移し、２０１４年には１８０円の円安もありうるというものだ。
確かに実体経済だけを見ると週間エコノミストの判断も無理からぬところがあるが、私は必ずしもそうはならないと見ている。

　その最大の理由は現在の為替相場の動きは実体経済を反映しているだけでなく、各国の金融政策により多くディペンドしているからだ。
アメリカは１１月の大統領選挙をひかえて景気対策一辺倒になっている。
GMやフォードの復活はオバマ政権のトヨタつぶしの結果だが、これが功をそうしてGMは過去最高益をあげるほどになった。

　失業率も徐々に低下の傾向を見せ悩みの住宅価格の低下も底に到達してきたような兆候も見える。
「見よ、米国景気は力強く回復してきた」オバマ大統領は鼻高々だ。
しかしこうした米国景気の一見回復基調にある状況はFRBのバーナーンキ議長が史上最大規模の金融緩和策を続けてきた結果だ。
ドルは止め処もなく印刷されて市場にばら撒かれているので（これをヘリコプターで札をまくという）少しでも需要が逼迫したと見られている原油などにはなだれをうって資金が流れ出した。

　これに輪をかけた金融緩和策はECBが行った１００兆円規模の金融緩和で、おかげでEU各国の金融機関はユーロでジャブジャブになっている。
もちろん日銀も１０兆円規模の緩和を行った。
こうした中央銀行の金融緩和策はその規模が大きい通貨ほど通貨安になる。

　その結果実体経済と金融緩和策との綱引きがおこなわれ、為替相場の変動として現れる。現在は日本経済のあまりの悪化に世界の投資家が度肝を抜かして円安が進んでいるが、アメリカの場合は選挙が終わった段階で化けの皮ははがれそうだし(金融引き締めに入る）、EUは再びギリシャやポルトガルの問題が表面化してユーロ安に進むことは大いに予想される。

　繰り返すが外国為替相場は実体経済を反映するだけでなく、各国の金融政策を色濃く反映する。
特に最近のような超金融緩和策をアメリカ、EU、日本が競争で採用すると実体経済より金融政策によって為替相場は左右されやすい。

　だから週間エコノミストが言うような一方的な円安局面を予想することは間違いだと私は思っている。

なお為替相場に関する記事は以下にまとめてあります。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat45690596/index.html

(23.11.2) 冷めた為替介入への評価 輸出産業は日本を見捨てている

　この１０月３１日に行った野田内閣の戦後最大８兆円規模の為替介入を産業界はほとんど無視と言う態度で見ている。
従来ならば１ドル７５円台と言う歴史的円高になると、輸出業界から悲鳴のような円高対策の要求が発せられ、マスコミもこぞってその必要性を強調していた。
しかし今回の産業界の対応は「まあ、しないよりはマシ」と言う冷めた対応になっている。

　産業界、分けても輸出産業界が悲鳴をあげなくなったのは、日本政府に対する長年の失望感からすでに円高対策が完了しているからだ。
それが誰の目にもはっきり表れていたのが今回のタイの洪水である。
タイの工業団地の冠水で私が一番驚いたのは、そこに進出している企業のほとんどが日本企業で、まるで日本国内の洪水のような状況になっていたことだ。
「タイは日本かい？？？？」

　ホンダなどは四輪車工場が完全に水没したことから、生産能力２４万台の工場が約半年間操業不能になり、かつアメリカでの生産も部品不足から半分程度に落ち込むという。
輸出産業はすでに日本をみすててタイやインドネシアやベトナムやカンボジアといった比較的対日感情が良く、政府が企業誘致に熱心な場所に進出しており、日本国内には本社機能と比較的効率の良い工場ぐらいしか残していない。

　私の住んでいる千葉でも近くの茂原市に進出していたパナソニックの液晶テレビ用パネル生産工場が閉鎖されることが発表され、１０００人あまりの従業員の今後の行方が注目されている。
日本企業はこのように日本にある工場を閉鎖するか操業短縮を実施して生き残りを図っており、政府の円高対策を待っているわけではない。

　安住財務相は「納得のいくまで介入する」と胸を張ったが、一体誰が納得するのだろうか。本来一番納得しなければいけない輸出産業は日本を見捨てて国外に逃げ出しており、もはや納得するのは安住財務相ぐらいなものだ。

　私が何度も記載している通り、日本ほど輸出産業にとって不適な場所はない。リーマンショック以降日本政府の一枚看板だった金融緩和策がまったく効果がなくなった。
それは当たり前でアメリカとEUが日本と競争して金融緩和策を実施して、ドルもユーロも通貨の安売り合戦になって、円だけが安いといったリーマン・ショック以前の状況は失われた。

　おかげで通貨円は対ドルで４０％程度の円高水準になり、隣の韓国がドルに通貨をディペンドさせている関係から、ウォンも日本円に対し４０％程度の引下げになっている。
日本輸出産業の最大のライバルは韓国で、おかげでサムスン、LG電子、ヒュンダイといった企業に日本は太刀打ちできない。

注）私も最近購入したdocomoの携帯はサムスン製を使っている。またパソコンのディスプレイなんかはサムスンが一番安い。

　特に世界最強と言われていた自動車産業などは東日本大震災やタイの洪水の影響があったこともあるが、アメリカ市場でヒュンダイに猛追されており、トヨタもホンダも青息吐息だ。
したがって今回政府がおこなった為替介入は７５円台は許さないというシグナルだとしても、「だからどうなのよ」という水準で、輸出産業が「しないよりましだ」と思っていることは明白だ。

　企業レベルで言えば生き残り策は日本から出て行くことが一番で、国策として外国企業を誘致していて反日感情がない場所が一番になる。
そうした意味でタイは日本産業の一大基地となっていたのだが、今回の水害でその脆弱性が露呈してしまった。
中国は政治的リスクが大きすぎていつ反日感情の標的にされるか分からず、インドはまだインフラが未整備だ。
日本輸出産業としては打つ手段がないという状況で、「いったいどうすりゃいいんだ」と言う状況になっている。

　今は出るも地獄、残るも地獄と言う状態だ。
今回日本政府は単なるパフォーマンスとしての円高対策を実施したが、日本に輸出産業が残ってもらいたいならば、法人税や固定資産税をゼロにして、あらゆる規制を緩和するぐらいの措置を採らないと無理だろうし、TPPに参加をすることも必要だ。
だがそれは見果てぬ夢だから、たとえ水害が起こっても輸出産業が海外に逃げ出すのを防ぐことは無理だろう。


なお、円高問題についての記事は以下にまとめてあります。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat45690596/index.html
　

(23.9.19) 円高と外貨預金の増大 預金者は覚醒したのか？

  　

　１７日の毎日新聞の夕刊に「外貨預金が急増」との記事が出ていた。
それによると歴史的な円高が続いているため、外貨預金の残高が増大しており５兆円を越えたという。
増大している背景には円高以外に手数料を低く抑えたインターネット銀行の存在もあり、通常の金融機関の４分の１の手数料で円をドルにかえてくれるという。

注）大手行の手数料は１ドル当たり１円であり、ネット銀行は２５銭である。

　ネット銀行大手の住信SBIネット銀行の例では、８月末の外貨預金の残高が前年同月比１．８倍の１０８５億円になったと言う。
特に人気なのはドル預金で前年同月対比２．１倍の４８７億円に増加したと言う。

　この記事を読んで私は不思議な気持ちに襲われた。不思議に思ったのは以下の２点である。

①　日本人の金融資産はおよそ１４００兆円で、そのうちの現金・預金は約７００兆円である。うち外貨預金の残高は５兆円で、ほとんどとるに足らない金額だがなぜか。

②　外貨預金のほぼ半分は米ドル預金であるが、ドルは円に対し傾向的に低下している。なぜ米ドル預金なのだろうか。

　従来から日本人は日本政府を信頼して円預金をし続けてきたており、このことが政府の国債販売政策に貢献し、国債の９５％が日本人の保有となっている。
もしこれがアメリカのように約半分が外国人保有となれば政府の債務がGDPの２００％になって平然としていられなかったはずだ。

注）ギリシャは政府債務がGDPの１２０％になって国債利回りが２５％になってしまった。一方日本の国債利回りは１％前後で安定している。

　日本ではあえて外貨預金をしてまでしなくても良いとの判断を金融資産の約８割を持っている多くの年寄りがしている。
このため外貨預金の残高が少ないのは分かるが、これは日本のおかれている現状からは消極的過ぎる対応に見える。

　日本は歴史的円高で輸出産業が崩壊（海外に進出して日本国内は空洞化している）しており、かつてのような貿易収支の黒字で経済を牽引していくことができなくなった。
今残された手段は１４００兆円と言われる個人金融資産の有効活用になるのだが、現状は１％以下の国内預金に張り付いたままだ。

　日本の低金利は国債利回りを上昇させないための方策で、金利が上がれば国債の利回りを上げなくてはならない。
そのため低金利でも国民が国内預金をし続ける方策として、国や日銀は外貨預金等のリスクを強調して来た。
「外は狼だらけだ」

　しかし時代が変わった。
貿易収支で稼げないならば所得収支で稼ぐよりほかに手段はないからだ。
だが当然のことにこの外貨預金の世界は荒波の世界で、通常のリスク管理ではとても対応できない。
そのため日本の金融機関のレベルアップを期待したいのだが、残念ながら日本の金融機関の能力は極端に低い。

注）日本では集めた資金を国債購入にあてるか、国内融資に当ててきたため海外で利益を確保する能力がアメリカやシンガポールの金融機関にとてもかなわない。
世界を相手にできるトレーダーが育っていない。

　そのいい例がドル預金の増加である。ドルはリーマン・ショック以降約４０％減価しており、現状のオバマ政権の金融緩和策を見ればさらに減価すると予測される。
もちろん為替相場は短期的に上下するから、そのときを狙って収益を上げることはできるが、それはプロの世界の話だ。

　一般のドル預金者がそうした動きに適格に対応できるとはとても思われないので、長期的に減価が予測される外貨に投資すべきでないし、金融機関としては勧めるべきでない。
またユーロも減価が予想されるので対象外だ。

　当たり前のことだが成長著しい国家の通貨やそれに原材料を提供している国の通貨が上昇する。　　だから中国元やオーストラリアドルあたりが適切（ただし日本人が中国元の預金をすることはできない）だし、円より強い通貨といえばスイスフランだ。

　また通貨以上に上昇が見込まれるのは金で、これは先進諸国の景気停滞で新興国の景気が低迷した時は絶対の資金の避難場所になる。
私は前に「擬似金本位制度の復活」(リンクが張ってあります）と言うブログを掲載したが、混沌の時代は金が最後のアンカーになるのはどこも変わりがない。

注）第二次世界大戦中ユダヤ人は資産を金やその他の貴金属に変えて脱出を図った。

　私は日本人が覚醒し外貨預金に目覚めたのは喜ばしいことだと思っているが、それにしては日本の金融機関の資質が低いのには憂慮している。
政府・日銀の政策に黙って従ってきただけで、自らリスクをとって戦う冒険心も、また能力も不足している。
シンガポールあたりに本店を移し世界の金融市場を勉強して、世界のレベルに一歩でも近づいてもらうのが一番だろう。

(23.9.8) クローズアップ・現代 超円高に立ち向かえ 海外進出の新戦略 中小企業は韓国になびく

　

(マッスルさん撮影　山崎編集）

　円高になるたびに輸出企業は悲鳴をあげていたが、いくら悲鳴をあげても仕方がないことを悟り始めたようだ。
最近の円高は７６円から７７円の歴史的円高で、リーマン・ショック以前の１２０円前後から比較すると約４割も円高が進んでいる。

　この円高に対し政府・日銀は４・５兆円規模の円売り・ドル買いの為替介入をして数日間は８０円程度の円安になったが、瞬く間のうちに元の円高に戻っている。
政府・日銀はなおも[必要があれば今後とも介入する]といっているが、実際はまったく介入効果がないことにいらだっている。
「なんてことだ、いくら為替介入しても焼け石に水だ・・・・・・」

　実際今回の円高はヨーロッパ経済とアメリカ経済が失われた１０年に突入したために起こっている円高なので、日本がいくらがんばっても効果がない。アメリカとEUが超金融緩和策を推し進めている限り円高は収まらない。

注）アメリカとEUはドル安とユーロ安で輸出産業をバックアップしており、日本の円高は願ってもない状況なので協調介入をする気はさらさらない。

　日本では過去において２回円高にともなう輸出企業の海外進出ラッシュがあった。
一回目は１９８５年のプラザ合意直後の数年間で、２５０円前後だった為替相場が１２０円近くまで円高が進んだあのジェットコースター並みの円高の時代である。
この時期に海外進出をしたのは日本を代表する輸出産業群で、こうした親会社は海外に出たが１次・２次レベルの下請け会社は国内にとどまり部品の供給を続けていた。

　二回目は１９９５年の前後の超円高水準の時期で一時的にしろ７６円の円高になっていた時期である。このとき海外進出したのは１次・２次下請けと言ったそれ自体も大企業の企業群だった。
その結果日本に残ったのは特別なノウハウを持った企業か、孫受けと称される従業員規模が１００人以下の中小企業になってしまった。

　そして日本の物造りの基礎を支えていたのはこうした中小企業群で、特に金型製造のような１０００分の１ミリの精度を誇る金型などは日本の中小企業のお家芸と言ってよいようなものだった。

　今回の海外進出は３回目の波だが、主役はこの孫受けの中小企業群である。
現在親会社は中国や東南アジアに進出してしまい、海外進出した親会社は日本からだけでなく韓国・中国・台湾の企業から安価で相応の品質の部品供給を受けている。

注）海外進出した企業は日本の部品を使わなければならないと言う制約から解放されており、安価な部品を使用することにより競争力のある製品を造ることができている。

　このため日本の中小企業に対する価格引下げの要請は非常に厳しく、韓国や中国並みの価格を要請されており、３割から４割の引下げ要求になっている。
しかし国内の中小企業にとってそれはまったくできない相談だ。
輸出産業の中小の部品メーカーは今仕事を止めるか、海外に活路を見出す以外に選択の余地がないまでに追い詰められた。

　

（マッスルさん撮影　山崎編集）

　クローズアップ・現代ではこうした多くの中小企業が今海外に工場を建設してコストダウンを図っている事例を紹介していたが、最も注目された中小企業の戦略は韓国への進出や韓国企業との提携だった。
かつて日本の繊維や雑貨や食品加工のような企業群が韓国に安価な人件費を目指して進出していた時期があったが、今回の進出は日本の輸出産業を支えてきた中小企業の韓国進出である。

　韓国は現在輸出環境としては最高の状況にある。韓国ウォンはドルにペッグしているからやはり４割程度日本円に対してウォン安になっており、このため人件費も電力も水道料金も日本の約半分のイメージだ。

注）韓国政府は表立ってのウォン安政策はとってないが、輸出企業に対し獲得したドルをウォンに変えさせないとか（ドルをウォンに変えるとウォン高になる）さまざまな手段でウォン安を誘導している。
これが可能なのはウォンが円のように国際通貨として機能していないので為替操作に目くじらを立てるのは競争相手の日本だけのため。

　クローズアップ現代で紹介されたある自動車部品メーカーは韓国に進出し価格を２分の１まで引き下げることに成功していた。今までは国内メーカーだけの取引だったが、現在自動車との取引が行われるようになって２年間で３倍の売上げが増加したと言う。
このメーカーは基幹部品は日本で生産し、それ以外の部品は韓国で調達して組み立てを韓国で行っていた。
基幹技術を日本に止め、かつ売上げを伸ばす唯一の方法は輸出基地である韓国に進出することのようだ。

　日本の輸出産業はこうして基幹技術を日本に残しながら、親会社、一次・２次下請け、孫受けとも海外進出を図るようになり、輸出産業の時代が終わっている。
何度も言うが現在の円高は数年規模で続き、その後も更なる円高になる可能性が高い。
日本は輸出基地としては最悪の環境下にあり、基幹部分（競争力のある部分）を除き、日本で生産を続けるメリットはまったくなくなってしまっている。

注）円高になると輸出産業は今にも倒産しそうなことを言うが、実際は海外生産のウェイトを増やしたり、海外からの部品調達を増やしたりして対応している。
今本気で政府に泣き言を言っているような企業は倒産するのが当然の企業としかいいようがない。

　なお、円高対応については以下の記事も参照されたい
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/2384.html

(23.8.4) 円高と日本輸出産業の崩壊

　
（マッスルさん　撮影　山崎　編集）

　急激な円高はアメリカの債務上限枠問題が解決すれば収まるかと思ったら一向に納まる気配はない。
今日（３日）は７７円台で推移しているが、これは国内の輸出産業が想定している平均的円相場の８２円より５円も円高だ。

　トヨタなどは１円の円高で年間３００億円の営業利益が飛ぶといわれているのだから、これだけでも１５００億円の営業利益が失われたことになる。
トヨタはかつてのような２兆円を越す営業利益を確保していた企業ではなく、１１年度は５０００億円程度の営業利益しか稼げない企業だから、１５００億円は痛い。

　しかもこれはトヨタだけでなく日本の輸出産業全体にいえることで、「もはや企業努力の限界を越えた」と政府・日銀に泣きを入れている。
政府・日銀も「現在の円相場は実力より高く評価され過ぎている」と為替介入をちらつかせているが、実際はアメリカやEUと協調した為替介入は不可能になっている。

　今年の３月、東日本大震災の直後は各国と協調して円売り・ドル買いの介入したが、それは原因が日本を襲った未曾有の自然災害だったからで、各国の人道的支援と言う側面が強い。
しかし今回の円高はアメリカの景気が減速していること、さらにオバマ政権は債務上限枠を共和党にようやく認めてもらった見返りに、国庫債務の削減を約束させられており、政府の手足が縛られた取り決め（したがって財政的に景気対策を打てない）になっていることに原因がある。
結局オバマ政権はFRBに金融緩和を依頼する以外に手はなく、そうなればドル安は今後とも続くとの読みだ。

注）金融政策とは簡単に言ってしまえばお札の増刷で、ドルを傾向的に安くする政策といえる。

　一方ヨーロッパも問題山積みで、ギリシャ、ポルトガル、アイルランドをEUとIMFが金融支援をしているものの返済の目当てはまったく立っておらず、ギリシャのようにさらに追加の金融支援を要請するありさまで泥沼に陥ってきた。
したがってEUも金融緩和策を継続せざるを得ず、ドルと同じようにユーロも減価していく。

　なぜアメリカとEUの景気が立ち直れないかの根本的な理由は、リーマン・ショックを引き起こしたサブプライムローン債権（金融機関にとっては債権になり、評価方法を変えて隠している）の償却ができていないからで、これは日本の失われた１０年とまったく同じだ。
なんてことはない、日本はバブル崩壊後１０年以上たって竹中平蔵氏の辣腕によってようやく不良債権の処理が済んだが、アメリカもEUもそれをそっと避けてきたのだから、今からが失われた１０年だ。

注）日本の不良債権処理を当時のアメリカ政府は「遅すぎて少なすぎる」と非難してきたが、今アメリカとEUがこの「遅すぎて少なすぎる」ジレンマに落ち込んでいる。
これを日本経済シンドロームと言うが、そのうちにアメリカ経済シンドロームとう言葉が必要になるだろう。

　だからいくら政府・日銀が「円高水準は実力以上に評価されている」といっても市場は聞く耳を持たない。
今後とも円は円高に振れ、日本輸出産業は日本での生産で（日本でしかできない特別なものを除けば）まったく利益が上がらなくなってくる。
すでに多くの企業が日本での生産を諦め海外に進出しており、トヨタのように日本での自動車生産３００万台死守と言っている企業は奇特な企業になっている。

注）トヨタは日本で生産するとしても今後は部品を海外から調達する計画であり、日本の部品工場も海外進出を余儀なくされている。

　何度も同じことを言って恐縮なのだが、日本の輸出産業が日本で生産する基盤は失われた。それを基本的な認識にしない限りどのような対策を打っても無駄だ。
企業が生き残るには需要がありかつ通貨が安くそこそこインフラが整備された国に生産拠点を移すか、この円高で相対的に安くなった外国企業を買収する以外に生き残る道はない。

　企業そのものは世界企業として脱皮していけば生き残れるが、その分日本国内の職場は失われる。
したがって新大卒や新高卒の職場はますます狭められていくので、多くの新人（有名大学卒で国内産業に就職できる人以外）はこれも世界に出て行く以外に職を求めることは不可能だ。

注）マクドナルドの店員のように自給１０００円未満の職場はあるが、学生アルバイト以上の収入を得ることは難しい。

　本来日本に輸出産業に代わる職場（円高であればドル高時代のアメリカのように通常は金融業が隆盛になる）ができれば問題が解決するが、残念ながらそうした職場が確保される見込みはない。
経済と言う面では日本経済はジリ貧（企業としては拡大がありうる）になることは確かで、静かに衰亡していくというのが実態だろう。

注）なぜ日本の金融業が斜陽産業かというと、国債の購入を政府・日銀から強制されており、いわば第二の税金（利息は払うが実際は強制されているので税金と同じ）徴収機関になっているからで、税務署となんら変わらないから。


なお、この記事と関連する記事は以下の通り
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-4a0a.html