(27.9.1) タイの爆弾テロ事件は新疆ウイグル人の関与が濃厚になった！！

　

　タイのバンコクで８月１７日に発生した爆弾テロ事件の犯人像がだんだんと明らかになってきた。
タイの警察はトルコ系と思われる男を逮捕したがこの男が住んでいたアパートには爆発現場で使用されたスチール製のパイプや鉄球が多数保存されていた。
また逮捕された男は２００冊の偽トルコ旅券を保持していたが、こうした証拠物からこの男が何らかの意味で今回の事件に関与したのは確実だとタイ警察は発表している。
本人は黙秘して何もしゃべらないが、タイでトルコと何らかの関連があるといえば新疆ウイグル自治区との関連がすぐに浮かぶ。

　現在雪崩を打ったようにタイに新疆ウイグル自治区のウイグル人が逃げ込んでおり、ここで偽のトルコのパスポートを入手してトルコ人としてトルコに密入国している。タイと中国は直接国境を接していないが、このあたりは国境はあってないような地点だから、徒歩で国境を超えることができる。
それを手助けする組織が存在していたことは前から分かっていたが、今回逮捕された男はその組織の一員とみられる(さらに２名のトルコ系男とタイ人の女の逮捕者が出ている）。

　現在トルコに密入国した数は推定で数千人といわれているが、密入国だから正確な数字は分からない。
もともとウイグル人はトルコ系だからトルコに親近感を持っており、また一時はトルコが大トルコ構想というようなものを持ち中央アジアのイスラム諸国の盟主になろうとしたこともあったから中央アジアのイスラム教徒に対しては寛容なところがある。
簡単に言えば偽パスポートによる入国を黙認する。

　一方なぜこのような多数のウイグル人が逃亡を図っているかというと、中国政府がウイグル人を片っ端から逮捕しているからだ。
ウイグルでは通年のように暴動が発生しているが、特に有名なのは２００９年にホータン市で発生した暴動で、ウイグル人２名が工場で不法に殺害されまともな裁判がひらかれなかったことを抗議したものだ。
この時の死亡者数は中国政府発表で約１００人、亡命ウイグル人組織の発表では３０００人になっている。
また最近では１４年の７月にも暴動が発生していて、この時の死者は中国政府発表で９８人、亡命ウィグル人組織の発表では２０００人になっている。
このほか小さな事件はほぼ毎月のように発生しており、中国政府の発表では死者は常に１０人以下の数字になっているが情報統制が厳しく外国人記者の取材はないから本当のところは分からない。

　中国の警察は拷問が日常的にされていて容疑者を捕まえては拷問にかけるので、拷問死も多く少しでも反抗的なそぶりを見せる若者は片っ端から連行されている。
したがってこうした若者を中心に海外に逃亡するもの多く、逃亡者は肉親や関係者が中国警察によって殺害されているケースが多いので中国に対し深い憎しみを感じている。
そしてその一部はトルコを経由してISやアルカイダの組織の一員になり戦闘訓練をしているので中国としては気が気ではない。

　今回逮捕されたメンバーはそうしたウイグル人をトルコに密入国させる組織の一員である可能性が高い。
こうした状況下で中国政府はタイの軍事政権に対し不法入国者を強制送還するように強く申し入れをしていた。
タイの軍事政権と中国は世界の嫌われ者同士で最近結びつきを強化していたので、この７月にタイは中国の要請を入れて１０９名のウィグル人を不法滞在を理由に中国に強制送還している。
強制送還された後の措置については明確になっていないが悲惨な運命であることだけは確かだ。

　今回の爆弾テロ事件はこの強制送還に抗議した亡命ウイグル人の組織が関与して起こしたものというのがタイ警察の見方で、特にエラワン廟というタイ仏教の総本山のような場所で起こしていることから、明らかに仏教徒とは異なる宗教の持ち主だということがわかる。
たとえ軍事政権に反対していても信心深い仏教徒のタイ人がアウラン廟を狙うことはありえないというのがその判断だ。

　中国がひた隠しにしている新疆ウイグル問題がタイで露見したということだが、実際新疆ウイグル地区はほぼ内戦状態のような状況になっており、分離独立戦争が今後こうした形で(国内は中国警察の警備が厳しいので)世界に伝搬し始めた。

(27.8.24) タイの爆弾テロ事件 犯人像が絞れない！！

　

　この８月１７日に発生したタイの爆弾事件については分からないことが多い。２０名の死者と１００名前後の負傷者がでていて、爆発犯の指名手配写真も出ているが、一見すると犯人は外国人のように見える。実際にこの犯人は英語以外の外国語を使用していたと、犯人を乗せたトックトック(自転車タクシー)の運転手は証言している。

　しかし国家警察の責任者は「犯人は外国人に変装したタイ人で約１０名程度のグループである可能性が高い」と外国人説を否定している。
現在の軍事政権は昨年の５月にクーデターでタクシン派の政権を倒して成立したものだから、軍事政権を目の敵にしているのはタクシン派ということになる。
だからテロを行った可能性が最も高いのはタクシン派ということになるが、タクシン派は穏健派と急進派に分裂しており、タクシン派が行ったとすればこの急進派のはねっかえり分子ということになる。

注)タクシン派と反タクシン派の攻防については以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-c7b6.html

　もともとタイの国民は穏健な人々が多くクーデターといっても人的被害はほとんどないのが普通だった。それが様変わりになったのが５年前の反タクシン派のアピシット首相による強権発動でこのときタクシン派のデモ隊を中心に約９０名の死者が出た。
タイの政争がそれまでの穏健なタイ式から階級闘争に変わったのはこの時といえる。

　タイでは選挙をすれば必ずタクシン派が勝利するのだが、タクシン派とは農民と左翼を一緒にしたような政党で、一方反タクシン派とは国王、裁判所、軍、官僚組織、資本家階級が支持するいわゆる実権派といえる。
タイでは選挙でタクシン派が勝利するとまず憲法裁判所がタクシン派にケチをつけて選挙の無効を宣言し、その後軍がクーデターを起こして反タクシン派が実権を握るという方式が一般的で、現在の軍事政権もその方式をとっている。

　軍事政権としては今回のテロ事件はタクシン派の急進分子が起こしたものと想定して捜査を進めているが、一方で外国人説も捨てがたくホテルなどをしらみつぶしに洗っている。
いづれ犯人が上げられるだろうが、問題はこうしたテロがタイ経済に与える影響である。
タイは日本企業にとっては第二の日本といえるくらい企業進出が激しく約４０００社、６万５千人の邦人が暮らしている。
特に自動車産業は日本以上の拠点になっているといっていいほどで、タイ経済の動揺は日本にとって由々しき問題になる。

　またタイ経済の屋台骨の一つは観光業でGDPの約１割を稼ぎ出している。上期の海外からの観光客数は約１５００万人で日本のそれが約１０００万人だから如何にタイが観光に立脚した国か分かろうというものだ。
今回のテロ事件は主要な観光スポットを狙ったものであり、これでは観光客はタイ観光を見合わすだろう。

　本年度のGDPは約３％程度の伸び率でこれは韓国とほとんど変わらずアセアンの中では低位に位置する。
「軍議政権は経済政策はさっぱりだが国内に安定をもたらしている」というのが今までの国民の評価だったがそれも怪しくなってきた。
軍事政権から安定をとったら何も残らないのだから、今回の爆弾テロ事件の軍事政権に対する衝撃は実に大きいといえるだろう。

(26.5.9) タイ式民主主義は存在するか？ インラック首相の罷免

　

　日本人のように西洋式民主主義になれている国民から見ると、タイの政争は何か一時代前の政治情勢に見える。
あえて言ってしまえば１９世紀だ。

　タイのインラック政権は西洋式民主主義の目から見るとまぎれもなく正当性を持った政権だ。下院の選挙で多数派を占めて政権を運営しており、日本でいえば自民党のような立場だから、これに異議を唱えるならば再選挙しか方法がない。しかしタイでは選挙そのものが政権の正統性を保証するものでなく、憲法裁判所こそがタイの第一権力だというのだから、何とも信じがたい状況だ。

注）これまでのタイの政争の経緯は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/01/post-61a4.html

　実はタイは豊かで実際に権力を握っている国民と、貧しく虐げられてきたと思っている農民に分裂している。
もちろん圧倒的多数は農民だが、かつては農民が政治に介入することはなかった。貧しいがひたすらおとなしく国王を敬愛して生きていたといえる。

　その農民に火をつけたのがタクシン元首相で、コメの高価格買い取り保証で農民の心をつかみ投票場に向かわせることに成功した。その点は日本の農業政策とさして変わりがないが、問題は国王に対する忠誠心に疑問符を投げかけたことだ。
「君たちを守っているのは国王でない。このタクシンだ。タクシン派が勝利しなければ君たちの未来はない。ぜひタクシン派に一票を入れよう」
タクシン派は農業団体と左翼が一緒になったような政権で、タイの王制に対しては批判的だ。

注）表面きって王政打倒を叫ぶことはないが、何かと国王を無視して国王をいらだたせた。

　こうして選挙をするたびにタクシン派は勝利してきたのだが、おさまらないのは実質的にタイの政治と経済を牛耳っている資本家や高級官僚、それと農民の左傾化を恐れる国王と国軍だ。
タクシン氏が外遊していた時を狙ってクーデターを起こして追放し、そのあと２００７年に驚くべき憲法改正を行っている。
「タクシン派には必ず選挙で負けるから、上院と憲法裁判所の権限を強化して下院がタクシン派に牛耳られても反抗できる体制を整えておこう」

　最高裁判所（憲法裁判所）の判事は上院が任命し、さらに上院の過半数は最高裁判所（正確に言えば判事を中心とする委員会）が選出する仕組みを構築した。
「これで上院と最高裁判所（憲法裁判所）は鉄壁の保守派の牙城だ。タクシン派が下院で多数をとってもすぐに政権をひっくりかえせる」

　１３年１２月にタクシン派のインラック首相が下院を解散して総選挙を実施することにすると、野党が反対し実際の選挙では約２割の投票所で投票ができなかった。
これを見た最高裁判所（憲法裁判所）がさっそく動いた。
「１４年２月に投票が行われた総選挙は違憲であって、選挙は認められない」
インラック首相は仕方なく１４年５月に再選挙を行うと発表したが、再び憲法裁判所が動いた。

　「３年前に行った国家警察本部長の起用と国家安全保障会議事務局長の更迭は行政に対する不法介入であり、憲法に抵触する。したがってインラック首相とその人事に賛成した９閣僚は直ちに辞任しなければならない」
どこの国でも国家の中枢を担う人事は内閣の先決事項だ。国家警察本部長は日本でいえば警察庁長官と言った立場だし、国家安全保障会議は日本では内閣に置かれ議長は首相が務めている。

　こうした中枢の人事をインラック首相がいじったらそれを憲法違反と言って、首相と９閣僚を罷免してしまうのだから、タイの憲法裁判所の権限は内閣以上だ。
「こんなべらぼうなことがあっていいのだろうか・・・・・」西欧的民主主義の信奉者だったら、思わずタイを「司法独裁国家」（実質は権力者の手先）と規定してしまいそうだが、これがタイの民主主義でもあるという。

民主主義はある意味で衆愚主義に陥るが、それでもそれ以外の体制よりましというのが西洋民主主義の経験則だが、タイではこの経験則に異議を唱えて最高裁に絶対的な権力を与えている。

別件）１名生徒を追加募集します。
以下の条件に合致した場合はメール機能を使用して連絡ください。面接いたします

①　おゆみ野在住者（遠距離ではやってこれない）
②　中学生、または小学高学年
③　今教えられる時間帯は金曜日の５時からと、日曜日の９時からのみ
④　数学または英語でつまずきを感じている児童

募集の趣旨は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-e7bf.html

(26.1.11) タイが突きつける民主主義への疑問 「選挙がすべてか？」

　
(河津桜）

　これが民主主義国家といえるのだろうか。タイの政局のことである。
正当な選挙で選ばれたインラック政権がデモの嵐にあって、再び総選挙をして民意を問おうとしたら、それは非民主主義的だと反対派を激怒させ総選挙の実施が危ぶまれている。

注)最近のタイの政争の詳細は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/post-7edc.html

　日本を含め先進国と呼ばれる国々では選挙がすべてであり、選挙で正当性を付与された政権が国政を担当する。失政が続いた場合は再選挙になるがその場合でも選挙結果がすべてだ。
しかしタイではインラック首相の提案した総選挙の実施はダメで、その前に政治改革が必要だという。
「政治改革って何のこと？？」さっぱり要領を得ないのだが、「それはインラック首相の退陣だ！！」というのが回答では回答にはならない。

　タイは１９９０年代を通じて東南アジアにおける民主主義国家のモデルと称賛されていたが、インラック首相の兄であったタクシン氏が政権を掌握したころ（２００１年）から階級闘争のような側面が出てきた。
タクシン氏率いるタクシン派政権は東北部や東部の貧しい農村地帯と都市の下層労働者が支持基盤だが、一方反タクシン派は都市の中・上層労働者や資産家、それに軍隊と裁判所と国王が支持している。

　簡単に言ってしまえば貧しい者と、豊かな者との対立だ。
さらに問題を複雑にしているのはタイは王国で国王の意向を強く反映した政治が行われていたが(イメージは戦前の日本に近い）、タクシン派が政権を奪取したころから王室の尊厳を無視する傾向が強くなっていた。
「タクシンは共産主義者ではないか・・・・・・」
２００６年タクシン首相が外遊中に軍隊が決起してクーデターが発生し、以来タクシン元首相は亡命生活を続けている。

注）貧しい農民や最下層の労働者を支持基盤とするタクシン派はどうしても社会主義的になり、王室の存在に懐疑的になる。しかしそうした態度は旧支配層にとっては我慢がならない。

　タイでは選挙ではタクシン派が圧倒的に強い。もともと農民が多いせいだが従来はこうした階層は選挙に関心がなかったのだが、タクシン派の巧みなオルグで票田に変わってしまった。
反タクシン派は選挙では勝てないので、インラック首相を退陣させた後は国王の権威で国民会議を招集してそこで反タクシン派政権を誕生させようとしている。
明らかに憲法違反だが、国王の意志であればそんなことは知っちゃいないというのが反タクシン派の主張だ。

注）インラック政権ができた経緯は以下参照
http://yamazakijirou.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/22520-851d.html

　今最も問題になっているのは２月２日の総選挙を阻止するため、１月１３日にバンコックの主要な交差点を占拠して首都機能をマヒさせようとしていることだ。
さらに１月１８日はタイの陸軍記念日(タイの軍隊は陸軍が主体）で陸軍は戦車や装甲車を首都に移動させており、タクシン派から見ると軍部がクーデターを計画しているように見える。

注)陸軍司令官は「クーデターは起こるとも言えないし起こらないとも言えない」と含みだらけの発言をしている。

　バンコクには日本のメーカーや銀行が進出していて東南アジアの拠点にしてきたので、上を下への大騒ぎになっている。
トヨタなどは販売員１５０名を郊外のオフィスに移動させて、予定していた新車発表会も郊外で行うことにした。ホンダも味の素も三井住友ＢＫもイオンもＡＮＡも同じような対応をとらざる得ない。
この騒動でタイの株価指数は暴動発生前(１３年１０月）の１５００から１３００程度まで落ち、１３年度のＧDＰは４．４％の当初予測から３％程度まで落ちるのではないかと予想されている。

　タイは日本のメーカーにとって日本と同規模の重要な拠点であり、特に自動車産業にとっては死活問題だ。２０１１年の洪水ではホンダの工場を始め多くの日本メーカーの工場が水に浸り、今また政争で首都機能がマシし始めた。
経済成長は平和で安定した場所でしか望めないので、タイの政局不安はタイ経済の根幹を揺るがしている。

　なぜタイではヨーロッパ発祥の民主主義が根付かないのだろうか。そもそも民主主義にも多様性があるのだろうか。タイの政局を見ていると民主主義とは何かという根源的な問いかけがなされているように見える。

(25.12.2) 再び始まったタイの不可思議な政争 反タクシン派の逆襲

　
（長柄町周辺）

　タイの政局はいつ見てもよく分からない。今度は政権党のタクシン派に対して反タクシン派が逆襲を始めた。
ことは今年の１０月に反タクシン派の野党党首で前首相のアピシット氏を現政権のインラック首相が殺人罪で起訴したことに始まる。
３年前のタイの暴動で９０人余りの死者が出たがその責任を問うたものだ。
さらにタクシン派がタクシン元首相の恩赦法を制定しようとして、多数を占めている下院で強行採決したことが反タクシン派の怒りを買った。

注）２年前の総選挙でタクシン派が反タクシン派を破りインラック氏が首相になり、アピッシト氏が下野したのだが、その時の経緯は以下参照。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/23628-d1ec.html

　この１０月以降反政府デモが発生し、デモ隊がいつものように財務省や内務省や労働省を占拠しまた通信会社を抑えたりしていたが、今は首相府からインラック首相を追い出そうとし始めた。
タイのデモでは主要な政府建物や飛行場、通信設備をデモ隊が抑えるのが常だが、不思議なことに警察がデモ隊を阻止したり強制排除することはほとんどない。
３年前の暴動の時は当時のアピシット首相が警察を動員してデモ隊を排除し、９０名の犠牲者が出たのだが、これはまれなケースだ。
今回インラック首相はあくまで話し合いで解決するとひどく低姿勢だが、一方でタクシン派と反タクシン派のデモ隊同士の衝突で死者が出始めた。

注）本来タイでは銃撃戦のようなことも強制排除もなかったのだが、３年前の暴動で初めて警察権力の実行が行われた。その時の経緯は以下参照。
http://yamazakijirou.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/22520-851d.html

　もともとのタクシン派と反タクシン派の対立の構図は農村と都市下層階級を支持基盤とするタクシン派と都市の上層中層階級と、軍隊、裁判所等を支持基盤とする反タクシン派の対立にある。
大雑把に言ってしまえば「貧しいもの」と「豊かな者」の対立だが、圧倒的にタイでは貧しい者が多く、選挙をすればタクシン派が圧勝する。

　２年前の選挙でタクシン派はいつものように圧勝してインラック氏を首相に指名したが、インラック氏は２００６年のクーデタで国外に追放されたタクシン氏の妹だ。
その妹がタクシン氏の復権を狙って恩赦法を制定しようとして両派の対立が激化した。

　これまでの経緯は２００６年９月にタクシン政権を軍事クーデタで崩壊させ、その１年後に総選挙を実施したら再びタクシン派が勝利した。
そのタクシン派の首相を最高裁判所を使って汚職容疑で追放し、タクシン派の政党を解党させて２００８年、反タクシン派が権力を握りアピシット氏が首相になったが、それもつかの間で２０１１年の総選挙で再びタクシン派が勝利して反タクシン派は追い落とされてしまった。

注）２００６年、タクシン氏を軍事クーデタで追放した後のタイ政局のドタバタ劇は以下参照
http://yamazakijirou.cocolog-nifty.com/blog/2008/12/20127-2433.html

　何とも不思議なのは総選挙ではタクシン派が常に勝利するので、反タクシン派は選挙を避けてタクシン派を引き摺り下ろす手段を考えることだ。
まず街頭デモと官庁の占拠をし、それを頃合いを見て軍隊がクーデタをおこしたり、最高裁判所がでっち上げの容疑でタクシン派政権を押しつぶすという構図だ。
「選挙はだめだ。非常事態を作ってクーデタを行うか最高裁判所がタクシン派の政治活動を停止させろ」

　今回の反タクシン派による財務省や通信施設の占拠についてもインラック首相は話し合いで解決し、武力行使は行わないという。
何とも平和が好きな国民と感心してしまうが、実際は警察や軍隊や最高裁判所が中立を保ってまともに動いてくれないので、仕方なしに平和的手段をとらざる得ない。
「私が首相なのに、この国の警察はいつも中立ばかり言って何もしてくれない」歯ぎしりする思いだろう。

注）治安警察は政府側につくことがあるが、それもいつ寝返るか分からない。

　実際はこの国には隠れた権力があり、それが王室なのだが王室の意向を受けて警察も軍隊も最高裁判所も動く。だから反対に王室の意志が分からない間はこうした組織（保守派という）は静観するのだ。

　タイは日本にとってアセアンのかなめの国で、実際にここタイに進出した日本企業は７０００社にも及ぶ。特に自動車産業は日本本土と同じくらい重要な拠点になっている。またミャンマーやカンボジア等の周辺諸国に進出するときの起点もまたタイだ。
だからタイの政局安定は何としても日本の利益になるのだが、このタイ政治に現れる不安定性は日本の政治・経済戦略の不安定性になってしまう。
何とか早急に解決してもらいたいものだが、タイの病巣も言えるこのタクシン派と反タクシン派の政争は今後とも続きそうだ。

(23.10.27) タイの洪水と土建国家日本の再生

　私は長い間日本の土建国家的体質にうんざりし、特に 八ツ場ダムに象徴される無用なダム建設や、不必要と思われるほどの河川改修や、人口も自動車も減っているのになお建設を進める高速道路や、飛行機が飛ばない飛行場に嫌悪感を持っていたが、これはどうやら日本の特殊要因で、タイの水害を目の当たりにして世界にはなお多くのインフラが必要なことが分かった。

　現在タイでは大水害が発生していて、すでに７つの工業団地が冠水し、首都のバンコックに水がひたひたと押し寄せている。
インラック首相は「大規模な冠水から首都の中心部を守れるかどうか分からない」と弱音を吐いているが、このような静かに押し寄せる水害は日本にはない。

　中部アユタヤからバンコックに至る平原はほとんど高低差がなく、チャオプラヤ川がエジプトのナイル川と同じように三角州を造っており、そこに人々が生活している。
かつては洪水のたびに冠水しても肥沃な土壌が運ばれて農業生産が上がっていたのだろうが、タイが農業国家から工業国家に変遷するにつれて、洪水は恵みではなく災害になってきた。

　特に最近は地球温暖化の影響で気候が荒々しくなっており、雨が降れば豪雨となり、降らなければ徹底的な旱魃になってしまう。
今回のタイの洪水は５０年に１回あるかなしの水害といわれているが、とても一過性の洪水とは思われず、今後毎年のように襲い来る洪水の序曲に過ぎない。

　本来ならば治水対策をしっかり行うべきであったが、政党内の取引材料に使われ治水は遅々として進んでいない。
チャオプラヤ川やその支流の河川工事は日本人の目から見るとほとんど自然のままの河川に見えてしまう。
「少々水が溢れてもそのうちに引くからいいや」と言うレベルだ。
これでは毎年のように、日本企業が進出している工業団地は冠水しサプライチェーンが寸断され、何でタイに工場進出したか分からなくなってしまう。

注）タイには約７０００社の日本企業が進出しているが、今回冠水を受けている４６０社はほとんどが大手企業。
サプライチェーンが寸断されて多くの企業が操業停止に追い込まれており、東日本大震災の後とまったく同じ状況になっている。

　タイの洪水は単にタイ国民の問題のとどまらず、進出している日本の輸出産業全体の問題といえる。
日本は長い間ODA予算を計上し、主として中国やインドネシアのインフラ整備に貢献してきたが、中国へのODAは戦後賠償の一環とみなされ中国国民からはまったく感謝されていない。
またインドネシアへのODAは一定の成果が上がってはいるが戦略的とはいいがたい。

　日本のODAは日本企業が橋梁や道路やダムの建設計画を作成し、それを現地政府の意向として日本政府に働きかけて実現させているものが多く、一部企業の利益にはなっても日本企業全体の利益とは無関係だ。

注）橋を作りたい企業は橋だけに注目し、道路を作りたい企業は道路だけに注目する。このためODA予算がその国のトータルとしてのインフラ整備になるとは限らない。

　今回のタイの水害のように日本企業のほとんどが被害を蒙るような場合は、日本の直接的な利益の問題としてODA予算を使用したインフラ整備に取り組む必要がある。
かつてタイに対してもODAは供与されていたが、昨今はタイの経済成長により新規ODA予算の供与は行われていない。

　だがしかし今回の洪水でタイに徹底的に不足しているのは公共的なインフラ、特に河川工事であることが明らかになった。
日本では無駄に無駄を加えるようなスーパー堤防の建設が、人がほとんど住んでいない北海道の天塩川の流域で行われているが、本当に必要なのはタイのチャオプラヤ川の堤防工事である。

　土建業界は日本で細々と生きながらえるのではなく、本当に土建業を必要としている場所に戦略的に（日本企業を助けるために）進出されなくてはならない。
タイの治水対策こそが最も緊急の課題であることを今回の洪水が教えてくれた。
土建国家日本の再生は国内の不要な公共工事をすることではなく、タイやカンボジアやベトナムのような日本企業進出地域で現地の人々を守り、さらに日本企業を守ることにあると認識すべきだ。

なおタイに関する記事は「評論　世界経済　タイの政治・経済」にまとめてあります。http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat44596275/index.html

(23.10.14) 大変だ タイの工業団地は水浸し 日本輸出産業の苦悩

　タイでは7月以降続く大雨でチャオプラヤー川が氾濫し、日本の輸出産業の集積地アユタヤが大洪水になってしまった。
特にロジャナ工業団地の水害の被害が大きく、ここに四輪車工場を持っているホンダはまったく操業が不可能になっている。

　映像で見ると工場の敷地に並んでいた自動車の頭だけが見えて後は水没しており、工場の内部にも水が浸水しているという。
具体的な被害は退避命令が出ていて工場に立ち入ることもできないため不明で、１０月４日以降操業が停止されており再開のめどがたたない。

　トヨタも10月10日以降車両工場が操業を停止しているが、これはロジャナ工業団地内にある部品工場が水没したためで、日本からの部品供給を得て車両工場の再開を図る予定だそうだ。

　ニコンはこのロジャナ工業団地に連結子会社のニコンタイランドがあり、デジタル一眼レフの９割、レンズの６割を生産していたが、退避命令が出ているためまったく操業ができなくなっており影響が大きい。

　その他の日本企業もこのロジャナ団地に部品工場を持っていて、部品供給が途絶えており日本等からの部品が来るまでは操業を停止している組立工場が多く、被害は甚大と言わざる得ない。

　思えば日本輸出産業はこのところ悲劇の連続だ。東日本大震災と円高のダブルパンチを浴びて日本での操業を大幅に縮小し、タイのような東南アジアに生産拠点を移してみたらここでは大洪水に見舞われる。

　世界は温暖化の影響で気候が荒々しくなっており、日本でも台風が長時間停滞して紀伊半島を中心に過去最大規模の水害や土砂崩れに見舞われたが、タイでは北部と中部を中心に大雨が降り大水害が発生している。
昨今の天候は雨が降り出すと豪雨となり、一方降らないと徹底的な旱魃になってしまう。

　北極海の氷は約４割が溶けてしまい、グリーンランドも南極も例外でない。アルプスやヒマラヤの氷河は毎年のように後退しており、日本では北海道の夏が私の住んでいる千葉と同じように高温多湿になってしまった。

　考えてみれば気温が上昇して大量の氷が溶け出しているのだから、水蒸気の量も半端でなくなり、これが一気に降って豪雨をもたらしているのだろう。
国連が主体となって温暖化防止のための会議を開催しているが、中国とアメリカは聞く耳を持たない。

　世界の４割の二酸化炭素は中国とアメリカが排出しており、今後ますます中国のウェイトが高まりそうだが、旱魃が発生しようが豪雨が降ろうが中国政府はGDPを増やすことしか考えない。
「環境なんてどうでもいい、我が国が大国になるために二酸化炭素でも硫黄でも撒き散らせ」といった具合だ。

　今急速に世界から安全な場所が消えている。どこに行っても問題が山済みだ。
日本輸出産業にとって今回の水害は誤算だったろうが、タイが日本のような河川工事をしない限り毎年のように水害に悩まされそうだ。

　私がタイのアユタヤに行ったのは今から２０年ほど前だが、川はほぼ自然な形で流れており、堤防工事などほとんどされていなかった。
あちこちに川の流れが変わったために残されたと思われる沼があり、そこで水牛と裸の子供が遊んでいた。
工場団地がなければいくら雨が降っても水牛と水遊びを楽しめばよかったろうが、日本輸出産業の生産拠点の一つがタイであるためそんな牧歌的なことを言っていられない。

注）なおこの水害で２６０名の死者が出ており人的被害は大きい。

　日本では 八ツ場ダム建設の例で分かるように不要な公共工事ばかりだが、タイなどはこの公共工事が絶対的に不足している。
国内の無駄な工事を止めて世界のインフラ整備に貢献するのがこれからの日本の使命ではないかと、タイの大洪水をみて思わざる得ない。

注）さらに洪水の被害は広がっており、ロジャナ団地以外の団地にも水が押し寄せている。アユタヤに進出した日本企業は約３００社だが、当面生産が不可能な状況になりつつある。

(23.6.28) 美男・美女対決はどちらが勝利するのか？ タイの総選挙

　

　タイは民主主義と強権支配の中間にあるような国だ。
なにしろ選挙を行うとタクシン派と言う元タクシン首相(２００６年のクーデタで失脚。現在外国に住んでいる）が率いる政党(今回はタイ貢献党と称している）が第一党になるのだが、そうなると軍隊はクーデタを起こし、最高裁判所はタクシン派の選挙違反を追求し、首相をでっち上げ容疑で有罪にしてタクシン派を引き釣り降ろしてしまう。

　日本の場合は選挙結果がすべてで、クーデタなど起こりようがないが、タイでは何でもありだ。
今回の総選挙は３年半ぶりなのだが、世論調査では現首相のアピシット氏が率いる民主党が振るわず、野党のインラック氏(タクシン氏の妹）が率いるタイ貢献党が再び第一党になると予想されている。
アピッシット氏はことの他美男子で、インラック氏も美女なので、美男・美女対決なのだそうだ。
もっともどちらも過半数には届きそうもないので、少数政党との連立は避けられそうもない。

　アピッシト首相は危機感にかられて、昨年タクシン派が焼き討ちしたバンコクのショッピングセンターの前で支持者を前に演説した。
「タクシン派のような暴徒集団に政権を渡していいか！！！ 見てみろ、あの派の候補者は暴徒ぞろいだ！！！」

　もっともアピッシット派も野党の時の２年前には首相府を占領したり、空港に座り込んで空港を閉鎖したりしていたのだからどっちもどっちなのだが、昨年は９０人余りの死者が出たところが今までと異なる。
それまでタイではクーデタがいくら起こっても流血騒ぎになることはなく、デモも流血を避けようとしていたし、一方警察も軍隊もデモ隊の排除をしないのが普通だった。
「人が死なない限り警察も軍隊も動かない」のがタイの不文律といわれていた。
それが微笑みの国と言われた所以だが、昨年は一転してアピッシット首相が警官隊を導入して実力でタクシン派を排斥したため大量の死者が出てしまった。

　外部から見ていてなんとも不思議なのは民主党にしろタイ貢献党にしろさして政権公約に違いがなく、違いといえば支持層の違いだけだ。
民主党はバンコクの富裕層や中間層、および軍隊や官僚層に支持されており国王も民主党の味方のように見える。日本的な意味では自民党といった感じだ。

　一方タイ貢献党の支持者は北部や東部の貧しい農民層と、都市部の貧困層でこうした人々にクレジットカードの交付や安価な医療保険、それと村落開発基金を約束している。
もっぱらばら撒き政策が中心で、日本的な意味では民主党と社民党をミックスしたような政党だ。

注）従来タイでは階級闘争と言う側面はなく農村と都市の対立が主だったが、昨年頃から都市部の富裕層と貧困層との対立がこれに加わった。昨年の９０名余りの死者が出たデモは従来の対立に加えて階級闘争の側面が出て先鋭化したもので、強硬派が封鎖を解かなかった。

　

　タイは都市部を除くと貧しい農民が大半なので選挙を行うと必ずタイ貢献党の勝利になる。
それを実質的権力集団が実力でひっくり返すのがタイ式の政治になっている。
タイの経済はリーマン・ショック後立ち直り、１０年度のGDPは７．８％の上昇だったが、四半期ごとに成長率は鈍化しており、最近(１１年度第一四半期）は４％程度に落ち込んでいる。
最大の理由は２００９年から始まったバーツ高と世界各国の経済が下降線をたどっていることでGDPの６割にもなる輸出の伸び率が振るわなくなりつつあるからだ。

　さらにタイ当局の頭を悩ましているのがここでも消費者物価の上昇で平均では４％を少し越えるぐらいだが、特に食料価格の上昇が激しくこれが都市貧困層の不満となってタクシン派の支持を広げている。
選挙はタイ貢献党の勝利で終わるだろが、問題はそれからだ。従来であれば実質的権力集団が軍や裁判所を使って巻き返しに出るのだが、今度はどうなるだろうか？

　私はタイを見ていると、一人当たりGDPが５０００ドルを越えた中級国家の中での富める者と貧しい者の対立の構図に見える。
「金持ちはいいが、俺達貧乏人の生活も見てくれ」ということだが、民主主義国家だけに（中国とは異なって）選挙では数が多い貧しい者が勝利し、それを富めるものが実力で覆すパターンが繰り返されるのだろう。



なおタイの経済・政治について過去に記載した記事は以下参照
http://yamazakijirou.cocolog-nifty.com/blog/cat35184635/index.html