評論 世界経済 中国経済

(29.2.17) 「粉飾と夜逃げの天国にだれがした」 上海証券取引所の嘆き

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 上海証券取引所
も少しはまじめに仕事をする気になったらしい。
ようやく架空売り上げや、赤字決算前の経営者の株売却等に目を光らせるようになった。
緑地造成会社が全く売り上げがないにも関わらす売り上げ計上をし、油田掘削機器会社の社長が赤字決算発表前に自社の株を売り抜けていることを指摘している。

 この取引所に上場されていて外国人も売買できる主要企業はほとんどが国営企業、銀行、保険、鉄道、自動車、航空、鉄鋼、石油、アルミ等の基幹産業が主体になっている。
このため中国人民も「これなら倒産することはあるまい」と思って心置きなく投資をしてきたが、中国の国営企業の実態は実質ゾンビで、売上高や利益をだまかすのは日常的であり、特に不良資産の評価に関してはほとんどが未実施だから表面的には超優良企業になっている。中国のGDP統計とこの国営企業の粉飾は連動している。

 特に鉄鋼、アルミ、石油、石炭といった基幹産業は地方政府の補助金がなければ経営が成り立たないし、国有銀行の資産は国有企業への貸し出しが日本でいえば分類債権ばかりで長銀や日債銀が倒産する前の状況と全く同じだ。
だが中国では分類債権という概念が乏しく、たとえ赤字で補助金によってかろうじて経営を維持している企業も査定対象にならない。
金も返済してくれているからいいんじゃないですか」という感じだが、実際は返済資金と利息分を又貸しして返済にあてさせているので、金融機関はタコが足を食っている状況だ。

 世界最高の収益を誇り格付も最上位の中国の金融機関がゾンビだらけというのが実態で、中国人民銀行が輪転機を回して無担保の資金供給をしてくれるのでかろうじて資金が回転しているに過ぎない。
これほどひどい状況になってもさすが社会主義経済で赤字の補てんは国家がすることになっているので企業はいたってのんびりしている。
日本の旧国鉄ばかりだが「だから何なの」という感じだ。

 しかし上海証券取引所などは海外からの投資を呼び込まなければならず、一方ですべての有価証券報告書が虚偽報告ばかりでは資金の導入どころではない。
しばらく前までは登り龍だったから、決算報告書をどんなに改ざんしても問題がなかったが、今は完全に下り龍になってしまったからその手が使えない。

 現在問題になっている企業は私企業が多いが今後国有企業にまでこの決算操作の実態が暴かれるようになると株式市場はパニックに陥るだろう。
本来株式会社としての実態がなく、社会主義経済の国有企業ばかりだから減価償却も評価損の計上もなおざりだ。あるのは生産額だけで「ノルマを達成したからいいだろう」というソビエト型経済といっていい。
社会主義市場経済とは市場経済の仮面をかぶった社会主義経済であることがだれの目にも明らかになりつつある。
国家も国営企業も私企業も粉飾だらけだから、倒産するときはソビエトロシア型の「ドカドカドン」になることを覚悟しなければならないだろう。

 

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(29.2.5) 泥船中国国有企業は沈まない。「補助金よ、補助金!!」

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 中国自慢の社会主義市場経済が実際は社会主義経済であったことが明らかになっている。
中国では鉄鋼、石炭、セメント、アルミ、板ガラスといった主張産業はすべて国営企業であり、改革開放後の金融、石油等の企業も株式上場はしているが実質は国営企業である。
主要ポストはすべて共産党員が中南海に上るためのステップであり、従業員はほとんどすべてが共産党員で共産党員約9000万人の互助組織になっている。

 日本の旧国鉄がいくら赤字を計上しようが「親方日の丸」で「社会的存在意義」だけを説いて、リストラに一切応じなかったが、それとそっくりなのが中国国営企業だ。
それでも2014年夏ごろまでは中国経済は上昇していたので、問題はほとんど表面化しなかった。
地方政府は鷹揚に補助金を支給してくれたし、国有銀行はいくらでも融資してくれた。
国有企業が倒産するはずはない」との意識はバブル最盛期だった日本で「第3セクターは実質地方政府そのものだから絶対安全だ」という意識でハウステンボスなどに金融機関がいくらでも融資していたのの同じだ。

 社会主義国の企業とは生産するだけの仕組みであり全く需要を無視しして供給者側の論理だけで生産を拡大する。その結果鉄鋼などは供給能力を12億トンまで拡大させてしまった。
これは日本の1億トンの12倍の生産能力であり消費に陰りが出ると売るべき場所などどこにもなくなる。
中国の経済規模は日本の2倍だから2億トン程度が適正規模であり、投資主体の中国経済のことを考えても4億トン程度が最大だろう。
生産能力12億トンでさすがに8億トン程度に16年度は生産を落としたが、それでも実需の2倍だ。

 現在怒涛のように中国の鉄鋼製品が安値で販売されていて、世界中の鉄鋼会社が倒産か倒産寸前に追いやられている。
これはダンピング輸出でWTO違反だ」と怨嗟の声がこだましているが、中国としては背に腹は代えられない。
中国共産党員の生活を守るためだ。何としても生産は維持する」

 国営企業が生産維持できるトリックは補助金で赤字相当部分を地方政府が補助する仕組みだからだ。
日本の第3セクターと同じで地方政府と国有企業は一体だから、倒産させない以上補助金を支給する以外に方策はない。これは旧ソビエトの国営企業と同じやり方だ。
そして地方政府が支給する資金がない時は国有銀行に融資させる。
国有銀行、地方政府、そして国有企業はすべて一つの共産党組織であり共産党組織の防衛のために一致協力する。

 こうして社会主義市場経済はいつまでたっても生産を維持できるが、一方で実質赤字は拡大していく。然し中国の会計制度では補助金は収入となるので表面的には隆々たる健全企業とみなされ、国営企業のほとんどが世界屈指の収益を誇っている。
特に笑ってしまうのが国営銀行であり、こうした国営企業に対する融資で日本でいえば不良債権の山であり、かつての日本の長銀や日債銀や北海道拓殖銀行とまったく同じ経営内容だが、ほとんどが優良債権に分類されているので世界有数の高収益金融機関になっている。

 国有企業が返済不能になれば返済資金や利息を含めて融資を継続するから、すべては健全融資になるのだが、これでは国有銀行の資金繰りがもたない。不足分は中国人民銀行がファイナンスするのだが、簡単に言えば紙幣を印刷している。
中国が毎月100兆円規模で資金を市場に流している実態はこれなのだ。

 中国では財務諸表を含めて経済諸表は全く役立たない。すべては健全であるとの厚化粧をしているからで、何が起こっているかは資金繰りにしか現れない。
今や外貨準備は4兆ドル450兆円)からほぼ一年で3兆ドル約330兆円)規模に激減している。
すべて経済は順調だ。GDPは6.5%の世界屈指の経済成長で、経常収支は大幅黒字で、国有企業も軒並み黒字だ。だから資金は100兆円規模で世界に流失している」中国人が自慢げに話していた。

 



 

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(29.1.11) 中国経済の資金繰りに注目 なぜ資金が怒涛のように流出するのか?

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  2017年の中国経済のカギはいくらの資金流出になるかである。
2016年は怒涛のように中国から資金が流出し公式統計(日経が中国国家統計局の統計に民間の資金の入出額を加算した数字)で約3000億ドル35兆円)の流出だったが、中国人は政府の目を盗んでは資金を海外に送金しているので本当はこの程度では収まらない。
アメリカの国債保有額を見ても日本に首位を奪われてしまうし、外貨準備高全体では14年のピーク時の4兆ドルから3兆ドルへ1兆ドル約120兆円)も減少している。
どうやら公式統計の倍程度の規模での資金流出があると想定していくのが妥当だろう。

 笑ってしまうのはビットコインを使用した海外送金という手段があって、中国国内で「元」でビットコインを購入し、それを海外でドルに換金して資金を海外にとどめておく方法だ。
現在のビットコインの利用者の9割は中国人で、この方法でひと月に15兆円規模の取引が行われているらしい。
15兆円のすべてが資金の流出に使用されたというのはいいすぎだが、中国人が利用しているのであれば間違いなく国内の「元」をできるだけ早くドルに換えようとの措置だ。
またここ数年中国企業のM&Aが盛んで「中国が海外の企業を買いまくっている」とドイツやイギリス政府が懸念していたが、確かにそうした側面もあったが中国人の本音は資金の逃避で、北京政府が許してくれた唯一の手段がこのM&Aだったからだ。

 しかしなぜ中国人はそんなにまでして元を手放してドルに換えるかというと二つの理由がある。一つ目はこうした資金のもとではほとんどが賄賂で、国内で保管しているといつ習近平氏の査察部隊がやってきて資産を没収さられてしまうかわからないこと、
もう一つは北京政府が「元」を擦りまくっては不動産投資を奨励しており、実際は不動産はほとんど販売が不可能になり不良在庫の山が蓄積されていることを中国人が知っていることである。
もう少しで不動産の暴落が始まる。早く不動産を売却して資金をドルに変えなければ明日はない

 こうしてあらゆる手段で資金が中国から逃げ出しているため、北京政府と人民銀行は懸命な元防衛戦争を始めており、水道の蛇口をすべて止めようとしている。
くだんのM&Aも6億円を超えるものは一件審査で実際は不許可だし、クレジットカードの使用にも上限を設けるし、海外からの爆買い商品には高い関税をかけるようになっている。
ビットコインも利用制限をかけようとしており中国政府がビットコイン事業に乗り出そうとまでしている。

 中国経済の状況については経済統計を見ていては何もわからないが、資金の流れを追っていくと実態を正確に把握できる。今年一年中国の資金動向がどうなるか興味津々だが倒産前のライブドアとほとんど同じ行動パターンをとりそうなことが予想される。

 

 

 

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(29.1.2) 中国の起業家マインドは回復したが資金は脱兎のごとく逃げている。

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 ここにきて中国経済に復活の兆しが見えるという記事をロイターブルームバーグといった西側の報道機関が発するようになっている。
根拠は企業家マインド調査で、3300社の国有企業と160名のバンカーに聞き取り調査を実施して集計したものだ。
主として売上高、利益、雇用状況、設備投資に関して聞き取り調査をしており定期的に行っているが、その回答が10月から12月間でいずれも上向くようになっており、中国経済の回復の兆候が見られるという。

 この結論には二つの相反する見方が存在する。一方はロイターやブルームバーグのように直接の聞き取り調査であり、起業家マインドを完全に反映しているので、中国経済は長い停滞を脱したという見方だ。
もう一方は、この調査もついに中国政府の息がかかり政府統計と同様に意味を持たなくなったという見方だ。

 現在中国統計局の発表が全世界で嘲笑の対象になっており、「なにがあってもGDPは6.7%」と揶揄されているが、中国では統計数字が自身の出世と切り離せないためすべて粉飾されている。
そのため唯一の景気動向を知る手段として、この起業家マインド調査が重要視されていたのだが、ついにそれまでも中国政府の手が回ったという判断である
私は後者の立場をとるが理由は以下の通りだ。

 中国では統計数字は報告主体とそれで評価される主体が同じ共産党幹部のためすべてが厚化粧されており簡単に言えばウソだ。
ところが一方で「起業家マインド調査」というものがあってそれが真実だということになると共産党幹部の立場がなくなってしまう。しかもこの起業家マインドの報告者は国営企業と政府の息のかかったバンカーだ。 
あんたらが勝手に起業家マインドなるものを報告するから、政府の統計と齟齬が発生して面目が立たないじゃないか。これからは党中央の指示に従って報告するように

 これで経済統計は糊塗できるが、実体経済を裏面で支えている金融環境を見ていると中国の置かれている状況はまさにタイタニックといった様相を呈している。
ここ一年間だけとってみても外貨準備は約1兆ドル120兆円)も減少しているが、16年度の経常収支が270兆円の黒字なのにこの有様だ。
本来は積みあがらなければならない黒字なのに、実際は都合400兆円規模で流出している
なぜこのような数字になるかというと、中国国債の売却やM&Aの偽装や、ブラックマーケットによる不法送金など、ありとあらゆる方法で資金の流失が図られているからだ。

 中国経済は龍隆たる発展をしているが一方で資金は脱兎の如く逃げ出しており、これほどひどい矛盾はない。
逃げる資金が悪いのか~~、それともおいら(中国政府)が悪いのか~~」などという恨み節が聞こえるが、やはり中国経済を見るときは経済の裏側である資金の動きを追っていくのが最も正確な分析方法だろう。
玄関は掃き清められているが裏口は掃除もなく腐臭が漂っているというのが実態だ。

 ロイターやブルームバーグといった統計数字一辺倒の分析は中国経済では全く当たらない。統計はすべて出世の道具という中国の在り方を見据えた分析でないと意味をなさない。
はっきりわかる「」相場などはアメリカの利上げもあって低下の一途をたどっており、ここ3か月で4%程度も低下した。1ドル7元の防衛ラインが突破されるのも時間の問題だ。
今のうちにため込んだ元を使わないとそのうちに紙くずになるかもしれない」金持ち階級の焦燥感は相当なものであり、今年も中国から雪崩のように資金が流出するだろう。


 

 

 



 

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(28.12.27) 中国金融市場のメルトダウン 「今度は債券市場が大暴落か!!!」

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 笑ってしまった。中国では15年夏に上海市場で株の大暴落があって多くの個人投資家が財産を失ったが、今度は債券の大暴落が始まり関係者が真っ青になっているからだ。
債券市場は株のように個人が参加できる市場ではなくもっぱら証券会社や金融機関といった機関投資家がプレーヤーだから、株の暴落のような大騒ぎにはなっていないが実質的影響は株の大暴落と同じだ。

 主に売り買いされているのは中国の10年物国債だが、14年ごろからの金融緩和によって債券価格が高騰し始めた(利回りは低下)。
債券市場は株式と異なり利ザヤが非常に小さいため(1000分の数%で勝負する)、大量の国債を短時間に売り買いしなければ収益を上げることはできない。
だから証券をいつも保有している証券会社や金融機関や投資会社といった機関投資家しかこの市場でプレイできないのだが、中国ではかなり怪しげな手法でこの売買がなされてきた。

 「代持」というのだそうだが、国債を担保に金融機関から金を借りて国債を購入し、さらにその国債を担保に金を借り再び国債を購入することを繰り返していた。
これ自体は特に法律に触れるわけでなく、債券価格が上昇している間は問題がないのだが、一方価格が低下局面に入るといっぺんに担保割れになって追加の国債を差し入れるか償還を要求される。
国債などあろうはずもなく、また償還金もないから証券会社は倒産の危機に陥り金融機関は焦付き債権が雪だるま式に増える構図になる。

 今最も問題になっているのは証券会社の職員が会社の実印を偽造して金融機関から資金を調達し、それで債券投資をおこなって大量の損失を発生させた例だ。
中国ではコンプライアンスはあってないようなものだから、職員は「儲かればいい」との精神で何でもありだが、これは価格が上昇期の場合で低下局面になると今まで隠れていた不法取引がいっぺんで表面化する。

 アメリカのFRBが行った金利の0.25%UPは思わぬところで中国債券市場の恥部をあぶりだし始めた。今後とも債券価格は低下すると予測されるため14年以降確実にもうかると思っていた債券市場が、今は確実に損をする市場に様変わりしている。
一方中国政府と人民銀行は不動産バブルを恐れて金融の引き締めに転じたのでいっぺんに金融機関の融資も絞られてきた。
もはや債券を扱う機関投資家には明日はないという状況になってきており、次々に中小の証券会社は倒産しそうだ。

 中国では現在金融環境が一気に悪化している。FRBの利上げに伴い中国国内から資金が逃げだしており、人民元が元安に振れているため人民銀行はなけなしのアメリカ国債を売却して通貨防衛にあたっている。
このため外貨準備は毎月5兆円規模で減少し、アメリカ国債の残高は再び日本が世界一に返り咲いた。
国内では誰も住まないマンションを地方政府が作りまくって、これがGDP 6.5%の正体だが、「無用なマンションを作らせるだけで一体我々は何をしているのだろう」と人民銀行は呆然自失の状態だ。

 株もダメ、債券もダメ、不動産は見かけだけ、そして金持ちは外国に資金を持ち逃げしている。
元気なのは空母を遊弋させている中国海軍だけになり、金融市場は青息吐息で倒産前のライブドアや日航やダイエーのような状況になってきた。

 

 

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(28.12.22) 資金が海外に逃げている。 「中国人には愛国心がないのか!!」習近平氏の嘆き

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 何をそんなに慌てふためいているのかと思うほどのドタバタ対応である。このところの中国政府と中国人民銀行中央銀行)が行っている人民元の防衛策である。
ここにきて海外投資の送金上限約6億円500万ドル)に制限して一件審査にし、旅行者が使用する銀聯ぎんれん)カードの一日当たりの使用限度を約7万円に制限した。
また銀聯カードの新規発行も停止してしまうありさまで、もはや何でもありの状況になっている。
それでも人民元安は続いており、1ドルに対し7元を超える直前まで来ている。

 中国企業は海外投資をここ数年実に積極的に行ってきており、そのほとんどがM&Aでアメリカやドイツでは自国先端企業の防衛に躍起となっているほどだ。
しかし確かにそうしたハイテク企業を狙ったM&Aもあるが、実際はほとんどがM&Aを偽装した資金の海外移転である。

 中国では習近平氏のトラ退治が今も続いており江沢民派の企業はいつ査察が入るかわからず夜も眠れない日々が続いている。
今まで汚職で蓄えた資産はがっぽりあるが中国国内で使用すればすぐに汚職摘発の網にかかるため、資金を何とかして海外に移し習近平氏の網の目から逃れないと何のために汚職をしてきたのかわからない。

 中国では海外への資金送金は貿易に絡むものと海外投資に絡むものしか原則認められていないから、このM&Aを偽装した資金移動がしばしば行われている。
あまりにこの偽装が多くなりとうとう中国政府が切れてしまった。
もはや許せん。一件当たりの送金額が6億を超えるものはすべてチェックし、少しでも怪しければ認めるな

 アメリカのFRBが金利を引き上げることが分かった10月ごろから毎月5兆円規模で資金が海外に流出するので、中国政府と人民銀行は人民元の防衛のためになけなしのアメリカ国債を売ってドルを調達し、人民元を買い支えてきた。おかげで米国債の保有高は再び日本が一位になり世界一の金持ち国の地位を日本に明け渡した。
中国人民よ、愛国心をもとう。人民元を守るのは中国を守ることだ」懸命に愛国心に訴えるが愛国心も金が絡むとすっかり忘れるのが中国人民だ。

 企業による資金の逃避だけでなく人民レベルでの逃避も続いておりこちらはもっぱら銀聯カードと現金の持ち出しだ
最近まで銀聯カードの一日当たりの使用限度額は約15万円だったがこれ約7万円に引き下げられた。
中国人民は海外で爆買いしては中国国内でそれを売りさばいては鞘を稼いでいたが、中国当局としてはそれをやめさせるために銀聯カードに上限枠を設定した。
しかしこの程度でへこたれるような人民ではなく、現金をそっと懐に忍ばせて持ち出すので爆買いも収まらなかった。
が、ついにお土産と称する商品に税関で高率の関税をかけ始めたため、日本での爆買いもようやく終息し始めた。
儲からないんじゃ爆買いをしても仕方ないわ・・・・・

 こうして中国政府と人民銀行はM&Aと称する資金の海外送金を禁止し、銀聯カードに上限枠を設け、さらにマカオのカジノで銀聯カード全体の一日使用枠まで設けて人民元防衛に躍起となっている。放っておけば資金が全額中国から逃げ出すような勢いだからだ。
習近平氏の悩みは尽きない。

 

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(28.11,21) 巨龍中国 人民の1800兆円の金を強奪せよ!!

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 NHKが放送しているNHKスペシャル巨龍中国 成長産業に金を流せ 14億人の資産の行方」は実に面白かった。中国には約1800兆円の個人資産があると推定されているが、この資産を成長産業に流すプロジェクトが大々的に発動されているという。
1800兆円といえば日本の個人資産とほぼ同額だから何とも巨大な金額だ。

 習近平政権は放っておくとこの資産が海外にみな逃げ出してしまうので、何とかして国内にとどめ国内産業の振興に使わせようと躍起になっている。
国営銀行が資金供給すればいいようなものだがそれはできない。国営銀行は国営企業のための銀行であって民間産業にはびた一文も金を貸さないから、民間産業に金を流す仕組みが必要になっている。

 しばらく前までは日本でいえば高利貸しに相当する民間金融がこれに当たっていたが、これでは十分な資金供給ができないのと、あまりに高利なので民間産業がさっぱり育たなかった。
そこで編み出した方法が投資会社という制度である。アメリカの投資会社をまねたものだがこれには二つの方法があり、一つは資産家に大金を投資させてこれを高利回りで運用するものであり、もう一つはインターネット金融と言ってインターネットで小口の金融をファイナンスするものだった。

 この投資会社が現在22000社余りあるというのだからすさまじい。放送では会社を設立するのはいたって簡単でかつ税制面での優遇もあると言っていたが、若者がこの会社設立に群がっていたのでほとんど資本金もいらないのだろう。
放送では2名の投資会社の責任者と称する人が出ていたが、前者の資産家に投資させて高利の運用利回りを確保する会社のリーダはとても美しい才媛だった。イギリスの有名大学の大学院を優秀な成績で卒業してこの業界に入ったそうだが、もっぱらベンチャーの成長産業だけに投資を行い投資目標は年利回り30%だという。
あのアメリカがサブプライムローンで舞い上がっていたころの投資会社が目指した利回りである。
中国がアメリカと同じように舞い上がってくれればこのビジネスモデルも成り立つのだが、ベンチャー企業として成長が可能な企業は100社に1社ぐらいだから、才媛と言えども30%の利回りを確保するのは難しいだろう。

 後者のインターネット金融は完全な小口金融であって150万円とか300万円とかの金額を借りたい企業の明細を公開してインターネットで集めるやり方だった。この方法のみそは「投資金の元利保証をする」ということだったが、年利はだいたい9%が平均で高い場合は13%程度だという。
たった数人で会社を運営し、全国から金を集めさらに元本保証までするというのだから信じられないような条件だ。
見ているとインターネットで条件を公開して20分程度で10人程度の人が出資に応じていたが、たしかに簡単に資金が集まっていた。

 なぜこのように資金が集まるかというと特に少額の小金持ちにとって資金を運用する手段が全くと言っていいほどないからである。
しばらく前までは株式投資という手段があり、上海総合指数などは2000から1年余りで4500まで上昇し、人民は競って株式投資にのめりこんだが、これは官製相場だったから政府が手を引くと一斉に値下がりし今は3000前後で低迷している。
もう株式はこりごりだ。不動産は高くて手を出せない。海外にそっと資金を移す方法も知らない。あとはこの投資会社に投資するだけだ」 

 このインターネット金融の投資先はほとんどが中小企業の資金繰りに窮した鉄鋼会社や洪水で施設を水に流された農業法人だった。
中国では国有の大企業がすべてといっていいほど赤字経営になっており下請け会社の支援が不可能なので、民間資金1800兆円を何とかながして延命させようという地方政府の意図が見え見えだった。
また中国では洪水が常時発生していて農業をとりまく環境は悪化して失敗の連続だ。
番組ではあまり明確に説明されなかったが投資案件で3件に1件の割合でトラブルが発生しているということだったが、これは当然だ。

 一般的に利子率は経済成長率の範囲にとどまるのだが、それ以上だと企業家でなく金融業者が増えたパイをすべて独り占めすることになる。
現在の中国の成長率は公表で6.7%、実質は0%かそれ以下だからこの9%利回りの融資は赤字見合い資金と言っていい。
だから回収に滞りが起こるのは当然で投資会社が元本保証などできないのも当然だ。
こうした場合どうするかというとさっさと会社をたたんでトンずらしてまた新しい会社を作ればいい。日本のマルチ会社が行っている方法で投資者は会社が突然消えるので驚愕する。

 中国政府は国内の1800兆円を何とか拠出させようとしてあの手この手を使うが、株式投資で散々騙され、不動産投資は実際は幽霊屋敷ばかりだから人民もそうやすやすとは騙されない。政府の幹部や大企業の幹部はさっさと国外に資産を移転させて中国経済崩壊に備えているが、それができない人民は投資会社に投資をしている。しかし次々に投資会社が倒産するので人民の苦悩は続いているようだ。

 こうして巨龍中国が巨龍でなくなる日がますます近づいている。


 

 

 

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(28.10.14) 中国ゾンビ企業の解体と中国共産党の葬送曲 東北特殊鋼集団倒産

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 とうとうゾンビが死亡し始めた。韓国と中国の企業のことである。
韓国はサムスンや一部企業以外はほとんどが赤字で、特に造船海運関係企業はすべてゾンビという状況だったが、この8月末に世界第7位だった韓進海運が倒産し、世界中の港で所有船舶が入港を拒否されていた。

注)韓進海運の倒産の詳細は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-c564.html

 一方中国は国営企業が軒並み赤字でゾンビ状態だったが、こちらは地方政府が懸命に資金繰りの手当てをしてきたので、まさにゾンビらしくいつまでたっても死亡しなかった。
鉄鋼、石炭、セメントといった基幹産業だが、こうした企業は従業員がほとんど共産党員だから一種の互助組織として生き延びてきた。
あんた、ここをつぶしたら共産党員がみな失業してしまうではないか。それでは中国共産党がもたない

 しかしいくらたっても鉄鋼や石炭やセメントの価格は上昇せず、負債はうなぎのぼりになりかつて威勢よく発行した社債の償還には全く応じられなくなってしまった。
東北特殊鋼集団は大連に本拠を置く中国大手の鉄鋼会社だが、過去9回にわたって社債の償還ができずデフォルト状態だったが、ついに地方政府は資金援助をあきらめ倒産処理に入った。
負債総額は約8000億円である。
簡単に言えばこの負債金額は共産党員に対する扶助手当に相当する。

 中国は特に鉄鋼生産が過剰約8億トンの生産量を誇るが、これは日本の1億トンの8倍で、GDPが日本の約2倍だから、単純計算で6億トンは過剰生産に陥っている。
しょうがないだろう。共産党員を食わせるためには何が何でも生産して、後ははたたき売りしか方策はない
世界市場に中国の安価な鉄鋼製品が出回って、アメリカのトランプ氏が経営するホテル建設でもこの安価な鋼材を使用しているとクリントン氏がやり玉に挙げていた。

 通常であれば過剰生産になれば操業を短縮するのだが、中国は基幹産業がすべて国営だから赤字になっても国有銀行がファイナンスし続けるため操業短縮をしない
日本の旧国鉄と同様で、「親方五星国旗」がつぶれるがずがないということで赤字があっても生産をし続けるのだが、その資金のしりぬぐいをさせられる地方政府はたまったものではない。
同士、いくらなんでもこれ以上は無理だ。北京政府は世界との約束もあってゾンビ企業はつぶせと言ってくるし、国立銀行も金を貸さなくなった.あきらめてくれ倒産だ

 社会主義経済の最大の弱点は経済が縮小し始めても企業を救うための操業短縮ができないことだ。労働者の馘首ができないのだが、企業体が共産党の互助組織だから企業をつぶすことは共産党の組織をつぶすことになる。
だが作れば作るほど販売は不可能になって、当然のことに資金繰りがひっ迫する。そのしりぬぐいは国有銀行が行ってきたが、北京政府はもうこれ以上のゾンビを生かし続けることができないと判断し始めた。
まずい、このままでは世界最悪の企業体ばかりになってしまい、国際社会からの落ちこぼれになる・・・・・・

 こうしてゾンビ企業の淘汰が始まったが、それは同時に共産党組織の解体であり中国共産党の葬送曲にもなっている。

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(28.9.28) 中国海外投資の事例研究 インドネシア高速鉄道の崩壊過程

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 これほど素晴らしい事例研究はほかにありそうもない。
中国とインドネシア政府が取り交わした高速鉄道計画のことである。
この計画が当然のことに頓挫し始めたのだが、中国が世界各地で行ってきた投資案件は今崩壊の危機にある。しかしそうした案件は情報が限られているため外部から崩壊過程がわかりずらい。
しかしこのインドネシアの高速鉄道はインドネシア側が情報統制をしていないので実によくその内容がわかる。だから事例研究にもってこいなのだ。

 もともとこの計画は日本政府とインドネシア政府が押し進めていたものだが、そこに中国が割り込んできていつものわいろ攻勢と安値受注で、かっさらっていった案件である。
我が国の高速鉄道は日本より安価でかつ最速のスピードで建設できる
中国自慢の速戦建設だったが、実際は全くと言っていいほど建設が進んでいない。

注)中国がこの高速鉄道計画を日本から奪った経緯は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/ppp.html

 当初の目標は2019年に開通することになっていたが、今年の1月に竣工式をしてから建設できた距離は2kmにとどまっている。
全長140kmだから8か月で2kmだとすると単純計算で47年かかることになる。
いあやー、素晴らしい建設スピードでこれなら今世紀中には建設できそうだ」皮肉を込めて礼賛されている。

 なぜこれほどナメクジのような進捗になっているかというと最大の理由は用地買収がはかどらないことだ。ジョコ政権はインドネシア始まって以来のポピュリスト政権で何でも民意が第一だから、従来の政権のような強権発動は間違ってもできない。
そうですか、あなたがたの希望価格は我々が提示した価格の3倍でないとだめですか。インドネシアに金はないから金は中国さんが出してくれるでしょう。お願いしてみたら」などという態度だからさっぱり用地買収がはかどらない。

 中国は建設資金の5200億円のうち75%3900億円)を融資する約束だったが、融資先の中国国家開発銀行はなかなかOKを出さない。
残りの25%、1300億円の調達のめどはついたの。まさか100%中国持ちになるんじゃないだろね。買収資金の増額なんてだめだよ
中国の金融機関は対外的には強勢を張っているが、実態は火の車だから3900億円といえどもなかなか融資できない。
主はごねる、銀行は金を貸さない、これで鉄道の建設ができると思う」現地の中国人担当者はやけになって老酒ばかり飲んでいる。

 ポピュリスト政権の最大の弱みは強制収用ができないことだ。そんなことをすればすぐに民意が離れてジョコ政権の足元を揺るがす。あとは金で解決するしかないがそうなるとどこまで建設費が増大するかわからなくなってきた。
なぜ、インドネシアは中国のように反対派を逮捕して投獄しないのだ。それが世界の常識だろう」中国人がわめいている。

 インドネシアの高速鉄道はいつ開通するかわからなくなった。中国は役人を買収する金はあっても地主のごね得に対応する金はない。
中国の海外投資はリビヤ、ベネズエラ、イラク、ミャンマー等で散々だがそれがどのような経緯で崩壊していったかの明確な情報はない。しかしこのインドネシア高速鉄道についてはそれがよくわかる。
だから中国の海外投資が一つとして成功せず朽ち果てた事例研究として最適なのだ。

 

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(28.8.31) 中国石油関連企業の大失速と中国共産党の断末魔

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 そろそろ中国共産党の最後が見えてきた。共産党自慢の国営企業がそろって大赤字を計上し、とくにGDPの約1割を占めるといわれてきた石油関連企業が赤字か実質赤字にあえぎ、260万人といわれている従業員の馘首を始めたからだ。
なぜこれが共産党の崩壊につながるかというと国営企業の労働者はすべてといっていいほど共産党員で、この馘首は同時に共産党組織の崩壊につながるからだ。
国営企業は国家と同じじゃないか。そこの労働者の首切りをするなんて信じられない。もう共産党員をやめる!! 習近平を虎たいじしろ!!」

 中国の誇る石油関連企業はペテロチャイナ、シノペック、ONOOCで、ペテロチャイナが油田開発、シノペックがガソリンや化学製品の販売、CNOOCが海底油田の開発を行ってきた。
売上高規模ではシノペックが世界第2位、ペテロチャイナが世界第4位で堂々たる世界企業で、従来営業利益はペテロチャイナが2兆円規模、シノペックとONOOCが1兆円規模だったが、16年度に入り利益が急速に減少してほぼゼロに近づいている。
日本のイメージでいえばトヨタ自動車の利益がゼロになったようなものだ。

 しかもこれはまともな減損処理をしないでの利益数値だから実態は半端ではない。
ペテロチャイナなど、過去にスーダンやリビヤやイラクやベネズエラにそれぞれ数兆円規模の投資を行ってきたが、こうした投資がすべて焦げ付いてしまった。
今減損処理などしたらわが社は債務超過に陥ってしまう。たとえどんな理由があろうとも減損処理はしない」と居直っている。簡単に言えば倒産会社だ。

 CNOOCの海底油田なども生産すればするだけ赤字を膨らませるだけで、今海底油田の開発などしている国は単なるあほとみなされている。
原油価格はアメリカのシェールオイルの生産価格に張り付いたままだ。もはや海底油田の時代は終わってしまった・・・・・・・」出るのはため息ばかりだ。
東シナ海での海底油田開発などさっさとやめたいが、国家の威信をかけて日本とつっぱっているのでそれもできない。今は掘っているふりをしているだけだ。

  またシノペック15年度対前年比+9%も原油の輸入を増やしたが、ガソリンの販売価格は4割程度低下し、化学製品など作っても国内には販売先がなくなってしまった。  
こうなれば何でもいいからダンピングで海外に販売しろ
安値の中国製品が世界中に出回って、これと競合する韓国の化学製品メ-カーはほとんど倒産直前になってしまった。 

 15年度中国がなおも原油の輸入を拡大するのを見て日経新聞などは「安いうちに備蓄を増やしている」と分析していたがこの分析は誤りだ。
中国では経済より政治が優先し、政治とは簡単に言えば賄賂だ。15年度に原油輸入が増えたのは輸入するとその2割程度がバックペイとして石油閥に入るので、石油閥の懐を肥やすために不要な原油輸入をしていただけだ。
だから不要な輸入をやめさせるためには石油閥の一掃が必要で、習近平氏の汚職撲滅運動で石油閥のドン、周永康氏がパージされたのはそのためで、これでようやく不要な原油輸入が抑えられるようになった。
中国経済のキーワードは賄賂であり、需要と供給などという近代経済学の原則などまったく当てはまらない。  

 現在中国の国営企業は石油関連企業や鉄鋼や石炭やアルミ産業に見るようにすべてといっていいほどゾンビ企業になっている。中国大躍進の間思いっきり生産力を増大させたが、今はその生産力が過剰になり、マルクスの言う過剰生産恐慌に陥っている。
GDPに対する国営企業のウェイトは約5割だが、そのほとんどがゾンビ企業だから、中国経済は片肺飛行になっている。
いったいどうしたらいいんだ。国営企業がすべて赤字に陥ってしまった。生産調整をするためには労働者の馘首が必須だが、国営企業の労働者とは共産党員だ。これではタコが自分の足を食べるようなものではないか・・・・・・

 中国共産党が党員にパイを分け与える時代は終わった。今は労働者のくびきりをしなければ国営企業は生きのこれない。しかし首切りは共産党組織の崩壊につながる。
中国共産党が政権を取ってから約65年、ついに先が見えてきた。どうやら私の生きているうちに中国共産党の崩壊を見ることができそうだ。




 

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