(2.7.31) 台湾の巨星おつ

　台湾の李登輝元総統がなくなられた。９７歳だった。
台湾が今のような民主主義の体制に移行したのはすべて李登輝氏の功績である。
私が大学生だった１９７０年頃はまだ国民党一党独裁時代で、国内には戒厳令が引かれ常に特殊警察による監視の目が光っていた。今の中国と同じだが当時私が通っていた大学に台湾からの留学生がいて友達となった。
その留学生と話をするとき留学生は必ず「歩きながら話しましょう。一か所にとどまっていると監視の目があって何を聞かれるかわからない。常に警戒しなければいけないのが私たちの生活です」と言っていた。

　その台湾が劇的に変わったのが１９９６年の台湾総統選挙で、台湾初めての直接選挙でありこの選挙に李登輝氏は勝利した。さらにそれまで国会は国民党の万年議員がいたのをすべての議員を公選に改めた。国民党の特権を廃し一党独裁制を停止させ台湾を民主主義国家に変えたのだが、自身が一党独裁時代の国民党の副総統（のちに総統）だったことを考えれば信じられないような政治的手腕だ。
李登輝氏は本省人として台湾独立を目指し、国民党の外省人の特権を一つ一つはく奪し、それまで中国と同様の一党独裁弾圧国家を民主主義国家に変えた。

　李登輝氏の親日ぶりはよく知られていたが、日本植民地時代に京都大学農学部で農業経済学を学び農業経済のエキスパートであったことが当時の国民党の権力者蒋経国氏の目に留まったのが政治家になる端緒だった。
李登輝氏はその後教育改革を実施したが、自身の著書で「台湾農業の基礎をきずいたのは戦前台湾最大のダムを築いた八田與一氏だった」とその功績を公平に認め、それまで国民党が行っていた反日教育を改め、歴史を正しく評価しなおした。

　台湾人が親日的なのはこの教育改革のおかげであり、反対に韓国と中国が反日的なのは誤った反日教育を今も続けていることからきた歴史曲解による。
李登輝氏は台湾新幹線を日本方式にしたのもその親日政策からきており、日本とのつながりを維持する方策であり、日本の唯一の新幹線輸出になっている（当初はドイツやフランスが優勢だった）。

　李登輝氏には日本人はどんなに感謝してもし過ぎることはない。２２歳までは日本人だったとよく言っていた李登輝の芭蕉をしのんだ俳句がある。
「松島や　光と影の　まぶしかり」
ご冥福を心よりお祈りする。

(28.1.18) 悪のトライアングルの崩壊 台湾で民進党の蔡英文氏が総統に！！

　

　山崎経済研究所の山崎所長が「悪のトライアングルがとうとう崩れた」と言っていた。
悪のトライアングルとは中国の習近平政権、台湾の馬英久政権、韓国のパク・クネ政権の枢軸ことである。
この中でとうとう馬英九政権が崩壊した。

　中国は２１世紀になって帝国主義侵略を繰り返しているならず者国家で、南沙諸島に飛行場を建設したり、尖閣諸島の日本の領海内に艦船を遊弋したりして１９世紀の砲艦外交を展開している。
この動きを見てすっかり舞い上がったのが台湾の馬英久氏と韓国のパク・クネ氏で「お願い、子分になるからわけまいちょうだい」とすり寄った。
馬英九氏は習近平氏の先兵になって「尖閣諸島は中国の領土だ」と大声を張り上げたが、もちろんその中国に台湾が含まれている。馬英九氏は台湾を中国に売り渡そうとしたのだ。

　馬英久氏の８年間はただひたすら中国にひれ伏して一緒になって日本バッシングを行っていたのだが、その心は「２１世紀は中国の時代になるので、バスに乗り遅れるな。日本など目じゃない」という気持ちだった。
台湾企業は大挙して中国に進出していてホンハイなどは中国で約１００万人の雇用をうんでいたが、最初こそウエルカムだったものの、中国経済が失速するにしたがって台湾企業の追い出しが始まった。
特にホンハイが狙われたのは中国がホンハイの仕事をすべて奪おうとしたからで、あまりの嫌がらせにねを上げたホンハイは中国市場を諦めてインドに主要な工場を移している。

注)ホンハイがどのような嫌がらせを受けて中国から追い出されているかの詳細は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-1547.html

　中国の台湾企業いじめはどんどんエスカレートしていくので、今では台湾企業は中国から撤退し、インドや東南アジアに拠点を移している。
だから馬英九氏がいくら習近平氏の腰ぎんちゃくになっても台湾企業にとっては全く無駄で、「いったい何のための中国詣でをしているんだ！！」と企業からもそっぽを向かれ始めた。
すっかり台湾の成長率は落ちてしまい、ここ数年は２～４％の間を行ったり来たりしていたが１５年度はマイナス成長に近づいてきた。
中進国の経済成長率としてはほめられたものでない。

　こうした馬英九氏の中国一辺倒外交に台湾の国民がすっかりいやになってしまった。
「なんで経済失速が激しい中国にばかり媚びを売るんだ」
１月１６日の総統選挙と議会選挙で台湾国民ははっきりと国民党馬英九政権にNOをたたきつけた。
総統選挙では民進党の蔡英文氏が総統に選ばれ、議会選挙では民進党が過半数を確保した。ほぼ地滑り的大勝といっていい。

　民進党は昔から台湾に住んでいた台湾人を地盤とする政党で日本に対するシンパシーが強い。一方国民党はもともとは国共内戦に敗れた蒋介石が中国から引き連れてきたならず者の軍隊を基盤とした政党だ。
日本統治が終わった１９４７年、国民党軍は台湾人の大粛清を行ったが、これを台湾では２．２８事件といい、主として日本が育てたインテリやテクノクラート約３万人が殺害されている。
国民党はもともとは中国人の政権のため中国の習近平政権とは馬が合う。

　だがここにきて馬英久氏のコバンザメ路線は親亀の中国経済がコケたので子亀になっていた台湾も同時にこけた。結局台湾は経営のノウハウだけを中国にとられ、「分かったから、もう出て行ってくれ」といわれて夢から覚めた。国民党は敗北しこうして長く日本を苦しめていた悪のトライアングルの一角が崩れた。山崎所長が喜ぶのも無理はない。

(27.11.5) 中国組 台湾馬英九総統の最後のあがき 「習主席、助けて！！！」

　

　台湾の馬英九政権が進退窮まって習近平氏に泣きついている。
馬英九氏の人気は現在最悪で支持率は９％しかない。来年１月には馬英九氏の後任を決める総統選挙が行われるのだが、馬英九氏の国民党が敗退して野党の民進党の蔡英文氏が総統に選ばれる公算が高くなっている。
「まずい、なんとか支持率を上げなければ・・・・・ここは習近平氏に頼んで中台関係が盤石なところをアピールしよう・・・・民進党政権になれば中台関係が崩壊すると訴えるのが一番だ・・・・・・・」
この１１月７日に４９年ぶりの中台首脳会談がシンガポールで開催されることになった。

　馬英九氏は中国本土から逃れてきた外省人で生まれは香港のため香港に対して非常に強いシンパシーを持っており、台湾も香港のような一国二制度を採用したらいいと本音では思っている。
こうした中国本土に対するあこがれがあって、常に中国に対して協調的な態度をとり、その反面日本に対しては厳しい対応をしてきた。簡単に言えば習近平ジュニアだ。

注）馬英九氏の中国シフトの詳細は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/26121-1d1b.html

　尖閣諸島は台湾領土だと主張し、南京大虐殺があったとことあるごとにいい、さらに韓国の朴政権が進めている従軍慰安婦問題にエールを送っている。
韓国の朴大統領ほどには反日政策を口にしないが、それは台湾の約９割を占め本省人(昔から台湾に住んでいた人々）が親日的なため、朴大統領のように露骨に反日姿勢を明確にすると選挙で敗北するからだ。

　０８年、馬英九政権が成立してから中国との経済的結びつきは格段に強化され、台湾からの投資も飛躍的に伸び、中台関係は切っても切れない仲になっていたが、ここに来て隙間風が吹き始めた。
ホンハイといえばいち早く中国本土に進出し１００万の従業員の雇用をしていたが、中国経済の失速によってホンハイの追い出し作戦が始まり、ほとんど理由にもならない理由でホンハイは当局から糾弾されている。
あまりの馬鹿馬鹿しさにホンハイは中国からインドに投資先を変更したが、こうした動きは台湾の他のメーカーもとっており、経済界は中国離れが進んでいる。
台湾にとって中国が最適な投資先でなくなってきたのだ。

注)中国のホンハイ追い出し作戦の実態は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-1547.html

　このため馬英九政権の中国べったり政策も批判にさらされるようになり、特に最近はマイナス成長(１５年第３四半期）に陥ったため、馬英九氏の中国シフトは全く魅力のないものにうつってきた。
今までは中国の尻馬に乗れば台湾の将来はバラ色と考えていた人も、中国経済の大失速を見て中国と一線を置くようになった。
「完全にまずい、このままでは台湾経済は中国と道連れで大崩壊だ・・・・・・・・・」

　一方馬英九氏は自己の進めてきた中国のワンちゃん政策を今更ひっこめることもできず、支持率が低下した中でなんとか習近平氏に助けを求めようとしたのが今回の首脳会談の目的だ、
「習近平親分、このまま行くと台湾は独立派に乗っ取られます。どうかあっしらを助けておくんなせい」
「馬よ、お前を助けたいのはやまやまだが、こっちらの経済も火を噴いていてとても子分のおめっちを助けている余裕はねえんだ。許してくんな！！」

　中国は丁度中内ダイエーの末期のような状態でいくら中内氏でもない袖は振れなかったが、馬英九氏も倒産前夜の中国にいくら頼んでも無駄で最後のあがきになってしまっている。

(27.3.1) なぜ中国は台湾企業を追い出すのか 深圳市とフォックスコンのデスマッチ

　台湾の企業が中国の深圳市（シンセンシ）からひどい嫌がらせを受けるようになっている。フォックスコンという企業だが日本ではホンハイと言った方がよく名前が知られている。一時シャープへ資本参加をするとの話があったあのホンハイである。
売上高１０兆円と言われているが、もっぱらアップルやデルやHPやソニーといった世界的規模の会社の下請けを行っていて、自身ではこれと言った商品がないのであまり知られることがない。

　中国に早くから進出していて約１００万人の雇用を生み出しているといわれ、特に深圳市には主要工場が２か所あって約２０万人の労働者が働いていた。
この深圳市で過剰労働によって自殺者が次々に出ていると中国の新聞が騒いでいる。
私は最近になって自殺者が増えたのかと思ったら１０年からだというのだが、１０年に深圳市の工場で約１０名の自殺者が出たそうだ。
中国の自殺率は１０万人に対して約２０名だから、２０万人の工場で１０人の自殺者が出ても全くおかしくないのだが、新聞ではフォックスコンの過重労働として大々的に報道された。

　当時(フォックスコンたたきがあったのは１２年）はまだ中国は経済成長のただなかにあったから確かに過重労働はあったかもしれないが、フォックスコンはその後労賃を大幅に上げ労働環境を大幅に改善して対応してきた。
１２年のいわば労働争議は深圳市のバックアップを受けた賃上げ闘争の一環だったといえる。
しかしその後は小康状態だったが、ここに来て再びフォックスコンの過重労働が地元政府からたたかれ始めた。

　だが今回はどうも様相が違う。最近はフォックスコンも中国経済の減速の影響を受けほとんど残業もなくなったような状況になっていたのに、再び過重労働でたたかれているのは奇妙だ。
今回は賃上げ闘争というよりは台湾企業追い出しの一環のように見える。
中国ではフォックスコンのような組み立て会社が成長してきたが、台湾企業にはかなわない。
特にフォックスコンは約１００万人規模で中国で雇用をしている大企業だ。
「下請け企業のノウハウは十分に吸収した。もはや台湾企業はいらない。中国から出ていってもらおう」

　中国では韓国のサムスンがスマートフォンの技術をシャオミやレノボに盗まれはるかに低価格の商品を提供されて追い出されているが、今度はアップルやデルの実質的下請け会社のフォックスコンが同じ手口で追い出されようとしている。
中国経済が拡大成長にあれば台湾企業とも韓国企業ともそして日本企業ともウィンウィンの関係が築かれるが中国の成長は止まり、今はパイの分配をめぐる争奪戦に突入している。

　こうした時習近平指導部にとって外国企業は目障りでなんとか中国企業に代替させるにはいちゃもんをつけて追い出しを図るより手はない。
フォックスコンの過重労働はすでに解決されているのに再び地方政府がフォックスコンをやり玉に挙げたのはそのせいだろう。
こうした嫌がらせはいたるところで行われていてマクドナルドに鶏肉を出荷していたアメリカ資本の会社が地元メディアにたたかれたのも最近のことだ。
中国のメディアは完全に地方政府のスポークスマンだから、これは地方政府がその企業を追い落とそうとのメッセージだ。
フォックスコンと深圳市との間でも同じパターンの闘争が始まっており、もはや中国が外国企業にとって楽園であった時代は終わったということだ。

(27.1.27) がんばれ台湾新幹線 倒産するな！！

　

　私は台湾のファンだから台湾新幹線のニュースはとても気にかかる。倒産しそうというのだ。
台湾新幹線はシステムこそ欧州だが、車両と技術は日本製だから外見は日本の新幹線と何ら変わらない。
スケジュール通りに運行されるし車内の清掃は行き届いいているし、乗客も多いから「さぞ経営はうまくいっているのだろう」と想像してしまうが、実際は火の車なのだ。

注)台湾新幹線は当初フランス・ドイツ連合で受注が内定していたが日本が李登輝総統に泣きをいれ、李登輝総統の裁量で車両と技術を日本製にしたもの。

　営業利益率などは５６％と日本の新幹線より稼いでいるが、借金の返済で収益はたちまちのうちに赤字になる。
台湾新幹線は約２兆円の投資案件だったがそれを民間の金融機関等から最大３５年の償還期限で調達した。単純計算で毎年６００億円相当の返済をしなければならないが、年間の営業利益は１０００億円程度だから、新規投資や支払利息や減価償却費を考慮すると赤字になってしまう。
累積赤字は２０００億程度になり、また優先株主からは償還の催促をされているが（現在裁判が行われている）手持ち資金がないため今年の３月にも破綻するのではないかと言われている。

　なぜこれほど資金計画が杜撰だったかというと、利用者の予想をおもいっきり大きくしてあたかもすぐに償却できるように計画を装ったからだ。
「間違いありません。台湾の経済成長は６％は行くでしょうから毎日３０万人の乗客は堅いです」なんて国会議員をけむに巻いて計画を了承させたのだが、経済成長率は５％程度だが時にひどく落ち込みがあったり、乗客数は１３万人程度だから、償還計画は７０年程度に設定しなければ経営が頓挫する構造になってしまった

　こうしたバブル計画はどの国の公共工事にもつきもので、私の住んでいる千葉市ではモノレールが走っているがこの計画でも乗客予想を３倍程度見積もって破綻してしまった。バブル時代に建設されたテーマパークなどはディズニー等の一部を除いてすべて倒産したのを見ても計画時の誇大利用客予想は常套手段になっている。

注）千葉県が建設（その後千葉市に移管）した千葉モノレールの現状は以下参照。
http://yamazakijirou.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/21613-21b6.html

　台湾新幹線も予想の半分以下の乗客だが、日本の東海道新幹線ですら一日４０万人だから人口が２３００万（日本の約６分の１）の台湾で３０万人の利用客予想をするのは無茶だ。
国会議員を始め誰もがそんな計画は嘘だと知っていたがだまされたふりをして新幹線建設にまい進した。
「まあ、いつか必ず返済計画に破綻が発生するが、その時はその時だ！！」
開業したのは２００７年だがあれからほぼ１０年で返済計画がとん挫してしまった。

　業績は十分だが借金を返済できるほどは稼げないこの新幹線を台湾はどのようにするのだろうか。
一旦倒産させて借金の棒引きと返済計画の繰り延べを行って立ちなおさせるのだろうか。
何かJALの倒産劇を見るようだが営業そのものはしっかりしているのだから資金計画さえ変更されれば日本のJR同とじように好業績企業になることは間違いない。
現在の馬英九政権はこの問題を解決する熱意が不足しているものの（選挙に負けてすっかり政治力をなくし茫然自失の状態になっている）いづれ政治決断をせざる得ないだろう。

　

(26.12.1) 台湾馬英九政権の敗北と中国シフトの終わり

　

　　ただひたすら中国政府に媚を売っているだけの台湾国民党の馬英九政権が台湾国民からNOをつきつけられた。
この２９日に行われた統一地方選で大敗北を喫したからだ。
特に重要だったのは直轄市の選挙で日本で言えば東京都や大阪市の選挙のようなものだが、６つの直轄市のうち１つしか確保できなかった。４つは民進党、１つは無所属候補の勝利である。
だからこれは東京都知事も大阪市長も失ったようなもので、馬英九政権としては支持者に合わせる顔がなくなっただけでなく北京政府に対しても顔向けができなくなった。

注）詳細な結果は以下の通り。
直轄市6市を含む22の県・市で、中国国民党は15席から6席となり、民進党が6席から13席に倍増、無所属も1席から3席に増加。

　台湾の政治については日本人はほとんど無関心だが、国民党と民進党はまったく成立の基盤が異なる。国民党は中国の内戦に敗れた蒋介石が台湾に逃げてきて居座った政権で、はっきり言えば中国人だ。
一方民進党の支持者は日本統治下の時代から台湾に住んでいた台湾人で、李登輝氏が典型的にそうであるように日本語を流暢に話し日本の大学出身者も多い。

　このため国民党は北京政府と馬が合い，一方民進党は日本と馬が合う。
ここ数年は中国経済の大成長によってもっぱら国民党支持の企業(中国人企業）は中国に大進出して経済的には中国と一体化していた。したがって馬英九政権はこの流れを後押しして、将来的には香港と同じ一国二制度による統合を本心では目指していた。
「これからは中国の時代よ。日本なんか目じゃない！！」

　その具体的表れがこの４月に学生の国会占拠にまでなった中台サービス貿易協定で、これは中国と台湾を経済的に統一してしまおうと言う企てだったので台湾の学生が大反対した。
「そんなことをされては中国の優秀な学生が台湾にやってきて経済をすべて牛耳ってしまうではないか。俺たちは永久に二等国民か」と言うせっぱ詰まった反対である。

注）中台サービス協定に反対した学生運動については以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-f815.html

　この中台サービス貿易協定は学生の反対や世論に押されて馬英九氏が締結を一旦取りやめたのだが、この頃から国民党は完全にレームダックになっていた。そして今回の大敗北で後１年半の任期を残して馬英九氏は政治的実権を失うことになった。

　これは日本にとっては実に喜ばしいことだ。馬英九氏が総統になってから台湾の日本離れが急速に進んでいたがここに来て一変にゆり戻しが起こっている。やはり一番の原因は中国経済の大失速で中国に頼っていれば万々歳だとの判断が崩れたことによる。
中国本土に進出した台湾企業はその賃金の上昇や労働争議、それと役人のわけの分からないリベートの要求にほとほと嫌気をさし、日本企業と同様に工場を東南アジアにシフトしている。

　こうなると中国にばかり顔を向けている馬英九政権は経済界にとってもうっとおしい存在になり、完全に支持を失う羽目になってきた。
中国の躍進は約３０年間続いたがついにピークアウトし後は衰退の一途をたどると目の肥えた台湾経済人は想定しているから、この台湾の中国離れは加速していくだろう。
ここでも安倍政権は思わぬ追い風を受けたことになる。

(26.5.19) ドキュメンタリーWAVE 「アジアの黒衣動く」 ホンハイの挑戦

　

　「ほんとかいね！！」思わず目を見張ってしまった。
NHKのドキュメンタリーWAVEで放送した「アジアの黒衣動く」という番組で、台湾のEMS（受託生産会社）大手ホンハイが独自技術として有機ELのディスプレーの開発に乗り出し、その技術陣が元シャープや日立やソニーの腕利きの日本人だと伝えたからだ。

　有機ELは次世代のディスプレーと言われ、液晶より薄く鮮明で折り曲げることができるため、今までは不可能だった腕に巻いて映像を見ることもできる装置である。
しかしこのディスプレーの量産には多くの課題があり液晶より鮮明にすることが難しかったり、歩留まりが大型になればなるほど悪く経営的になりたたないことだった。
日本メーカーはソニーも東芝もこの開発から手を引き、韓国のサムスンとLG電子が手掛けているが、あまりの高価格に全く販売が不振を極めている製品である。

注）最近になってサムスンが有機ELから実質的に手を引いたことは前に記載した。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-2b28.html

　「サムスンが諦めた技術をホンハイは本気でやろうとしているのかい！！」驚きだ。
ホンハイは世界最大規模のEMS企業で、今までは独自のブランドは一切持たず、アップルやソニーや任天堂と言ったブランド製品をひたすら製造してきた会社だ。
全世界（と言っても中国が主だが）に約１００万人の従業員を持ち、主力工場の中国の深圳には１４万人規模の工場を持ち、世界中のタブレット端末やスマートフォンを制作してきた。
そして２年前にシャープが倒産しそうになったとき、その支援を表明した会社で特に日本では有名だ。

注）ホンハイのシャープ支援措置については以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-4512.html

　しかし今ホンハイは従来のビジネスモデルのEMSから独自技術を持った企業に生まれ変わろうとしている。
その理由はEMSを支えてきた安価な労働力を中国に求めることが不可能になってきたことと、同業者のEMSの台頭でコスト削減を常に強いられ収益力が低下してきたからだ。
たとえば深圳ではここ１０年間に賃金は３倍に上がったが、それでもなお新たな従業員を確保するのが難しくなっている。
中国の労働者は賃金に敏感で少しでも高い賃金が示されると大挙して高賃金企業に移ってしまうためホンハイでさえ従業員不足に悩まされている。

　「これではEMSに未来がない。独自技術を持った企業に脱皮しないといけないが、そのためには日本の最高の技術者を引き抜いて有機ELの開発競争に打って出よう」ホンハイの郭台銘オーナーが動いた。
シャープから亀山工場の元工場長を引き抜き日立から茂原工場の液晶部門の責任者を引き抜いたりして、大阪にホンハイ大阪事務所を設立した。

　このチームのミッションは有機ELディスプレーをサムスンにもLG電子にも負けないほど鮮明でしかも採算ベースに乗せられるほどの技術力を確保することだ。
このチームの検討でそうした技術のめどがたてば郭オーナーは中国に大規模な工場建設を行い、世界の有機EL生産を完全にリードしたいと考えていた。
韓国の上を行く技術開発を日本の技術陣に任そうということだ。

注）郭台銘オーナーは外省人で蒋介石に従って台湾にやってきた人の子孫。もともと中国人だから中国とのパイプが深い。

　有機ELの画質は発行体のピクセルの量によって決まるのだが、問題はこの発行体をどこまで小さくできるかの技術にかかっている（基本は液晶と同じ）。
マスクというものに穴をあけて、その穴からレーザー光線を照射して赤・青・緑の発行体をフィルムに焼き付けるのだが、現在の技術はその穴が０．１ｍｍ程度であるという。
ホンハイの日本人技術陣はその穴をさらに細かくして０．０５ｍｍであける装置を探していた。
日本国内には世界に冠たる装置メーカーがあって、信じられないようなレーザー光の技術力を持っている。
それをホンハイの生産能力と販売力に結び付ければ韓国勢に負けない製品ができるはずだという。

　日本技術陣のテスト結果を見て郭オーナーは中国に有機ELの工場を建設することを決断し、その工場の責任者としてシャープ亀山工場の元工場長を充てることにしていた。
このホンハイの挑戦は成功するだろうか。
ホンハイはサムスンやLG電子に変わって、世界のディスプレー市場を押さえることができるのだろうか。
まことに興味ある挑戦で、サムスンを打ち負かせるほどになればそれこそ奇跡だが、こうした工場を中国本土に建設したらやはりEMSと同様に中国の高賃金に悩まされるのではなかろうかと私には思われた。

別件）１名生徒を追加募集します。
以下の条件に合致した場合はメール機能を使用して連絡ください。面接いたします

①　おゆみ野在住者（遠距離ではやってこれない）
②　中学生、または小学高学年
③　今教えられる時間帯は金曜日の５時からと、日曜日の９時からのみ
④　特に数学の特訓を受けたい人を歓迎します

募集の趣旨は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-e7bf.html

　

　

(26.5.12) 台湾における２４日間の学生反乱 中台サービス貿易協定の頓挫

　

　日本人は通常台湾の政治について関心を持たない。それは韓国や中国と異なり日本との政治的対立がほとんどなく、言ってみればよき友人だからあえて関心を持つことがないからだ。
その台湾で立法院（議会）が２４日間にわたって学生数百名に占拠され国会運営が全くできなくなっていたことにはさすがに驚いた。この３月１８日からの２４日間である。

　問題になったのは中国と台湾の間で取り交わされた中台サービス貿易協定の締結をめぐって立法院が批准をしようとしたところ学生が押し掛け議会を占拠したのだ。
この協定は国民党の馬英九総統が中国との一層の経済協力を図ろうとして１３年６月に締結したものだ。
馬政権は２００８年に民進党から政権を奪い返すと、直ちに中国との関係改善に乗り出し、それまで制限していた中国への投資を大幅に緩和し、船舶の直接の乗り入れ（それまでは許可されていなかった）や中国との航空路の増設等を図って貿易額や観光客の誘致に成功していた。

　経済立て直しの切り札は中国との経済関係の改善ということだが、一方で香港の一国二制度について好意的な評価を下すなど、台湾の中国化に拍車をかけていた。
その極め付けがこの中台サービス貿易協定で互いのサービス業を中心に市場を開放しようというもので銀行業から飲食業や美容院と言ったようなほとんどすべてのサービス産業で相互乗り入れを図ろうとしたものだ。

注）馬英九氏の経済政策については前にも詳細に記載してある。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-656c.html

　この政策は台湾の大手企業からは支持されており特に銀行業などはこれを機会に中国への積極的な参入を図ろうとしていたが、一方で飲食業や美容院と言った中小企業が反対していた。
日本でもアメリカとのTPP協定をめぐって生産性の低い農業団体が反対しているがちょうどそれと同じ構図だと思えばいい。

　しかし国民党は立法院で過半数を占めているのだからこの協定は易々と承認されるものと思っていたが、国民党内の内紛が思わぬ飛び火をしてしまった。
立法院議長の王金平氏は馬英九氏の政敵で、馬氏は王氏の追い落としを図ろうと司法に不法介入したためすっかりへそを曲げた王氏は国会運営をサボタージュしてしまった。

　あれやこれやでサービス貿易協定は店ざらしになり、すっかり馬政権は人気を落として最近の世論調査の支持率は１０％程度になっている。
そこに学生が国会を占拠したのだが、王氏はこれを強制排除せず学生との話し合いに応ずるとの態度を示し、馬政権に更なるゆさぶりをかけた。
「馬が困ることならなんでもOKだ」

　学生の要求は「中台協定チェック制度」の創設だが、もともとは国会がそのチェック機能を持っているのだが、それとは別個のチェック機能を作れとの要求だ。
信じられないことに王氏はこの要求に応じ、チェック組織が機能するまでは国会は「中台サービス貿易協定」の審議は行わないと表明し、学生の２４日間にわたる占拠を終わらせた。
国民党は実質的に二つに割れている。

　すっかり王氏は人気者になったが、一方で馬総統はとんださらし者になり、ますます立場を悪くした。これで馬総統が進めようとした中国との一国二制度による一体化政策はとん挫することになり、台湾の中国シフトに黄色信号がともっている。

別件）１名生徒を追加募集します。
以下の条件に合致した場合はメール機能を使用して連絡ください。面接いたします

①　おゆみ野在住者（遠距離ではやってこれない）
②　中学生、または小学高学年
③　今教えられる時間帯は金曜日の５時からと、日曜日の９時からのみ
④　数学または英語でつまずきを感じている児童

募集の趣旨は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-e7bf.html

(24.1.18) 馬英九氏の勝利と台湾経済の行方

　やはりと言おうか当然と言おうか、台湾の総統選挙は国民党の馬英九氏が民進党の蔡英文氏を破って再選を果たした。
経済は順調に推移し、中国との関係もまったくと言っていいほど問題がないのだから馬英九氏が敗れるほうがおかしいのだが、選挙は接戦だった。

　馬英九氏の得票率は５１．６％、蔡英文氏の得票率は４５．７％だったから、約６％の差をつけて馬英九氏が勝利したことになる。
しかし４年前の選挙では馬英九氏は５８％の得票率だったし、立法委員（日本で言えば衆議院）選挙では国民党が大きく議席を減らしている（前回８１議席、今回６４議席）。

　馬英九氏としては薄氷を踏む思いの選挙だったようだ。
なぜ馬英九氏がこれほど苦戦を強いられたかの理由は、貧富の差が大きく開いた結果のようだ。
中国に進出した企業関係者や、中国への輸出で富をなした企業家は国民党との関係が深く、一方貧しく取り残された人々は台湾人が多い。

　国民党とはもともとは中国本土から毛沢東に追われて台湾に逃げ込んできた中国人で、元から台湾に住んでいた台湾人と異なる。
国民党員は元々中国人だから中国における商売は心得ているし、はっきり言えばやり手だ。
一方元からの台湾人は国民党員のような世知辛い生き方とは無縁な人々が多く、結果的に経済成長から取り残されてしまった。

　この取り残された人々が蔡英文氏を支持しており、事前の支持率では馬英九氏を上回っていた。
驚いたのは中国で「なんとしても馬英九を当選させろ、手段は問わん」と激を飛ばした。
中国には約１００万人の台湾人が仕事で出張していて、ほとんどの人が国民党系なので中国政府は飛行機と航空券を用意して台湾人を一時帰国させた。
「なんとしても馬英九に投票しろ、もし投票しなければ二度と中国の土地は踏ませない、いいか！！」

注）今回の得票差は約８０万票だったから、中国在住台湾人の帰国政策は馬英九氏の勝利に貢献したと言える。

　なぜ中国は馬英九氏を支持するかと言うと、「中国はひとつ」という原則を表明しているからである。
もっともひとつと言う意味は同床異夢で中国は「共産党支配下の統一」だし、馬英九氏は「国民党支配下の統一」を意味しているが、人口１３億の中国と２３００万人の台湾では選挙をおこなえば中国の勝利は間違いないから、「中国はひとつ」で中国は満足している。

　一方蔡英文氏は台湾独立派だから、「トンでもないやつ」で中国としては蔡英文氏が勝利した場合はミサイルを台湾海峡にぶっ放し、自慢の海軍を遊弋させることになるからアメリカとの関係が一挙に緊迫してしまう。
中国としてもことさらアメリカを刺激することは避けたいので馬英九氏が勝利したことでほっと胸をなぜ下ろした。

　しかし馬英九氏の支持率は明らかに下降局面に入った。中国に進出した企業の中で中小企業は賃金上昇に悲鳴を上げだしている。今までのような中国一辺倒ではとてもやっていけなく、賃金が５分の１程度のベトナムやカンボジアやミャンマーに工場を移転しなければならないのは日本と同じだ。

　対中国輸出が４０％と圧倒的なシェアだが、このことは中国経済の減速をモロに受けてしまうことを意味している。
中国に行きさえすれば儲かった時代が今急速に終わろうとしているのだから、馬英九氏の支持率もそれに応じて低下していくのは止むおえないと思われる。

なお台湾経済については以下にまとめてあります。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat44242038/index.html

(23.6.6) 台湾経済の繁栄 どこにも欠点はみあたらない

　

　台湾はとても親日的な国だ。私が台湾に旅行したのは20年ぐらい前のことで、台北から基隆に向かうバスに乗っていたのだが、後ろの席から日本の軍歌が聞こえてきた。
思わず振りかえると老年の台湾人の夫婦が互いに知っている軍歌を歌いあっていた。
それも一つではなく次々に歌うものだから私の方が驚いてしまった。

　台湾の親日ぶりは今回の東日本大震災の日本に対する義援金でも際立っていたし、又元総統の李登輝氏などは日本人以上に流暢に日本語を話す。

　しかしこと経済に限ると台湾経済はほとんど中国経済と一体化したのではないかと思われるほど中国との関係が深い。
５万社以上の台湾企業が中国に進出して、１００万人の台湾人が中国に常駐していると言われている。

　台湾のメーカーは日本やアメリカから注文をとってそれを中国本土で生産して販売するスタイルがほぼ定着している。
エイサーやアスースといった世界に誇るIT産業もほとんどがそうした生産形態をとっており、中国は台湾の工場みたいだ。

　おかげで台湾は中国経済の発展を完全に取り込んでGDPは毎年６％前後の伸び率だし、外貨準備は中国、日本についで世界第3位だ。
物価も安定していてまったく問題はなさそうだが、ここも少子高齢化の人口問題が将来の不安材料になっている。

　台湾はほぼ韓国と同様な人口動態推移をたどっている。高齢化率は１０％を越え、いわゆる出生率は日本より低く韓国といいとこ勝負だから、高齢化の速度は日本を上回ることは確かだ。

　現在の推定では高齢化率が１４％(これを高齢社会と呼ぶ）を越えるのは２０１８年頃と予測されているが、ここでも予測値を実績が上回っているから韓国と同様に２０１５年ごろには高齢社会に突入しそうだ。

　問題は高齢社会になると福祉予算や医療保険が増大し、一方で働く若者が少なくなって社会が停滞するのだが、台湾の場合はどうなるのだろうか。
台湾社会の特色は日本と異なり家族福祉が基本となっており、一方で公的保険制度が遅れていることに有る。

　老人は子供が面倒を見るのが当然で年長者は相対的に敬われて、子供との同居率も約６割と高く、子供が働くようになると親はさっさと働くのをやめてしまう。
なにしろ６５歳以上の就業者は１０％程度だが、これは韓国の４０％程度、日本の３０％程度に比較すると極端に少ない。
「息子が働いてくれるから後は日本軍歌でも歌って余生を過ごそう」

　台湾経済は現状順風漫歩というところで、ほとんど問題は見られない。
台湾ドルはドルにペッグしているが為替操作を中国や韓国のようにはしていないから日本円に対して２５％程度の値下がりに止まっている。
株式市場もリーマンショック前まで戻っており、経済の順調さを反映している。

　少子高齢化といっても家族福祉が中心だから、公的資金は相対的に少なくて済むので財政事情の悪化もマイルドになるだろう。
どう見ても台湾経済に弱点は見られないが、あえていえば中国の景気減速が台湾経済にも影響が出ると言ったところだろう。

　日本と北朝鮮以外のアジア経済はどこもかしこも元気いっぱいと言った感じだ。

注）リーマン・ショック直後の台湾経済の状況については以下の記事参照
http://yamazakijirou.cocolog-nifty.com/blog/2008/12/201219-78aa.html