(28.3.10) インド経済のアキレス腱 債券市場がなくては資金はただ逃げる！！

　インド経済も一筋縄ではいかないようだ。２年前にモディ政権が誕生してからは、世界は次はインド経済の離陸だとはしゃぎまわっているが、世の中の期待どうりにはことがすすまない。
さきにカースト制度がモディ政権の足を引っ張っている記事を掲載したが、今度は通貨ルピーが過去最低値をつけて推移している。

注)カースト制度がインド経済の足を引っ張っている現状は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/ppppp-9.html

　この時期世界で７％以上の経済成長をしている大規模の経済といえばインドしかなく、世界の資本がインドに一斉に集中しているかと思っていたが実際はインド市場から資金が逃げ出している。
最も逃げているのは足の速い短期資金だがインドに はこの短期資金を呼び込む装置が株式市場しかない。

　今年に入って世界の株式市場は大荒れでいづれも急落しているが、通常は日本が典型的にそうであるように株式から引き上げられた資金はその国にとどまって債券投資等の他の安全な資産運用に向かっていく。
しかしインドは国債等の債券投資に厳しい制約があり、国債の場合は全発行額の５％程度しか外国人に開放されていない。しかもこの上限枠以外に保有期間制限があるので投資家は買いたくても買えないし売りたくても売れない。
「マレーシアやインドネシアの国債はいくらでも購入できるのにインド国債はまったくてにはいらない。利回りが８％なのだから購入したいのに何とも不便なことだ・・・・・」

　特に現在のように株式の急落が始まると、解約した株式の代金はインドにとどまらず海外の運用に回されるために通貨ルピーは売られて最安値を更新し始めた。
インドは貿易立国とは言えず、原油や食料を大量に輸入している貿易赤字国で、国際収支は常に赤字だがそれを海外からの借入でファイナンスする構造になっている。
だから資金の流出は通貨ルピーの低下となって反映される。
現在対ドルで史上最低になっているが今年に入ってから６％程度値下がりしている。
ルピーの低下は即輸入物価の高騰に跳ね返るのでインド経済にとっては由々しきことだ。

　モディ政権は長期の投資を促す措置や債券市場の開放を徐々に進めているものの、既得権者の抵抗が激しく改革もままならない。
当初は世界がモディ政権を歓迎したが今はかなり覚めた目で見ている。
「モディも最初は華々しかったが、インド特有の保守の岩盤抵抗にあって経済開放もままならないのか・・・・・・・・」

　だが中国経済が完全に失速し、今や世界のお荷物になっている現状からすればインドががんばってくれないことに は世界経済の飛翔はありえない。
安倍首相はインド経済の飛躍のためにインフラ投資や新幹線の導入等の支援を懸命に行っているが、インドに はインドの制約条件があり一筋縄ではいかないようだ。

(28.2.29) インド モディ政権の苦悩 カーストに押しつぶされそうだ！！

　

　インドのモディ政権は１４年５月の選挙で国民会議派を破って颯爽と登場したインド人民党政権だが、ここに来て期待が急速に失望に変わりつつある。
当初期待された経済改革や政治改革が上院の反対で一向に進まず、地方選挙では敗北を重ね、また支持母体のヒンズー至上主義の宗教政策ばかりが目立っているからだ。

　モディ政権の支持母体はＲＳＳ（民族義勇団）と称するヒンズー至上主義団体だが、ＲＳＳがヒンズー至上主義を唱えれば唱えるほど民心が離れていく。
インドの約８割はヒンズー教徒で約１割がイスラム教徒だが、インドに は宗教以外にカースト制度があって神の前に平等という訳にはいかない。

　今問題になっているのはカーストごとに与えられている優先枠の問題で、特に低位のカーストに は公務員採用枠や大学入学枠が与えられているが、上位のカーストからはこうした優先枠は逆差別だという不満があった。
こうした優先枠は国民会議派の社会主義的な政策のなごりである。
１５年１１月に行われたビハール州の選挙ではこの優先枠についてＲＳＳが「もはや見直すべき時が来た」と発言して一斉に低位カーストからの反発を受けてしまった。

　ＲＳＳとしたらカーストより信仰の方が上位概念でＲＳＳがそのように発言したら民衆は納得するとおもったのだが、全く反対だった。
「とんでもない、カーストの権利は絶対でこれを止めるというなんてヒンズー教徒の川上にもおけない！！」
８３議席が５３議席に激減してしまった。

　モディ政権は下院で過半数をとっているが上院では２０％の議員しかいない。上院議員は地方議会の選挙で就任するので州議会で勝利しない限り上院で過半数をとることができない。
モディ政権の売りは即決即断だが、せっかく下院で（各州ごとにばらばらな）税金の統一法案を通しても上院でたなざらしにあっている。
また外国からの企業誘致をスムーズに運ぶための土地収用法もたなざらしだ。
「地方政治は既得権を一切離そうとしないし、上院はモディ政権の足を引っ張ることばかりしている。これでは中国を抜いてインドが２１世紀の大国になることもおぼつかないじゃないか・・・・・」恨み節が聞こえる。

　現在インドではいたるところで暴動が起こってハリアナ州では１９人が死亡しているが、ハリヤナ州では主要カーストのジャートが優先枠を求めて暴動を起こした。ジャートは低位カーストではなくハリアナ州の約３割を占めているのだが、他の低位カーストに与えられている優先枠をジャートにも与えろというのがその主張だ。
国民会議派のおきみあげの低位カースト優先政策を止めて上位カーストにも優先枠を認めろという主張だが、何かあらゆるカーストが優先枠を求めて地方政府とモディ政権を追い詰めている。
これでは公務員も大学入学もまたあらゆる特権がすべてカーストごと割り当てられてしまいそうな勢いだ。

　インドではイスラム諸国とは異なり宗教（ヒンズー教）がカーストの上位概念ではなくカーストの下位概念のためヒンズー至上主義がカーストに抵触するとやすやすと宗教の方が敗北する。
そうした意味ではインドはカースト教至上主義国といってよく、この特権を突き崩すことは並大抵ではなさそうだ。

別件）「おゆみ野四季の道」のカウンターを「おゆみ野四季の道　新」に１０００００加算しました。

(27.12.12) インドに日本方式の新幹線を！！ 安倍首相の見事な首脳外交

　

  戦後の首相の中で最も外交的センスが優れているのは安倍首相だと私は思っている。
今回インドを再び歴訪するが(毎年交互に首脳が訪問し合っている）出発に先立ち「日印関係は世界でもっとも可能性を秘めた二国間関係だ。モディ首相と力を合わせて可能性を開花させたい」と述べた。
通常こうした言葉は外交辞令なのだが、安倍首相は本気だ。
インドは確かに日本のフロンティアになれる。

　今回の会談の目玉はインド最初の高速鉄道を日本の新幹線方式で決定できるかどうかにかかっている。ムンバイとアーメダバードの約５０５ｋｍ（日本の東京と大阪間程度）を約２時間で結ぶことができるという。現在は８時間かかっているから４分の１に短縮されるのだが、完成すれば日本が東京オリンピック前に完成させた新幹線と同じような衝撃をインドに起こすことができるだろう。
そして今後のインドの新幹線をすべて日本方式で統一することも可能だ。

　総工費は１．８兆円が見込まれているが、日本は１兆円の借款を供与する予定だ。通常の意味では借款は返済されるものだが、実際は借り替え等によって累積されて実質的に返済はなく、ただ利息を支払っていればよいことになる。
現在までの円借款が最も多い先はインドネシアだが、インドネシアは過去からの日本の支援を無視して最近中国の新幹線の導入を決定した。
日本は完全に馬鹿にされたのだが、インドネシアとことなりインドは中国を仮想敵国としている国で、インドネシアのようにワイロで自国を売り渡すようなことはしない。
インドとしては中国と対抗するには日本は最高のパートナーになりうるとモディ首相も考えている。

注)インドネシアの新幹線が中国方式になった経緯は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/ppp.html

　すでに中国経済はピークアウトし今後はハードランディングかソフトランディングかだけの選択肢しかなくなっている。
一方インドはかつての中国の鄧小平時代のようにこれから高度成長が始まる直前だ。
インドは長い間国民会議派が社会主義政策をとってきたため規制がいたるところにあり、工場の進出もままならなかったが、一部にはマルチ・スズキのような成功例もあり、また最近はソニーが液晶テレビでサムスン等といい勝負をしている。
特区を中心にインド経済の規制に穴が開き始めた。

　安倍首相は新幹線の円借款以外に１．５兆円規模の投融資額を設定し、日本企業がインドに進出する後押しをする計画だ。
特にインフラとしては火力発電所の建設が急がれているが、インドは今だに電気が十分でない場所がいくらでもある。
インド経済のアキレス腱は電力と交通網の整備の遅れと、トイレがないことだろう。

　かつてといっても今から３０年も前の話だが、私はフォスター・ペアレントとしてインドの貧農の子供を支援していたことがある。毎月５０００円を送金するのだが、それは現地のＮＰＯ法人の活動資金になり、直接子供(フォスター・チャイルドという）の手元には届かないのだが、よくお礼の手紙をもらったものだ。何とも絵ばかりの手紙で「これで小学校の上級生だろうか」と驚いたが、インドの貧農の子供の学力レベルはそうしたものだった。

注)直接５０００円を子供に手渡すと完全に家族の１か月分程度の生活費になってしまう金額だった。

　インドは今だに貧しいが日本と手を携えて工業化を進めれば素晴らしい国になるだろう。
幸いにインドと日本の関係は至って良好で、間違っても歴史認識というようなことは持ち出さないし、日本企業をターゲットにした焼き討ちなども発生しない。
日本と中国との二国間関係は最悪だが、インドとはその対極にある関係だ。
今回の訪問を機会に日本とインドが歴史的な提携を行い２１世紀がインドの時代になれば日本としてもこれ以上のフロンティアはありえない。

(27.10.28) 中国が転んで次はインドだとメディアが騒ぎ出した！！

　

　山崎経済研究所の山崎所長がつくづくと世の変転を感じているという。
週刊エコノミストが「インド　びっくり経済」という特集を組んでポスト中国の次はインドだという提灯記事を掲載したからだ。
しばらく前といってもほんの一年前までは、新聞も雑誌もほとんど中国礼賛であったのが、今では中国経済を礼賛したり、まだまだ中国は大丈夫なんて発言すると、「あれは中国の媚薬が入っている」とすっかり疑われるようになっている。

　今では常識になっているが、中国のGDPは政治的数字で統計とは無関係なのだが、ほぼ１年ぐらい前に山崎所長がそのように述べると「お前は馬鹿か！！」なんてコメントが押し寄せて閉口していたという。
しかしあれからほぼ１年たってようやくメディアも中国の実態に気がついて、週刊エコノミストも中国経済の大失速を採りあげるようになり、世の中国ファンも「もしかしたらバカだったのは自分たちの方だったのか」と反省するようになった。

　そして今は世界は世を上げて「中国よさようなら、インドさんおいでなさい」ということになっているが、これはこれで少しはしゃぎすぎのところがある。
確かに経済成長は今後インドの方が中国を上回ることは確実で（中国は実質マイナス成長だから日本だって中国を上回ることになる）、さらに近い将来人口が中国を上回り若者だらけの国になるから、日本の高度成長期と同様になることはたしかだ。
しかしそこまでになるにはインドにはインド独自の問題点が存在する。

　一番の問題点はインフラが未整備なことで何より電力供給に問題がある。安定した電力供給がなければそもそも工業などは育つことはなく、現首相のモディ氏が首相になれたのも自身がトップだったグジャラート州で停電のない電気供給に成功したからだ。
これはグジャラート州だけの事例で、他の州では停電が日常的に発生していてとても工場進出などできない。
だから工場進出の前に安定した発送電システムの整備が必要で、さらに道路網も生活道路ばかりだから産業用にまともにトラックが走れる道路に再編することも必要だ。
上下水道も整備しなければならないのは、このままではインド人と混じって日本人もノグソをしなければならないからで、ノグソなど普通の日本人はできないだろう。

　さらにインド特有の民族問題やカースト制度があって、日本のように法の下に平等な世界からインドに行くと、信じられないような案件で裁判沙汰になったりする。
たとえばインドの法律では労働者はワークマンとノンワークマンに分かれて、ワークマンとは下層労働者を意味するのだが、過去に国民会議派が社会主義的政策をとってきたおきみあげにワークマンの解雇がほとんど不可能な状況になっている。
未だに社会主義国の尻尾をつけていて、下層労働者の保護が手厚いがこれは進出する企業にとっては最大のリスクの一つだ。

　また税法も地方ごとに違っていたり、その適用もかなり恣意的だから思わぬ追徴を強いられたりする。簡単に言えばわいろの要求でこれなどは中国では日常的だが、インドにおいても変わりがない。
日本のようにわいろが基本的にない世界に住んでいると何とも億劫な話だ。

　だから次はインドだとはしゃぐ前に、インドのインフラの整備をしなければならないので、日本としては工場進出する前にすべき仕事が山住している。
安倍首相がインドとの経済協力に熱心で新幹線の導入をはじめ、インドのインフラ投資を積極的に推し進めているのはそのせいだ
インド側も日本のそうした技術や資金協力を熱心に導入しようとしており、しかもここは親日国だから（日本は中国と韓国以外からは世界的に尊敬されている)相性が良く日本のインフラ投資が有効に機能するだろう。

　確かに次はインドだが、上記のようにその前にインフラ投資を行わないとインド経済の発展はない。インドが新興国として中国にかわるまではまだしばらく時間がかかりそうだ。

注)インド経済の実態は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/2741-e10b.html


(別件）　　現在高校１年生の数学の指導を行っています。以下の条件で対応いたします。

・　対象：　高校１年生で中学時代の数学は理解できていたが高校になって急に困難になった生徒
・　場所の制限：　我が家で指導をしているのでおゆみ野等近在に住んでいる人
・　勉強方法：　当初は集中的に指導を行ってある程度実力がついたら週１回程度に変更する。指導に基づいて必ず毎日１時間は数学の勉強をしてもらう。
・　目標レベル：　教科書を完全に理解できるレベルを目指すので、使用している教科書に基づく指導になる（大学受験レベルはさらに高いので落ちこぼれつつある生徒が目指しても無理）
・　費用：実費レベルを徴収　月１万円（高校生を教えるために資材の購入やそのための準備で多大のエネルギーがいるため実費レベルの徴収をする。ただし家庭の事情で支払いが困難でかつ本人が勉学の意志が固ければ費用の免除も検討する）

　希望者はこのブログの「コメント欄」か「メール機能」を使用して連絡してほしい。なお募集人員は１名なので採用者が決まれば後の方はお断りする。

なお私がなぜ高校一年生の指導をするかの経緯は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/ppppp-5.html

(27.4.1) 世界の経済プレーヤーが中国からインドに変わった。 インドの躍進と日本の安全保障の強化

　ここにきて世界経済のけん引役が変わった。中国の時代が終わりインドの時代になってきたとアジア開発銀行が報じた。かつては最も経済成長が高かったのは中国だったが、１４年の後半からインドが最速のプレーヤーになっている。
１５年１６年と８％前後の成長が見込まれ、一方中国は７％前後になる見込みだという。
最も新興国の経済成長率の計算は先進国に比べるとかなり大雑把で、特に中国の場合はGDPの報告者とGDPの成長担当者が同じ共産党指導者なので数値にバイアスがかかっていて信頼できない。
だから実際はアジア開発銀行の予測数字よりインドと中国の成長率の差は大きくなっている。

　インドは人口規模は中国とほとんど同じで賃金は圧倒的に安く、しかもIT関連の人材は非常に豊富であり、さらに中国と異なり民主主義国家だ。
官僚が腐敗しているのはどちらも同じだが中国の場合は一党独裁で自浄作用がほとんどないのに対し（ただし権力闘争での失脚はある）、インドでは法の支配と選挙による住民の監視が相応に確立されている。
それに何よりインドが非常な親日国で、さらに中国が仮想敵国であることが日本とぴったり合ってほとんど相思相愛の仲と言っていい。

　従来それなのに日本商品の販売が（マルチスズキを除いて）今一つだったのは円高とインド内の規制が厳しかったからで、インドは長い間社会主義政策をとってきたため企業活動に制約が多い。
ところが昨年５月にモディ政権が誕生すると、各種の規制緩和に乗り出し（ただし既得権益層の抵抗が大きく大成功というわけではない）外資の進出がしやすくなっている。

　インド経済にとって幸いなのは原油価格の値下がりで、約半値になったことにより消費者物価がすっかり落ち着いてきた。従来１０％程度だったのが現在は５％前後に落ち、インド経済のアキレス腱だった８％程度の政策金利（企業等の借入金利が高すぎる）の引き下げが可能になってきた。
この１月と３月に引き下げを行って７％近くになってきたが、消費者物価が５％程度で落ち着けば更なる利下げの余地があって、インド経済への景気刺激策を打てる。

  日本との関係ではモディ首相と安倍首相は政治的朋友でグジャラート州のインド新幹線の建設は日本連合が行うことがほぼ決まった。インドのインフラについては従来中国や韓国が安値攻勢で日本勢を寄せ付けなかったが、ここに来て日本の巻き返しが功を奏している。
日本にとりインドは戦略的に重要なパートナーであり、特に中国対策においては切っても切れない間柄だ。

注）インド新幹線の具体的な内容は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-fa3c.html

　幸いなことに中国経済は失速し、一方インド経済はIMFのラガルド専務理事の言葉を借りると「新興国の中でもインドはひときは輝きを放とうとしている」国になっている。
インドの経済成長は同時にインドの政治的プレゼンスを大きくし、インド洋での軍事力強化につながる。中国海軍のインド洋進出で日本の原油輸入ルートを中国に抑えられつつあったがインドがそれを阻止してくれる。

　日本の安全保障にとってインド経済の躍進は実に喜ばしい環境変化だ。インドが躍進すればするほど中国のプレゼンスは低下し日本の安全は確実に向上する構造になっている。


(別件）　カンパ募集中

　市民の財産は市民が守るおゆみ野クリーンクラブの活動の一環として昨年に引き続き一人当たり３０００円のカンパをお願いしております。カンパは塗料、草刈のガソリン代、ベンチ補修のテスト用資材に使用いたします。

　賛同していただける方は以下の口座に送金いただければ幸いです。なお送金していただいた場合は同時にこのブログのメール機能を使ってその旨連絡いただけると幸いです（お礼のメールを出したいため）。

・千葉銀行　鎌取支店（０９２） ・おゆみ野クリーンクラブ　普通預金口座（３７４３５１１）
・郵貯銀行　店名　０５８　（ゼロゴハチ）・おゆみ野クリーンクラブ　普通預金口座（３６９５８５２）

なお、カンパ依頼の具体的な内容は以下を参照してください。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-6213.html


　

（27.3.4) 日本のインフラ輸出の成功 インド新幹線の受注

　ながく低迷してきた日本のインフラ輸出が軌道に乗ってきた。２０１２年は３兆円規模だったが、１３年は９兆円になり、１４年度も１０兆円規模だが、２０２０年までには３０兆円規模まで拡大する計画だ。
日本のインフラ輸出が今までさっぱりだったのは、日本にインフラ輸出戦略がなかったからである。

　特にひどかったのはODAで２０００年まで日本は世界のトップの支援国だったが、中国へのODAが典型的にそうであったようにひも付きでない援助が多かった(アンタイドローンという）。
相手国にとってはこれほどおいしい援助はなく、勝手に権力者が自分の事業につぎ込んで、また相当部分は懐に入れていたから相手国民に対する支援にはならなかった。
もちろんODAをネコババできた独裁者からは日本大使は「閣下」などと呼ばれて最高の厚遇を受けていたので、ODAとは日本の外務官僚を外国で豪遊させるための資金だったといえる。

注）中国に対するアンタイドローンについては以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/post-04f4.html

　しかしそうして外務官僚が遊んでいられたのも日本に余裕があったからで停滞の２０年間を経て日本のODA予算はすっかり他国から引き離されてしまった。
現在約１兆円規模だがアメリカのODAの約３分の１の規模であり、イギリスやドイツやフランスの後塵を拝している。もはや日本はODA先進国とは言えない。

　現在日本はODAにかわりより戦略的なインフラファンドを国交省の管轄で立ち上げたが、規模は約６００億円であり、ODAに比較するとまだかなり少ない。
しかしODAがもっぱら外務官僚の利権になっていたため安倍政権としたら外務省を太らすODAよりはインフラファンドの方がより戦略的だとの位置づけになっている。

　インフラ輸出としてはベトナムへの原子力発電所の建設やイギリスの高速鉄道、インドネシアへの火力発電所の輸出や地下鉄の車両の受注等の成果があるが、このたびインドとの間でインド新幹線の受注に成功することがほぼ決まった。
インド最大の商業都市ムンバイとIT産業都市アーメダバードを結ぶ約５００ｋｍだが、アーメダバードはモディ首相のおひざ元のグジャラート州にある。

　モディ首相はグジャラート州をインドではまれな停電のない州にすることで経済実績を上げ首相に就任したのだが、次はインドに国際級のインフラを整備する事業に乗り出しており、これを日本政府が支援をするという構図になっている。
インドは中国とは反対の親日国であり、また仮想敵国が中国であることが日本とぴったり相性があい、安倍首相とモディ首相は政治的な朋友だ。
インドを中国に負けない経済大国にすることが日本の安全保障にとって最も重要な国際戦略の一つになっている。

　そうした両国だが今まで日本のインフラ輸出が今一つ精彩を欠いていたのは円高で日本のインフラの価格が高かったためでそこに韓国や中国から付け込まれていた。
だがアベノミクスで立場が逆転し今日本は韓国を蹴散らしてインフラ輸出がブレイクしようとしている。
インド新幹線がその象徴で安倍政権が掲げる２０２０年インフラ輸出３０兆円の達成も視野に入ってきた。

　インフラ輸出とは本質的にその国の基礎固めのための支援であり、一方で日本の安全保障のための支援でもある。
ベトナム、インドネシア、インドはともに手を携えて中国に対抗する日本版真珠の首飾りだから安倍首相の戦略が着々と実りつつあることは何ともよろこばしい。

注）日本とインドの戦略的関係は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/post-dc96.html

(26.6.19) インドにトイレを普及させるのが日本人の使命ではなかろうか！

　
  笑いこけてしまった。インドのトイレ事情にである。世界では約１０億人がトイレなしの生活をしているそうだが、そのうち６億人はインド人だそうだ。
インドでは野原でことを済ますのが一般的で輪になりながら楽しそうにウンチをするそうだが、これを牧歌的とみるか、非衛生的な遅れた慣習と見るかによって立場が違う。
なにしろ6億人分のウンチが野原に転がっているのだから壮大なものだ。

　NHKの国際報道がインド人のこの問題の特集をしていたが、インド農村のある女性がこの状態に我慢できずトイレ建設運動に立ち上がったということだ。
この女性が育った自宅ではトイレがあったのに、結婚先にはトイレがなくいくら頼んでも聞いてくれないため実家に帰ってしまった。
日本では「実家に帰ります」というのは常套句だが、インドの慣習ではほとんどありえない態度なのだそうだ。

　この女性の夫は「女性にとってトイレがそんなに重要だとは知らなかった」と反省して今ではこの女性とともにトイレ普及運動の先頭に立っていた。
日本ではトイレがないのは山の中ぐらいで、私はよく人がほとんど来ないような場所でキャンプを張るのでウンチ（キジうちという）をするのだが、穴を掘って使用後は土か石をかぶせておく。
通常平地のキジうちは１週間程度で分解されるのだが、山では気温が低いためになかなか分解されず、それが雨水に含まれて渓流に流れ込むと渓流で大腸菌が検出されるようになる。

　登山時に水を飲むときは上に山小屋がなくまた道路に横から交わっている沢の水を飲むのが鉄則で、間違っても山小屋の直下で水を飲んではいけない。山小屋ではほとんどが糞尿を沢に放流しているからで、病原性大腸菌などが居れば一発で病気になってしまう。

注）山小屋の糞尿問題は実は大変深刻で、長野県の山小屋４４軒のうち３９軒が放流するか地下に埋め込んでいる。

　日本ではこのように特殊な場所以外は水洗トイレが整備されているので問題がないのだが、インドでは二人に一人の割合で野原でウンチをしているので問題が大きい。
昔ネール首相は「全世帯にトイレが設置できた時がインドが本当に発展した時だ」と述べたが、それから６５年近くたつのにインドはまだ発展途上国のままだ。
幼児の感染症患者が後をたたず毎年６０万人が死亡している。

　最近インド首相に当選したモディ首相は「インド独立７５年目にあたる８年後までに、すべての家庭にトイレを設置する」という壮大なトイレ建設計画を発表した。
これが実施されればトイレのない家庭が世界で６億人も減るのだから、これ以上のビックプロジェクトはない。
しかしそのためには下水道の整備が必要だし、下水道がない場所では簡易トイレの設置が必要だが、問題は貧しいインドの農民にはそうした費用を賄う余裕がないことだ。

　インドは日本にとって最も重要な戦略的な友人だ。インドは日本のODAの最大の提供先で道路・港湾・橋梁・電力等の改善に使用されているが、トイレ問題の解決に使用されているとは聞いていない。
モディ首相を後押ししてインド中に安価な簡易トイレを普及させ、インドを衛生的な国家に変貌させることが最もインド人に感謝されるだろう。タカがトイレと言わずに真剣に取り組むべき戦略的課題だというのが私の認識だ。

注）日本とインドとの戦略的関係は以下参照。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/post-dc96.html

(25.12.4) 天皇皇后両陛下のインド訪問と日本の戦略

　

　現在天皇皇后両陛下がインドをご訪問されている。両陛下のインド訪問は５３年ぶりで、当時は皇太子として天皇の名代で訪問された。
マハトマ・ガンジーのガンジー廟に献花され、大統領官邸での歓迎式典に臨まれていた。

　インドと日本の間にはほとんど問題になるような案件はなく、非常に親日的な国でインド人の約８０％は日本を大好きな国に挙げている。
日本は世界的に見ても最も好まれる国の一つで、（世界的に嫌われている）中国と韓国以外からは平和を愛する国家と尊敬されている。

　両陛下がインドを訪問したのは明確に安倍政権のインド重視策がある。安倍首相は６年前の第一次安倍政権の時もインド重視策をとっていたが、今回はさらに中国の脅威が拡大しているのでその重要性が増した。
インドは中国とカシミールの領有権問題とインド洋のシーレーンの覇権で争っており、一方日本は尖閣諸島問題で中国に煮え湯を飲まされているので防衛面でのインドとのパートナーシップがことに大事だ。

注）インド側から見た対日戦略については以下参照
http://yamazakijirou.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/221028.html

　インドに対する投資はここ数年急速に増大し、日本企業の存在感がアップしてきたが、従来家電や通信で韓国企業が先行していた。
最近まで続いていたウォン安に日本製品が歯が立たなかったのだが、安倍政権発足以来の円安で韓国企業追い落としのとっかかりがつかめたようだ。

注）韓国経済のインド進出の実態は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/2383-47d2.html

　日本企業でインドで最も成功した企業はマルチ・スズキでスズキはまるでインドの会社のような感じだが、最近はマルチ・スズキでも労働争議が頻発して手放しで喜んでいられる状況ではない。
インドにはカースト制度という身分差別が今も残っており、従業員もカーストごとに分けられている。
派遣職員は低いカースト出身者で、この派遣職員が毛沢東主義者に扇動されて争議が拡大するという構図だ。
インドは世界最大の民主主義国家を標榜しているが、民主主義国家の中にカーストが残っているのは自慢にはならない。何とか解決を図らなければならない問題だが、カーストはインド人に染みついた意識の問題でもあるので一朝一夕には解決できない問題だ。

注）マルチ・スズキの争議の実態は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-0060.html

　またインドはインフラの整備が遅れており、特に電力事情が悪い。一日に８時間程度停電することはざらだから、企業は自家発電施設を常備しなければならず、その分経費がかかる。また交通網も未整備で橋などは大型トラックが通ろうものなら崩壊してしまうのでガスタービンなどの重い製品は作っても港に運べない。
現在日本企業が集中している特区のインフラは、日本のODAを使った道路や橋や港湾の整備を推し進めている。
政府と企業が一体となってインド進出を行わないと、企業そのものが稼働できないまま朽ち果ててしまう。　

　最近までインド経済は毎年８％程度の経済成長をしてきたが、１２年、１３年と３％台になって高成長がストップしてしまった。
新興国経済がもてはやされていた時期は海外からの資本がインド市場にあふれていたが、現在はインド市場から資本が引き挙げられている。
このため逃げ足の速いヘッジファンドではなく、日本の製造業による直接投資に強い期待を持っており、シン首相としたら両陛下のインド訪問を機会に日本企業の誘致に積極的に乗り出し、インド経済のブースターにしたいと考えている。

注）インド経済の実態については以前以下の分析をしておいた。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-998e.html

　インドは日本にとり最高のパートナーの一国だ。アメリカとだけでなくインドとの間に強い経済的・政治的基盤が築かれれば日本にとりこれ以上の安全保障はないというものだ。

(24.8.6) インド経済の光と影 暴動とマルチ・スズキの苦悩 従業員が殺される

　インドは日本にとって中国を牽制する安全保障上の重要なパートナーであり、また民間企業にとっては中国の次の大市場ではあるが、インド経済も一筋縄ではいかないことがだんだんと分かってきた。

　インド進出の手本とされ,実際インドの乗用車の約半分を生産している鈴木の合弁会社マルチ・スズキで暴動が発生したからだ。
暴動の原因はよく分からない。今回暴動が発生したのはインド北部にあるマネサール工場でマルチ・スズキのメイン工場だ。
マルチ・スズキはインドで約１１０万台の生産を行っており、マネサール工場ではそのうちの６割相当の生産を行っている。

　ここで従業員が急に暴徒化しインド人の管理職１名（警備担当）を殺害し、他に１００名相当の従業員が怪我をした。
暴徒化する遠因はこの工場の正規職員と契約職員の対立にあったようだ。
昨年からストが頻発していたが、急遽組織された組合の要求は契約社員の正社員化である。
従業員４０００名のうち約半分の２０００名が契約社員で契約社員の給与は正社員の給与の約半分という。

注）組合は昨年結成されたばかり。

　契約社員はカースト制の低い階層の人々がほとんどで、一方正社員はカーストの高い階層の人々がほとんどのようだ。
こうしたカーストによる差別に対し、組織された組合は極左傾向が強く中国の毛沢東主義の影響を受けている。
「カーストを解消し、カーストで虐げられた人民を階級闘争の戦士にしよう」
契約社員を煽っている。

　マルチ・スズキはインドきっての大企業だからここでの組合闘争の勝利はインド全土に波及する。
とんだところでマルチ・スズキは総資本と総労働の階級闘争の矢面に立たされてしまった。

　インド政府や地方政府にとっては組合運動が中国の息のかかった毛沢東派で牛耳られてしまうと内部から中国に蚕食されてしまう。
警察力を動員して組合の扇動者を逮捕したが、契約社員問題は残されたままだからいつ暴動が再発するか分からない。
インド人の管理職はすっかりおびえているので操業を再開することもできなくなっている。

　鈴木本社にとっても死活問題になりつつある。ススキはインドでの生産が日本での生産より多いと言うインド化した会社で、すでに１５０億ルピー（約２２５億円）の投資を行ってきたが、配当等の回収はまだ５割程度だ。
儲けはほとんどマルチ・スズキに再投資されているので、現在マルチ・スズキの時価総額は３２５０億ルピー（約５０００億弱）になっており、その５割強が鈴木の持ち株になっている。

　インド経済は今年になってから下降線をたどっており、さらにマルチ・スズキにとっては工場の暴動が追い討ちをかけた。
この４月からでも株価は約２０％相当も低下しており、インドにおけるもっとも成功した会社としての名声が消滅しつつある。

　インド経済は将来の日本経済の命綱だ。中国はことあるごとに排日運動が燃え盛るが、インドにはそうしたことはない親日的な国家と思われてきた。
しかし現在ここでも中国の影が忍び寄っており、マルチ・スズキが毛沢東主義者と思われる極左集団の餌食になっている。
地方政府との連携で何とかこの危機を乗り切ってもらいたいものだと思う。

なお、インド経済については以下にまとめてあります。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat44389154/index.html

(23.8.3) ワールド・ウェーブ インドとのEPA(経済連携協定）の発効 日本は韓国に勝てるか

　
（撮影　マッスルさん　山崎編集）

　昨年10月に調印したインドとのEPAがこの8月1日から正式に発効された。
NHKのワールド・ウェーブ・トゥナイトではこれを記念して特集を組んでおり、河野アンカー（キャスターと言う言葉でなくアンカーと言う言葉を使っている）がインドに出向いて中継を行っていた。

注）EPAとはFTA（自由貿易協定）より概念が広く、FTA以外に人の交流の促進や、投資環境の整備（互いに投資しやすくする法制度の整備等）を含めた包括的な協定。

　インドは中国の次の経済大国と期待されている巨大市場だが、ここは韓国企業が戦略的に進出しており、サムスン、LG電子といった韓国企業の独壇場になっている。

　インドと日本は政治的には共通の敵中国に追い詰められており、互いに連携して中国を封じ込めないとインドはインド洋を中国の内海にされ、一方日本は尖閣列島から追い出されてしまう。
そのため「日本とインドは互いに手を携えて中国と対抗しよう」と手を握ったものの、こと経済協力となると韓国に大きく水をあけられている。
韓国は日本より1年も前にインドとFTA(自由貿易協定）を締結しており、日本が関税に苦しんでいる間にシェアを大幅に伸ばしてきた。

　番組では日本が得意としていたシャベルカーなどの建設機械の分野で日立建機が韓国の現代建機に抜かされそうになっており、現地の責任者が「EPAの発効で関税がなくなればようやく現代建機と戦える」と胸をなぜ下ろしたシーンを紹介していた。

　又家電分野ではここも安さとインド市場では十分な品質で日本製品を圧倒しており、たとえばエアコンの韓国メーカーのシェアは５０％に達している。
最も日本メーカーも手をこまねいているだけでなく、パナソニックの現地責任者がインド人好みのクーラーを作るために現地調査を熱心に行い、ヒット商品を作ることに成功していた事例が紹介されていた。

　インドでは日本仕様と異なり、本質的な部分がしっかりしていれば細かなサービスは不要な商品がよく売れるそうで、これを日本の営業マンは「こだわりと割り切り」と称していた。
たとえばクーラーであれば冷やす能力が高く、音が小さく安全であればよく、リモコン操作や風向きを変えるような細かな仕様は必要ないのだそうだ。

　なぜ日本のメーカーがインドに注目するかと言うと、ここは１２億人の人口の中で約1億5千万人(日本の人口より多い）が中間層と言われる日本人と同じような生活レベルの人々であり、今後この中間層が急拡大するからだ。
ニューデリー郊外のグルガオンと言う町を取材していたが、ちょうど日本の幕張のような町並みになっており、次々の高層住宅が建設されていた。

　そのうちの一つを河野アンカーが紹介していたが、２８０㎡のマンションが約６０００万円だと聞いてびっくりしてしまった。
私が２０年前に京王沿線の堀の内と言う場所で手当てしようとしたマンションが９３㎡で６８００万円だったからである。
「そんなに広くて安いのならインドに住もうかしら」思わずそう思ったほどだ。

　最も河野アンカーの紹介の趣旨はこうしたマンションが次々に売られて、すでに７０％の契約率になっており、インド中間層の購買力は確実に上がっているという説明のための訪問だった。
インド人の生活レベルは確実に上がっており、一方０８年の段階で日本の最大の投資先は中国を抜いてインドになっているのだそうだが、まだまだ韓国企業には水をあけられている。

注）リーマン・ショック後韓国のウォンは対円相場で約４０％程度の値下がりをしており、日本製品は韓国製品にまったく太刀打ちできなくなっている。

　しかしインドの中間層は今後ますます増加するし、中国と異なり人口構造は若者が中心なので、韓国に伍して戦えば非常に有望な市場だ。
何回も言って恐縮だが、インドは戦略的には日本のベストパートナーであり、日本に対する親日感はとても強く、フレンドリーだ。

注）日本は第２次世界大戦中、インド独立運動を指導していたチャンドラ・ボースを支援した経緯がある。

　日本製造業が総力を挙げてインド進出を図り、特に鉄道や道路部門のインフラ整備に協力しながら、インド経済の発展に資すれば、政治的にも経済的にもインド市場が日本の最重要拠点になることだけは確かだ。

なおインド経済については以下の記事を参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-998e.html

http://yamazakijirou.cocolog-nifty.com/blog/cat41656754/index.html