(30.12.1３) 韓国の失われた１０年、 地獄に落ちたのは日本だけじゃなかった！

　

  日本が不況に陥り失われた１０年とか２０年とか言われていたころ、韓国のマスコミと国民ははしゃぎまわっていた。
「ほれ見ろ、日本が凋落し始めた。もはや日本は目じゃない。我が国は中国と組んで世界最先端のハイテク国家になる。サムスンを見てみろ。シャープも東芝もNECも日立も蹴落として日本から半導体や家電関連企業をたたきつぶした。もはや沈みゆく国家などどのように貶めてもいいんだ」

　その後の韓国政府の一貫した方針は日本バッシングであり、過去の反省が足りないと竹島を要塞化し、慰安婦問題で朝日新聞と組んで日本国民をののしり、日本から強奪した仏像は「返してもらいたかったら室町時代の倭寇の仕業でないことを証明しろ」といい、そして徴用工問題では韓国最高裁が「日本国家との条約など知ったことではない。うるせい。新日鉄は徴用工に損害賠償を支払え」とやくざ並みの因縁をつけてきた。

　だがしかし、歴史は皮肉で日本が安倍政権になって経済が上向くのに反比例して韓国経済は停滞に陥り始めた。最初こそ一過性のものと思われていたが、家電は中国に追い上げられ、造船は韓国政府の補助金でようやく息をつなぎ、自慢の半導体も息切れしてきた。
国内ではかつての日本のように、リストラの嵐が吹きまくり若者の失業率は公式発表で１０％を超え、実質は１５％とも２０％ともいわれている。

　GDPの伸び率は３％を割っており、それでもまだまだ成長しているように見えるが、韓国の統計は中国と同様政府によって操作されているから、実際はほぼ日本並みの１～２％程度と推定されている。
韓国のメディアは「まだ先進国の下位の段階で成長が止まっては本当の意味の先進国になれないじゃないか」と文政権の経済政策を毎日のように罵倒しているが、幸いなことに文政権は経済政策を転換する気持ちはないので経済は停滞したままだ。

注）GDP統計とは推計で成り立っているからどのような推計も可能だ。この数字が正確なものだと思うようでは経済を正確に見ていることにはならない。

　左翼政権は政治には熱心だが、経済については全く無知と言っていいのが通例で、どの左翼政権も分配政策しか行わない。
ロシア革命後のソビエト政権は貴族の資産を強奪して分配していた間は人気があったが、強奪するものがなくなるとスターリンは文句を言う人民をシベリアに送って口減らしを行った。
毛沢東も資産家の資産を食いつぶすと大躍進政策をとって、文句の言う人民を殺害することでこちらも帳尻を合わせた。

　文政権は最低賃金を本年度は日本並み、来年度はさらに日本を凌駕する水準にまで上げ、労働時間を短縮すると公表しているが、このため韓国の中小企業が廃業か倒産の嵐に見舞われている。
「賃金を上げてくれるのはいいが、賃金を支払ってくれる会社がないじゃないか・・・・・」
巷では恨み節一色だがそれでも文政権は強気で「絶対に所得政策（分配政策）は成功する。今に見ていろ」といって経済政策を改めない。

　一方で得意の政治では北朝鮮との融和政策を推進し、日本との条約はすべて反故にして徴用工に対し新日鉄等の日本企業に損害賠償を要求している。
韓国人はこうした政治的パフォーマンスが大好きだから、文大統領の支持率はいまだ５０％程度を維持している。
これは実に日本にとってラッキーというほかない。

　考えても見てほしい。一国の指導者がアホでまだ就任して１年、さらに任期が４年も残っているということは、韓国は今後４年間は経済がますます悪化することを意味する。
国民は北朝鮮との融和どころではなくなり、国内には失業者だらけになり日本企業に「私は徴用工問題は反対です」との念書を入れて何とか日本企業に就職しようとする若者ばかりになるということだ。

　日本でも鳩山、菅という無能な指導者がいたときは、ただひたすら衰亡していたが、それを救ったのは安倍首相である。
韓国の現状は鳩山氏が５年間も国政を担当し続けるということだから、これほど日本にとって幸いはない。
パーが指導者の国家は、国民が煉獄の苦しみを味わうが、韓国は日本の失われた１０年を追体験して「なんだ失われた１０年とは成長しきった国家が必ず陥る経済現象か！！」と今思い知らされている。

　

(30.11.13) 失敗だらけの韓国文政権の所得政策

　

  韓国の文大統領があまりの経済不振のため、経済担当の責任者２名を更迭した。
経済担当副首相と政策室長である。
この２名は韓国経済を奈落の底に落としているとメディアが毎日のように追及していた張本人だが、後任の副首相と政策室長が「前任者の所得政策を継承する」といったので文政権担当者以外が唖然とした。

　所得政策とは左翼政権の一枚看板で、低所得者の給与水準を上げればそれが消費に回り経済が活性化するという「証明されない理論」を基にした政策である。
具体的には最低賃金を日本並みの水準にし、基礎年金を増額し、老人世帯に対する現金支給を行うというものだ。
この中で最も問題で経済にマイナスの影響があるのは最低賃金を日本並みの水準に引き上げたことだ。韓国の一人当たりGDPと日本のそれを比較すると韓国は日本の約４分の３程度だから、これでは韓国の中小企業や小売業界はやっていけない。

　この結果すでに限界的な状況にあった中小企業は倒産するか店じまいをしてしまい、韓国の新規労働者数は全く増えなくなってしまった。昨年までは月平均で３０万人程度増加していたのだから、労働市場は凍り付いてしまったも同然だ。
「最低賃金が上がったが、雇用主がいなくなってしまった。どうしてくれる。これでは日本企業に徴用工として雇ってもらう以外に生きるすべがない」
経済界とメディアから怨念の声がこだましている。

　新任の経済担当二人が「所得政策を放棄する」と表明すれば韓国経済にも明かりが見えるのだが、相も変らぬ所得政策では全く明かりが見えない。
自慢の造船業界は政府の補助金でようやく生き続けている状態だし、現代自動車は労働貴族化した労働者のストに悲鳴を上げ、しばらく前のGMと同じ高コスト体質になって競争力を失った。

韓国でかろうじて競争力を持っているのはサムスン電子を代表とするは半導体だけで、もし半導体が中国の追い上げで値崩れを始めると１９９７年の韓国経済倒産の危機に再び陥る。

　本来なら最も親切な隣国の日本にスワップ協定の再締結を頼むところだが、文政権は日本を敵に回して徴用工の弁済を求めているし、一方次に頼りになる中国とはサードの配備で冷え切ったままだから孤立無援になっている。
だれも韓国経済の凋落を救う白馬の騎士はいなくなってしまった。

　もともと左翼政権は経済について全く無知で、することといえば分配政策だけで貧困層へのばらまきだけしかしないから、どうしても実体経済は冷え込んでしまう。
このまま推移すれば早晩韓国経済が崩壊するが、日本に対してやくざの因縁をつけることしかしない文政権が崩壊するのを日本人は静かに見守ることしかできない。




　

(30.10.31) 韓国の寅ちゃんの金ずるはアホな日本。 今度は徴用工でぼろもうけ

　

　韓国自慢のちゃぶ台返しがまた行われた。今度は徴用工の個人請求権だそうだ。韓国最高裁判所は世界的に見てもまれなほど公明正大な裁判所だから、もちろんこの韓国人徴用工の請求権を認めた。
「わが国は民主国家だから国が決めた条約など個人が認める必要はない。個人の苦しみは言語に絶するので新日鐵住金は直ちに賠償金を支払うべきである。条約や法律は韓国民の感情のしもべに過ぎない」

　韓国人はもちろん拍手喝采で特に文在寅大統領などはこの最高裁の判決を裏で糸を引いていたこともあり、「ざまーみろ、日本に対しては１０００年たっても許すわけにはいかん」などとほくそ笑んでいる。
日本人は世界にまれにみるほどお人よしだから、１９６５年には日韓基本条約を結んで５億ドル(現在価値で５０００億円程度）を支払い、これによって個人の請求権は消滅したことを確認したとおもっていたが、もちろんそんなことは韓国人は知ったことではない。
「うるせい、国家間の合意などくそくらえだ。個人の恨み、はらさんでか！！」と意気軒高だ。

　つい最近も慰安婦問題で日本は１０億円を拠出して不可逆的に解決したはずだが、これもちゃぶ台返しで、「くそったれの日本人との約束など豚との約束より軽い。いくらでも蒸し返してやる」と再び慰安婦の個人請求権を主張している。
「オモニの苦しみを思うと、豚野郎との約束などなき等しい。おれたちはオモニの味方よ！！」

　韓国は「国家間の約束は個人の感情より劣る」と、いつまでたっても賠償を日本に請求できる権利を主張するが、これほど個人の感情を重んじる民主国家はなく世界中が賞賛している。
「さすが韓国は違う。感情があれば法律も憲法も条約もないがしろにしていいとはトランプ氏もびっくりで21世紀にふさわしい論理だ」とベタ褒めだ。

　もっとも感情王国にも弱点があって、韓国経済の屋台骨がへし折られつつある。文在寅政権が労組やオモニや徴用工ばかり救済していたために、さすがの現代自動車も収益が急下降し、早晩かつてのGMのように赤字体質になりつつある。造船などは安い船の建造はもっぱら中国がするので、韓国造船業界はかつての日本のように斜陽産業になってしまった。
だが文在寅大統領は左翼政権だから、経済を活性化するすべは全く知らない。もっぱら分配問題だけに注視して韓国の最低賃金を日本並み水準に引き上げた。
「韓国人の生活水準が日本より低いのは許せない」勿論労働者は小躍りして喜んでいるかと思ったらそうでなかった。
「最低賃金の引き上げによって中小企業が次ぎ次に倒産したり店じまいするから、おれたちの職場がなくなってしまったではないか・・・・・」韓国の失業率は毎月のように上昇し、若者だけに限ると実質２０％近くになってしまった。

　「しかしいいじゃないか。金がなくなればあほな日本に難癖をつけて金を巻き上げていれば食っていける。それが渡世人の生きる道よ」こうした経済状況下でも韓国の寅ちゃんはいたって楽観的だ。

　

(30.10.15) 韓国が中世に突入する。文在寅政権の徳政令

　

　21世紀が中世の時代だとこのブログで何回も述べてきたが、韓国が中世真っただ中に突入しようとしている。
文在寅政権が徳政令を発布する準備に入ったからだ。
徳政令の内容は１００万円以下の借入で１０年以上返済が滞っている債務を国が一括購入して借金棒引きにするのだそうだ。
対象者は約１２３万人、対象金額は約２兆円規模だという。

　対象者はもちろん大喜びで「さすが文在寅大統領は庶民の味方だ」と熱烈歓迎しているようだが、もちろんおさまらない人も多い。
「え、なんで１００万以下なんだい。俺の１０１万の借金はどうしてくれる！！」
実際実施するとなると徳政令は棒引きの基準が難しい。１２３万人以外の国民がブーイングを始めると対象を広げなくてはならなくなるが、広げれば広げるほど政府の負担は大きくなる。

　もちろん政府が全額保証せず金融機関に半額負担させるといった方法もあるが、今度は中小の金融機関が倒産してしまう。今でさえ韓国の経済状況は最悪なのに、金融機関の倒産が始まって失業者があふれるようなことが発生すると、今度はその対策で膨大な国費が必要となる。
しかも国は日本と同じで借金地獄になっており（ただし統計操作で実態を隠している）とても国費を無限に投入できる状況ではない。

　この徳政令というものは中世に特有のもので、日本では鎌倉・室町時代に幕府がこの徳政令を頻発している。
ヨーロッパでは産業革命以前に教会が徳政令を出しているが、いづれも金融業者を悪徳商人とみなして、一種の懲罰を与える目的で徳政令が出された。
この金貸し業を悪徳業とみなすのが中世の特徴で、特にヨーロッパではまともな人間のすることでないとみなされていたため、金貸し業はユダヤ人の専売特許になってしまった。

　しかし資本主義経済が発達するにしたがって、金融業は経済を支える柱の一つと考えられるようになり、日本においても金融機関は最も安定した職場として最近まで若者に人気があった。
私もある金融機関に就職したが、給与条件は相対的によく社宅等も完備されていたのを思い出す。
この金融機関を悪徳商人とみなすか経済の主要プレーヤーとみなすかの対応が中世と近代の分かれ目となる。

　だが21世紀に入り金融機関はその役目が終りつつある。最大の理由は金利がほぼゼロに張り付いておりお金に新たな富を生む価値がなくなってきたからだ。
アメリカもEUも日本もそして中国もカネを大量に印刷していて、ジャブジャブにお金が市場に出回っている。
そのため金に価値がなくなり金利がゼロかマイナスにまで落ち込んで金融機関の存続が不可能になってきた。
金融機関が存在意義を失い再び中世に逆戻りしはじめた。

　文在寅政権は徳政令を発布して庶民を救い、悪徳金融機関を淘汰しようとしている。韓国から今金融機関が消え金融という仕事がなくなりつつある。そして経済は衰微していくが誰もが貧しかったあの牧歌的な社会が出現すると韓国人は狂喜している。。




　

　

(29.6.9) 「貧乏人の借金は棒引きじゃ」 韓国文大統領の徳政令

　

　いつものように韓国関連のメディアの情報を追っていたら韓国の東亜日報の「文大統領が徳政令を検討している」という記事が目に留まった。
徳政令などというものは日本では歴史的産物で、鎌倉時代に疲弊した御家人のために出されたり室町時代に有力農民（惣）の要請で出されたりしていたが、明治以降はこうしたあからさまな借金棒引き令は出されていない。

　資本主義社会では借金は返済するものというのがルールだから、一方的に棒引きしては資本主義経済を支えている金融業が成り立たない。徳政令が公布される背景には金融業は悪徳でありそれゆえに棒引きは当然許されるという資本主義経済以前の思想がある。
簡単に言えば中世社会特有の考え方だが、韓国ではこの徳政令が現在でも生き続けている。

　李明博政権やパク・クネ政権でも「国民幸せ基金」と称する下層階級救済制度があり、６３００億円規模で返済不能となった借金を国が肩代わりしていた。さすがに資本主義社会では一方的に金融機関を悪者にして全額棒引きというような手荒なことはできないので、返済が滞っている不良債権を減額させて残りを政府が金融機関から買い取るシステムだった。
「国が半分金を出すから残りは棒引きにしてくれ」といった制度である。

　今回文大統領が行おうとしている徳政令はこの「国民幸せ基金」を大々的に拡充して実施しようとするもので、１００万円以下の借金で１０年以上返済不能だった債務はすべて国が肩代わりするというものだ。
一見するととても良い善政に見えるが実際に実施する段になるといろいろな不都合が発生する。

　まずそれがどのくらいの規模になるかわからないことで文政権は１兆円規模と見積もっているが実際は膨れ上がる可能性が大なのだ。
一兆円でも予算措置に苦労しているのにさらに膨れ上がった場合は対応が困難になる。
韓国では家計負債が１３５兆円規模だが、国民一人当たりの借金に直すと約２５０万円で夫婦子供二人の標準家庭で約１０００万円になる。
日本の約２倍でOECD平均の３割程度大きいといわれている。

注）比較には債権債務を考慮しなければならず、さらに住宅資金と生活資金を分けて考える必要があるがこうした比較を世界共通で行うのはかなり難しい。

　韓国の消費が低迷している原因の一つに国民の借金体質があってこの返済資金が大きいため消費に回らないといわれている。
借金はほとんどが住宅資金の名目（政府は住宅資金の借り入れを奨励して住宅資金の低金利政策をとっている）だが実際は生活資金の部分の割合が大きく、特に貧困階層は借入金でかろうじて生活を維持している。
「金に色はついていないから住宅がキムチに化けてもいいんだ」

　文大統領の徳政令は大統領を支持した貧困階層を救済しようというものだが、徳政令が発布されれば黒い頭のネズミが暗躍しそうだ。
ちょうど日本で石原都政の新銀行東京が悪乗りされて不良資産の山を築いたがそのたぐいだ。
たとえば借入金を１００万以下に減額したり分割したりして書類をごまかしこの制度を悪用しようとする国民や金融機関が続出するだろう。
「今よ、今。役人のチェックなんてないも同然だから不良債権をすべて政府に押し付けろ！！」

　そのためたちまちのうちに１兆円の基金が枯渇するから基金枠の増額に文氏は頭を悩ますことは確実だ。
経済制度を無視して政治で方をつけようとすると経済がゆがむ。
韓国経済がますます悪化していくことは確実だが左翼思想の文大統領にはそうしたことを理解できる能力はないだろう。




　　

(29.5.7) 韓国経済の7不思議 すべての悪材料を跳ね飛ばしてCOSPIは史上最高値

　

　韓国の中央日報の社説を読んで思わず笑ってしまった。韓国経済にはあらゆる悪化要因があるがそれにもかかわらず株式市場は盛況でCOSPIは２２４１を更新し過去最高値をつけたという。
「あらゆる苦難を跳ね返して株式だけは最高値をつけた。どんなもんだい」と鼻高々だ。

　実際韓国を取り巻く状況は何一つとしていいものはない。北朝鮮は恫喝を繰り返して今にも戦争をするような雰囲気だし、対抗してアメリカがミサイル防衛システムのサードを導入すれば、中国が自国のミサイル網が探知されいざというときにアメリカを攻撃できないと猛反発し韓国製品のボイコットを行っている。
韓国自慢の貿易は低迷し、また大統領選挙では極左政権が誕生しそうで、その政策目標は財閥解体と法人税率の引き上げと金融市場の規制強化だ。
また企業経営は黒字なのはサムスン電子等一部であとは赤字か倒産間際だ。
「だが株式市場は大盛況だ。文句あっか！！世界は韓国に注目している」と中央日報はいう。

　確かにこれだけ悪材料がそろっているのになぜ株式市場が盛況かというと、日本の黒田総裁と同じ手法を使っているからだといえる。
覚えておられるだろうか。日銀の総裁が黒田氏に代わりインフレ目標を２％に設定し、それまでは金融緩和策を続けるとアナウンスしたとたんに、１万円を大きく下回っていた株価がたちまち２万円に上昇してしまった。
中央銀行が金融を緩和して資金を市場にばらまけばそれだけで株価は上昇する。他の要因が何であろうとも金融緩和こそが株式上昇の決め手だ。

　韓国銀行も同様に金融緩和策を実施しているが、方法は日本の場合とやや様相が違う。
簡単に言えばおっかなびっくりの金融緩和といっていい。
日本ではゼロ金利策と金融緩和策を同時に実施して劇的に株式を上昇させ、円安に導いて輸出産業に活を入れた。
しかし韓国は金融緩和策はとれてもゼロ金利やマイナス金利はご法度だ。理由は海外からの短期借入金でファイナンスしているため、金利を低下させると短期資金が一斉に韓国から流失してしまう。そうなったときに韓国を助けてくれる国はない（日本とのスワップ協定は停止中だし、中国とのスワップで人民元を調達してもすぐにドルに変換できない）
そのため常にレートを高めに設定しなければならず、ゼロ金利政策がとれない。

　実際は政策金利を１．２５％と史上最低にし、不動産投資をあおるためにじゃぶじゃぶの住宅資金を供給し、日銀と同様市場に資金をばらまいている。
しかしはっきりとした金融緩和のアナウンスメントは外資が逃げ出す危険性があるので、健全な金融政策を実施しているふりをしている。

　だが現実に資金が市場にあふれかえればすることはどこも同じで株式市場と不動産市場になだれ込むだけだ。
史上最悪の政治・経済環境下でCOSPIと不動産市況が好調なのは金の行き場がないからだ。
中央日報は韓国経済の復活の証明だといいたいのだが、実際は世界各国で繰り広げられている金融の超緩和による株式と不動産市況の活況と言っていい。



　

(29.6.13) どちらに転んでも崩壊目前の韓国 アメリカか中国か、それが問題だ！！

　

　韓国がますます絶体絶命に陥っている。パク・クネ氏が弾劾されて大統領を罷免され、サムスンの実質的トップが逮捕され、そして2か月後の大統領選挙で野党候補が勝利する勢いだ。
この野党候補のムン・ジェイン氏は日本でいえば社民党のような主張の持ち主でアンチアメリカで防衛システムサードの配置に反対している。
簡単に言えば北朝鮮・中国派だ。

　もしムン・ジェイン氏が大統領になると韓国政治の混乱はますます拡大する。
サード配置に反対すればアメリカが「ただではおかない」からで、在韓米軍の一斉引き上げも視野に入れなくてはならない。
在韓米軍約３万人のうち陸軍が2万人と圧倒的に陸軍のウェイトが高い。これは北朝鮮が38度線を突破して韓国に押し寄せたときに実質的に対抗する部隊としての展開で、日本の海軍と空軍中心の配備とは好対照だ。

　アメリカ陸軍が韓国から撤収すればその時が南進の最大のチャンスだから核戦力をもって軍事的に優位の北朝鮮が南進するのは確実だ。
だからムン・ジェイン氏がサード配置に通常は反対できないのだが、イデオロギッシュな左翼は現実を無視するし、共産党と聞くとそれだけで舞い上がってしまうので何が起こるかわからない。

　一方アメリカの要請を受けてサードの配置を続けると今度は中国が黙っておかない。中国がサードの配置に反対するのは中国の核攻撃力が半減してしまい、ICBMがことごとく撃ち落とされてしまう危険性があるからで、「これでは核を持っている意味がない」からだ。
今でも中国は韓国に対して陰湿な締め付けを行っているが、一番のいじめはサードの配置場所を提供したロッテグループに対する嫌がらせだ。
ロッテは中国に百貨店5店舗、ロッテマート115店舗を展開しているがひどい不買運動にさらされており、百貨店では閑古鳥が鳴いている。

　また中国旅行会社に韓国への旅行の自粛を指示しており、最大の中国人観光客が激減しつあり、また韓国化粧品に対するいちゃもんが続いている。
中国は韓国にとって貿易量の約２５％を占めている最大のお得意先のため、どの企業も悲鳴を上げている。
日本人にとってはいつもの中国政府が糸を引いた不買運動だから「またか」程度だが韓国は初めての経験だからパニックだ。
「中国のお妾さんになると頑張ってきたのにこの酷い仕打ちは何、ねえ習さん」前大統領のパク・クネ氏がほぞをかんでいる。

　今や韓国の内憂外患は深まるばかりだ。日本を相手の場合は常に強気一辺倒で中国を後ろ盾に日本バッシングを繰り返していたが、アメリカと中国が相手では対抗措置がとれない。
どちらに転んでも国の存亡にかかるから決断するのは大変だが、野党党首が大統領になればかつての日本の鳩山元総理並みのダッチロールが始まることは確かだ。

　ほんのしばらく前までは中国とアメリカを手玉に取るバランス外交が売りだったが、それはオバマ氏といった平和愛好家で武力行使を極端に嫌った弱腰外交のアメリカだからできたので、トランプ政権に対してはこの手は使えない。
嫌がるサードをすでに韓国に持ち込んでおり、後は設置だけの問題になっている。
韓国がアメリカと中国のはざまで茫然自失になるのは自ら招いたバランス外交の結果だから同情に値しないが、これからの朝鮮情勢には目が離せなくなっている。

(29.2.24) 韓国財閥企業の黄昏 サムスンがこければ韓国がこける

　

　日本が７０年前に経験した財閥解体が韓国でも始まりそうになってきた。
韓国の財閥のウェイトは圧倒的でありGDPに占める各財閥の割合はサスムンが約２０％、現代、SK、LGがそれぞれ１０％といわれており、この４社で韓国のGDPの約５割を稼ぎ出している。日本のトヨタが日本のGDP の約４％なのと比較すれば財閥比率が圧倒的なのがわかる。

　この財閥支配はパク・クネ大統領の父親の朴正熙氏が６０年代から７０年代にかけて推進した開発独裁で意図的に財閥企業を育成したことから始まり、その結果韓国は漢江の奇跡といわれるまでに大発展をした。
財閥企業はほとんどが一族企業であり、経営者はほとんど独裁的な権力を持っていたから、当時の韓国の独裁政権とちょうどハーモニーを奏でるように調和していた。

　簡単に言えば大統領と数人の社長が決定すればそれだけで韓国の政治・経済のほとんどが決定できた体制だった。
これがサムスン等が大飛躍した要因で、日本企業が取締役会での議論をしている間に世界の隅々まで韓国企業が進出し８０年代から９０年代にかけて日本企業を蹴散らしていた。
韓国人にとって財閥企業は誇りに満ちた存在ではあったが、一方でそうした財閥企業とは無縁の多くの国民からは憎悪の対象でもあった。
「あいつらだけが政府と結託して儲けているが、俺たちは貧乏のままだ！！」

　韓国では政治と経済が癒着していて大統領は常に企業に金を要求し、一方企業はその見返りを要求することでますます財閥が肥え太る構造をしている。
今問題になっているサムスンのパク・クネ氏に対する贈賄とその見返り要求の問題は韓国の病巣ともいえる問題で、韓国の大統領の晩年が常に不幸で、自殺や逃亡や獄につながれるのは日常的に贈収賄が行われているからだ。
簡単に言えば大統領は必ず汚職まみれになり、財閥の幹部は一旦は必ず獄につながれる構造になる。

　それでもこの財閥と大統領の癒着が繰り返されるのは韓国では企業といえば財閥企業しかなく、それも一族経営だから数人の経営者と大統領がすべての韓国経済を決定できる立場にあるからだ。
「大統領、わが社の持ち株会社の第一毛織とサムスン物産を合併したいのですが，サムスン物産の株主のアメリカのファンドが大反対しています。何とかすぐに合併の承認をお願いします」
「副会長、それなら私の親友のチェ・スンシルの財団に１００億円寄付して下さらない」
「大統領、それは少し金額が大きすぎます、５０億程度ならば考えましょう」

　パク・クネ氏としては祈祷師に対する祈祷料をサムスンに支払わせ、その見返りが合併承認だったのだが、そうした贈収賄が表面化すれば上を下への大騒ぎになるのはいつものことだ。
韓国人は怨念を抱いて生きているから一旦癒着がばれるとまず大統領といえども逃げ切ることができず、最悪の場合は自殺をせざる得なくなるほど追い込まれる。

　だが、政治のほとんどの権力が大統領に集中し、一方経済はたった４つの財閥が国家の半分のGDPを支配していればサウジアラビアの族長政治と同じ様相を呈するのは当たり前だ。
数人が韓国国家を経営している構造は大統領とサムスンがこければ韓国がこけてしまうことになる。

　パク・クネ氏が獄につながれるようになれば次期大統領は野党から出ることは確実で、日本でいえば民主党（民進党）が政権をとったような状況になり財閥解体に乗り出すだろう。
韓国経済は長期低迷して二度と立ち上がれないが、一方で政治と経済の民主化は進むことが期待できる。
「貧乏にはなったが金持ちの財閥は葬ってやった！！」韓国人が大喝采するだろう。

　

　

(29.2.8) 中国の韓流禁止令 隙間風の中韓関係！！

　

　韓国が中国の禁韓令に悲鳴を上げている。
韓国がアメリカのミサイル防衛システムＴＨＡＡＤを正式に導入することを決めたことに対し、中国が執拗に妨害工作を展開している。
特に禁韓令というものを公布したのではないのだが、韓国のドラマ、俳優、化粧品等の使用が禁じられ、韓国旅行も２０％程度削減された。
韓国の化粧品の最大のマーケットは中国だし、韓国ドラマの最大のマーケットも中国だ。そして旅行業界は中国観光客で持っている。
すべては共産党の上部組織から口頭で指示が伝えられ、そのために一層不気味さを漂わせており、これからどこまで拡大するかわからない恐ろしさを韓国に与えている。

　しばらく前までは韓国のパク・クネ大統領は中国のめかけ国家になることを何度も表明し「習ちゃんの鼻毛抜いちゃう」なんて言っていたので、中国と韓国はまさに一心同体のような間柄だった。
そこに隙間風が吹きすさぶようになったのは、いやいやながら韓国がＴＨＡＡＤの韓国配置に同意したからだが、これはアメリカの圧力に抗しきれなくなったからだ。
「あんた、北朝鮮がアメリカ本国までとどくＩＣＢＭの開発をしている以上、発射された段階で撃ち落とさなければアメリカの安全保障上の問題になる。同盟国ならば在韓米軍がＴＨＡＡＤの配備をすることを認めよ。拒否すらなら米国は韓国の安全について今後保証しない」

　韓国はしばらく前まではバランサー外交と称して中国とアメリカを両てんびんにかけていると豪語していたが、実際はこの蝙蝠外交はアメリカが目をつぶっていた間だけ有効なものだった。
北朝鮮のＩＣＢＭがアメリカ本国に届くほどに性能が向上すればアメリカの安全保障上座視できない。
しかも北朝鮮は国営テレビで「ワシントンやニューヨークを炎に包ませる」と何度も絶叫している。

　韓国はＴＨＡＡＤの設置場所を韓国ロッテのゴルフ場に決めたが、これを知った中国は頭にきてロッテの中国進出企業に嫌がらせの調査を繰り返し、実質的に操業できないように追い込んでいる。
「中国を甘く見ると容赦しないぞ」ということだが、韓国はアメリカの顔を立てなければならず「習ちゃんの鼻毛を抜く」どころではなくなった。

　中国経済とともに歩むことが韓国の生きる道と判断し中国傾斜を進めたのがパク・クネ氏だが、その中国経済が急ストップしてしまい毎月のように輸出が減少している。
国内では造船や鉄鋼やアルミといった基幹産業がゾンビばかりになり、若者の就職先はますます狭められて失業率が上昇し、大統領は弾劾され国会は機能不全に陥りほとんど国家としての機能を停止して脳死状態になっている。

　そこにＴＨＡＡＤでアメリカと中国が角突き合わせているが韓国にはなすすべがない。20世紀初めの李氏朝鮮の蝙蝠外交と同様な国家喪失の危機に近づいてきた。

(28.10.8) 日本と聞いてパブロフの犬になった韓国 「ロッテは日本の会社だと・・・すぐに韓国から追い出せ！！」

　

　韓国人は日本が絡むと常軌を失するのだが、韓国のロッテグループに対する対応も常軌を失したものだ。
ロッテは実は日本と韓国をまたがるコングロマリットで、日本ではお菓子のメーカーとプロ野球のロッテとして知られているが、韓国においては規模5位の大財閥でロッテワールドというホテル、百貨店、遊園地、ショッピングセンターを併営した施設で知られている。
韓国全体の売り上げ規模約６兆円で、日本の菓子メーカーの売り上げが数千億円規模だからロッテといえば韓国のロッテだというぐらいに世界的には認知されている。

　韓国人も長い間ロッテは韓国の企業体と思っていたが、昨年の長男と次男のお家騒動でロッテグループの持ち株会社ロッテHDが日本の会社だということが知れ渡ってしまった。
「なんだい、ロッテは日本の会社だったのかい。今までは韓国の会社と思っていたがだまされた。もうロッテのショッピングセンターで購入するのはやめよう」不買運動が起き、それだけでなく韓国の地検がロッテグループの要人をターゲットにした捜査を始めた。
「日本の企業なら徹底的にしょっ引いてやる」

  ロッテグループの創業者は重光武雄（辛挌浩）氏だが、重光氏は日本のロッテで上がった収益で韓国に投資を繰り返してきた。その金額はおよそ２０００億円である。
一方重光氏は韓国で上がる収益をまったく日本に還元せず韓国で再投資していたため、日本の国税当局がクレームをつけた。
「あんた、韓国のロッテグループは高収益企業なのに配当が全くないなどというのはおかしいんじゃないですか。２０００億円の投資に見合った配当があってしかるべきです」
日本の税務当局から指摘されてたのがほぼ１０年前だが、その後毎年２０億円程度の配当をロッテHDに支払うようにしたが、これは投資額の２０００億に対して約１％という低収益で、かつロッテグループの営業利益に対してもほぼ１％という低率のままだった。
「まあ、日本国債に投資しているようなものですな」

　重光氏としては利益は相変わらず祖国韓国にとどめてロッテグループの拡大を図り韓国経済に貢献することだけを願っていたといえる。
ところがロッテの持ち株会社が日本企業だと知ったとたんに、これほど韓国のために努力した重光氏に対する韓国民の対応がガラッと変わり、国賊扱いになっている。
「ロッテは韓国から収益を収奪している企業だ！！」
実際は日本から収益を収奪して韓国に投資を行ってきたのだが、日本となると韓国人は理性を失うからいつもの非難の大合唱になってしまった。

　重光氏は前大統領の李明博氏に接近して急激に業容を拡大したのだが、韓国人はミニチュアの中国人ですべては賄賂でことを決するので、「よしロッテが日本企業ならこの検察に任せなさい。贈賄でしょっ引いて韓国から追い出してやる」と検察が張り切った。
すでに重光武雄氏の長女の英子氏が逮捕されており、また関係者数人が逮捕されているので昨年会長になった次男の昭夫氏の逮捕も時間の問題と思われていた。
韓国の要人で汚職をしていない人はいないからたたけばだれでも埃が出る。

　だがここにきて急転直下昭夫氏の逮捕は免れることになったのだが、それは韓国が北朝鮮向けに配備するTHAAD（高高度防衛ミサイル）の配備場所にロッテグループのゴルフ場を提供したからだ。
「国防に貢献したのだから逮捕するのはやめよう」ということだが、実際は重光一族は韓国経済のために多大の貢献をしてきた一族だから、日本と聞いて追い落としをするほうが間違っているのだ。
まことに韓国という国は理性を喪失した国でまともに付き合うとは絶対にやめるべき国であることはこのロッテ騒動でもわかる。