（1.6.25) 中国高度成長の終わり 金融機関の倒産が始まった

　日本のバブルがはじけて金融危機の端緒となったのは１９９５年の住専問題からである。当時住専と呼ばれた住宅専門会社は７社あったが、１３兆円近くあった融資残高の約７割が不良債権になり回収が困難になった。不動産や株式がジェットコースター並みのスピードで値下がりしたため、融資金の回収ができなくなりうち６社が倒産した。
その後、不動産融資にのめり込んでいた長銀や日債銀といった日本を代表する金融機関も倒産し、残った都銀も救済合併を繰り返しそれまで世界一といわれていた日本の金融機関が実質的に崩壊した。

　それから２０年、今中国で包商銀行という内モンゴルを基盤とする中堅銀行が倒産し、中国人民銀行が救済に乗り出している。包商銀行などと言われても日本人には全くなじみがないが、内モンゴルのインフラ投資を一手に引き受けてきたような銀行で、約６兆円の融資残高があるが、そのほとんどが回収が不可能になっている（ただし表面的な不良債権比率は２％程度と、いつもの統計操作でごまかしている）。
融資資金の約半分を預金で調達し、あとの半分は他の金融機関や闇銀行からの調達でそれが中堅銀行の一般のパターンだが、闇金融の利回りは実際どの程度なのかわからない。相当程度の高利回りのはずだが、当初の予定ではそれでも十分採算が取れる計画だった。
「不動産はうなぎのぼりだし、売却すればいくらでも儲かるね！！心配ないあるよ」

　しかしここにきて中国政府の懐ぐあいに閑古鳥が鳴き始め、当初の拡大方針から有効な投資のみ承認するという選別投資方針に変更したため、利用目的のない内モンゴルの建設中の空港や高速道路や地下鉄の工事がストップしてしまった。そのため融資金が不良債権に早変わりし、包商の資金繰りがパンクしてしまった。
「もうだめだ。資金は回収できない。預金者に支払いもできない。闇金の支払いも待ってもらえ！！！」
大騒ぎになっている。

　内モンゴルの人口は２６００万人だが、中国では過疎地帯だ。そこに北京や深センにならって大規模投資を続けてきたため工場地帯には工場なく、人のすまない住宅団地が林立している。
中国経済は表面はともかく資金繰りは火の車になってきているのでだれも使用しない内モンゴルの空港や高速道路に資金を回す余裕がなくなっている。もちろん作った高層住宅に住む人もいない。

　こうしてかつて日本で起こった金融機関の倒産がはじまった。バブルがはじけて不動産投資にのめりこんだ長銀や日債銀等が倒産したが、今中国では金融崩壊の序曲が鳴り出している。
まず最も弱い環から（日本の住専のように）崩壊していくのがバブル崩壊後の金融の常識で、不良債権問題は中国全土で引き起こされているから、日本の失われた２０年に中国もだんだんと近づいてきている。

　中国は外ではトランプ大統領と関税のかけ合い競争を行い、うちでは不動産バブル崩壊に伴う金融機関の救済に翻弄され、一帯一路は資金枯渇のため日本をだまくらかして日本資金の導入を図ろうとしている。
中国がのぼり龍だった時代は過ぎ、安定成長という低成長に満足しなければならない時代に入ったが、単にどこでも起こる経済のサイクルに過ぎず、日本では約３０年前から経験していることだ。
何度も言うが経済統計はいかようにもごまかせるが資金繰りをごまかすことはできない。中国の金融機関の倒産は中国高成長の終わりが始まっていることを如実に示している。


　

(1.6.10) 赤い中国の国家独占資本主義 ５Ｇ技術を中国が握れば世界は監視社会になる。

　レーニンが帝国主義論で罵倒してやまなかった、国家独占資本主義が赤い中国に現出している。帝国主義論とは資本主義の最終段階で国家が企業活動に介入して支配し、それが独占資本となって世界を席巻し搾取するというものだが、実際に現れたのは共産主義の最終段階として国家独占資本主義で赤い中国が世界の人民と資源を搾取するという実に滑稽な構図になっている。

マルクスは資本主義打倒を叫び共産主義国家こそが人々の平和と安寧を約束するとアジっていたが、実際に現れたのは共産主義国家こそが、国家独占資本主義に変質し中国と人民を搾取している姿だ。
かくしてマルクスが叫んでいる。「万国の労働者よ団結せよ。そして共産主義国家を煉獄の炎で焼き尽くせ！！！」

　中国とアメリカの貿易戦争は第二段階に入り、中国が行ってきた国家ぐるみでの大企業育成策に対しアメリカがクレームをつけている。
「中国企業は補助金で肥え太り、アメリカ企業を駆逐し始めた。特にファーウェイは中国政府の全面バックアップの下に、次世代通信システム５Ｇの覇権を握ろうとしている。これは非常に不公平な競争で国家が企業に補助金をだして介入するのは違法で国家独占資本主義だ」
しかし中国はこの補助金制度こそ中国共産党が中国企業を支配できる打ち出の小づちだからおいそれとアメリカの要求に屈することはできない。
「うるさい。そもそも共産主義国家とは国家が企業を支配するシステムで補助金やその他の便益を供与して世界企業を創設する仕組みだ。資本主義国家ではそうした資金を市場で調達するが、我が国は共産主義的資本主義国家だから政府の補助金で企業を育てる。それが悪いか！！」習近平氏が吠えている。

　先進資本主義国では共産主義や社会主義はすっかり人気がなくなり、日本でも旧社会党は実質的に消滅し、日本共産党もじり貧になってきて最後のあがきとして他党との共闘路線に切り替えた。
しかし赤い中国では共産党が国家ぐるみの資本家に衣替えすることで、国家独占資本主義体制を確立しますます健在だ。
「見てみろ！！共産主義とは資本主義の最高形態で中国人民を監視社会において政治的不満を圧殺し、国家独占資本主義でアメリカに大量の物資を輸出して人民の腹を満たしている。人民などは腹さえ満ちれば文句は言わないものだ。くやしかったら真似てみろ！！」

　アメリカと中国はハイテク覇権をめぐって、自由経済か国家独占資本主義かの体制の選択を迫っている。はるかに中国の国家独占資本主義のほうが効率がいいので次世代通信システム５Ｇでは完全に優位に立った。ファーウェイは世界の基地局の約８０％を占め、これに対抗できる西側世界の企業はほとんどない。中国の一人勝ちであり、信じられないことに私が使用している無線通信の通信機器もファーウェイだ。
世界は通信基地を握ったほうが世界の覇権を握れる。これは当然で通信基地を通過するすべての情報を無料で入手できるからで、簡単に言えばメールアドレスもパスワードも解析技術さえあればすべて把握できる。
現在の高速コンピュータを使用すればどんな暗号電文でも解析できるのだから、これでは世界は中国の情報技術の前にひれ伏さなくてはならない。

　だからトランプ大統領が吠えた。「世界の情報大国を中国に譲ってはならない。何としてもファーウェイをたたきつぶし、アメリカが情報戦で今までのように中国を押さえつけねばならない」
かつては情報戦ではアメリカの一人勝ちだったが、今では中国のほうがアメリカを凌駕し始めた。中国の実力は顔認証システムの実際の応用にも表れており、これで中国官憲は反体制派や犯罪者を次々にとらえている。
ジョージ・オーエルの1984年の監視社会が中国に実現されているのだ。

　次世代通信システムを中国が握れば国家独占資本主義が世界を席巻し、北朝鮮やベネズエラやロシアが息を吹き返す。今は自由主義社会と国家独占資本主義の戦いの天王山なのだ。

(1.6.1) 中国経済の資金繰りがパンクしてきた。

　私がまだ金融機関の現役であったころ、企業分析の中心は資金繰り分析だった。もちろん決算分析も行うのだが決算数字についてはいかようにも粉飾がされるので信用ができない。一方資金繰りは実に正直で企業の業績が好調といっているのになぜか資金繰りが忙しい企業は問題含みだと怪しんだものだ。
これは国家においても同じで、ＧＤＰなどの統計数字を見ると世界もうらやむ成長をしていることになっていても、なぜか市場や国際機関に過剰な融資を求めていたり、国内で為替管理が厳格になっている国家があるが、そうした国家は対外的発表とは裏腹に資金が枯渇して経済状況が悪化しているものだ。

　具体的には最近の中国がそうで、相変わらず６％以上の成長をしているはずなのに、市場から１兆ドル以上の社債を調達しているので、市場は怪しんで中国企業の社債には２％以上のチャイナプレミヤムをつけている。
社債はアメリカの格つけ会社が発表するレーティングに基づいてレート設定がされるのが普通だが、それに２％以上の金利が上乗せされるのだが、それでも中国企業の社債発行は止まらない。
また国内では為替管理が厳格になり、かつては留学費用としてアメリカに３万ドル（一回当たり）の送金が可能だったのに、今では２０００ドル相当に制限が掛かっている。
また外国人が自分の預金を引き出すにも年間５万ドルが限度となって、中国で稼いでもその資金を帰国時に国外に自由に持ち出せない。
何かがおかしいのだ。

　さらに言うと最近中国は日本との友好を強調しだし、一帯一路の中国政策に日本企業や日本政府を巻き込もうとしている。数年前までは尖閣諸島で角突き合わせ「核心的利益は軍事力で守る」と大見得を切っていたのに最近はそうした言葉を全く使用しなくなった。
「今日本を刺激すると日本から資金の導入ができない。ここはパンダ外交に徹して友好を強調しよう」ということだ。
中国大好き人間の伊藤忠の丹羽宇一郎氏などは「この機会を逃さず一帯一路に乗り遅れるな」などと盛んに吹聴しているが、実際は中国に資金がなくなってきたため日本の金を使おうということだ。
「ここは臥薪嘗胆でまた日本をだまくらかしてやろう・・・・」

　中国の外貨準備は公表では3兆ドル以上あることになっているが、なぜかその外貨準備を使うことができない。実際は世界各国の独裁政権国家の資源開発等に投入してしまっており、このところの資源価格の低迷で資金の回収がままならない。頭にきて採掘権や港湾などを担保としてとっているが、こうしたものは使用されてなんぼのものだから閑古鳥が鳴いている現状では全く価値がないのと同然だ。
中国経済は倒産前のダイエーにそっくりで、ダイエーはあらゆることに手を出しては資金が焦げつき資金繰りに窮して倒産したのだが、それと酷似してきた。

　しかも中国とアメリカは貿易問題で角突き合わせているが、この問題は実は貿易問題ではなくて次世代のハイテク技術をどちらの国家が握るかという覇権問題だから中国が全面降伏しない限り収束しない。

だが中国としてはメンツ問題があり、メンツこそが中国人が最後まで守る中国人のアイデンティティだから習近平氏が日本のように全面降伏するとは思われない。
経済金融的には完全に下り坂になっていても、落ちぶれた貴族としての体面だけでアメリカと戦うだろうから、この先も中国経済は悪化の一途をたどるだろう。
そして世界は自己中心的になり21世紀の経済は20世紀の経済とは反対に縮小していきそうだ。


　

(31.2.12) ベネズエラの政治混乱 崩壊すれば中国は大損

　
  ベネズエラといっても日本人にとってはほとんどなじみのない国だが、今ベネズエラの支配権を巡ってアメリカと中国・ロシア連合軍が厳しくせめぎあっている。
この国は1999年以降チャベス政権が社会主義政策をとってきており中国とロシアの友好国だったが、ここにきてベネズエラ経済は完全に崩壊し、チャベス政権の後継者のマドォロ大統領が独裁権力を軍事力だけで支えている。

　しかし経済状況は最悪で、毎年250万％を超すインフレに悩まされており、3000万国民のうち300万人がすでに国外に脱出してしまった。こんな経済状況ではとても生活できないからだ。
ベネズエラといえば世界最大規模といわれる石油埋蔵量があり、それゆえ石油だけで国民を養えるような国柄だと思われているが、実際はそうではない。
最大の理由はベネズエラの石油は質が悪く（重質という）、原価がほぼシェールオイル並みといわれているため、石油価格が現在のように50ドル前後だと利益をほとんど生み出すことができない。

　まだ石油価格が１００ドル前後だったときに、チャベス政権は国民福祉と称し農産物価格を低位に抑え補助金を支給していたが、それも１００ドルだからできたのであり今や補助金がなくなったために食料価格はうなぎのぼりだ。
さらに問題は中国から６３０億ドル（約７兆円）、ロシアから約２兆円の借り入れを行ったが、この返済を原油で行うことになっていたため、原油価格の低下で返済金額に相当する石油量は二倍になってしまった。

注）中国からの借り入れは主として石油採掘事業や鉄道業に、そしてロシアからの借り入れは軍事物資の購入に充てられた。

　利益が全くでない原油の生産を行い、さらにそのほとんどが中国に吸い上げられているためベネズエラは貧困国家に陥ってしまった。
「原油はいくらほっても中国にもっていかれるんでは我々はどうして生きていけばいいんだ」
あまりの生活困窮に陥ったためついに国内から反旗を翻す政治家が表れた。グアイド国会議長で国民のほとんどがグアイド氏を支持したため、今やベネズエラでは内戦の一歩手前までいっている。

　アメリカにとっては目の上のたん瘤だったベネズエラ左翼政権を倒す好機が訪れたのだが、一方中国やロシアにとっては貸し付けた資金の回収が危ぶまれる状況になっている。
グアイド氏が政権を握れば中国やロシアとの約束を白紙に戻すことが確実で、簡単に言えば中国は７兆円の貸し倒れ、ロシアは２兆円の貸し倒れになってしまう。

　まだ軍部はマドォロ大統領を支持しているが、これはなけなしの石油収入を軍人にだけばらまいているからで、その石油収入もアメリカのトランプ政権の経済制裁でじわじわ減少しており、いつまでも軍人に餌を与えておくこともできない。
さらにアメリカは内乱になれば５０００人規模の軍隊を派遣すると中国とロシアをけん制している。

　中国は今や踏んだり蹴ったりで、一帯一路と称してベネズエラをはじめパキスタンやスリランカといった低開発国に多額の融資を行ってきたが、そのほとんどが返済不能となりつつある。
代わりの担保として港湾や鉱物資源の採掘権等を手に入れているが、利用できなければ何の価値もない。
中国経済は完全に減速傾向にあり、資源などはこれ以上輸入しても使い道がないほどになってしまっている。
「どうしよう、資源を担保とすれば絶対大丈夫と思っていたが、どの資源価格も低迷し使い道がなくなってきた。それに港湾なんて貿易が廃れば何の価値もない。一帯一路とは我が国の首を絞めつけるだけか・・・・・・」
中国の苦悩は深い。
　

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(31.2.1) 中国高速鉄道は累積債務の雪だるま

　

　私は中国の大学教授はすべて御用学者であり、中国政府にとって都合の悪い数字を公表することはないと思っていたが、それは間違いでこのたび発表された北京交通大学の趙教授の論文には驚かされた。

  この論文には世界最大の交通網を誇る中国高速鉄道（日本でいえば新幹線）のうちまともなのは北京・上海間路線（日本的イメージでは東海道新幹線）と北京・広東間路線（日本のイメージでは山陽新幹線）だけであとは大幅な赤字路線だらけだという。
特にひどいのが僻地の新幹線で、蘭州・ウルムチ間は、日本の平均乗車率の７％程度しか乗客がいないという。

　中国では公共工事といえばこの高速鉄道建設がメインで、すでに２万９０００㎞と日本の新幹線の３０００kmの約１０倍のキロ数を誇っている。一方で債務も雪だるま式に増えており中国鉄路総公司は実態をひた隠しにしているが、赤字額は推定で７８兆円規模になるという。
これは日本の旧国鉄が清算した時の赤字幅２４兆円に比較すると約３倍強であり、しかも毎年この額は急速に積みあがっている。

　中国の親方五星国旗の威力は日本の比でなく、党中央の命令であれば乗客はパンダだけでも新幹線を建設してしまうが、そうした経済原則を無視した建設が半永久的に続けられるはずはない。
中国政府の国庫は対外的に公表されているような盤石なものではなく、実際は火の車でちょうど倒産間際のダイエーのような状態だから、趙教授が党中央の意向を無視して警告を発した気持ちはわかる。
「このままでは中国国鉄は日本の旧国鉄と同じ運命をたどる。しかもその規模は日本の比でないから国家の存亡の危機にもつながりかねない」と警告しているのだ。

　中国は国内だけでなく世界中で鉄道建設を行っているが、海外の鉄道建設ではほとんどがとん挫している。インドネシア、タイ、ロス、メキシコ、ベネズエラではほとんど建設に取り掛かれないか、あるいはキャンセルされている。
最大の理由は中国政府がケチになったことで、従来のように大盤振る舞いの無償借款や買収資金の提供ができない。
何度も言うが中国政府の台所は火の車でない袖は振れないからだ。

　国内ではパンダを載せるだけの目的で新幹線を建設し続け、海外では当地の政治家を買収する資金までけちるようになって「なら高速鉄道なんていらないよ。もともと需要はないんだから」と冷たくあしらわれている。

　中国鉄道は旧国鉄と同様に破産に向かって驀進しているが、中国の公共工事といえば鉄道以外の物件が乏しいため、景気対策として今年も１２兆円規模の建設をするという。
趙教授でなくとも警告を発したくなるのは当然だ。

(30.10.25) 中国がこけて世界経済がこけ始めた。

　

　このところすっかりブログを書く情熱が失せている。特に経済情勢については帰趨がだれの目にも明らかになって今更私があれこれ述べても仕方がないくらいだ。

　１９８０年代が日本の世紀であったが、２０１０年代は中国の世紀だった。だがいずれもその最盛期はほぼ１０年程度で収束してしまった。その最大の理由はアメリカというライオンのしっぽを踏んだからである。
日本の世紀が終わったのは金融の自由化をアメリカから迫られ日本の金融機関がほぼ全滅したためだが、中国の時代の終わりはアメリカとの貿易摩擦が激化して経済が大失速しはじめたからだ。

　中国の統計数字はいつでもいかさまだから表面上は安定した経済状況になっているが、実際の資金繰りは火の車だ。
その証拠は中国自慢のシルクロード構想が次々にとん挫し始めていることで、いままで中国の資金の前にこうべを垂れていたマレーシア、パキスタン、モルディブ、スリランカ、シエラレオネといった国で反中国派がいづれも選挙で勝利し、中国とのプロジェクトの中止を相次いで表明している。
特に象徴的なのはマレーシアで中国との高速鉄道建設を中止して前首相を収賄罪で逮捕してしまった。

　中国派が選挙で次々に負けているが、この事実こそが中国経済の不振を物語っている。今まで中国派が勝利していたのは中国からの買収資金が湯水のように流れ込んでいて敵対候補や選挙民を買収していたからだが、その買収資金が枯渇してしまった。こうした国々は公正な選挙などなく買収選挙が日常的に行われているのだが、金の切れ目が縁の切れ目になっている（かつての日本の選挙もそうだった）。

　もう一つ明確に中国経済の退潮を印象づけているのは、中国が急に日本に対し友好的な態度を見せ始めたことだ。
安倍首相と習近平国家主席の会談でタイの経済特区の建設を日本と共同でしようというのがその一つだが、簡単に言えば中国一国で支え切れないので日本を巻き込もうということだ。
「もう金がない。金持ちの日本をだまして金を巻き上げよう。また熱烈歓迎だ」

　今世界の株式市場はこの米中貿易戦争が本当の意味でのガチンコ勝負なのを見て一斉に下げ始めた。すでに年初からの半年で１兆ドル（1１０兆円）の資金が株式市場から消えている。
株式が上昇する要因は完全に消え失せており、今後とも弱気な情勢が続きそうだ。
隣の韓国などはこうした世界経済の推移に翻弄されて、半導体以外の産業がほぼ全滅するのではないかと悲鳴を上げている。
自慢の現代自動車などは馘首が進んでおり、造船業は中国の安い船舶に押されていつ倒産するかとの秒読みに入った。

　ヨーロッパではイギリスのEU離脱交渉が行き詰まってしまい、メイ首相はただダッチロールをしているだけだし、イタリアはEUが求める財政赤字幅を約3倍もオーバーした予算を組んでいる。勿論ドイツやフランスはこのイタリアの予算に大反対だが、「ならEUから離脱してもいいんだぜ」とイタリアの右翼政権は弱者の脅しをし始めた。

　ここにきて世界経済は完全に縮小傾向を示しており、何よりもアメリカの一国資本主義が世界経済の発展にブレーキをかけている。
「うるせい。アメリカだけが良ければそれでいいんだ。世界経済など知ったことではない」トランプ大統領が吠えまくっている。
今やグローバリズムをなお推進しようとしている国は日本とドイツだけになってしまった。
このところ安倍首相の孤軍奮闘が目立つがこの反グローバリズムの浪を安倍首相が押しとどめるのは不可能になりつつある。

(29.5.17) 中国最後の輝き 一帯一路構想資金のタカリに１３０か国が集まった

　

　中国が世界の覇権国家になると表明して華々しく打ち出したのが一帯一路構想だった。
２０１３年のことで中国経済が絶頂にあったころのことだ。それから4年、中国経済はすっかり成長余力がなくなり、統計官の努力だけで６．５％前後の成長を維持しているが、２０１５年からは中国の輸出入は減少に転じ、世界貿易も減少し始めた。

　一帯一路構想とは海と陸のシルクロード構想といわれ、陸上では中国とヨーロッパを結ぶ高速鉄道網の建設が目玉で、海上交通よりもはるかに早く中国・ヨーロッパ間で貨物輸送ができるようになるというのがうたい文句である。
海上については中国が主要国の港湾を整備して中国艦船の入港が可能になるようにすることで、、パキスタン、スリランカ、ジプチ、ミャンマー、ギリシャ等で中国は積極的な投資を行った。

　中国が海と陸で大規模なインフラ投資を行うということで、特に資金不足に悩む貧乏国が飛びついた。
「中国さん、ぜひぜひ我が国のインフラを整備してください。鉄道、港湾、道路、資源開発なんでも結構です。しかしお金はすべて中国もちですよ」
経済発展が順調だった２０１５年ごろまでは中国は湯水のように投資を行いまさに世界経済は中国を中心に回っていたが２０１５年に暗転した。
中国経済が急ストップし、それにつれて中国によるインフラ投資に陰りが出てきたからだ。

  先日中国は１３０か国以上から代表団を集め、第一回一帯一路世界フォーラムを開催したが、そのはなばなしい賑わいとはべつにこの構想に陰りが見えている。
中国はさらに１３兆円規模の追加投資を表明したが、投資をするのは中国の国営企業だけで追随する国や企業はない。
「インフラ投資なんて絶対に経済的にペイしませんから、これは中国さんにすべて任せましょう」という雰囲気だ。

　確かに１３０か国以上でしかも国家元首の出席はプーチン氏をはじめ２７か国に及んだが、単に中国にタカリに集っただけで「金の切れ目が縁の切れ目」であることは明白だ。
AIIBもアメリカと日本が参加しなかったために世界から金を集めることができず開店休業状態だし、一帯一路の陸上部は貿易そのものが減少しているので鉄道網を整備しても何の役割もはたしていない。
かろうじて海の軍港整備ではパキスタンやスリランカに自慢の中国海軍が駐留する基礎ができ宿敵インドを取り囲めそうになっているが、これも中国海軍が急拡大して世界の警察官になれたらの話だ。

　現在軍事戦略で最も大事なのは空母艦隊の整備でこれはほとんどアメリカの独壇場と言っていい。中国もロシア産の空母を購入して整備を図っているが、艦載機が飛び立つのも容易でなくまた着艦すると海に落ちてしまうのでとびったたら陸上の基地に飛んでいくありさまだ。海の警察官には全盛期のソビエトロシアでさえ失敗したのだから、それをまねた中国が成功するとは思われない。

　さらに２年後に第二回一帯一路構フォーラムを開催すると習近平氏が宣言したが、その時は今回よりさらに内容の貧しいフォーラムになり、中国が世界の経済をリードした時代が終わったことが誰の目にも明らかになるだろう。
中国の時代はすでに終わっている。


別件）山崎経済研究所の山崎所長が予測したようにランサムウェアによるサイバー攻撃は北朝鮮の関与が濃厚になっている。山崎所長は状況証拠の積み上げだけで予想しているがその分析能力の高さに驚かされると本人が言っていた。

http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/ppppp-5.html



　

(29.4.18) 日本の失われた20年を追う中国 公共投資の大盤振る舞いでかろうじてプラス成長

　

　いつものことながら中国のGDP統計については笑ってしまう。
この１７年１～３月までの伸び率は、対前年比で実質６．９％になり順調に回復基調にあるというのだ。
日経などは中国の発表数字をそのまま掲載して、「中国経済は完全に復調し始めた」などと評価しているが、そうした馬鹿げた新聞報道はやめた方がいい。

　中国の経済統計、特にGDP 統計には本質的にいくつかの問題がある。
通常どこの国も２か月遅れぐらいで統計が出そろうのだが、中国では約２週間後だ。
なぜそんな芸当ができるかというと特定の国営企業の生産統計を使ってGDP を推測しているからで、簡単に言えば生産高であって販売高ではない。

　特に問題が大きいのは不動産関連の数字でこれは建設したマンションを完工基準でGDPに計上するので、結果的に中国中に幽霊マンションばかりになっている。
「そんなことかまわないね。生産するのがノルマだから作るだけよ。販売は勝手にほかの人するね」
マンションだけでなく鉄鋼も石炭もアルミもすべて生産基準だからそれが実際に使用されたか不良在庫になっているか不明だ。

　さらに１６年１０～１２期から中国経済は回復したことになっているが、これは昨年末から中国政府が景気浮揚のために公共事業を拡大しているからだ。
鉄道や橋梁や飛行場や港といったものをやみくもに作っている。これは１９９０年代の日本の公共投資と全く同じだからイメージがわくだろう。
もともと必要もない道路や橋や港ばかりできて、その結果そのメンテナンスに莫大な費用が掛かるようになっていくら財政資金をつぎ込んでも足らなくなってしまう。

　日本はバブル崩壊までため込んだ資産のほとんどを公共工事につぎ込みその結果１０００兆円余りの赤字国債発行になっているが、中国がしていることはその日本の二の舞である。
それによって少し景気が上向いているのは確かだが、６．９％はひどいいかさまだ。
客観的に見ればマイナス成長だったのがどうにか＋１％程度になりかろうじて経済成長ができたという水準だ。

　中国のGDPに対する公投資部門のウェイトは４０％～４５％程度で、日本の投資が民間部門を含めても２０％程度なのと比較すると信じられないような高さだ。
中国にとって有効な投資部門はなくなり、後は使用されない飛行場や道路や港湾を作っているだけなのだが、しばらく前までの日本がそうだったのであまり中国の悪口ばかりは言えない。

　ただ注意したいのは日経や朝日などを見ていると、中国経済が回復基調にあるとはしゃぎまわっているが信じてはいけない。実態はマイナス成長がかろうじてプラス成長になった程度の話で、これだけ公共投資を行えばプラスにならないほうがおかしい。
常に中国経済は１９９０年以降の日本と同じだという目で見て、何か中国だけが特殊であると判断するようでは経済実態の把握を誤る。
中国のGDP統計は傾向はわかるが成長の大きさはわからない。
「ほう、中国は公共投資で景気回復を懸命に図っているのか、日本の失われた20年の後追いか！！」としてみていくのが最も妥当なのだ。

（注）中国に特派員を派遣しているメディアは中国当局から公式数字を必ず掲載することが義務づけられている。その数字に疑問を挟むような報道をすると中国から締め出される。

（別件）

「カンパの依頼 」

　市民の財産は市民が守る運動の一環として昨年に引き続き一人当たり３０００円のカンパをお願いできないでしょうか。カンパは塗料、ベンチ補修用資材に使用いたします。

　　２９年度のカンパ目標を１０万円とし、ベンチの補修目標を１０基にいたします。

　賛同していただける方は以下の口座に送金いただければ幸いです。なお送金していただいた場合は同時にこのブログのメール機能を使ってその旨連絡いただけると幸いです（お礼のメールを出したいため）。

注）カンパ募集の趣旨等は以下参照してください。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/29330-ddee.html

・千葉銀行　鎌取支店（０９２） ・おゆみ野クリーンクラブ　普通預金口座（３７４３５１１）
・郵貯銀行　店名　０５８　（ゼロゴハチ）・おゆみ野クリーンクラブ　普通預金口座（３６９５８５２）

なお、おゆみ野クリーンクラブの活動状況については以下にまとめてあります。 http://yamazakijirounew.cocolog-


　


　

（29.4.2) 中国経済は統計上は回復したが、人民元は誰も見向きもしなくなってきた。

　

　だから言ったじゃないのという状況になってきた。世界市場で中国の人民元のウェイトが低下し始めている。SWIFT（国際決済銀行）の調べで人民元の貿易と投資に利用された割合は１５年１２月は２．３％だったものが１６年１２月が１．７％になり最近はさらに低下していると推測されている。
昨年の９月にIMFの特別引き出し権のバスケット通貨に指定されて鼻息が荒かったが、対ドル対比で元安が進み、これは中国人民銀行の予測と全く反対の結果で、人民元は世界から見放されつつある。

　中国人民銀行としたらIMFのバスケット通貨になり国際通貨になのだから為替管理はやめる方向にもっていこうと決心したのだが、中国人民は全く別のことを考えていた。
「ようやく為替管理が緩められるのだから、今のうちに中国国内の元を海外に持ち出して、習近平の査察の目から資金を守ろう。投資を偽装して海外送金じゃ海外送金じゃ！！」

　１６年度にあまりに投資と称する資金逃避が増えすぎたために中国人民銀行が驚愕した。
「習主席、このままでは国内から元がなくなってしまいます。送金を止めなければ中国経済は破綻します」
怒涛のような人民元流失に慌てた人民銀行は昨年の１１月頃から厳しい為替管理を始め、他人名義の送金や不動産購入の禁止、海外でのクレジットカードの使用制限、それに地下銀行の摘発を進めた結果、最近になりぴたりといっていいほど資金移動が止まった。
「やはり為替管理こそ中国の生きる道だ！！！国際通貨になろうとしたのが間違いだった・・・・」

　周小川中国人民銀行総裁は胸をなぜおろしたが、一方で元に対する悪評は芬々たるもので、「こんな使い勝手の悪い通貨など持ちたくない」と香港の人民元預金などが半減している。
習近平氏としてはAIIBを立ち上げ、世界の金融覇権を目指したが、人民元が全くの不評で融資はドルでしか行われず、元を中国がいくら持っていても仕方のない状況になっている。

　人民元の評価は散々だが一方で中国経済はいつもの統計操作によって低迷期を脱したことになっている。
中国の準備預金は減少し決済通貨としての人民元など見向きもされなくなり、国内では短期資金と国債の値上がりがあって国内投資にも支障がきたし始めたが、「まあ。それでも統計結果はいいんだからいいんじゃない・・・・・・」などとブルームバーグや日経といった統計数字至上主義者は「中国経済は回復基調にある」などと評価している。

　だが経済（経営）実態が低迷すればどこも統計数字（決算数字）で覆い隠すのは中国でも東芝でも同じことだ。
中国経済は統計数字をいくら見ても無駄で、中国人民銀行と人民元の動きを見ていくのが最も確かな経済実態の把握になる。そして実態は人民元は見捨てられた通貨になりつつあるのだ。


（別件）

「カンパの依頼 」

　市民の財産は市民が守る運動の一環として昨年に引き続き一人当たり３０００円のカンパをお願いできないでしょうか。カンパは塗料、ベンチ補修用資材に使用いたします。

　　２９年度のカンパ目標を１０万円とし、ベンチの補修目標を１０基にいたします。

　賛同していただける方は以下の口座に送金いただければ幸いです。なお送金していただいた場合は同時にこのブログのメール機能を使ってその旨連絡いただけると幸いです（お礼のメールを出したいため）。

注）カンパ募集の趣旨等は以下参照してください。
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(29.2.17) 「粉飾と夜逃げの天国にだれがした」 上海証券取引所の嘆き

　

　上海証券取引所も少しはまじめに仕事をする気になったらしい。
ようやく架空売り上げや、赤字決算前の経営者の株売却等に目を光らせるようになった。
緑地造成会社が全く売り上げがないにも関わらす売り上げ計上をし、油田掘削機器会社の社長が赤字決算発表前に自社の株を売り抜けていることを指摘している。

　この取引所に上場されていて外国人も売買できる主要企業はほとんどが国営企業で、銀行、保険、鉄道、自動車、航空、鉄鋼、石油、アルミ等の基幹産業が主体になっている。
このため中国人民も「これなら倒産することはあるまい」と思って心置きなく投資をしてきたが、中国の国営企業の実態は実質ゾンビで、売上高や利益をだまかすのは日常的であり、特に不良資産の評価に関してはほとんどが未実施だから表面的には超優良企業になっている。中国のGDP統計とこの国営企業の粉飾は連動している。

　特に鉄鋼、アルミ、石油、石炭といった基幹産業は地方政府の補助金がなければ経営が成り立たないし、国有銀行の資産は国有企業への貸し出しが日本でいえば分類債権ばかりで長銀や日債銀が倒産する前の状況と全く同じだ。
だが中国では分類債権という概念が乏しく、たとえ赤字で補助金によってかろうじて経営を維持している企業も査定対象にならない。
「金も返済してくれているからいいんじゃないですか」という感じだが、実際は返済資金と利息分を又貸しして返済にあてさせているので、金融機関はタコが足を食っている状況だ。

　世界最高の収益を誇り格付も最上位の中国の金融機関がゾンビだらけというのが実態で、中国人民銀行が輪転機を回して無担保の資金供給をしてくれるのでかろうじて資金が回転しているに過ぎない。
これほどひどい状況になってもさすが社会主義経済で赤字の補てんは国家がすることになっているので企業はいたってのんびりしている。
日本の旧国鉄ばかりだが「だから何なの」という感じだ。

　しかし上海証券取引所などは海外からの投資を呼び込まなければならず、一方ですべての有価証券報告書が虚偽報告ばかりでは資金の導入どころではない。
しばらく前までは登り龍だったから、決算報告書をどんなに改ざんしても問題がなかったが、今は完全に下り龍になってしまったからその手が使えない。

　現在問題になっている企業は私企業が多いが今後国有企業にまでこの決算操作の実態が暴かれるようになると株式市場はパニックに陥るだろう。
本来株式会社としての実態がなく、社会主義経済の国有企業ばかりだから減価償却も評価損の計上もなおざりだ。あるのは生産額だけで「ノルマを達成したからいいだろう」というソビエト型経済といっていい。
社会主義市場経済とは市場経済の仮面をかぶった社会主義経済であることがだれの目にも明らかになりつつある。
国家も国営企業も私企業も粉飾だらけだから、倒産するときはソビエトロシア型の「ドカドカドン」になることを覚悟しなければならないだろう。