(29.4.22) 外国には夢があると思ったけれど 日本郵政の挫折

　

　外国に出て行きさえすれば夢がかなうと思うのは日本が相対的に貧しくなったからだろう。
戦前は満蒙開拓義勇団という団体があり、満州に行きさえすれば広大な農地と豊富な食糧に恵まれ、日本の貧しい農村から逃れられると思って多くの若者が満州に向かった。
戦後は南米移民こそが日本人の生き残る道と思い、第二次世界大戦で疲弊した日本からブラジルやアルゼンチンに向かった。

　私の個人的な経験では父親が事業に失敗して借金取りに追われる身になり、苦し紛れにドミニカに移民しようと父が提案した。昭和３０年代のことだ。ドミニカに行けば広大な農地が無償で手に入るというのがうたい文句だった。
父は政府発行のパンフレットを見ながら、「次郎、ドミニカはいいぞ。１０haの農地が無償で手に入る。父さんは昔は百姓だったから農業は平気だが、次郎は手伝ってくれるか」と聞いたものだ。
この話は朝鮮から着の身着のままで逃げ帰ってきたおばあちゃんの反対で実行されなかった。
「外国行ってもいいことは何にもない。最後は追い返される。日本が結局は一番いいんだ」

　今日本企業が海外で巨額の損失を計上する例が後を絶たない。低迷する日本経済をしり目に外国は成長著しくもはや日本にいることは座して死を待つようなものに見えたのだろう。
総合商社は世界各地で石油や鉄鉱石や石炭の採掘会社を買収したが、そのほとんどが大幅な赤字経営になり特別損失を毎年のように計上している。最近では東芝が買収したアメリカの原子力事業会社WHの損失の拡大で東芝本体が実質倒産状態になってしまった。
そして日本的経営の典型でありどう転んでも損失など発生しそうになかった日本郵政が外国に夢を求めた結果数千億円の特別損失を計上するという。

　日本郵政は郵便と、銀行と保険会社のコングロマリットだが、日本国内の郵便事業の低迷で事業拡大がおぼつかなくなっていた。
「日本国内の郵便事業はだめだ。誰も手紙もはがきも書かなくなった。これからは海外に飛躍して総合物流会社になろう。海外には夢がある」
日本郵政が買収したのはオーストラリアの物流会社トール・ホールディングスで買収価格は６２００億円だった。実際の資産価値は２4００億円程度だったが、その差額（のれん代）は大盤振る舞いした。
「今は２4００億程度だが、この会社には未来がある。毎年莫大な利益は生まれる。のれん代の３８００億円は２０年償却で毎年２００億の償却が必要だが、利益は毎年４００億円ぐらいは軽いだろう。ウハウハよ！！」

　外国とみればバラ色に見えるのは日本人の通壁なのだろうか。不幸なことに日本郵政がトール・ホールディングスを買収した２０１５年を境にそれまで破竹の勢いで世界経済を牽引していた中国が急停車してしまった。
「鉄鉱石も、石炭ももういらないね。鉄鋼製品を作っても売るとこないね。オーストラリアから買うことなしね！！」
この会社は石炭と鉄鉱石の物流会社だったが、買収したとたんに仕事がなくなってしまった。
低成長なのは日本だけかと思ったら世界中が低成長になったからだ。
「中国は６．５％もの世界屈指の成長をしているのに実際は何も買ってくれない。日本の山崎という怪しげな経済研究所の所長が言っていた、中国はゼロ成長は本当だったのだ」
日本郵政の幹部は歯ぎしりしたが後の祭りだ。

「仕方ない。今後も損失ばかり出るのだからのれん代の３８００億円は一括償却しよう。海外に夢があると思ったのが間違いだった・・・・・・・・・・・・」
世界中でモノとサービスが有り余ってしまい、これ以上の成長余力がなくなった。それでも成長するふりをしているのは中央銀行が紙幣を印刷して不動産と株式の値上がりをあおっているからだ。本当の必要な財は成長限界に達している。

杉良太郎さんが日本郵政のための挽歌を歌っていた。
「夢を追いかけ　夢に心とられ
傷ついて　すきま風を知るだろう
いいさそれでもいきてさえいれば
いつか微笑みに巡り合える・・・・・・・・・・・・・・・・・」


（別件）

「カンパの依頼 」

　市民の財産は市民が守る運動の一環として昨年に引き続き一人当たり３０００円のカンパをお願いできないでしょうか。カンパは塗料、ベンチ補修用資材に使用いたします。

　　２９年度のカンパ目標を１０万円とし、ベンチの補修目標を１０基にいたします。

　賛同していただける方は以下の口座に送金いただければ幸いです。なお送金していただいた場合は同時にこのブログのメール機能を使ってその旨連絡いただけると幸いです（お礼のメールを出したいため）。

注）カンパ募集の趣旨等は以下参照してください。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/29330-ddee.html

・千葉銀行　鎌取支店（０９２） ・おゆみ野クリーンクラブ　普通預金口座（３７４３５１１）
・郵貯銀行　店名　０５８　（ゼロゴハチ）・おゆみ野クリーンクラブ　普通預金口座（３６９５８５２）

なお、おゆみ野クリーンクラブの活動状況については以下にまとめてあります。 http://yamazakijirounew.cocolog-

(23.8.27) NHKスペシャル 円の戦争 もう一つの不思議な通貨戦争

　

　なんとも不思議な番組が放映された。NHKが終戦特集として放映した「円の戦争」と言う番組である。この「円の戦争」とは日中戦争(昭和１２年～）から太平洋戦争(昭和１６年～）にいたる約８年間の戦費、その中でも中国戦線の戦費をどのようにして調達したかをあぶりだそうとして追ったものである。

　しかしこの番組は非常に理解するのが難しく、想像力を駆使して不足の情報を補わなければならなかった。
理由は二つあって、一般に戦時経済についての知識が私を含めて不足していることと、さらに戦時経済そのものが秘密のベールにつつまれていて今回明らかになった内容を含めて情報が極端に少ないことによる。

　しかしそれにも関わらず当時欧米諸国から見たら最貧国の日本が約８年間にもわたって戦争を継続できたからくりがあるはずで、この番組ではそのからくりが銀行間の「預けあい」というシステムにあったと述べていた。

　当時大日本帝国には３つの発券銀行があり、日本銀行、朝鮮銀行、台湾銀行がそれである。それぞれが円を発行しており等価（１００日本円＝１００朝鮮円）で交換されていたが、なぜ発券銀行を別にしたかの理由は「植民地経済が悪化したときにそれをすぐに切り離すことができるように」との理由からだったという。

注）現代的なセンスからは、統一通貨円で日本、朝鮮、台湾に円圏を確立して経済統一を図るほうが合理的に思われるが、当時は３地域の経済の発展状況が相当異なっていたため、別個の経済圏としたほうが合理的と判断したのだと思われる。　

　しかしこの個別に円を発行できるという独自性が朝鮮銀行の独走を招いた。それは朝鮮銀行勝田総裁が朝鮮銀行を朝鮮のみならず満州、北支を含めた中国全土の共通通貨発券銀行にしようとの構想を持っていたからだと言う。

　これはちょうど関東軍高級参謀板垣征四郎や石原 莞爾が中国全土を日本の支配下に置こうとして満州事変(昭和６年）から日中戦争へと戦線を拡大していった裏の資金調達の事情と一致すると言う。
私は満州事変も日中戦争も日本の国家予算で実施していたものと思っていたが、実際は関東軍は現地での物資調達が可能な仕組みを考案していたという。

注）当時の大蔵大臣高橋是清は軍部を抑える手段として、軍事予算を絞り込んでおり関東軍は自由に活動できる資金を国家から支給してもらえなかった。このため独自で資金調達をする必要に迫られていた。

　石原 莞爾の言う「戦争を持って戦争を養う」と言う思想だが、はっきり言えば「必要なものは現地で収奪する」と言う思想である。
これは近代戦争としては異例とも言っても良い手法で、アメリカ軍などは武器・弾薬・食料を含めてすべて本国からの輸送によっており、戦費はすべて国家予算で統制されていた。

　

　一方日本は満州事変にしろ日中戦争にしろ、政府や大本営の不拡大方針を無視して現地軍が戦線を拡大させているため政府は予算をつけない。だから関東軍は資金を自分で捻出せざるをえずその財布は「預けあい」と言う方法を編み出した朝鮮銀行だったという。

　なぜ「預けあい」と言うような方法を考案したかの理由は朝鮮銀行といえどもなんの根拠もなく通貨を発行することはできないからである。発券するにはそれなりの根拠が必要で、反対に言えば根拠さえあればいくらでも発券できる。

　番組ではこの「預けあい」の仕組みを図解していたが、いまひとつ理解ができなかった。
通常「預けあい」と言うのは現在の経済用語でスワップといい、信用がない通貨と信用がある通貨を互いに交換して助け合うことで、最近ではリーマン・ショック後の韓国政府を支援するために、円とウォンのスワップ協定が結ばれた事例がある。

注）韓国のウォンが急落して決済通貨として利用できなくなった場合、韓国政府はスワップで手に入れた円を市場で売却してドルに変えてそのドルで決済をするという仕組み。

　朝鮮銀行が編み出した預けあいとは、朝鮮銀行の別会社として設立した中国連合準備銀行(連銀）と言う銀行との間で朝鮮銀行券と連銀券の預けあい（スワップ）をおこない、連銀は朝鮮銀行券を担保に連銀券を発行したのだという。

注）実際は軍部の印刷所でこの連銀券を発行していたので軍票となんら変わらない。

　何のことかさっぱり分からないが、「連銀券の後ろ盾は朝鮮銀行であり、さらに朝鮮銀行の後ろ盾は大日本帝国だから連銀券を信用しろ」と言うことのようだ。
そして関東軍はこの連銀券を使用して現地で主として食料や衣類等の現地調達が可能な物資の調達を行った。

注）小銃・機関銃・大砲といった装備や軍用トラック等は現地での調達は不可能なので、国家予算で支給されていたが、一方食料・現地の住宅・衣類・荷物を運ぶための荷駄・兵隊の遊興費等は連銀券で支払をしていた。

　当時中国には軍閥が割拠して軍閥ごとに通貨（通常は軍票と言う）が発行されており、１０００種類に登っていたが、この中で最も信用されていたのは蒋介石が発行した通貨元であったと言う。
なぜ通貨元が最も信用されていたかと言うと、元を支えるためにイギリスとアメリカが資金援助していたからで、元の最後のよりどころはポンドとドルだったことが分かる。

注）蒋介石の通貨の信用は元をポンドやドルが後ろ盾になっていると言うところに有った。一方関東軍が発行した連銀券は朝鮮銀行券に換えられなかったので、紙切れと同様とみなされまったく信用がなかったという。

　日本の戦争は特に食料調達については現地主義であり、はっきり言ってしまえば連銀券（軍票）と言う紙切れで収奪していたことになる。
この金額がどの程度になるかは難しい計算だが、明確に分かっている日中戦争から太平洋戦争の８年間の軍事費７５５９億円（現在価値で約３００兆円）のうち４０％、１２０兆円は預けあいで調達したことになるのだそうだ。

　だから日本軍が主として中国戦線で費消した戦費のうち、１２０兆円相当は中国人からの収奪だったと言うことになる。
「うぅーん」唸ってしまった。

　当時の国民党も共産党も日本軍もそれぞれの通貨を発行して食料等を現地調達していたのだが、収奪された中国の民衆はたまったものではなかっただろう。その中でも国民党が発行した通貨元が相対的に信頼を得ていたと言うことのようだ。

　この番組で紹介された預けあいと言う仕組みは単なる技術的な勘定処理の手段で、はっきり言ってしまえば連銀券はいくらでも増刷できる紙切れに過ぎないのだから、そうした意味ではタダで強奪しているのとなんら変わりがない。
日中戦争で日本が中国人から嫌われた理由も当然と思われる番組の内容だった。