災害 東日本大震災 地震保険

(23.5.12) 東日本大震災 ようやく地震保険に加入した

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 やはり地震保険に加入することは必要だと思っていたがいま一つ踏み切れないでいた。火災保険については千葉県民共済保険に加入しているのだが、あいにくと県民共済は地震保険を扱っていない
そうなると他の損保会社と契約しなければならなくなるのだが、損保会社の地震保険は火災保険とセットでないと販売してくれない
なんだい、もう一度火災保険から入りなおさなくてはならないのかい・・・・

 さらに言うと地震保険はとても高い。火災保険の2倍程度になっている。現状の火災保険料約3万円が約9万円になってしまう。
これだけの高い保険料を支払って本当に価値があるのだろうか・・・」悶々としていた。

 しかも地震保険の実際の支払条件はかなり厳しく、全壊、半壊、一部損傷の区分があり、たとえば全壊になるためには家の傾きが3度以上傾かないと全壊の認定をしてくれない。実際は保険金を支払ってもらえないことが多いのだ。

 あれやこれやで今日まで放って置いたのだが、心配になって過去どの程度の確率で関東大震災並みの地震が発生したか調べてみた。
調べてみるといわゆる関東地方を襲った直下型地震は約100年に1回程度の割合で発生していた。

① 1703年 元禄大地震  M8.1  震源地  千葉県野島崎
② 1855年 安政大地震  M6.9  震源地  南関東直下
③ 1923年 関東大震災  M7.9  震源地  相模湾沖


 東日本大震災の余震でさえM7~8が想定されているのだから、私が生きている間に関東大震災並みの直下型地震が起こるのはほぼ確実だ。
これはもうそろそろ直下型地震が来るな・・・・・
ようやく地震保険に入る決心がついた。

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 インターネットで検索してみると信じられないことに地震保険単独で販売している会社があった。「日本震災パートナーズ」と言う。さっそくサイトを開いてみると私のように県民共済の火災保険に入っている人が多く加入していることが分かった。

 ただし保険金額の限度が厳しく私のような2人家族だと最大500万円までしか入れない。その分保険料は安く、2万円弱ではいれる。
いいじゃないか、たとえ500万でもないよりマシだ。残りは自己資金で何とかしよう」さっそくインターネットで契約を結んだ。

注)来年県民共済の期限が来た時に地震保険を扱っている全労災等に変更をすることにして、今回はこの措置でOKと言うことにした。
なお、日本震災パートナーズの保険は厳密な意味では地震保険ではなく、地震保険を補完する保険と位置づけられている。

 私が地震保険にナーバスになるのはここおゆみ野の昔の地形を知っているからである。ここは昔は小さな丘と小さな谷が入り組んだ地形だったが、それをUR都市機構がならして平坦な住宅地に変えた。

 今ではどこが山でどこが谷か明確になっていないが、ここに古くから住んでいる農家の場所は最も安全な山側の場所にあり、また農家がアパート用地として確保してる場所は山側の安全な土地だ。
一方後からやってきた住民の土地は谷川の埋立地が多い。

 私自身の土地について言えば、半分が削り取られ後の半分が埋め立てられている。直下型地震が起これば埋め立てられたほうに傾く確率が高い。

 今のままでは仮設住宅で一生過ごすことになりそうだ。やはり地震保険は必須だと言うことを再認識してしまった。
しかしまあ、今年はパートナーズの保険で良しにしよう、。来年はしっかりと地震保険に入るぞ」そう決心した。

 

 

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(23.3.30) 東日本大震災 地震保険の強制加入化について

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 ここにきて一躍注目を集めているのが地震保険である。
今回の東北関東大震災の特に津波による被害を見て多くの日本人はキモを冷やした。
これは地震保険に入っておかないと、家の再建がおぼつかない

 私の住んでいる千葉市おゆみ野は海から10km程度離れていて標高は20m以上だから津波の心配はないのだが、直下型地震には弱そうだ。
ここは昔は小さな丘陵と谷が入り組んでいた場所で、そこをUR都市機構が住宅用地として整備した。

 私はこの土地を40年以上も前に手当てをしていたので、整備前のおゆみ野の姿を良く知っている。山を削り谷を埋め立てていた。問題は山を削った場所は地盤が強いが埋め立てた場所は弱いことだ。
従来からこの土地に住んでいた農家でアパート経営をしている人はこの地盤をよく知っており、地元の人が立てたアパートは地盤の強い場所に建設されている。

 一方後からこの地区に住居を求めたサラリーマンが多く住んでいる場所は埋立地が多い。
私の家の地盤も半分は削り半分は埋め立てているから、直下型地震が発生すれば埋め立て方向に傾く危険性がある。

 すっかり気弱になって地震保険に入るべきか否かを検討することにした。
なにしろ通常のサラリーマンは今持っている家が唯一の財産であることが多い。
私もこの家を約20年前に建設し、定年と共に住宅ローンを全額返済したものの、他にこれといった資産はない。

 しかし調べてみるとこの地震保険にはかなりの制約があり、それに火災保険に比較するとかなり保険料が高い。
制約条件を列挙すると以下の通りだ。

① 地震保険は単独の保険でなく火災保険の付帯(オプション)保険になっている(火災保険に加入していない人は入れない)。

② 保険金額は火災保険の30%~50%までで、しかも最大住宅で5000万円と制限がある(全額保険でカバーできない)

③ 保険の支払いの最大金額5兆5千万円が決められていて、これ以上の保険金の支払いはされない(今回の東北関東大震災の保険金の支払いは約1兆円と推定されている)

 なぜ通常の火災保険のような自由度がないかと言うと、政府が損保会社をなかば脅し上げて作った保険制度だからだ。
日本では地震が多発していても従来の火災保険では地震の家屋の倒壊やその後の火災を担保できなかったため、新潟地震等の救済ができなかった。

 そこで1964年に政府が無理やりに導入を図ったもので損保会社と政府の妥協の産物になっている。
損保会社が責任を持って支払う金額は1150億円までで、それ以上1兆9250億円までは損保会社と国との折半、さらに1兆9250億以上は国が95%を支払うことになっている。

 約2兆円以上の損害が発生すれば後は国が面倒を見る国家保険のようなもので、そのために特別会計が設置されて、1兆3千億円の積立てがなされている。

 それでも一般の火災保険より割高なために、加入率は23%程度とかなり低い。
しかし今回の東北関東大震災の惨状を見て、多くの日本人は地震保険の必要性を痛感しそうだ。
現に私のような建物以外に財産を持たないものは地震保険の加入に積極的になるだろう。

 しかしそれ以上に地震保険の強制加入制度が整備されるのではなかろうかと思われる。ちょうど自動車の運転手が自賠責保険に入ることを強制されているように、地震列島の日本人にとって強制的にでも入らなければならない保険として整備されそうだ。

 なにしろ地震保険は2割程度の人しか加入していない。この東北関東大震災で被災にあった人の8割の人は自己資金か借金での再建をしなければならない。
しかしそれは多くの被災民にとって相当の負担で、実際は仮設住宅で死ぬまで暮らさざる得なくなる人が多く出そうだ。
そうした被災民を今後出さないための措置としてこの地震保険の強制保険化は必ず国会の主要テーマになると私は思っている。
 

 

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