(28.2.2) 復興団地は作っても入居する人がいない。東日本大震災の５年後の現実

　

　きっとそうなるだろうなとつくずく思ってしまった。東日本大震災後に政府が音頭をとって実施している防災集団移転促進事業(防集）によって作られた団地に人が住んでいないと毎日新聞が報じていた。
津波が来ても絶対に被害にあわないためには高台に住宅団地をつくることになるが、そうした場所はほとんどが大変不便な場所だ。
災害にあうまえは海沿いに住宅があったが、こうした場所は災害危険区域に指定されたため住宅が建てられなくなっている。

　毎日新聞が報じた例は宮城県石巻市の桃浦地区という漁村だが、震災前は６５世帯１５０人が暮らしていたという。このうち震災後も桃浦地区に残って生活すると意思表示したのは２４世帯７１人で、実際に団地ができて戻ってきたのは５世帯の６人になってしまったという。
しかも６人のうち５人が６５歳以上の高齢者で、さっそく限界集落（６５歳以上の人口が半分を越えた集落）になってしまった。
毎日新聞の報道は団地が限界集落になっているということを中心に取り上げていたが、本質的には団地を作っても住む人がいない方が問題だ。

　日本は全体としても人口減少社会だが、特に東北の太平洋岸の漁村は毎年のように人口減に悩まされていて、若者がほとんど街に出てしまい残されたのは老人ばかりになっていた。
それが東日本大震災後ではその残っていた老人も避難生活で街に移り住むか他界してしまって、元の漁村に戻る人がほとんどいなくなっている。

　残された漁村に はスーパーもコンビニも病院も学校もないのだからそれだけで生活するのも大変だが、老人は病院がないことが一番心配だし、子供のいる家庭では学校がなくては住むこともできない。
従来は何とか最低限のこうした施設があったものの、いまでは漁港に復興事業の一環として建設された工場があるだけであとは何にもなくなってしまった。

　当初県ではこうした住宅地をまとめて大きな団地にするつもりだったが、住民の希望は元の土地に住みたいということだったため、小規模の団地があちこちにできることになった。
しかし実際に造成が済んでみるとこうした場所に移転してくるのは故郷に愛着を持った老人でまだ健康な人だけだから極端に人数が少なくなり、当初の移転希望者７１人のうち住宅を建てたのは６人になっている。

　政府は創造的復興という概念を掲げて懸命に団地の造成をしているが、創造をすべき人がいないかあるいは高齢すぎて創造なんて言葉が最も遠い存在になっている。
その結果団地づくりは日本のいたるところにある無駄な公共施設の建設と同じ運命をたどっている。

　現在建設を計画しているこうした団地の数は３１４地区１万４千人が対象だそうだが、造成が終了して実際に入居が始まるとほとんどの人が故郷に戻ってこないというのが現実だ。
一旦便利な街に移り住んだら、復興団地以外には何もないこうした団地に人が戻るはずがない。
結局いたるところに小規模団地ができるが、ちょうどバブル崩壊後の工場団地や住宅団地と同じでぺんぺん草が生えているだけの場所になってしまうだろう。

　時間が経つにつれて老人は死に絶えていくし、そもそも若者はほとんどいないのだからもともと過疎地であったので、そこにいくら復興団地を建設しても入居者がいないのは当然だ。
この防集事業は見直しが必要な時期にきている。


　

(24.3.12) NHKスペシャル 調査報告 原発マネー

　さすがNHKと思わせる報道番組が放映された。「調査報告　原発マネー」「３兆円は地域をどう変えたか」と言う番組である。
NHKが４４の原発関連の自治体にアンケート調査を実施し、加えて情報公開制度に基づく情報公開を行い、さらに関連市町村のトップや東電、資源エネルギー庁の担当者にインタビューをして纏め上げた調査報告だ。
こうした報道番組はNHK以外のマスコミには不可能だろう。

　この報告によって始めて私たち日本人は原発マネーというものの実態とその流れを知ることができた。
それまでは政府や電力会社がほとんど秘密裏に行ってきた原発導入市町村に対する支援の内容と、一方で受ける側の使用方法も明らかになった。

注）とても不思議だったが今までは原発マネーについて十分把握されていなかった。

　特に福島県楢葉町の草野町長へのインタビューは迫真だ。
この町には福島第二原発が稼動しているが、福島県はこの原発を廃炉にするよう政府に要望している。
しかし草野町長は廃炉に反対していた。

　その理由は（現在は避難生活をしている）町民８０００人の生活が原発を設置したことに伴う原発マネーで潤ってきたからで、町の予算５９億円の約半分が原発マネーだった。
また町民の３分の１は原発関連の仕事をしており、もし廃炉が決まると楢葉町は職場もなく金もない単なる貧困な町にしかならない。

　現在原発が停止しているため東電からの核燃料税がなくなりつつあり、住民は避難していて住民税も徴収できない。
福島第二原発が廃炉になれば原発マネーは完全になくなるのでそれを見越し、草野町長は他の自治体が嫌がっている「放射性物質の中間貯蔵施設を楢葉町で受け入れてもよい」との意向を国に伝えていた。
「他になーにもないんだから、これは皮肉の皮肉だな。受け入れれば政府が何がしか助けてくれるはずだから・・・・・・・・・」草野町長の独白である。

　原発マネーとは３種類あって、①　電源３法交付金、②　東電からの寄付金、③　核燃料税等税金、からなる。
すべてを加えると約３兆円規模になるのだが、いままではその金額や配布の方法や使い道がほとんど分からなかった。

　それを調査するためNHKは原発マネーが約３０００億円ともっとも多く配布された新潟県柏崎市の実態調査を行った。
ここでは刈羽原発が稼動しているが、この原発により首都圏の電力の約２０％を供給してきていた原発王国である。

　高度成長期の昭和４０年代、柏崎市は人口の減少に悩まされていた。職場がなく魅力もない町のため若者がこの町から出て行ってしまうからだ。
時の市長がこの状況に危機感を持ち、柏崎に原発を建設することで職場と交付金を得て地域の活性化を図ることとしたという。

　このとき出来上がった原発推進制度が電源３法交付金で原発誘致先に交付金が湯水のように交付されたという。
だが、その使い道は公共施設に限っていた。
おかげで柏崎市には博物館等の箱物が１５０施設もでき、公共施設のオンパレードになったが、皮肉なことに現在はその維持費の工面ができなくなって借金財政に陥っている。
あまりに箱物を作りすぎ維持管理ができなくなったという皮肉な現象だ。

注）建設費は交付金でできるが、運営費には使用できないため市の予算を当てざる得ない。同規模自治体の約５倍の運営費が柏崎市はかかっている。

　一方寄付金については青森県の事例の調査報告があった。
青森県は日本でも有数の貧乏県でそのため原発関連施設を積極的に誘致して交付金を財源にしてきたのは柏崎市と変わらない。
だが青森県はそれ以上に東電からの寄付金による財政運営を行っていた。

　この寄付金は他の電力マネーと異なり東電がじかに市町村や関連団体等に配布するところが違う。
金額は相手次第であり、特に青森県に４７５億円（寄付金全体では分かっているだけで３０００億円）と多いのだが、ここに核燃料再処理施設の六ヶ所村があるからだ。

注）再処理施設がないと日本中が使用済核廃棄物で汚染される危険性がある。

　青森県では交付金等を受ける六ヶ所村近辺の自治体は核燃料再処理施設の導入に賛成したが、まったく交付金や寄付金のない他の自治体が反発した。
特に２００３年の県知事選挙で現職の賛成派知事が反対派の猛追を受けてもう少しのところで知事職を追われそうになった。
これに危機感を覚えた賛成派知事が電力会社に頼んで寄付金を原発に無関係の市町村にまでばら撒くシステムを作り上げたと言う。

注）青森県はむつ小川原地区振興財団という組織を作って、ここに寄付金を１８４億円を集めさせ、原発と直接関係しない市町村に資金をばら撒いた。

　私は今回始めて電源３法交付金や寄付金の存在を知ったが、政府と東電がタッグを組んで貧しい県や市町村に原発を押し付けてきた実態を知った。
もちろん押し付けられた自治体はそれで大いに潤ったのだが、福島第一原発の事故により原子力行政が逆転し始め、原発マネーに頼っていた自治体の財政を直撃し始めた。

　何か行くも地獄かえるも地獄と言う状況だ。NHKの調査努力には感謝するが、知れば知るほど難しいと言うのが正直な感想だ。

なお東日本大震災の政治関連は以下にまとめてあります。http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat43890139/index.html

(23.12.29) 福島第一原発政府事故調査委員会の中間報告 政府のお粗末な対応

　

  福島第一原発の政府事故調査委員会の中間報告を見て、やはりもっとも問題だったのは政府官邸の対応だったとしみじみ思ってしまった。
官邸ではすぐに官邸対策室を設置したのだが、本来の対策室が設置される地下ではその時唯一の通信手段になっていた携帯電話がつながらず、５階に菅総理をはじめとする閣僚、東電の役員、それに原子力安全保安院のトップが集まっていたという。

注）地下に集まるのはそこに防御体制を完璧に施した安全な場所があるためで、特に外国からの攻撃やテロ攻撃に備える場所。

　しかしこの５階でも現地からの情報がほとんど入らず、我々一般庶民と同じようにテレビを見て事故の実態を把握していたようだ。
この情勢下で菅総理はいつものヒステリーを起こし「このままでは再臨界になる、真水による冷却水の注入はどうするんだ」と怒鳴り散らしていたという。

　あまりの剣幕に恐れをなした東電幹部が、その時行っていた海水注入は止めて真水（この場合は再臨界はないと思われていた）の注入をするように東電本部に報告し、本部は福島第一原発の吉田所長に電話会議で「冷却水注入の停止」の指示を出した。

　この段階で問題の所在を一番正確に把握していたのは吉田所長だったようだ。
「本部の馬鹿な指示など無視して海水の注入を続けろ。本部には中止したように芝居をする」と言って電話会議で「冷却水の注入停止」の指示をだしている芝居を打った。
このときの芝居に騙された東電本部が後で怒り「吉田所長を処分する」(菅総理に冷却水注入は停止したと報告していたため報告と実態が異なった）といきまいていたが、実際はこの吉田所長の機転でより悲劇的な大爆発が 起こらなかったのだという。

　東電本部は振り上げた拳のおろしどころに苦慮したが、当の菅総理が「私が東電に指示するようなことはしていない（ただヒステリーを起こしていただけだ）」と釈明したため、吉田所長の処分は沙汰やみになった。

　菅総理も相当なものだが、それに輪をかけてひどかったのが原子力安全保安院の対応だったようだ。ここは一言で言えば「何の役にもたたず、ただ復旧作業の邪魔をしていただけ」と言うのが実態だった。
普段から原子力施設をモニターする仕組みを持っておらず、それまで東電からの報告書を見て「うん、なかなか安全対策をしてるじゃないか、報告はもういいから飲みに行こう」なんて対応をしていたので危機が発生して馬脚を表わした。
保安院も菅総理のヒステリーに恐れをなして「早く報告を上げろ」と怒鳴りまくっていたらしく、これでは現場は浮かばれない。

　また緊急時の迅速放射能影響予測システム（SPEEDI)がまったく役だたずだったことも明確になった。こんな時こそ役にたってほしいのだが、官邸に所管の文部科学省の責任者がいなかったこともあって、こうしたシステムがあること自体、官邸対策室は知らなかったらしい。
当の文部科学省は「指示がないので公表しなかった」と言うことのようで、このあたりはなんとも役所らしい。
「システムは作ったぞ、後は知らん、誰かが使うのだろう・・・・」

　今回の中間報告を見て私が思ったのは、危機対応と言うものは軍隊の訓練と同じで常時災害のシミュレーションを繰り返して問題点の改善を図っていかなければいざと言うときには役立たないということだ。
菅総理や閣僚に常時危機対応のシミュレーションを付き合わせることは事実上不可能だから、一種の参謀本部のようなものをおいて訓練することが必要だ。

　しかし日本では危機対応と言うと「そんな危機があるのか」なんて議論にすぐになってしまい、そちらの釈明に追われてまともな訓練ができないのが実態だ。
危機の発生はあくまでも確率の問題だが、日本では確率の問題と意識されず「事故があるかないか」の二者択一になってしまう。

「事故が発生するのか、しないのか聞いているのだ」
「その確率はとても低いと思います」
「じゃ、発生するんじゃないか、では駄目だ」

　そのため担当者は本当はある一定の確率で発生する事故を「絶対に事故は発生しない」と釈明し、事故が起こらない以上は事故対策はしなくていいことになってしまう(１５ｍを越える津波は想定外になる）。
その結果日本ほど危機対応がつたない国はなく、危機が発生するとそれぞれの部署の責任者や担当者ががんばって危機の拡大を防いでいるのが実態で、普段何も考えてもいない官邸対策室が適切な指導ができるはずはなく、ヒステリーを起こすという状況になってしまっている。

なお原発事故関連の記事は以下に纏めてあります。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat43519325/index.html
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat43890139/index.html

(23.11.11) 石原都知事がんばれ 震災がれき処理 石原都知事と森田知事の人間のスケールの違い

　

 
　私は普段石原都知事の言動に好意的ではなく、特に新銀行東京の責任逃れは明らかに間違いだし、東京オリンピック開催招致運動も無理筋だと思っているが、今回の震災がれきの５０万トン受け入れについては「さすが石原都知事だ」と感心した。

　現在岩手県と宮城県の震災がれきを実際に受け入れているのは東京都と山形県の一部市町村で、他の県や市町村は特に放射能を含んだ瓦礫の搬入を恐れて二の足を踏んでいる。
しかし岩手県と宮城県だけでも２０００万トンと言われる瓦礫をこの両県だけで処理するのはとても無理で、日本全体で協力して処理するほかに道がないのも確かだ。

　それに瓦礫といっても通常のどこにでもある瓦礫と、放射能に汚染された瓦礫は処理の方法がまったく異なるが、今回東京都が受け入れた瓦礫は通常の瓦礫である。
そのことを証明するためにも都は搬入前、搬入後、そして焼却後に放射線量を測定し、ホームページで公開している。

　石原都知事は「放射線量を測って何でもないものを持ってきているのだから問題はなく」「（自治体は）持ちつ持たれつで被災地を救うべきだ」と言ったがまったく正しい判断だ。
これに対し約２０００通あまりの抗議電話とメールが都に来たと言うが、どうして抗議するのか私には分からない。

　石原都知事が「自分のことばかり考えている。日本人が駄目になった証拠だ」と言い放ったが、私も自分の利益だけを考えた住民エゴには辟易している。
放射能に汚染されていない震災がれきについては、もっと多くの自治体が協力をすべきなのに実際は多くの首長が腰の引けた対応をしている。
環境省の調査でも広域処理に賛成の自治体は、4月時点の10分の1まで激減しているという。
そうした中での石原氏の決断は「俺は日本人だ」という矜持を示したという意味でも非常に立派な態度だと評価していい。

　一方で私の住んでいる千葉県では千葉県内で発生した汚水処理場の汚泥問題が発生している。
いわゆる放射性物質が含まれている汚泥物資の焼却灰をどのように処理するかと言う問題だが、森田知事はこのことに関して住民に十分な説明をせず、千葉県下にある３つの最終処理場に埋め立てている。

　この３つの最終処理場とは君津と富津と銚子の管理型最終処理場のことだが、管理型とは通常の処理場と異なって汚水が排出されないように底面と側面をビニールシートで覆い、出てきた汚水を処理できる措置をした処分場のことだ。
国の基準では１ｋｇ当たり放射性物質が８０００ベクレル以下の場合は埋め立てをして良いとなっており、この３処理場に持ち込まれた汚泥物質の放射線量は３０００～５０００ベクレルであったらしい。

　こうした事実は銚子市の市議が議会で質問して判明したので、それまで森田知事はその事実を公表していなかった。
さっそく住民の間では持ち込み反対の署名運動がなされるようになって、私のところにも反対署名をしてほしい旨の要望書が来た。

　今回の処理についてはどう見ても住民に内緒でそっと処分してしまおうとしたとしか思われず、石原都知事のような凛とした対応ではなく、森田知事の対応は姑息な逃げの対応といえる。
本来は森田知事が率先して、「８０００ベクレル以下の汚泥であり、管理型最終処分場なので放射性物質が他に漏れることはなく、かつモニタリングを常時行うので問題ないと判断した」等の説明をすべきだが、そうしないところを見ると問題があるのだろうか。

　瓦礫処理や放射能に汚染された汚泥物質処理のような住民が懸念を持っている案件では首長が率先して説明しなければ一体誰が説明をするだろうか。
今回の処理方法については森田知事はただ逃げているだけだが、こうしたときに人間の本性がでてしまうものだ。
森田知事は石原都知事の爪の垢をせんじて飲む必要がありそうだ。