評論 世界経済 フィリピン経済

(29.2.1) 小トランプのドゥテルテ大統領が吠えまくっている。 フィリピンファーストだ!!

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  フィリピンではドゥテルテ大統領の命令で麻薬密売人と使用者は無条件で殺害してよいことになっているため、国家警察による誘拐殺人事件が発生し始めた。
昨年10月に韓国の実業家が国家警察に麻薬保持容疑で逮捕され殺害されたあと、約1100万円の身代金を家族がだまし取られた事件が発覚した。

 フィリピンの麻薬撲滅戦争では麻薬密売人や使用者は逮捕令状も何もなく現行犯で殺害してよいことになっているため、今では無関係な人が麻薬密売人との理由で殺害されたり、上記のような誘拐殺人事件に巻き込まれることが多発している。
国家警察が誇らしげに発表した殺害者の数は6268人だが、実際はこれ以上だろう。

 オバマ前大統領や国連からドゥテルテ大統領の措置は非人道的だと非難されてきたが本人は意気軒高で「フィリピンの国民を守るためにやっている」とトランプ氏並みの論理で反論している。
もちろんフィリピンにも憲法があり基本的人権は保障されているのだがどこ吹く風だ。
然しあまりに国外からの非難が激しいので再びドゥテルテ大統領が居直った。
そうかい、憲法違反かい、なら戒厳令をしいて憲法を停止しようか
かつてのマルコス政権を彷彿とさせる戒厳令をちらつかせ始めた。

 ドゥテルテ大統領にとっては「麻薬撲滅戦争」といえばすべてが許される状況になっており、麻薬組織が殺害を恐れて少年を使用して密売を始めたため、今度は9歳以上の少年を逮捕できる法律を制定しようとしている。
9歳といえば日本では小学校4年生程度だが、逮捕投獄できるということになると実際は現行犯で殺害されてしまうだろう。
小学生とはわからなかった」といれば許されるのが実態だから、ガキであろうがなんであろうが麻薬密売人は撃ち殺せということだ。

 ドゥテルテ大統領と人道主義者のオバマ前大統領とは犬猿の仲だったため、すっかり習近平氏と仲良しになっている。ドゥテルテ大統領にとってイデオロギーは皆無だから人道主義など振り回されると迷惑であり、中国のように問答無用で敵対者を殺害する国と馬が合う。
フィリピン南部はイスラム過激派組織アブ・サヤクの地盤で、アブ・サヤクがISと同様の独立戦争をしているためその掃討作戦に中国海軍の出動を要請している。

  アキノ前大統領の時代までは中国と領海問題で角突き合わせ、国際裁判所まで提訴していたのに今では習近平氏と大の仲良しになってしまった。
アメリカはだめだ。すぐに人道主義を持ち出してアブ・サヤクを殺害しない。その点中国は遠慮会釈なく殺害してくれる

 今やアメリカ海軍や空軍をフィリピンから追い出して中国海軍をむかい入れようとしている。
南シナ海は中国の内海だから掃討作戦は中国に任せよう。俺は国内の麻薬撲滅戦争に専念する
ドゥテルテ大統領にとってはそれなりの合理的判断でフィリピン・ファーストだから国際協調もへったくれもなくなってきた。

 アメリカではトランプ氏が吠え、フィリピンではドゥテルテ大統領が吠えている。民主主義や人道主義といった資本主義文明の成果がひとつづつ失われつつある。

 

 

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(28.10.22) フィリピンの反グローバリズム 「うるせい、売春婦の息子のオバマの言うことなど聞かん!!」

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  また一つグローバリズムが終焉した。フィリピンのドゥテルテ大統領がオバマ大統領に向かって「わしらはもうアメリカの言う人権などに飽き飽きした。こっちはこっちの方法でやるからかまわんといて」と決別宣言をしたからだ。
フィリピンでは麻薬の密売が蔓延し、特に2010年以降犯罪が急増している。
こりゃもうだめだ。まともな裁判などしていたら百年河清をまつ様なものだ。見つけ次第撃ち殺そう。殺しても罪にならず私は勲章をやる」ドゥテルテ大統領がそう宣言した。

 6月に就任して以来ドゥテルテ大統領の意を受けた銃殺隊が麻薬関係者を銃殺しまわっている。わかっているだけで数千人の規模だが実際はそれ以上多いだろう。なんで死んだかわからない死体が路上にごろごろしているからだ。
これを見てアメリカが驚いた。
あんた、人権は人類普遍の権利で、特に裁判もなしに人を殺すのは人権無視だ。憲法に書いてある通りのルールを守りなさい」とクレームをつけたものだから、ドゥテルテ大統領が切れた。
うるさい、アメリカ大使はホモ野郎で、オバマは売春婦の子だ。そんな奴にとやかく言われる筋合いはない

 この口の悪さはトランプ候補並みで実に下品だが、ドゥテルテ大統領が言いたいのはアメリカ型人権思想などにとらわれないということだ。
実際は民主主義や人権といった言葉や概念は産業革命以後の西洋資本主義国が流布してきた思想で、この地域特有の思想であり人類共通資産ではない。
簡単に言えばアメリカ、西欧、日本だけに特有の思想であり、先進資本主義国以外はこの思想の埒外にある。

 中国や北朝鮮や中東諸国やアフリカや中南米、そしてロシアや東欧諸国では資本主義が発達しておらず、その結果民主主義もまたその中心にある人権思想も存在しない。
19世紀から20世紀にかけて西洋資本主義が世界中に伝搬していた時代は同時に民主主義も広く流布されたが、西欧資本主義の衰退とともに民主主義とその中心にある人権思想も衰微し始めた。

 もはやアメリカが何と言おうと中国や北朝鮮やロシアやイスラム諸国などは馬耳東風だ。
あんた、あんたの言っていた資本主義の時代は終わった。今からはこちらはこっちのスタイルで政権を運営する
資本主義の中心理念はグローバリズムだが、もはや市場拡大が不可能になり、簡単に言えばGDPが拡大しなくなると、資本主義を支えていた民主主義思想も衰微する。

 ドゥテルテ大統領は今急速に中国に接近しているが、これはアメリカからの干渉に対する腹いせでいっているだけで中国組に入るということではない。もし中国組に入ると今度は中国式帝国主義というもう一つのグローバリズムに取り込まれてしまうからで、それでは自由な政権運営ができない。

 だから今フィリピンが行っていることはアメリカのグローバリズムを拒否し、ジェスチャーとして中国に接近してバランスをとっているだけで、中国が内政干渉を始めると中国とも疎遠になる。
習近平氏はフィリピンのアメリカ離れに小躍りして1兆円以上の公共投資を約束したが、この約束が守られることはない。今中国経済は奈落の底に落ちつつあり自由にできる資金など実際はないからだ。

 フィリピンは麻薬撲滅戦争で西欧型民主主義とその中心にある人権思想から決別した。中国のようにもともと人権思想など存在しない国から見ると友人が増えたようなものだが、べつにフィリピンは中国の手先になろうとしているわけでない。
外国が干渉するのが嫌なだけだ」ということでローカリズム宣言をしているだけなのだ。

注)ただしその表現は非常に下品でトランプ氏とどっこいどっこいだ。オバマ大統領のようなグローバリズムの旗手の言葉は洗練されているがローカリズムの言葉は常に野卑だ。
日本のローカル政治家にもよくあるタイプといえる。


 

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(27.7.29) フィリピンへの戦略的ODA実施  マニラ鉄道への2400億円の円借款

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  日本と中国のインフラ投資合戦が始まっている。中国はAIIBで仕掛けてきたが、日本は中国に比べると戦略的なインフラ投資で遅れていた。
しかし安倍総理になってから巻き返しが始まっており、このたびフィリピンに対しODAの一環としてマニラ鉄道への円借款2400億円を実施することにした。
正式な契約は11月のAPEC首脳会議の折にアキノ大統領との間で取り交わされるという。

 日本のODAはひところ世界最高だったが停滞の20年間にアメリカに追い越され、今ではイギリス、ドイツ、フランスの後塵をはいしている。少なくなったODAだが本質的な問題があって、中国に対するODAは(総額で7兆円規模)これは戦後賠償としての位置づけだったから、中国からはいいように請求されて日本は全く口出しできなかった。
金を支払うのが日本の義務で、中国はこの支払いに一切感謝しない」という態度だった。

注)日本の中国に対するODAの実態については以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/post-04f4.html

 さすがにこうしたただ無駄なだけの資金援助は取りやめることとし、最近のODAはもっぱら友好国へのインフラ整備に使用されているようになっている。
トルコのボスポラス海峡横断地下鉄整備やインドデリー高速鉄道の整備資金だが、今回のフィリピンへのマニラ鉄道の整備は単独事業として最大規模の円借款になった。

 こうしたODAが絡む円借款事業では、当然日本のメーカーとタイアップしている。かつて日本の左翼運動が盛んだたころ「日本のODAは工事の請負がもっぱら日本企業になって地元の企業のメリットにはなっていない。ODAとは日本企業を儲からせるために行うものだ」との批判があった。
しかし金を貸す身になればそれがしっかりと工事に使用され、目的の完成水準になってなくては困る。
一般に開発国の企業は手抜き工事をするし、費用はちょろまかして請求するし、間にたつ役人はワイロを要求するしまともな工事にならない。
ODAが食い物にされて、できたインフラは稼働しないというのでは困る。
だから信頼できる日本企業を間に立てるのは当然の措置なのだ。

 今回マニラ鉄道に対する2400億円の円借款は、日本とフィリピンの同盟関係を強化する意味も持っている。フィリピンは自国の領土を中国にかすみ取られているが、これに抗議しようにもまともな船舶がないから中国が思いのままふるまっている。
アキノ大統領としては歯ぎしりする思いだが、フィリピンは貧しい国だから防衛もままならないのが実態だ。
かつてフィリピンには米軍の海軍と空軍の基地があったが、1992年に米軍を追い出してそのあとに経済特区を設けた。
しかしこれは二重の意味で失敗で、経済特区そのものは閑古鳥がなき一方防衛力がなくなって丸裸になったため中国の海洋進出をやすやすと許している。

 フィリピン経済は長く低迷し、東南アジア諸国が急成長していた間も全くと言っていいほどの低成長が続いていた。
それがアキノ政権になり積極的な外資誘致策と汚職撲滅策を展開し、さらに防衛力強化のため一度閉鎖したアメリカの軍事基地を再開したりして、リーマンショック後は年率6%台の高成長を続けている。
投資環境が整い他国からの企業誘致が盛んになった結果だが、インフラ投資はさらにこのフィリピン経済を加速させるためのブースターといえる。

注)フィリピンが経済成長できなかった原因の一つにひどい汚職体質があり、特区に進出した企業は理由の分からない税金(ワイロ請求)に悩まされ続けたためフィリピンから撤退してしまっていた。

 日本は長い間ODAを中国への実質賠償資金や外務省の大使を遊ばさせるためだけに使用してきたが、安倍総理になってからは戦略的なODAへと変化している。
フィリピンは中国を取り囲む真珠の首飾りだからこの国の経済発展は即日本の安全保障に寄与するため、積極的な支援を図るというのが日本政府の方針だ。




 

 

 

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(23.6.26) フィリピンの経済成長 ついに離陸した NHK ワールド ウェーブ

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 アジアで経済成長から取り残された国と言えば、日本、北朝鮮、そしてフィリピンと相場が決まっていたのだが、ついにフィリピン経済が離陸を始め、残されたのは日本と北朝鮮だけになってしまった。
フィリピンの2010年のGDP成長率は7.6%で実に立派なものだ。

 フィリピンの経済成長が他のアジア諸国より遅れたのは内戦で国内の治安ががたがただったからである。
モロ国民解放戦線、モロ・イスラム解放戦線、新人民軍、アブ・サヤフグループと言った私には区別が不可能な反政府勢力と政府軍が常に戦闘状態にあり、クーデタも日常的に発生していた。

注)モロ国民解放戦線とは1996年に停戦協定が結ばれた。ようやく内戦は21世紀になって下火になってきた。

 そのため外国からの投資、特に製造業の投資がなされなかったため(製造業では工場建設に莫大な資金が要るため危険な地域への進出はリスクが高すぎる)、国内に仕事がなく勢い外国に職を求めるより仕方がない状態だった。

 フィリッピンの人口は約1億人弱でその10%、約1000万人が海外で働いていると言われている。送金額もGDPの約1割(これは統計で捕らえられる送金額で持ち運んだり地下銀行からの送金が正式な送金と同じくらいあると推定されている)と言われるほどの大産業で、フィリピンは海外組みの仕送りで支えられていた国と言われていた。

 私がフィリピンを訪問したのは今から15年ほど前だが、当時のフィリッピンは税関職員が汚職ばかりしているような国で、飛行機に同乗していたヤクザの兄ちゃんがパスポートに1000円を挟んで税関をフリーパスで通過していた。
なんでもこれでOKよ!!!」と私に目配せして教えてくれたものだ。

注)私は外国に行く時にはリックに着替えぐらいしか入れてないので、何を見られても平気だが、この兄ちゃんはやばいものを持ち込んでいるようだった。

 しかし分からないものだ。インターネット技術の普及によって通信費用がほとんどゼロになると、アウトソーシング産業が一斉に花開いてしまった
主として欧米系の企業の電話対応のようなものから始まり、今ではさし歯の注文すら海外から受注を受けるようになっている。

 フィリピンはアメリカとの関係が強かったため良質のアメリカ英語が通じる。先日見た番組では日本人の英語の短期留学にフィリピンが選択されることが多くなってきているのだそうだが、授業料が安くてアメリカ英語を教えてもらえるからだそうだ。

 私はまったく知らなかったがフィリピンのアウトソーシングはすでにインドを抜いて世界第一位で、GDPの約5%を占めるほどになっていた。
こうしたサービス業は製造業に比較すると設備投資の金額が相対的に少なくて済み(事務所とネットワーク環境とパソコンがあればできる)、かつアキノ政権がアウトソーシング企業の誘致に熱心で税金の免除措置等を行っているため、今後とも飛躍的に伸びそうだと言う。

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 映像に出てきた女性はさし歯の技工士だったが、それまでの給与の3倍の給与になり、家をローンで建設していた。
お父さんと思われる50歳ぐらいの人が「この子は本当に親孝行で家族全員を養ってくれる」と言っていたので驚いてしまった。
この女性の家族は子供と両親の総勢4人だったようだが、フィリピンでは家族福祉が普通だからそうなのかもしれないが、それにしても細腕繁盛記だ。

 アキノ大統領がインタビューに答えて「私達の時代は海外で働かざる得なかったが、今後は国内で働ける労働の場を確保することができるだろう」と述べていた。
今でもフィリピンは貧しい国だ。現在1日に2ドル以下で生活する貧困層が45%もいて、これはベトナムといいとこ勝負だが、それもようやく終わりに近づいてきた。

 マニラにはいたるところにショッピング・モールが建設され、海外で働いていた人々も国内の治安が安定してきたので帰国者が増えた。
海外から帰国した人々が郊外にある高級住宅を購入して住んでいる映像が出たが、日本で言えば1億はかかると思われるような住宅が500万円で購入できるのだという。
そんなに安いなら私も住もうかしら」思わず声が出た。

 21世紀はネットワークの時代だが、これは居ながらにして世界のビジネスとつながる時代だ。フィリピンは公用語が英語だったことが幸いして、欧米企業と完全に一体化してアウトソーシングと言うビジネスチャンスをつかむことができた。
長らく貧困の代名詞であったフィリピンがテイクオフしたのだ。

 
 

 

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