(29.6.9) 「貧乏人の借金は棒引きじゃ」 韓国文大統領の徳政令

　

　いつものように韓国関連のメディアの情報を追っていたら韓国の東亜日報の「文大統領が徳政令を検討している」という記事が目に留まった。
徳政令などというものは日本では歴史的産物で、鎌倉時代に疲弊した御家人のために出されたり室町時代に有力農民（惣）の要請で出されたりしていたが、明治以降はこうしたあからさまな借金棒引き令は出されていない。

　資本主義社会では借金は返済するものというのがルールだから、一方的に棒引きしては資本主義経済を支えている金融業が成り立たない。徳政令が公布される背景には金融業は悪徳でありそれゆえに棒引きは当然許されるという資本主義経済以前の思想がある。
簡単に言えば中世社会特有の考え方だが、韓国ではこの徳政令が現在でも生き続けている。

　李明博政権やパク・クネ政権でも「国民幸せ基金」と称する下層階級救済制度があり、６３００億円規模で返済不能となった借金を国が肩代わりしていた。さすがに資本主義社会では一方的に金融機関を悪者にして全額棒引きというような手荒なことはできないので、返済が滞っている不良債権を減額させて残りを政府が金融機関から買い取るシステムだった。
「国が半分金を出すから残りは棒引きにしてくれ」といった制度である。

　今回文大統領が行おうとしている徳政令はこの「国民幸せ基金」を大々的に拡充して実施しようとするもので、１００万円以下の借金で１０年以上返済不能だった債務はすべて国が肩代わりするというものだ。
一見するととても良い善政に見えるが実際に実施する段になるといろいろな不都合が発生する。

　まずそれがどのくらいの規模になるかわからないことで文政権は１兆円規模と見積もっているが実際は膨れ上がる可能性が大なのだ。
一兆円でも予算措置に苦労しているのにさらに膨れ上がった場合は対応が困難になる。
韓国では家計負債が１３５兆円規模だが、国民一人当たりの借金に直すと約２５０万円で夫婦子供二人の標準家庭で約１０００万円になる。
日本の約２倍でOECD平均の３割程度大きいといわれている。

注）比較には債権債務を考慮しなければならず、さらに住宅資金と生活資金を分けて考える必要があるがこうした比較を世界共通で行うのはかなり難しい。

　韓国の消費が低迷している原因の一つに国民の借金体質があってこの返済資金が大きいため消費に回らないといわれている。
借金はほとんどが住宅資金の名目（政府は住宅資金の借り入れを奨励して住宅資金の低金利政策をとっている）だが実際は生活資金の部分の割合が大きく、特に貧困階層は借入金でかろうじて生活を維持している。
「金に色はついていないから住宅がキムチに化けてもいいんだ」

　文大統領の徳政令は大統領を支持した貧困階層を救済しようというものだが、徳政令が発布されれば黒い頭のネズミが暗躍しそうだ。
ちょうど日本で石原都政の新銀行東京が悪乗りされて不良資産の山を築いたがそのたぐいだ。
たとえば借入金を１００万以下に減額したり分割したりして書類をごまかしこの制度を悪用しようとする国民や金融機関が続出するだろう。
「今よ、今。役人のチェックなんてないも同然だから不良債権をすべて政府に押し付けろ！！」

　そのためたちまちのうちに１兆円の基金が枯渇するから基金枠の増額に文氏は頭を悩ますことは確実だ。
経済制度を無視して政治で方をつけようとすると経済がゆがむ。
韓国経済がますます悪化していくことは確実だが左翼思想の文大統領にはそうしたことを理解できる能力はないだろう。




　　

(29.5.7) 韓国経済の7不思議 すべての悪材料を跳ね飛ばしてCOSPIは史上最高値

　

　韓国の中央日報の社説を読んで思わず笑ってしまった。韓国経済にはあらゆる悪化要因があるがそれにもかかわらず株式市場は盛況でCOSPIは２２４１を更新し過去最高値をつけたという。
「あらゆる苦難を跳ね返して株式だけは最高値をつけた。どんなもんだい」と鼻高々だ。

　実際韓国を取り巻く状況は何一つとしていいものはない。北朝鮮は恫喝を繰り返して今にも戦争をするような雰囲気だし、対抗してアメリカがミサイル防衛システムのサードを導入すれば、中国が自国のミサイル網が探知されいざというときにアメリカを攻撃できないと猛反発し韓国製品のボイコットを行っている。
韓国自慢の貿易は低迷し、また大統領選挙では極左政権が誕生しそうで、その政策目標は財閥解体と法人税率の引き上げと金融市場の規制強化だ。
また企業経営は黒字なのはサムスン電子等一部であとは赤字か倒産間際だ。
「だが株式市場は大盛況だ。文句あっか！！世界は韓国に注目している」と中央日報はいう。

　確かにこれだけ悪材料がそろっているのになぜ株式市場が盛況かというと、日本の黒田総裁と同じ手法を使っているからだといえる。
覚えておられるだろうか。日銀の総裁が黒田氏に代わりインフレ目標を２％に設定し、それまでは金融緩和策を続けるとアナウンスしたとたんに、１万円を大きく下回っていた株価がたちまち２万円に上昇してしまった。
中央銀行が金融を緩和して資金を市場にばらまけばそれだけで株価は上昇する。他の要因が何であろうとも金融緩和こそが株式上昇の決め手だ。

　韓国銀行も同様に金融緩和策を実施しているが、方法は日本の場合とやや様相が違う。
簡単に言えばおっかなびっくりの金融緩和といっていい。
日本ではゼロ金利策と金融緩和策を同時に実施して劇的に株式を上昇させ、円安に導いて輸出産業に活を入れた。
しかし韓国は金融緩和策はとれてもゼロ金利やマイナス金利はご法度だ。理由は海外からの短期借入金でファイナンスしているため、金利を低下させると短期資金が一斉に韓国から流失してしまう。そうなったときに韓国を助けてくれる国はない（日本とのスワップ協定は停止中だし、中国とのスワップで人民元を調達してもすぐにドルに変換できない）
そのため常にレートを高めに設定しなければならず、ゼロ金利政策がとれない。

　実際は政策金利を１．２５％と史上最低にし、不動産投資をあおるためにじゃぶじゃぶの住宅資金を供給し、日銀と同様市場に資金をばらまいている。
しかしはっきりとした金融緩和のアナウンスメントは外資が逃げ出す危険性があるので、健全な金融政策を実施しているふりをしている。

　だが現実に資金が市場にあふれかえればすることはどこも同じで株式市場と不動産市場になだれ込むだけだ。
史上最悪の政治・経済環境下でCOSPIと不動産市況が好調なのは金の行き場がないからだ。
中央日報は韓国経済の復活の証明だといいたいのだが、実際は世界各国で繰り広げられている金融の超緩和による株式と不動産市況の活況と言っていい。



　

(29.6.13) どちらに転んでも崩壊目前の韓国 アメリカか中国か、それが問題だ！！

　

　韓国がますます絶体絶命に陥っている。パク・クネ氏が弾劾されて大統領を罷免され、サムスンの実質的トップが逮捕され、そして2か月後の大統領選挙で野党候補が勝利する勢いだ。
この野党候補のムン・ジェイン氏は日本でいえば社民党のような主張の持ち主でアンチアメリカで防衛システムサードの配置に反対している。
簡単に言えば北朝鮮・中国派だ。

　もしムン・ジェイン氏が大統領になると韓国政治の混乱はますます拡大する。
サード配置に反対すればアメリカが「ただではおかない」からで、在韓米軍の一斉引き上げも視野に入れなくてはならない。
在韓米軍約３万人のうち陸軍が2万人と圧倒的に陸軍のウェイトが高い。これは北朝鮮が38度線を突破して韓国に押し寄せたときに実質的に対抗する部隊としての展開で、日本の海軍と空軍中心の配備とは好対照だ。

　アメリカ陸軍が韓国から撤収すればその時が南進の最大のチャンスだから核戦力をもって軍事的に優位の北朝鮮が南進するのは確実だ。
だからムン・ジェイン氏がサード配置に通常は反対できないのだが、イデオロギッシュな左翼は現実を無視するし、共産党と聞くとそれだけで舞い上がってしまうので何が起こるかわからない。

　一方アメリカの要請を受けてサードの配置を続けると今度は中国が黙っておかない。中国がサードの配置に反対するのは中国の核攻撃力が半減してしまい、ICBMがことごとく撃ち落とされてしまう危険性があるからで、「これでは核を持っている意味がない」からだ。
今でも中国は韓国に対して陰湿な締め付けを行っているが、一番のいじめはサードの配置場所を提供したロッテグループに対する嫌がらせだ。
ロッテは中国に百貨店5店舗、ロッテマート115店舗を展開しているがひどい不買運動にさらされており、百貨店では閑古鳥が鳴いている。

　また中国旅行会社に韓国への旅行の自粛を指示しており、最大の中国人観光客が激減しつあり、また韓国化粧品に対するいちゃもんが続いている。
中国は韓国にとって貿易量の約２５％を占めている最大のお得意先のため、どの企業も悲鳴を上げている。
日本人にとってはいつもの中国政府が糸を引いた不買運動だから「またか」程度だが韓国は初めての経験だからパニックだ。
「中国のお妾さんになると頑張ってきたのにこの酷い仕打ちは何、ねえ習さん」前大統領のパク・クネ氏がほぞをかんでいる。

　今や韓国の内憂外患は深まるばかりだ。日本を相手の場合は常に強気一辺倒で中国を後ろ盾に日本バッシングを繰り返していたが、アメリカと中国が相手では対抗措置がとれない。
どちらに転んでも国の存亡にかかるから決断するのは大変だが、野党党首が大統領になればかつての日本の鳩山元総理並みのダッチロールが始まることは確かだ。

　ほんのしばらく前までは中国とアメリカを手玉に取るバランス外交が売りだったが、それはオバマ氏といった平和愛好家で武力行使を極端に嫌った弱腰外交のアメリカだからできたので、トランプ政権に対してはこの手は使えない。
嫌がるサードをすでに韓国に持ち込んでおり、後は設置だけの問題になっている。
韓国がアメリカと中国のはざまで茫然自失になるのは自ら招いたバランス外交の結果だから同情に値しないが、これからの朝鮮情勢には目が離せなくなっている。

(29.2.24) 韓国財閥企業の黄昏 サムスンがこければ韓国がこける

　

　日本が７０年前に経験した財閥解体が韓国でも始まりそうになってきた。
韓国の財閥のウェイトは圧倒的でありGDPに占める各財閥の割合はサスムンが約２０％、現代、SK、LGがそれぞれ１０％といわれており、この４社で韓国のGDPの約５割を稼ぎ出している。日本のトヨタが日本のGDP の約４％なのと比較すれば財閥比率が圧倒的なのがわかる。

　この財閥支配はパク・クネ大統領の父親の朴正熙氏が６０年代から７０年代にかけて推進した開発独裁で意図的に財閥企業を育成したことから始まり、その結果韓国は漢江の奇跡といわれるまでに大発展をした。
財閥企業はほとんどが一族企業であり、経営者はほとんど独裁的な権力を持っていたから、当時の韓国の独裁政権とちょうどハーモニーを奏でるように調和していた。

　簡単に言えば大統領と数人の社長が決定すればそれだけで韓国の政治・経済のほとんどが決定できた体制だった。
これがサムスン等が大飛躍した要因で、日本企業が取締役会での議論をしている間に世界の隅々まで韓国企業が進出し８０年代から９０年代にかけて日本企業を蹴散らしていた。
韓国人にとって財閥企業は誇りに満ちた存在ではあったが、一方でそうした財閥企業とは無縁の多くの国民からは憎悪の対象でもあった。
「あいつらだけが政府と結託して儲けているが、俺たちは貧乏のままだ！！」

　韓国では政治と経済が癒着していて大統領は常に企業に金を要求し、一方企業はその見返りを要求することでますます財閥が肥え太る構造をしている。
今問題になっているサムスンのパク・クネ氏に対する贈賄とその見返り要求の問題は韓国の病巣ともいえる問題で、韓国の大統領の晩年が常に不幸で、自殺や逃亡や獄につながれるのは日常的に贈収賄が行われているからだ。
簡単に言えば大統領は必ず汚職まみれになり、財閥の幹部は一旦は必ず獄につながれる構造になる。

　それでもこの財閥と大統領の癒着が繰り返されるのは韓国では企業といえば財閥企業しかなく、それも一族経営だから数人の経営者と大統領がすべての韓国経済を決定できる立場にあるからだ。
「大統領、わが社の持ち株会社の第一毛織とサムスン物産を合併したいのですが，サムスン物産の株主のアメリカのファンドが大反対しています。何とかすぐに合併の承認をお願いします」
「副会長、それなら私の親友のチェ・スンシルの財団に１００億円寄付して下さらない」
「大統領、それは少し金額が大きすぎます、５０億程度ならば考えましょう」

　パク・クネ氏としては祈祷師に対する祈祷料をサムスンに支払わせ、その見返りが合併承認だったのだが、そうした贈収賄が表面化すれば上を下への大騒ぎになるのはいつものことだ。
韓国人は怨念を抱いて生きているから一旦癒着がばれるとまず大統領といえども逃げ切ることができず、最悪の場合は自殺をせざる得なくなるほど追い込まれる。

　だが、政治のほとんどの権力が大統領に集中し、一方経済はたった４つの財閥が国家の半分のGDPを支配していればサウジアラビアの族長政治と同じ様相を呈するのは当たり前だ。
数人が韓国国家を経営している構造は大統領とサムスンがこければ韓国がこけてしまうことになる。

　パク・クネ氏が獄につながれるようになれば次期大統領は野党から出ることは確実で、日本でいえば民主党（民進党）が政権をとったような状況になり財閥解体に乗り出すだろう。
韓国経済は長期低迷して二度と立ち上がれないが、一方で政治と経済の民主化は進むことが期待できる。
「貧乏にはなったが金持ちの財閥は葬ってやった！！」韓国人が大喝采するだろう。

　

　

(29.2.8) 中国の韓流禁止令 隙間風の中韓関係！！

　

　韓国が中国の禁韓令に悲鳴を上げている。
韓国がアメリカのミサイル防衛システムＴＨＡＡＤを正式に導入することを決めたことに対し、中国が執拗に妨害工作を展開している。
特に禁韓令というものを公布したのではないのだが、韓国のドラマ、俳優、化粧品等の使用が禁じられ、韓国旅行も２０％程度削減された。
韓国の化粧品の最大のマーケットは中国だし、韓国ドラマの最大のマーケットも中国だ。そして旅行業界は中国観光客で持っている。
すべては共産党の上部組織から口頭で指示が伝えられ、そのために一層不気味さを漂わせており、これからどこまで拡大するかわからない恐ろしさを韓国に与えている。

　しばらく前までは韓国のパク・クネ大統領は中国のめかけ国家になることを何度も表明し「習ちゃんの鼻毛抜いちゃう」なんて言っていたので、中国と韓国はまさに一心同体のような間柄だった。
そこに隙間風が吹きすさぶようになったのは、いやいやながら韓国がＴＨＡＡＤの韓国配置に同意したからだが、これはアメリカの圧力に抗しきれなくなったからだ。
「あんた、北朝鮮がアメリカ本国までとどくＩＣＢＭの開発をしている以上、発射された段階で撃ち落とさなければアメリカの安全保障上の問題になる。同盟国ならば在韓米軍がＴＨＡＡＤの配備をすることを認めよ。拒否すらなら米国は韓国の安全について今後保証しない」

　韓国はしばらく前まではバランサー外交と称して中国とアメリカを両てんびんにかけていると豪語していたが、実際はこの蝙蝠外交はアメリカが目をつぶっていた間だけ有効なものだった。
北朝鮮のＩＣＢＭがアメリカ本国に届くほどに性能が向上すればアメリカの安全保障上座視できない。
しかも北朝鮮は国営テレビで「ワシントンやニューヨークを炎に包ませる」と何度も絶叫している。

　韓国はＴＨＡＡＤの設置場所を韓国ロッテのゴルフ場に決めたが、これを知った中国は頭にきてロッテの中国進出企業に嫌がらせの調査を繰り返し、実質的に操業できないように追い込んでいる。
「中国を甘く見ると容赦しないぞ」ということだが、韓国はアメリカの顔を立てなければならず「習ちゃんの鼻毛を抜く」どころではなくなった。

　中国経済とともに歩むことが韓国の生きる道と判断し中国傾斜を進めたのがパク・クネ氏だが、その中国経済が急ストップしてしまい毎月のように輸出が減少している。
国内では造船や鉄鋼やアルミといった基幹産業がゾンビばかりになり、若者の就職先はますます狭められて失業率が上昇し、大統領は弾劾され国会は機能不全に陥りほとんど国家としての機能を停止して脳死状態になっている。

　そこにＴＨＡＡＤでアメリカと中国が角突き合わせているが韓国にはなすすべがない。20世紀初めの李氏朝鮮の蝙蝠外交と同様な国家喪失の危機に近づいてきた。

(28.10.8) 日本と聞いてパブロフの犬になった韓国 「ロッテは日本の会社だと・・・すぐに韓国から追い出せ！！」

　

　韓国人は日本が絡むと常軌を失するのだが、韓国のロッテグループに対する対応も常軌を失したものだ。
ロッテは実は日本と韓国をまたがるコングロマリットで、日本ではお菓子のメーカーとプロ野球のロッテとして知られているが、韓国においては規模5位の大財閥でロッテワールドというホテル、百貨店、遊園地、ショッピングセンターを併営した施設で知られている。
韓国全体の売り上げ規模約６兆円で、日本の菓子メーカーの売り上げが数千億円規模だからロッテといえば韓国のロッテだというぐらいに世界的には認知されている。

　韓国人も長い間ロッテは韓国の企業体と思っていたが、昨年の長男と次男のお家騒動でロッテグループの持ち株会社ロッテHDが日本の会社だということが知れ渡ってしまった。
「なんだい、ロッテは日本の会社だったのかい。今までは韓国の会社と思っていたがだまされた。もうロッテのショッピングセンターで購入するのはやめよう」不買運動が起き、それだけでなく韓国の地検がロッテグループの要人をターゲットにした捜査を始めた。
「日本の企業なら徹底的にしょっ引いてやる」

  ロッテグループの創業者は重光武雄（辛挌浩）氏だが、重光氏は日本のロッテで上がった収益で韓国に投資を繰り返してきた。その金額はおよそ２０００億円である。
一方重光氏は韓国で上がる収益をまったく日本に還元せず韓国で再投資していたため、日本の国税当局がクレームをつけた。
「あんた、韓国のロッテグループは高収益企業なのに配当が全くないなどというのはおかしいんじゃないですか。２０００億円の投資に見合った配当があってしかるべきです」
日本の税務当局から指摘されてたのがほぼ１０年前だが、その後毎年２０億円程度の配当をロッテHDに支払うようにしたが、これは投資額の２０００億に対して約１％という低収益で、かつロッテグループの営業利益に対してもほぼ１％という低率のままだった。
「まあ、日本国債に投資しているようなものですな」

　重光氏としては利益は相変わらず祖国韓国にとどめてロッテグループの拡大を図り韓国経済に貢献することだけを願っていたといえる。
ところがロッテの持ち株会社が日本企業だと知ったとたんに、これほど韓国のために努力した重光氏に対する韓国民の対応がガラッと変わり、国賊扱いになっている。
「ロッテは韓国から収益を収奪している企業だ！！」
実際は日本から収益を収奪して韓国に投資を行ってきたのだが、日本となると韓国人は理性を失うからいつもの非難の大合唱になってしまった。

　重光氏は前大統領の李明博氏に接近して急激に業容を拡大したのだが、韓国人はミニチュアの中国人ですべては賄賂でことを決するので、「よしロッテが日本企業ならこの検察に任せなさい。贈賄でしょっ引いて韓国から追い出してやる」と検察が張り切った。
すでに重光武雄氏の長女の英子氏が逮捕されており、また関係者数人が逮捕されているので昨年会長になった次男の昭夫氏の逮捕も時間の問題と思われていた。
韓国の要人で汚職をしていない人はいないからたたけばだれでも埃が出る。

　だがここにきて急転直下昭夫氏の逮捕は免れることになったのだが、それは韓国が北朝鮮向けに配備するTHAAD（高高度防衛ミサイル）の配備場所にロッテグループのゴルフ場を提供したからだ。
「国防に貢献したのだから逮捕するのはやめよう」ということだが、実際は重光一族は韓国経済のために多大の貢献をしてきた一族だから、日本と聞いて追い落としをするほうが間違っているのだ。
まことに韓国という国は理性を喪失した国でまともに付き合うとは絶対にやめるべき国であることはこのロッテ騒動でもわかる。


　

(28.10.6) 人類に何ら貢献することなく退潮期に入った韓国 ノーベル賞の取れない国家の運命

　

　奪うだけで自らは何も人類に貢献しない国家の衰亡とはこんなに激しいものなのだろうか。隣の韓国のことである。
韓国の経済成長とは日本の技術を盗み、人材を引き抜いて日本を世界の工業国から引きずり下ろして実現したのだが、いまや盗むものがなくなるとただ衰退が待っていただけだった。
韓国が技術のさるまね国家だということは何より自然科学の分野でノーベル賞の受賞者がただの一人もいないことでわかる（平和賞は金大中氏が受賞した）。
「基礎研究などするな。応用研究だけしろ。それも自分でするのではなくぬすめ！！」

　現在の韓国経済の危機はそれは本当に言葉通りの危機なのだ。
韓国の自慢は輸出産業だが、中国経済の失速で世界経済が収縮し始めると韓国経済も収縮し、15年１月以降輸出は1８か月連続で前年同月を下回り、８月にやっとプラスになったが９月は再びマイナスに転落した。
さらに実体経済を見ると特に海運と造船業が最悪でとうとう韓国の誇る海運会社韓進海運が倒産してしまった。
韓進海運は世界の海運業界で第７位の取扱量を誇っていたが、その荷物が世界中の港で滞っている。

注）韓進海運の倒産の実態については以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-c564.html

　また韓国が世界に誇ったサムスン電子もここにきてひどいトラブルに見舞われている。アップルのアイフォーンの対抗機種として華々しく発売したギャラクシーノート７が世界中で火を噴いてしまい、世界中の航空会社から持ち込みを禁止されている。
「駄目だ、時限爆弾と同じじゃないか」
これではサムスンのスマートフォンがアップルに蹴散らされ、さらに中国のファーウェイにその地位を明け渡すのも時間の問題になってきた。

注）サムスンのスマートフォンのトラブルについては以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/pppp-1.html

　さらに現代自動車は世界で見ても最も強硬な労組をかかえており、現代自動車の販売が振るわないのにもかかわらず労組は高額のベアと一時金の要求をかざして一歩も後に引かない。
この労組は北朝鮮のシンパが主導権を握っているため、意図的に騒動を拡大して韓国社会に混乱を起こそうとしているため妥協の余地がないのだ。
「駄目だ、全面ストだ。絶対に会社に妥協するな。現代自動車を倒産させて騒動を拡大させろ！！」北朝鮮からの指示を受けてますます強気な交渉をしている。

　韓国企業はサムスンや現代自動車や一部企業を除くとすべて赤字企業で、いわゆるゾンビ状態なのだが、今まで優良企業とみられていたサムスンや現代まで坂道を転がりだしたらもうとどまるところを知らない。
政治はパク・クネ大統領と議会が角突き合わせているので何ら有効な対策は打てないが、危機になるとかえって内部分裂するのは朝鮮の伝統だ。

注）１９世紀後半から２０世紀初めにかけて韓国はただ政争に明け暮れ最終的には日本の植民地になった。

　結局韓国は日本から技術と人材を盗んだだけの国家で、さらに仏像や島までぬすみ人類に何ら貢献することなく人類史から退潮する国家のようだ。

(28.9.16) サムスンのスマートフォンの爆発と韓国経済の炎上

　

　韓国経済の背骨が砕けそうになっている。韓国経済はサムスングループで成り立っているが、その中での中核中の中核はサムスン電子である。
何しろサムスングループ全体で韓国のGDPの約２割から２割５分を稼ぎ出し、さらにそのその半分をサムスン電子が稼ぎ出している。
だから韓国経済とサムスングループ（サムスン電子）は表裏一体でありサムスンがこければ韓国経済もこけるという構造になっている。

　現在韓国経済は絶不調になっており、大げさに言えばサムスン電子以外は赤字のゾンビ企業だらけといっていい。サムスンだけが約３兆円前後の営業利益を出して頑張ってきており、これはトヨタの２兆円の営業利益を上回っている。
韓国の経済記事を見ていると「サムスンありがとう。サムスンだけが韓国経済の救世主だ」といった記事ばかりで、韓国最後のアンカーがサムスンであることがよくわかる。　

　だがそのサムスンに激震が走った。サムスン電子の売り上げの約半分がギャラクシーシリーズのスマートフォンの売り上げで、サムスン電子はギャラクシーで世界を席巻してきた。
しかしここ１～２年は中国市場で中国のファーウェイとアメリカのアップルに追い上げられ大苦戦を強いられており、統計が出るたびに順位を落としていた。
そこで起死回生の商品としてこの８月からギャラクシーノート７をアメリカをはじめとする全世界に向けて発売したが、９月に入り全世界的規模で発火事故が発生し特にアメリカで大々的にとりあげられている。

　正式に認識されている発火事故は４０件弱だが、インターネットで子供が遊んでいるときに発火した映像が流れたりして、騒ぎは拡大の一途をたどっている。
当初サムスンは一部の例外として個別に対応しようとしたが、アメリカの連邦航空局や安全委員会がギャラクシーノートの使用について、「安全性が全くなくすぐさまコンセントを抜いてその場を離れるように」との勧告を出したので、爆発物みたいな取り扱いになってしまった。

　数年前にトヨタのレクサスがほとんど難癖と思われるようなバッシングをされたが、今サムスンがそのまな板の俎上に載せられている。
アメリカにはトヨタやサムスンを苦々しく思っているグループがいて、事故が起こるとそれを１２０％以上利用して反トヨタ、反サムスンのキャンペーンが繰り広げられる。
簡単に言えばGMとアップルのためにプロパガンダが炸裂するのだ。

　サムスンはアップルと中国市場や先進国市場で激突しており、この事故は最大限にアメリカで取り上げられ、サムスンは俎板の鯉だ。
ギャラクシーノート７はアップルがこの秋に発売する新アイフォーンの対抗機種だったが出足でひっ転んでしまった。
販売予定台数は１２００万台だったが８月に売り出した製品の交換で大わらわになっており、とても販売促進に移るというような体制ではない。

　顧客から苦情が殺到し特に交換が販売した販売店でないと受け付けないのが最大の苦情になっている。イギリス人などは香港で購入するのが安いためインターネットや出かけて行って購入したのだが、商品を航空便で送り返したりまた香港まで出向かなければならずひどいブーイングだ。
今は日本人でもインターネットを利用して海外から商品を購入しているが、返送となると電子部品など相応の箱等を用意しなければならず素人はうんざりするような作業だ。

　損害規模は２０００億円から４０００億円規模と見積もられており、３兆円の営業利益を稼ぎ出すサムスンの許容範囲だが、今回の事故でサムスン商品のイメージが大幅に悪化したことと、これを機会にファーウェイやアップルがサムスンの追い落としにかかっているので、この事故はボデーブローのように効きそうだ。

　サムスンが日本の電機産業や液晶産業や携帯産業を追い落としたのが１９９０年代だったが、あれからほぼ１５年たって今度はサムスンが世界市場から追い落とされる番になった。
栄枯盛衰は世の習いだが、韓国の屋台骨といわれるサムスンの衰退は同時に韓国経済の衰退であり、韓国が経済で世界のプレーヤーだった時代が終焉しつつある。

　

　

(28.9.14) 朝鮮半島波高し 火薬庫に火が付きそうだ！！

　

　ここにきて朝鮮情勢が一気にきな臭くなってきた。９日に第５回目の核実験を北朝鮮は実施したのだが、実験間隔が従来は２年に１回程度だったものが半年に１回程度の頻度になっている。
韓国国防筋によればさらに６回目の実験を準備中というからこの頻度は尋常ではない。
ここにきてキム・ジョンウン氏がなぜここまで実験に執着するのかは、ICBMに搭載できる核弾頭の小型化にあと一歩のところまで来たからだとアメリカの軍事関係者は分析している。

　すでにICBMの実験ではアメリカのグアムやアラスカまで到達できる能力を示したが、それに搭載可能な核弾頭の小型化はまだできていなかった。
「ロケットだけなら落ちてもヒットラーのV２ロケット程度の損害しかない」
アメリカも本心ではたかをくくっていたが、ここにきて真剣に危惧するようになった。

　アメリカは過去に何回も北朝鮮の核施設の破壊を検討したが、そのリアクションが大きすぎ特に韓国のソウルが北朝鮮の砲兵隊により「火の海」になる可能性があるため実施してこなかった。
「友好国を犠牲にできない」という判断だったが、ICBMが本国まで届きさらに核弾頭の小型化まで可能になると、これはアメリカ直接の脅威になる。
「特にあのキム・ジョンウンは何をしでかすかわからないお坊ちゃんだ・・・・・」
アメリカ政府と軍関係者の間に北朝鮮への懸念が広がり、ひそかに核施設とキム・ジョンウン氏の抹殺計画が検討されている。

　一方キム・ジョンウン氏もそうしたアメリカの意図を中国を通じて十分認識しているから、実戦配備可能な核弾頭の開発に血眼になっている。
「一日でも早く核を搭載したICBMを配置しなければならない。今までは単なる脅しだったが核搭載が可能になれば脅しではなく本当のパワーゲームになる。アメリカと対等になれるのだ」

　現段階で搭載可能なほどの核弾頭の開発に成功したかどうかはわからないが、その可能性はますます高くなっている。
「北朝鮮をたたくのは今をおいてほかにないのではないか」アメリカ政府も追い詰められてきた。
核弾頭がまだ開発できていないか、あっても１から２発程度であれば簡単に叩き潰せるが、これが数百発程度になればもうどうにもならない。

　アメリカの軍部は今が最後の北朝鮮への空爆のチャンスだと判断しているが、アメリカ政府としたら韓国や日本への影響を考えて決断を下せずにいる。
「まず韓国のソウルは砲撃で灰燼に帰すと思わなくてはならない。日本も東京にノドンレベルのミサイルが撃ち込まれるが，これは安倍が何とか防ぐだろう。韓国に対する影響が大きすぎるがどうしたものか・・・・・・・」

　朝鮮半島が東アジアの火薬庫と称されてひさしいが、一発触発の状況になっており何かの偶発的事故でいつでも戦争状態になる可能性がある。
来月１０日から米韓合同演習が行われ、空母ロナルド・レーガンも出動し、韓国にはアメリカの誇るB1爆撃機が配備された。
最も緊張が高まる合同演習の１週間が始まろうとしている。

(28.9.12) 韓国海運業界の崩壊と韓国経済の凋落

　

　韓国経済はこれはというような状況になって来た。韓国海運業界が大崩壊し始めたからだ。韓国には韓進海運という世界第７位～８位に相当する海運会社が存在するが、８月末に突然倒産してしまった。
それまで銀行管理に入っていたので業況が悪化していたのは確かだが誰もが倒産するとは思っていなかった。
「韓国最大の海運会社だし、貿易立国韓国を象徴するような会社だから銀行団か政府が救済していくに違いない」　　

　だが韓国人は協調精神が薄く、共同で会社を守ろうという精神はない。親会社は赤字企業ばかりを抱えて完全にお手上げだし、銀行団もゾンビ企業に対する融資の継続にうんざりしていた。
政府は政争が激しく一企業に対する援助はすぐさま野党から贈収賄の嫌疑がかけられる。
三者が三すくみになっている間に資金繰りがひっ迫して止むなく会社は法定整理を申請した。
「誰も助けてくれないなら倒産しか残された道はない！！」

　だがこの突然の倒産に世界中が腰を抜かしパニックになってしまった。韓進海運は１４１隻のコンテナ船とバルク船を保有しているのだが世界中の港で入港を拒否されている。
「韓進海運さん、だれが入港料と荷役料を支払ってくれるのですか。もし支払ってもらえないなら入港は認めません。先にお支払いください。現金払いです！！」
現在２３か国の港で７９隻の船舶が入港を拒否されている。
ほとんどが韓国の輸出品を運搬している船だから韓国経済に対する影響は甚大だ。
サムスンは輸出の４０％を、LG電子は２０％を韓進海運で運搬していたから韓国輸出産業の屋台骨を揺るがしている。
その積み荷の総額は約１兆４０００億円規模だというが、この積み荷が宙に浮いてしまった。

　「仕方ない、船をすべてプサン港に引き帰らせて他の船に積み替えて輸出するより手はない。呼び返せ」
しかしプサン港に戻っても他の韓国の海運会社も倒産直前だから、代替する海運業者を見つけるだけでも手間暇は膨大になる。
「なんで引き返すのだ。その運賃は払わないぞ。それに遅延した賠償も払ってもらう」荷主は切れてしまっているが、外国の港に入国拒否されている以上これ以外の措置はない。
韓国の海運物流が完全に崩壊してしまった。

　通常会社整理を申請し会社を立て直す意思がある場合、事前に支援企業や金融団が必要資金を用意して、「大丈夫です。会社整理を行っても我々が支払いを保証します」などとアナウンスメントして混乱を避けるものだが、今回の倒産では一切そのような措置は取られていない。
簡単に言えば関係者全員がふてくされて「もうどうにでもなれ倒産」を容認したわけだ。

　なぜこれほどまでの混乱になったかというと現在のパク・クネ政権が完全に統治能力を失って、野党との政争と日本蔑視政策に明け暮れていたからだ。
「あたしゃ、従軍慰安婦問題しか興味はないの。経済はあんたたち経済閣僚の仕事よ。しっかりしてもらわなければだめじゃない！！」　　

　韓国海運がどんなに炎上してもパク・クネ氏にはそれがわからない。最近では自重しているもののあいも変わらない対日蔑視政策しか頭にないから、韓国経済は奈落の底に落ちていく。
「日本はいい。たとえどんなに愚かな宰相が出ても鳩山総理のように１年で変えられる。しかし韓国の大統領は５年変えることができない。これでは鳩山が５人いるようなものだ」
韓国経済がピークを打った時にパク・クネ氏という韓国史上最も愚かな大統領が国政を担当し韓国経済をさらに凋落させている。
韓国が世界のプレーヤーだった時代は完全に終わってしまった。