評論 世界経済 ベトナム経済

(26.5.17) ベトナム人の愛国無罪 中国人をやっつけろ!!

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  笑ってしまった。「自業自得」とはこういうことを言うのだろう。
今ベトナム全土で吹き荒れている中国企業に対する「愛国無罪」の運動である。
2年前尖閣諸島を国有化した直後、中国人は「愛国無罪」を叫んで日本企業を焼打ちしていたが、いま中国企業がベトナムで同じ運命にさらされている。
ベトナム政府は中国に対する抗議行動ならば暗黙の了解を与えており、従来は取り締まりの対象だったデモも大手を振って実施されている。

 中国はベトナム沖120㎞のベトナムの排他的経済水域で石油の掘削事業を行っているのだが、これに抗議してやめさせようとしたベトナム艦船を中国の海上保安庁の船が放水と体当たりで蹴散らしている。
中国艦船は最新鋭であり、一方ベトナム艦船はおんぼろだから全く歯がたたず、ベトナム政府はこの映像を世界に配信することで世界の世論を味方に付けようとした。
そこまでは計算通りだったのだが、ベトナムの民衆、特に若者が本当に怒ってしまった。
中国企業をぶっ潰せ、愛国無罪だ!!!
63省のうち22の省でデモが発生し、その一部が暴徒化して中国企業と、看板が漢字で書かれている企業が次々に襲われた。

注)西沙諸島をめぐるベトナムと中国の海戦については先に詳細に記載してある。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-594d.html

 もちろん対象は中国企業だが、この中には台湾の台湾プラスチックや韓国や日本の企業もとばっちりを受けている。
ベトナムはかつては漢字を使用していたが、今はアルファベットの世界で若者はほとんどが漢字を読むことができない。
漢字で企業名が書かれていれば中国企業だ」とばかり襲撃され人的被害まで出てきたので、弱り切った台湾政府は急遽2万枚のステッカーをベトナムに送った。
私は台湾人です」とベトナム語で書かれている。

注)外国企業は現地に溶け込むために自国の国旗の掲揚などはしていないが、災難を逃れるためには国旗を掲揚しなければならないほどだ。

 さすがにベトナム政府としても関係のない台湾や韓国や日本の企業にまで被害が及ぶのは問題だから規制に乗り出したが、中国に対しては強硬姿勢だ。
国民が領海を守るのに愛国心を持つのは当然のこと」と言って一歩も引く気配がない。
こうして今ベトナムでは愛国無罪」の運動が吹き荒れている。

 二年前の尖閣諸島を国有化したことに伴う中国の抗議運動がそのままの形でベトナムに吹き荒れた形だ。
あの時日本資本のデパートやスーパーや工場が焼打ちにあったり、日本大使館にペンキや卵が投げつけられたが、中国政府は「国民の怒りの表現だ」と言ってこうした行為を取り締まることも損害賠償にも応じなかった。
しかし「因果応報」のたとえはあるものだとつくづく思う。

注)尖閣諸島国有化に伴う中国の「愛国無罪」運動については以下参照。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-3e0c.html

 中国は今や世界の嫌われ者になっている。これは戦前日本が世界の嫌われ者だったのとうり二つで、帝国主義的侵略は侵略された民衆の怒りを買う。
現在の中国の戦略は南シナ海を内海にしてそこの資源を独り占めにすることで、ベトナムやフィリピンと言った弱小国から資源を強奪することだから、民衆の怒りに火が付くのは当然だ。

 日本は第二次世界大戦の敗北を契機に帝国主義とは決別したが、21世紀の現在この帝国主義的侵略を行っているのが中国で、何ともアナクロニズムの国家だ。しかし本人たちは(戦前の日本人がそうであったように)自国の当然の権利だと主張してやまない。
アメリカも明確に反中国の姿勢に転換し、太平洋岸の諸国で中国の衛星国は北朝鮮と韓国だけになってしまった。

別件)1名生徒を追加募集します。
以下の条件に合致した場合はメール機能を使用して連絡ください。面接いたします

① おゆみ野在住者(遠距離ではやってこれない)
② 中学生、または小学高学年
③ 今教えられる時間帯は金曜日の5時からと、日曜日の9時からのみ
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募集の趣旨は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-e7bf.html

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(26.5.11) 西沙諸島の熱い戦い ベトナムと中国の海戦

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  ベトナムは日本がかつて中国にとった卑屈外交を反面教師にしたようだ。
2010年9月、日本は民主党政権のもとで尖閣諸島周辺での中国漁船当て逃げ事件の真相を隠ぺいしようとしたが、そうした卑屈な対応がその後の中国の尖閣諸島周辺への海洋進出をさらに加速化させてきた経緯がある。

注)当時の菅政権が如何に卑屈に当て逃げ事件の映像を隠そうとしたかについては以下参照
http://yamazakijirou.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/23123-a878.html

 現在ベトナムの沖120kmの海上でベトナム約30隻と中国約80隻の(日本でいう)海上保安庁の船が対峙している。
ここは西砂諸島の一角で中国が5月、ここで一方的に石油の掘削を始めると宣言した。
そして実際に掘削を始めたためにベトナムの艦船が出動し掘削を辞めさせようとしたところ、ここを守っていた中国艦船がベトナム艦船に放水を始め、続いて艦船の意図的な衝突を繰り返したものだ。5月3日から継続的に続いている事件である。

 この映像をベトナム政府は直ちに全世界に向けて発信したが、見ていると明らかに中国艦船は最新鋭だがベトナム艦船はおんぼろでとても太刀打ちできそうにない。
ベトナム政府としては世界世論に訴えるほかに対応の仕様がないので、映像公開をしたのだが、さっそくアメリカが「一方的な掘削は認められない」と応じた。
日本政府も岸田外相が「中国による一連の一方的なかつ挑発的な海洋進出の一環だ」とコメントを発した。

注)ベトナム政府が公表した映像は以下参照

https://www.youtube.com/watch?v=9eTljlkBmII#t=182

 現在中国は日本、ベトナム、フィリピンと領有権を争っているが常に仕掛けてくるのは中国である。今回の西沙諸島周辺はベトナム戦争のどさくさに紛れて1974年にベトナムから掠め取ったもので、その後中国が実効支配を続けてきた。
だから今回の石油掘削も自国領内での当然の権利だと主張しているが、ベトナムとしては踏んだり蹴ったりで当然認めるわけにはいかない。

 中国は南シナ海の海は中国の領海だと主張し九段線と言う線を引いているが、見てみると南シナ海はすべて中国の排他的経済水域となっている。
国際法で認められた各国200カイリまでの排他的経済水域はベトナムにもフィリピンにもあるのだが完全に無視された。

 中国のあまりの横暴さにさすがのアメリカも日本、フィリピン、ベトナムの支援に切り替え、先日のオバマ大統領の歴訪でその旨の宣言をした。
アメリカの支援が期待できるようになったためベトナムフィリピンもようやく強気に出ることができるようになったのが実情だ。

注)フィリピンは領海内で操業していた中国漁船の拿捕に踏み切った。

 今までなんとも煮え切らない態度をとっていたアメリカがベトナム、フィリピン、日本の支援に舵を切ったのは中国経済に黄昏が訪れてきたためで、「のあたりが中国の最大拡張線でこれからは衰退に入る」と判断したためと思われる。
飛ぶ鳥を落す勢いだった中国の経済的拡張に黄色信号がともり、アメリカもようやく中国幻想が終わって世界情勢が変化してきた。

別件
)1名生徒を追加募集します。

以下の条件に合致した場合はメール機能を使用して連絡ください。面接いたします

① おゆみ野在住者(遠距離ではやってこれない)
② 中学生、または小学高学年
③ 今教えられる時間帯は金曜日の5時からと、日曜日の9時からのみ
④ 数学または英語でつまずきを感じている児童

募集の趣旨は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-e7bf.html

 

 

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(23.6.19) ベトナムと日本は戦略的パートナー  ベトナム経済の行方

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 ベトナムは日本にとって戦略的に重要な国である。人口は84百万人程度日本の約7割であり、一人当たりのGDP中国の6割程度で、中国の人件費の値上がりに悲鳴をあげている企業にとってはもっとも注目されている国と言える。

 また政治的にはベトナムと中国は仇敵と言ってよいような間柄で、紀元前後から約1000年は中国の支配下にあったし、その後もしばしば中国の圧力を受けてきた。
最近では1979年から1989年にかけて中国と中越戦争を起こしており、ベトナム人がもっとも嫌う国は中国である。

 そして現在の差し迫った課題は南シナ海の南沙諸島西沙諸島の領有権問題に移っている。
中国の海南島とベトナムのちょうど中間地帯にある西沙諸島はベトナム戦争のドサクサで中国に奪われてしまったし(それまで半分はベトナム領だった)、それより南の南沙諸島についてはベトナムがかなりの部分を実効支配しているとは言え、中国が虎視眈々と狙って巡視船を遊弋させている。
西沙諸島を乗っ取られ、今度は南沙諸島か・・・・中国を打倒しろ!!!」

 ベトナム人のボルテージは上がる一方で、通常はデモが禁止なのに中国に対するデモだけは当局は制止しない。
元々これらの島々は漁業資源以外には何もなかったところだが、1970年代に海底油田が確認されたためひどくきな臭い場所になっている。

 一方日本では中国との間で数年おきにトラブルが発生しており、尖閣諸島の領有権問題や漁船の当て逃げ事件日本大使館に対する破壊行為等数え上げればきりがない。
中国から煮え湯を飲まされていると言う点でベトナムと日本はまったく状況が似ているため、戦略的パートナーとして手を結びやすい。

 日本はベトナムのODAの最大の援助国で、タンソニヤット国際空港カントー橋は日本の援助で建設された。
またベトナムでは南北新幹線の計画があり、その技術を日本から輸入しようとしているが、資金面の問題があって決定には至っていない。

 ここ数年のベトナムの経済成長率は6%前後だから、中国ほどではないが立派なものだ。日本のキャノンホンダ、韓国のサムスンがベトナムへの投資拡大に熱心で、中国の次の生産拠点にしようと計画している。
ベトナムを中国と比較した時の問題点はインフラ、とくに道路インフラが整備されていないことで、これは内陸部に生産拠点を建設する場合のネックになる。

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 また最近は輸入物価の高騰にベトナムは悩まされているが、この原因は常に輸入超過で原油や鉱物資源をはじめ食料品の価格高騰の影響をもろに受ける経済構造に有る。
中国やタイやインドネシアの消費者物価の上昇が5%台なのに対して、ベトナムは10%~20%近くの上昇になっており、庶民の暮らしを直撃している。

注)読売新聞の解説ではベトナムでは製油施設がないため、特に原油価格上昇の影響を受けやすいと書いてあった。ただしベトナムにもわずかではあるが原油が産出する。

 このためベトナムの金融当局は経済成長一辺倒から物価上昇の抑制に舵を切っており、銀行の融資額を抑えたり公共投資削減に乗り出した。
ベトナムの高成長もインフレの影響で今後はかなりマイルドにならざる得ない。
新幹線も公共投資削減の影響を受けることは間違いなさそうだ。

 ベトナムは日本にとって共通の敵中国と言う意味でパートナーを組みやすい相手だ。
日本資本が中国からベトナムにシフトしていけば、タイのような日本企業のアセアンにおける重要拠点にすることができるだろう。
ベトナムは輸入品の物価高騰に弱い面があり、通貨ドンの値打ちも下がっているが、将来的には中国並みの経済発展が望める国と言えそうだ。

注)現在中国は東日本大震災で苦境に立っている日本を理不尽な理由でいじめないようにしているが、またいつ牙をむいてくるか分からない。そうした意味でベトナムとの間で非公式の相互援助体制を築いておくことが日本の戦略上重要になる。

 

 

 

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