(30.10.25) 中国がこけて世界経済がこけ始めた。

　

　このところすっかりブログを書く情熱が失せている。特に経済情勢については帰趨がだれの目にも明らかになって今更私があれこれ述べても仕方がないくらいだ。

　１９８０年代が日本の世紀であったが、２０１０年代は中国の世紀だった。だがいずれもその最盛期はほぼ１０年程度で収束してしまった。その最大の理由はアメリカというライオンのしっぽを踏んだからである。
日本の世紀が終わったのは金融の自由化をアメリカから迫られ日本の金融機関がほぼ全滅したためだが、中国の時代の終わりはアメリカとの貿易摩擦が激化して経済が大失速しはじめたからだ。

　中国の統計数字はいつでもいかさまだから表面上は安定した経済状況になっているが、実際の資金繰りは火の車だ。
その証拠は中国自慢のシルクロード構想が次々にとん挫し始めていることで、いままで中国の資金の前にこうべを垂れていたマレーシア、パキスタン、モルディブ、スリランカ、シエラレオネといった国で反中国派がいづれも選挙で勝利し、中国とのプロジェクトの中止を相次いで表明している。
特に象徴的なのはマレーシアで中国との高速鉄道建設を中止して前首相を収賄罪で逮捕してしまった。

　中国派が選挙で次々に負けているが、この事実こそが中国経済の不振を物語っている。今まで中国派が勝利していたのは中国からの買収資金が湯水のように流れ込んでいて敵対候補や選挙民を買収していたからだが、その買収資金が枯渇してしまった。こうした国々は公正な選挙などなく買収選挙が日常的に行われているのだが、金の切れ目が縁の切れ目になっている（かつての日本の選挙もそうだった）。

　もう一つ明確に中国経済の退潮を印象づけているのは、中国が急に日本に対し友好的な態度を見せ始めたことだ。
安倍首相と習近平国家主席の会談でタイの経済特区の建設を日本と共同でしようというのがその一つだが、簡単に言えば中国一国で支え切れないので日本を巻き込もうということだ。
「もう金がない。金持ちの日本をだまして金を巻き上げよう。また熱烈歓迎だ」

　今世界の株式市場はこの米中貿易戦争が本当の意味でのガチンコ勝負なのを見て一斉に下げ始めた。すでに年初からの半年で１兆ドル（1１０兆円）の資金が株式市場から消えている。
株式が上昇する要因は完全に消え失せており、今後とも弱気な情勢が続きそうだ。
隣の韓国などはこうした世界経済の推移に翻弄されて、半導体以外の産業がほぼ全滅するのではないかと悲鳴を上げている。
自慢の現代自動車などは馘首が進んでおり、造船業は中国の安い船舶に押されていつ倒産するかとの秒読みに入った。

　ヨーロッパではイギリスのEU離脱交渉が行き詰まってしまい、メイ首相はただダッチロールをしているだけだし、イタリアはEUが求める財政赤字幅を約3倍もオーバーした予算を組んでいる。勿論ドイツやフランスはこのイタリアの予算に大反対だが、「ならEUから離脱してもいいんだぜ」とイタリアの右翼政権は弱者の脅しをし始めた。

　ここにきて世界経済は完全に縮小傾向を示しており、何よりもアメリカの一国資本主義が世界経済の発展にブレーキをかけている。
「うるせい。アメリカだけが良ければそれでいいんだ。世界経済など知ったことではない」トランプ大統領が吠えまくっている。
今やグローバリズムをなお推進しようとしている国は日本とドイツだけになってしまった。
このところ安倍首相の孤軍奮闘が目立つがこの反グローバリズムの浪を安倍首相が押しとどめるのは不可能になりつつある。

(29.5.17) 中国最後の輝き 一帯一路構想資金のタカリに１３０か国が集まった

　

　中国が世界の覇権国家になると表明して華々しく打ち出したのが一帯一路構想だった。
２０１３年のことで中国経済が絶頂にあったころのことだ。それから4年、中国経済はすっかり成長余力がなくなり、統計官の努力だけで６．５％前後の成長を維持しているが、２０１５年からは中国の輸出入は減少に転じ、世界貿易も減少し始めた。

　一帯一路構想とは海と陸のシルクロード構想といわれ、陸上では中国とヨーロッパを結ぶ高速鉄道網の建設が目玉で、海上交通よりもはるかに早く中国・ヨーロッパ間で貨物輸送ができるようになるというのがうたい文句である。
海上については中国が主要国の港湾を整備して中国艦船の入港が可能になるようにすることで、、パキスタン、スリランカ、ジプチ、ミャンマー、ギリシャ等で中国は積極的な投資を行った。

　中国が海と陸で大規模なインフラ投資を行うということで、特に資金不足に悩む貧乏国が飛びついた。
「中国さん、ぜひぜひ我が国のインフラを整備してください。鉄道、港湾、道路、資源開発なんでも結構です。しかしお金はすべて中国もちですよ」
経済発展が順調だった２０１５年ごろまでは中国は湯水のように投資を行いまさに世界経済は中国を中心に回っていたが２０１５年に暗転した。
中国経済が急ストップし、それにつれて中国によるインフラ投資に陰りが出てきたからだ。

  先日中国は１３０か国以上から代表団を集め、第一回一帯一路世界フォーラムを開催したが、そのはなばなしい賑わいとはべつにこの構想に陰りが見えている。
中国はさらに１３兆円規模の追加投資を表明したが、投資をするのは中国の国営企業だけで追随する国や企業はない。
「インフラ投資なんて絶対に経済的にペイしませんから、これは中国さんにすべて任せましょう」という雰囲気だ。

　確かに１３０か国以上でしかも国家元首の出席はプーチン氏をはじめ２７か国に及んだが、単に中国にタカリに集っただけで「金の切れ目が縁の切れ目」であることは明白だ。
AIIBもアメリカと日本が参加しなかったために世界から金を集めることができず開店休業状態だし、一帯一路の陸上部は貿易そのものが減少しているので鉄道網を整備しても何の役割もはたしていない。
かろうじて海の軍港整備ではパキスタンやスリランカに自慢の中国海軍が駐留する基礎ができ宿敵インドを取り囲めそうになっているが、これも中国海軍が急拡大して世界の警察官になれたらの話だ。

　現在軍事戦略で最も大事なのは空母艦隊の整備でこれはほとんどアメリカの独壇場と言っていい。中国もロシア産の空母を購入して整備を図っているが、艦載機が飛び立つのも容易でなくまた着艦すると海に落ちてしまうのでとびったたら陸上の基地に飛んでいくありさまだ。海の警察官には全盛期のソビエトロシアでさえ失敗したのだから、それをまねた中国が成功するとは思われない。

　さらに２年後に第二回一帯一路構フォーラムを開催すると習近平氏が宣言したが、その時は今回よりさらに内容の貧しいフォーラムになり、中国が世界の経済をリードした時代が終わったことが誰の目にも明らかになるだろう。
中国の時代はすでに終わっている。


別件）山崎経済研究所の山崎所長が予測したようにランサムウェアによるサイバー攻撃は北朝鮮の関与が濃厚になっている。山崎所長は状況証拠の積み上げだけで予想しているがその分析能力の高さに驚かされると本人が言っていた。

http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/ppppp-5.html



　

(29.4.18) 日本の失われた20年を追う中国 公共投資の大盤振る舞いでかろうじてプラス成長

　

　いつものことながら中国のGDP統計については笑ってしまう。
この１７年１～３月までの伸び率は、対前年比で実質６．９％になり順調に回復基調にあるというのだ。
日経などは中国の発表数字をそのまま掲載して、「中国経済は完全に復調し始めた」などと評価しているが、そうした馬鹿げた新聞報道はやめた方がいい。

　中国の経済統計、特にGDP 統計には本質的にいくつかの問題がある。
通常どこの国も２か月遅れぐらいで統計が出そろうのだが、中国では約２週間後だ。
なぜそんな芸当ができるかというと特定の国営企業の生産統計を使ってGDP を推測しているからで、簡単に言えば生産高であって販売高ではない。

　特に問題が大きいのは不動産関連の数字でこれは建設したマンションを完工基準でGDPに計上するので、結果的に中国中に幽霊マンションばかりになっている。
「そんなことかまわないね。生産するのがノルマだから作るだけよ。販売は勝手にほかの人するね」
マンションだけでなく鉄鋼も石炭もアルミもすべて生産基準だからそれが実際に使用されたか不良在庫になっているか不明だ。

　さらに１６年１０～１２期から中国経済は回復したことになっているが、これは昨年末から中国政府が景気浮揚のために公共事業を拡大しているからだ。
鉄道や橋梁や飛行場や港といったものをやみくもに作っている。これは１９９０年代の日本の公共投資と全く同じだからイメージがわくだろう。
もともと必要もない道路や橋や港ばかりできて、その結果そのメンテナンスに莫大な費用が掛かるようになっていくら財政資金をつぎ込んでも足らなくなってしまう。

　日本はバブル崩壊までため込んだ資産のほとんどを公共工事につぎ込みその結果１０００兆円余りの赤字国債発行になっているが、中国がしていることはその日本の二の舞である。
それによって少し景気が上向いているのは確かだが、６．９％はひどいいかさまだ。
客観的に見ればマイナス成長だったのがどうにか＋１％程度になりかろうじて経済成長ができたという水準だ。

　中国のGDPに対する公投資部門のウェイトは４０％～４５％程度で、日本の投資が民間部門を含めても２０％程度なのと比較すると信じられないような高さだ。
中国にとって有効な投資部門はなくなり、後は使用されない飛行場や道路や港湾を作っているだけなのだが、しばらく前までの日本がそうだったのであまり中国の悪口ばかりは言えない。

　ただ注意したいのは日経や朝日などを見ていると、中国経済が回復基調にあるとはしゃぎまわっているが信じてはいけない。実態はマイナス成長がかろうじてプラス成長になった程度の話で、これだけ公共投資を行えばプラスにならないほうがおかしい。
常に中国経済は１９９０年以降の日本と同じだという目で見て、何か中国だけが特殊であると判断するようでは経済実態の把握を誤る。
中国のGDP統計は傾向はわかるが成長の大きさはわからない。
「ほう、中国は公共投資で景気回復を懸命に図っているのか、日本の失われた20年の後追いか！！」としてみていくのが最も妥当なのだ。

（注）中国に特派員を派遣しているメディアは中国当局から公式数字を必ず掲載することが義務づけられている。その数字に疑問を挟むような報道をすると中国から締め出される。

（別件）

「カンパの依頼 」

　市民の財産は市民が守る運動の一環として昨年に引き続き一人当たり３０００円のカンパをお願いできないでしょうか。カンパは塗料、ベンチ補修用資材に使用いたします。

　　２９年度のカンパ目標を１０万円とし、ベンチの補修目標を１０基にいたします。

　賛同していただける方は以下の口座に送金いただければ幸いです。なお送金していただいた場合は同時にこのブログのメール機能を使ってその旨連絡いただけると幸いです（お礼のメールを出したいため）。

注）カンパ募集の趣旨等は以下参照してください。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/29330-ddee.html

・千葉銀行　鎌取支店（０９２） ・おゆみ野クリーンクラブ　普通預金口座（３７４３５１１）
・郵貯銀行　店名　０５８　（ゼロゴハチ）・おゆみ野クリーンクラブ　普通預金口座（３６９５８５２）

なお、おゆみ野クリーンクラブの活動状況については以下にまとめてあります。 http://yamazakijirounew.cocolog-


　


　

（29.4.2) 中国経済は統計上は回復したが、人民元は誰も見向きもしなくなってきた。

　

　だから言ったじゃないのという状況になってきた。世界市場で中国の人民元のウェイトが低下し始めている。SWIFT（国際決済銀行）の調べで人民元の貿易と投資に利用された割合は１５年１２月は２．３％だったものが１６年１２月が１．７％になり最近はさらに低下していると推測されている。
昨年の９月にIMFの特別引き出し権のバスケット通貨に指定されて鼻息が荒かったが、対ドル対比で元安が進み、これは中国人民銀行の予測と全く反対の結果で、人民元は世界から見放されつつある。

　中国人民銀行としたらIMFのバスケット通貨になり国際通貨になのだから為替管理はやめる方向にもっていこうと決心したのだが、中国人民は全く別のことを考えていた。
「ようやく為替管理が緩められるのだから、今のうちに中国国内の元を海外に持ち出して、習近平の査察の目から資金を守ろう。投資を偽装して海外送金じゃ海外送金じゃ！！」

　１６年度にあまりに投資と称する資金逃避が増えすぎたために中国人民銀行が驚愕した。
「習主席、このままでは国内から元がなくなってしまいます。送金を止めなければ中国経済は破綻します」
怒涛のような人民元流失に慌てた人民銀行は昨年の１１月頃から厳しい為替管理を始め、他人名義の送金や不動産購入の禁止、海外でのクレジットカードの使用制限、それに地下銀行の摘発を進めた結果、最近になりぴたりといっていいほど資金移動が止まった。
「やはり為替管理こそ中国の生きる道だ！！！国際通貨になろうとしたのが間違いだった・・・・」

　周小川中国人民銀行総裁は胸をなぜおろしたが、一方で元に対する悪評は芬々たるもので、「こんな使い勝手の悪い通貨など持ちたくない」と香港の人民元預金などが半減している。
習近平氏としてはAIIBを立ち上げ、世界の金融覇権を目指したが、人民元が全くの不評で融資はドルでしか行われず、元を中国がいくら持っていても仕方のない状況になっている。

　人民元の評価は散々だが一方で中国経済はいつもの統計操作によって低迷期を脱したことになっている。
中国の準備預金は減少し決済通貨としての人民元など見向きもされなくなり、国内では短期資金と国債の値上がりがあって国内投資にも支障がきたし始めたが、「まあ。それでも統計結果はいいんだからいいんじゃない・・・・・・」などとブルームバーグや日経といった統計数字至上主義者は「中国経済は回復基調にある」などと評価している。

　だが経済（経営）実態が低迷すればどこも統計数字（決算数字）で覆い隠すのは中国でも東芝でも同じことだ。
中国経済は統計数字をいくら見ても無駄で、中国人民銀行と人民元の動きを見ていくのが最も確かな経済実態の把握になる。そして実態は人民元は見捨てられた通貨になりつつあるのだ。


（別件）

「カンパの依頼 」

　市民の財産は市民が守る運動の一環として昨年に引き続き一人当たり３０００円のカンパをお願いできないでしょうか。カンパは塗料、ベンチ補修用資材に使用いたします。

　　２９年度のカンパ目標を１０万円とし、ベンチの補修目標を１０基にいたします。

　賛同していただける方は以下の口座に送金いただければ幸いです。なお送金していただいた場合は同時にこのブログのメール機能を使ってその旨連絡いただけると幸いです（お礼のメールを出したいため）。

注）カンパ募集の趣旨等は以下参照してください。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/29330-ddee.html

・千葉銀行　鎌取支店（０９２） ・おゆみ野クリーンクラブ　普通預金口座（３７４３５１１）
・郵貯銀行　店名　０５８　（ゼロゴハチ）・おゆみ野クリーンクラブ　普通預金口座（３６９５８５２）

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(29.2.17) 「粉飾と夜逃げの天国にだれがした」 上海証券取引所の嘆き

　

　上海証券取引所も少しはまじめに仕事をする気になったらしい。
ようやく架空売り上げや、赤字決算前の経営者の株売却等に目を光らせるようになった。
緑地造成会社が全く売り上げがないにも関わらす売り上げ計上をし、油田掘削機器会社の社長が赤字決算発表前に自社の株を売り抜けていることを指摘している。

　この取引所に上場されていて外国人も売買できる主要企業はほとんどが国営企業で、銀行、保険、鉄道、自動車、航空、鉄鋼、石油、アルミ等の基幹産業が主体になっている。
このため中国人民も「これなら倒産することはあるまい」と思って心置きなく投資をしてきたが、中国の国営企業の実態は実質ゾンビで、売上高や利益をだまかすのは日常的であり、特に不良資産の評価に関してはほとんどが未実施だから表面的には超優良企業になっている。中国のGDP統計とこの国営企業の粉飾は連動している。

　特に鉄鋼、アルミ、石油、石炭といった基幹産業は地方政府の補助金がなければ経営が成り立たないし、国有銀行の資産は国有企業への貸し出しが日本でいえば分類債権ばかりで長銀や日債銀が倒産する前の状況と全く同じだ。
だが中国では分類債権という概念が乏しく、たとえ赤字で補助金によってかろうじて経営を維持している企業も査定対象にならない。
「金も返済してくれているからいいんじゃないですか」という感じだが、実際は返済資金と利息分を又貸しして返済にあてさせているので、金融機関はタコが足を食っている状況だ。

　世界最高の収益を誇り格付も最上位の中国の金融機関がゾンビだらけというのが実態で、中国人民銀行が輪転機を回して無担保の資金供給をしてくれるのでかろうじて資金が回転しているに過ぎない。
これほどひどい状況になってもさすが社会主義経済で赤字の補てんは国家がすることになっているので企業はいたってのんびりしている。
日本の旧国鉄ばかりだが「だから何なの」という感じだ。

　しかし上海証券取引所などは海外からの投資を呼び込まなければならず、一方ですべての有価証券報告書が虚偽報告ばかりでは資金の導入どころではない。
しばらく前までは登り龍だったから、決算報告書をどんなに改ざんしても問題がなかったが、今は完全に下り龍になってしまったからその手が使えない。

　現在問題になっている企業は私企業が多いが今後国有企業にまでこの決算操作の実態が暴かれるようになると株式市場はパニックに陥るだろう。
本来株式会社としての実態がなく、社会主義経済の国有企業ばかりだから減価償却も評価損の計上もなおざりだ。あるのは生産額だけで「ノルマを達成したからいいだろう」というソビエト型経済といっていい。
社会主義市場経済とは市場経済の仮面をかぶった社会主義経済であることがだれの目にも明らかになりつつある。
国家も国営企業も私企業も粉飾だらけだから、倒産するときはソビエトロシア型の「ドカドカドン」になることを覚悟しなければならないだろう。

　

(29.2.5) 泥船中国国有企業は沈まない。「補助金よ、補助金！！」

　

　中国自慢の社会主義市場経済が実際は社会主義経済であったことが明らかになっている。
中国では鉄鋼、石炭、セメント、アルミ、板ガラスといった主張産業はすべて国営企業であり、改革開放後の金融、石油等の企業も株式上場はしているが実質は国営企業である。
主要ポストはすべて共産党員が中南海に上るためのステップであり、従業員はほとんどすべてが共産党員で共産党員約９０００万人の互助組織になっている。

　日本の旧国鉄がいくら赤字を計上しようが「親方日の丸」で「社会的存在意義」だけを説いて、リストラに一切応じなかったが、それとそっくりなのが中国国営企業だ。
それでも２０１４年夏ごろまでは中国経済は上昇していたので、問題はほとんど表面化しなかった。
地方政府は鷹揚に補助金を支給してくれたし、国有銀行はいくらでも融資してくれた。
「国有企業が倒産するはずはない」との意識はバブル最盛期だった日本で「第３セクターは実質地方政府そのものだから絶対安全だ」という意識でハウステンボスなどに金融機関がいくらでも融資していたのの同じだ。

　社会主義国の企業とは生産するだけの仕組みであり全く需要を無視しして供給者側の論理だけで生産を拡大する。その結果鉄鋼などは供給能力を１２億トンまで拡大させてしまった。
これは日本の１億トンの１２倍の生産能力であり消費に陰りが出ると売るべき場所などどこにもなくなる。
中国の経済規模は日本の２倍だから２億トン程度が適正規模であり、投資主体の中国経済のことを考えても４億トン程度が最大だろう。
生産能力１２億トンでさすがに８億トン程度に１６年度は生産を落としたが、それでも実需の２倍だ。

　現在怒涛のように中国の鉄鋼製品が安値で販売されていて、世界中の鉄鋼会社が倒産か倒産寸前に追いやられている。
「これはダンピング輸出でWTO違反だ」と怨嗟の声がこだましているが、中国としては背に腹は代えられない。
「中国共産党員の生活を守るためだ。何としても生産は維持する」

　国営企業が生産維持できるトリックは補助金で赤字相当部分を地方政府が補助する仕組みだからだ。
日本の第３セクターと同じで地方政府と国有企業は一体だから、倒産させない以上補助金を支給する以外に方策はない。これは旧ソビエトの国営企業と同じやり方だ。
そして地方政府が支給する資金がない時は国有銀行に融資させる。
国有銀行、地方政府、そして国有企業はすべて一つの共産党組織であり共産党組織の防衛のために一致協力する。

　こうして社会主義市場経済はいつまでたっても生産を維持できるが、一方で実質赤字は拡大していく。然し中国の会計制度では補助金は収入となるので表面的には隆々たる健全企業とみなされ、国営企業のほとんどが世界屈指の収益を誇っている。
特に笑ってしまうのが国営銀行であり、こうした国営企業に対する融資で日本でいえば不良債権の山であり、かつての日本の長銀や日債銀や北海道拓殖銀行とまったく同じ経営内容だが、ほとんどが優良債権に分類されているので世界有数の高収益金融機関になっている。

　国有企業が返済不能になれば返済資金や利息を含めて融資を継続するから、すべては健全融資になるのだが、これでは国有銀行の資金繰りがもたない。不足分は中国人民銀行がファイナンスするのだが、簡単に言えば紙幣を印刷している。
中国が毎月１００兆円規模で資金を市場に流している実態はこれなのだ。

　中国では財務諸表を含めて経済諸表は全く役立たない。すべては健全であるとの厚化粧をしているからで、何が起こっているかは資金繰りにしか現れない。
今や外貨準備は４兆ドル（４５０兆円）からほぼ一年で３兆ドル（約３３０兆円）規模に激減している。
「すべて経済は順調だ。GDPは６．５％の世界屈指の経済成長で、経常収支は大幅黒字で、国有企業も軒並み黒字だ。だから資金は１００兆円規模で世界に流失している」中国人が自慢げに話していた。

(29.1.11) 中国経済の資金繰りに注目 なぜ資金が怒涛のように流出するのか？

  ２０１７年の中国経済のカギはいくらの資金流出になるかである。
２０１６年は怒涛のように中国から資金が流出し公式統計(日経が中国国家統計局の統計に民間の資金の入出額を加算した数字）で約３０００億ドル（３５兆円）の流出だったが、中国人は政府の目を盗んでは資金を海外に送金しているので本当はこの程度では収まらない。
アメリカの国債保有額を見ても日本に首位を奪われてしまうし、外貨準備高全体では14年のピーク時の４兆ドルから３兆ドルへ１兆ドル（約１２０兆円）も減少している。
どうやら公式統計の倍程度の規模での資金流出があると想定していくのが妥当だろう。

　笑ってしまうのはビットコインを使用した海外送金という手段があって、中国国内で「元」でビットコインを購入し、それを海外でドルに換金して資金を海外にとどめておく方法だ。
現在のビットコインの利用者の９割は中国人で、この方法でひと月に１５兆円規模の取引が行われているらしい。
１５兆円のすべてが資金の流出に使用されたというのはいいすぎだが、中国人が利用しているのであれば間違いなく国内の「元」をできるだけ早くドルに換えようとの措置だ。
またここ数年中国企業のM&Aが盛んで「中国が海外の企業を買いまくっている」とドイツやイギリス政府が懸念していたが、確かにそうした側面もあったが中国人の本音は資金の逃避で、北京政府が許してくれた唯一の手段がこのM&Aだったからだ。

　しかしなぜ中国人はそんなにまでして元を手放してドルに換えるかというと二つの理由がある。一つ目はこうした資金のもとではほとんどが賄賂で、国内で保管しているといつ習近平氏の査察部隊がやってきて資産を没収さられてしまうかわからないこと、
もう一つは北京政府が「元」を擦りまくっては不動産投資を奨励しており、実際は不動産はほとんど販売が不可能になり不良在庫の山が蓄積されていることを中国人が知っていることである。
「もう少しで不動産の暴落が始まる。早く不動産を売却して資金をドルに変えなければ明日はない」

　こうしてあらゆる手段で資金が中国から逃げ出しているため、北京政府と人民銀行は懸命な元防衛戦争を始めており、水道の蛇口をすべて止めようとしている。
くだんのM&Aも６億円を超えるものは一件審査で実際は不許可だし、クレジットカードの使用にも上限を設けるし、海外からの爆買い商品には高い関税をかけるようになっている。
ビットコインも利用制限をかけようとしており中国政府がビットコイン事業に乗り出そうとまでしている。

　中国経済の状況については経済統計を見ていては何もわからないが、資金の流れを追っていくと実態を正確に把握できる。今年一年中国の資金動向がどうなるか興味津々だが倒産前のライブドアとほとんど同じ行動パターンをとりそうなことが予想される。

(29.1.2) 中国の起業家マインドは回復したが資金は脱兎のごとく逃げている。

　

　ここにきて中国経済に復活の兆しが見えるという記事をロイターやブルームバーグといった西側の報道機関が発するようになっている。
根拠は企業家マインド調査で、３３００社の国有企業と１６０名のバンカーに聞き取り調査を実施して集計したものだ。
主として売上高、利益、雇用状況、設備投資に関して聞き取り調査をしており定期的に行っているが、その回答が１０月から１２月間でいずれも上向くようになっており、中国経済の回復の兆候が見られるという。

　この結論には二つの相反する見方が存在する。一方はロイターやブルームバーグのように直接の聞き取り調査であり、起業家マインドを完全に反映しているので、中国経済は長い停滞を脱したという見方だ。
もう一方は、この調査もついに中国政府の息がかかり政府統計と同様に意味を持たなくなったという見方だ。

　現在中国統計局の発表が全世界で嘲笑の対象になっており、「なにがあってもGDPは６．７％」と揶揄されているが、中国では統計数字が自身の出世と切り離せないためすべて粉飾されている。
そのため唯一の景気動向を知る手段として、この起業家マインド調査が重要視されていたのだが、ついにそれまでも中国政府の手が回ったという判断である。
私は後者の立場をとるが理由は以下の通りだ。

　中国では統計数字は報告主体とそれで評価される主体が同じ共産党幹部のためすべてが厚化粧されており簡単に言えばウソだ。
ところが一方で「起業家マインド調査」というものがあってそれが真実だということになると共産党幹部の立場がなくなってしまう。しかもこの起業家マインドの報告者は国営企業と政府の息のかかったバンカーだ。　
「あんたらが勝手に起業家マインドなるものを報告するから、政府の統計と齟齬が発生して面目が立たないじゃないか。これからは党中央の指示に従って報告するように」

　これで経済統計は糊塗できるが、実体経済を裏面で支えている金融環境を見ていると中国の置かれている状況はまさにタイタニックといった様相を呈している。
ここ一年間だけとってみても外貨準備は約１兆ドル（１２０兆円）も減少しているが、１６年度の経常収支が２７０兆円の黒字なのにこの有様だ。
本来は積みあがらなければならない黒字なのに、実際は都合４００兆円規模で流出している。
なぜこのような数字になるかというと、中国国債の売却やM&Aの偽装や、ブラックマーケットによる不法送金など、ありとあらゆる方法で資金の流失が図られているからだ。

　中国経済は龍隆たる発展をしているが一方で資金は脱兎の如く逃げ出しており、これほどひどい矛盾はない。
「逃げる資金が悪いのか～～、それともおいら（中国政府）が悪いのか～～」などという恨み節が聞こえるが、やはり中国経済を見るときは経済の裏側である資金の動きを追っていくのが最も正確な分析方法だろう。
玄関は掃き清められているが裏口は掃除もなく腐臭が漂っているというのが実態だ。

　ロイターやブルームバーグといった統計数字一辺倒の分析は中国経済では全く当たらない。統計はすべて出世の道具という中国の在り方を見据えた分析でないと意味をなさない。
はっきりわかる「元」相場などはアメリカの利上げもあって低下の一途をたどっており、ここ３か月で４％程度も低下した。１ドル７元の防衛ラインが突破されるのも時間の問題だ。
「今のうちにため込んだ元を使わないとそのうちに紙くずになるかもしれない」金持ち階級の焦燥感は相当なものであり、今年も中国から雪崩のように資金が流出するだろう。


　

(28.12.27) 中国金融市場のメルトダウン 「今度は債券市場が大暴落か！！！」

　

　笑ってしまった。中国では１５年夏に上海市場で株の大暴落があって多くの個人投資家が財産を失ったが、今度は債券の大暴落が始まり関係者が真っ青になっているからだ。
債券市場は株のように個人が参加できる市場ではなくもっぱら証券会社や金融機関といった機関投資家がプレーヤーだから、株の暴落のような大騒ぎにはなっていないが実質的影響は株の大暴落と同じだ。

　主に売り買いされているのは中国の１０年物国債だが、１４年ごろからの金融緩和によって債券価格が高騰し始めた（利回りは低下）。
債券市場は株式と異なり利ザヤが非常に小さいため（１０００分の数％で勝負する）、大量の国債を短時間に売り買いしなければ収益を上げることはできない。
だから証券をいつも保有している証券会社や金融機関や投資会社といった機関投資家しかこの市場でプレイできないのだが、中国ではかなり怪しげな手法でこの売買がなされてきた。

　「代持」というのだそうだが、国債を担保に金融機関から金を借りて国債を購入し、さらにその国債を担保に金を借り再び国債を購入することを繰り返していた。
これ自体は特に法律に触れるわけでなく、債券価格が上昇している間は問題がないのだが、一方価格が低下局面に入るといっぺんに担保割れになって追加の国債を差し入れるか償還を要求される。
国債などあろうはずもなく、また償還金もないから証券会社は倒産の危機に陥り金融機関は焦付き債権が雪だるま式に増える構図になる。

　今最も問題になっているのは証券会社の職員が会社の実印を偽造して金融機関から資金を調達し、それで債券投資をおこなって大量の損失を発生させた例だ。
中国ではコンプライアンスはあってないようなものだから、職員は「儲かればいい」との精神で何でもありだが、これは価格が上昇期の場合で低下局面になると今まで隠れていた不法取引がいっぺんで表面化する。

　アメリカのFRBが行った金利の０．２５％UPは思わぬところで中国債券市場の恥部をあぶりだし始めた。今後とも債券価格は低下すると予測されるため１４年以降確実にもうかると思っていた債券市場が、今は確実に損をする市場に様変わりしている。
一方中国政府と人民銀行は不動産バブルを恐れて金融の引き締めに転じたのでいっぺんに金融機関の融資も絞られてきた。
もはや債券を扱う機関投資家には明日はないという状況になってきており、次々に中小の証券会社は倒産しそうだ。

　中国では現在金融環境が一気に悪化している。FRBの利上げに伴い中国国内から資金が逃げだしており、人民元が元安に振れているため人民銀行はなけなしのアメリカ国債を売却して通貨防衛にあたっている。
このため外貨準備は毎月５兆円規模で減少し、アメリカ国債の残高は再び日本が世界一に返り咲いた。
国内では誰も住まないマンションを地方政府が作りまくって、これがGDP ６．５％の正体だが、「無用なマンションを作らせるだけで一体我々は何をしているのだろう」と人民銀行は呆然自失の状態だ。

　株もダメ、債券もダメ、不動産は見かけだけ、そして金持ちは外国に資金を持ち逃げしている。
元気なのは空母を遊弋させている中国海軍だけになり、金融市場は青息吐息で倒産前のライブドアや日航やダイエーのような状況になってきた。

　

(28.12.22) 資金が海外に逃げている。 「中国人には愛国心がないのか!!」習近平氏の嘆き

　何をそんなに慌てふためいているのかと思うほどのドタバタ対応である。このところの中国政府と中国人民銀行（中央銀行）が行っている人民元の防衛策である。
ここにきて海外投資の送金上限を約６億円（５００万ドル）に制限して一件審査にし、旅行者が使用する銀聯（ぎんれん）カードの一日当たりの使用限度を約７万円に制限した。
また銀聯カードの新規発行も停止してしまうありさまで、もはや何でもありの状況になっている。
それでも人民元安は続いており、１ドルに対し７元を超える直前まで来ている。

　中国企業は海外投資をここ数年実に積極的に行ってきており、そのほとんどがM&Aでアメリカやドイツでは自国先端企業の防衛に躍起となっているほどだ。
しかし確かにそうしたハイテク企業を狙ったM&Aもあるが、実際はほとんどがM&Aを偽装した資金の海外移転である。

　中国では習近平氏のトラ退治が今も続いており江沢民派の企業はいつ査察が入るかわからず夜も眠れない日々が続いている。
今まで汚職で蓄えた資産はがっぽりあるが中国国内で使用すればすぐに汚職摘発の網にかかるため、資金を何とかして海外に移し習近平氏の網の目から逃れないと何のために汚職をしてきたのかわからない。

　中国では海外への資金送金は貿易に絡むものと海外投資に絡むものしか原則認められていないから、このM&Aを偽装した資金移動がしばしば行われている。
あまりにこの偽装が多くなりとうとう中国政府が切れてしまった。
「もはや許せん。一件当たりの送金額が６億を超えるものはすべてチェックし、少しでも怪しければ認めるな」

　アメリカのFRBが金利を引き上げることが分かった１０月ごろから毎月５兆円規模で資金が海外に流出するので、中国政府と人民銀行は人民元の防衛のためになけなしのアメリカ国債を売ってドルを調達し、人民元を買い支えてきた。おかげで米国債の保有高は再び日本が一位になり世界一の金持ち国の地位を日本に明け渡した。
「中国人民よ、愛国心をもとう。人民元を守るのは中国を守ることだ」懸命に愛国心に訴えるが愛国心も金が絡むとすっかり忘れるのが中国人民だ。

　企業による資金の逃避だけでなく人民レベルでの逃避も続いておりこちらはもっぱら銀聯カードと現金の持ち出しだ。
最近まで銀聯カードの一日当たりの使用限度額は約１５万円だったがこれ約７万円に引き下げられた。
中国人民は海外で爆買いしては中国国内でそれを売りさばいては鞘を稼いでいたが、中国当局としてはそれをやめさせるために銀聯カードに上限枠を設定した。
しかしこの程度でへこたれるような人民ではなく、現金をそっと懐に忍ばせて持ち出すので爆買いも収まらなかった。
が、ついにお土産と称する商品に税関で高率の関税をかけ始めたため、日本での爆買いもようやく終息し始めた。
「儲からないんじゃ爆買いをしても仕方ないわ・・・・・」

　こうして中国政府と人民銀行はM&Aと称する資金の海外送金を禁止し、銀聯カードに上限枠を設け、さらにマカオのカジノで銀聯カード全体の一日使用枠まで設けて人民元防衛に躍起となっている。放っておけば資金が全額中国から逃げ出すような勢いだからだ。
習近平氏の悩みは尽きない。