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(29.2.10) トランプ氏の保護主義に世界は席巻される。 「アメリカンファーストだ!!」

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 日米首脳会談
がアメリカで開催されるが日本の経済界は戦々恐々だ。トランプ大統領が選挙期間中から「日本の自動車輸出は不公平だ」と言い続けてきたからだ。
特にトヨタのメキシコ工場建設がやり玉に挙がって、「トヨタはアメリカに工場を建設すべきで、そうでなければ35%の高関税をかける」と吠えていた。

 日本経済は現在順調に推移しており、16年度の経常収支は21兆円の黒字と過去二番目の記録だし、貿易収支も6兆円余りの黒字になっている。
問題のアメリカに対する黒字幅は7兆円規模でそのうち約7割は自動車関連といえる。
日本の黒字のほとんどがアメリカへの自動車販売によることが明らかで、これは今回の日米首脳会談でとり上げられることは確実だ。

 さらに問題はトランプ氏がNAFTA米自由貿易協定)の見直しを主張していることで、日本の多くの工場がメキシコに進出してアメリカ向け製品を作ってきた。
メキシコの対米輸出のほとんどはこうしたNAFTAの無関税をあてにした海外企業の製品で、アメリカ企業の進出も多い。
トランプ氏の目的がアメリカに製造業を回帰させ、特にトランプ氏を支持してきたプア・ホワイトに職場を確保することだから、トランプ氏がメキシコでなくアメリカに自動車工場を建設するように主張することは確実と思われる。

 一方安倍首相は自由貿易のメリットを最大限説くと思われるが、トランプ氏がこうした主張に耳を傾けないことは確実で、アメリカンファーストを押し進める以上日本もそれへの対応をせざる得ない。
すでに多くのアメリカ企業や日本企業がアメリカへの投資を表明しているが、「アメリカ人に売りたければアメリカで生産しろ」という保護主義が今後のトレンドになっていくことは間違いない。
これによってアメリカ経済は栄えるがアメリカをあてにして伸びてきた中国や韓国といった貿易立国はその経済基盤が崩壊するし、日本の貿易産業も痛手をこうむる。

 最も日本に全く対応策がないわけではなく貿易不均衡の改善には特にアメリカからの原油と天然ガスの輸入を促進する方策があり、これに成功すればアメリカとの貿易はほぼ均衡するかかえって赤字になる。
現在日本の輸出総額の約2割が自動車関連で一方輸入総額の約2割が原油やLNG等の燃料になっている。
日本は原油やLNGを主として中東から輸入しているが、これはアメリカが戦略的に原油とLNGの輸出を禁止していたからだ。
ところがアメリカでシェール革命が起こって原油もガスもありあってしまい現在ではアメリカが世界最大の産出国になっている。

 約1年ほど前から原油やシェールガスの輸出が許可されたが、まだ日本に対する輸出は多くない。原因は日本の原油やLNGの消費量が縮小していることと、中東各国との契約が長期契約になっていて、すぐにアメリカ原油やLNGの輸入に振り向けることができないからだ。
だがすぐには効果がないものの長期的には有力な戦略だ。

 トランプ氏のアメリカは非常に厄介だ。保護主義の主張が止むことはなく、「自由貿易は世界全体では利益が上がってもアメリカの利益にならない」と一蹴するだろう。
現状ではアメリカ向けの輸出産業(特に自動車産業)は工場をアメリカに置くこと以外に対応のしようがない。
そして長期的に原油とLNGをアメリカから輸入する対応策をとることで貿易の不均等を改善していくのがベストの戦略だろう。



 

 

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(29.2.4) トランプ氏がまた吠えた。中国とドイツと日本は為替操作国だ!!

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 トランプ氏が再び吠えた。
中国とドイツと日本は金融を緩和して為替を操作し、通貨安にして輸出拡大をしている。このためアメリカの製造業は莫大な損失を被っている
この指摘は20世紀の経済であれば妥当な指摘だが、21世紀には当たらない。
21世紀に入り2008年のリーマンショック以降、世界の主要国はアメリカを含め金融の量的緩和に走ったが、これは為替操作を目指したものではなく落ち込んだ経済の立て直しのためだ。

 最初でかつ最も積極的な金融緩和策を実施したのがアメリカで、時のFRB議長だったバーナンキ氏は「景気は金をすってヘリコプターでばらまけばよくなる」とまで言っていたのでヘリコプターベンとあだ名されたほどだ。
実際2008年以降2014年までにアメリカが市場にばらまいたドルは約4兆ドル450兆円)で年間に直すと約80兆円になる。
この資金緩和をアメリカは2014年にやめたが、現在日銀、ECB、中国人民銀行がそれぞれ年間80兆円から100兆円規模で資金を市場にばらまいている。

 トランプ氏の言う為替操作とはこの資金供給を言っているが、 しかしいわれたほうはびっくりだ。
これはアメリカが手本を示してくれた景気回復策で、決して為替操作を目指したものではありません。あくまで景気回復策で消費者物価が目標に達し、経済が回復すれば停止いたします
そう言いってもトランプ氏は聞いてくれない。
アメリカの製造業がここまで衰退したのはすべて外国の為替操作によるものだ。為替操作をやめない限り高関税で対抗する。絶対に許さない」雄たけびを上げている。

 資本主義経済の先進国が21世紀に入り一斉に金融緩和に走ったのは、これ以外に経済成長をさせる方策がないからだ。
通常のモノやサービスは先進国では満杯状況であり、これ以上の生産をしても仕方がないほどの状況になっている。
特に老人比率が高い日本でいえば家は有り余って空き家だらけだし、食事も老人が増えてファミレスなど人も来なくなってしまった。衣類は箪笥に溢れかえっており、靴も靴箱が満杯だ。
旅行も体力勝負だから海外に行くのももはや限界だし、映画などは目が痛むから見るのも嫌だ。
これは日本の状況だが、ヨーロッパも似たり寄ったりだし、老人が増えればどこでもそうなる。

 モノやサービスは21世紀に入り限界に達したため、それでも経済成長を図るとすれば不必要なものの売買で金を動かすしか方法はない。
これを投機経済といって紙幣を印刷してばらまき、株式や不要な不動産や、延べ棒でおいておくだけの金や希少性のあるものなら何でも投資対象にして売買を繰り返させる方法だ。

 これでも経済は活性化してウォール街やシティは活況を呈して億万長者が続出する。
GDPは当然上向くが、この方法の欠点は投機経済に従事している人だけが所得が増え、残りの人は全く所得が伸びないかアメリカの場合でいえば所得が低下する。
1%が99%を搾取している」という状況になり、「こんな社会にだれがした」と金持ちと貧乏人の対立が激化する。

 トランプ氏のアメリカはまさにこの状態で、トランプ酋長を先頭にプア・ホワイトが雄たけびを上げている。
ここ、アメリカの土地、メキシコ人やイスラム教徒は出ていけ外国人みな悪い人!!」

 21世紀に入り資本主義文明の活力は限界に達し、モノやサービスの成長限界に達した。
残された道は投機経済だけだが、これは国内では富の偏在をもたらす。
トランプ酋長はこの状態を他国を踏み台にして、工場の国内回帰を図ることで解決しようとしている。
アメリカのプア・ホワイトはそれで救われるがメキシコや中国からは工場が次々に移転していくので、世界全体としてモノやサービスが増えるわけでない。
ゼロサムゲームなのだ。

 一方資本主義文明を延命させるための投機経済も限界に達しつつある。特にトランプ氏がこの投機経済を為替操作と誤認しているため先進各国はこの方法を採用しずらくなった。
すでにECBは市場への資金供給額を絞り始めたし、日銀も追随するだろう。
不動産価格を上げることでかろうじて経済を維持している中国も金融緩和策の手足を縛られる。
トランプ氏の誤認で資本主義経済最後のアンカーだった投機経済にも黄昏が訪れた。

 

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(29.2.1) 製造業栄えてハイテク産業滅びる!! トランプ大統領の経済政策

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 こんなに早くアメリカで勝負の時が来るとは思ってもみなかった。トランプ大統領は毎日大統領令を連発し、大統領令に署名するたびにひどく満足な表情を浮かべているが、「テロを防ぐための大統領令」については今まで大統領を支持していたウォール街ハイテク産業が反旗を翻した。
ゴールドマンサックスのCEOやアップルグーグルといったハイテク産業のCEOがいづれも「対象の7か国からの国民の入国禁止は憲法違反で法的根拠がなく、アメリカの伝統的文化に対する挑戦だ」と大反対の合唱をしている。

 対象となった7か国はイランやイラクやシリアといった中東の紛争地帯にあるイスラム国だが、こうした国民は向こう90日間入国を禁止するという。
なぜ90日間なのかはわからないが、それまでに危険者リストを作成して入国のビザ発行を止めるということのようだ。
だが少し考えてみればわかるが他国の市民をどのようにしてIS支持者とそうでない一般市民に判別するのか実現はほぼ不可能だ。

 だから結果的にはこの7か国の市民の入国を禁止し、アメリカに対して友好な市民(簡単に言えばアメリカへの情報提供者 )だけを入国を許し、後の人々の入国は禁止する措置になる。
そうしてもイスラム関係のテロの発生は防ぐことができないから、アメリカでテロが発生するたびにトランプ大統領は対象国を拡大し、最終的にはイスラム圏の人々の入国は完全禁止ということになるはずだ。

 かつて日本でもポルトガル人宣教師の活動を抑えるために最初は宣教師のみ入国禁止にし、島原の乱後は貿易商人まで入国禁止にしたが、それと同じわだちをトランプ氏は踏もうとしている。
これをトランプ氏を熱烈に支持するキリスト教原理主義者のプア・ホワイトは大歓迎だが、一方世界企業となっているハイテク産業やウォール街は困惑の極みだ。

 特にハイテク産業の従業員は世界の優秀な若者の就職先で人種、宗教、国籍を問わず採用してきたので上記7国の出身者も多い。
イラクなどは長い間アメリカが戦争を指導してきた手前多くの若者がアメリカに移住しており、優秀な若者はハイテク産業に就職している。
これだけアメリカに協力してきたのに、国家間の移動を停止されては妻子と会うことができない」悲鳴を上げだした。

 だが一方トランプ氏は一歩も引くつもりはないが、キリスト教原理主義者でプア・ホワイトだけの支持では限界がある。
ハイテク産業については多くの企業がOEMで中国に製造工場を持っているので、トランプ氏は「アイホーンを売りたければアメリカで作れ」と命令するだろうが、そうした企業の従業員は中国の農村地帯の出稼ぎ労働者程度の知識しか必要としない単純労働だ。
プア・ホワイトが求める自動車産業や化学産業といった第二次産業ではない。

 またゴールドマンサックスといった金融・投資関連産業の職員はアメリカのトップ大学の大学院を優秀な成績で出た若者で、ここには多くのアメリカ人の秀才だけでなく、アメリカの大学を出た外国人も多く就職している。
こうした職場はもともとプア・ホワイトなど見向きもしない職場なのだ。
最初は7か国だがだんだんとイスラム圏全体に広がり、またアメリカと敵対したとトランプ氏が認識した国の入国制限に発展するのは火を見るより明らかで、アメリカが世界で最も閉ざされた国になりつつある。
だがそれでは世界企業が成り立たない。
私たちの従業員は世界中にいるのにそれをどうするつもりなのだ」ハイテク産業がトランプ氏に敵対するのは当然だ。

 現在アメリカ中で非難の声が上がっているが、トランプ氏の性格からそれで自身の信念が揺らぐとは思えわれない。
アメリカンファーストだ。アメリカ人のための俺は大統領だ。国を閉ざすのはテロの防止策だ」吠えまくるだろう。
アメリカの大統領権限は強い。議会やマスコミがいくら足を引っ張てもトランプ氏はびくともしないだろう。
プア・ホワイトがトランプ氏を支えている限り4年間はこうしたスタイルが継続すると思わなくてはならない。

 その間アメリカを実質的に支えてきたハイテク産業とウォール街が疲弊し、栄えるのは自動車産業のような製造業だけになる。
全体としてはアメリカの衰退だが、トランプ氏を支持しているプア・ホワイトの生活は改善される。
俺がジョブを作ったんだ。オバマなんかに負けないぞ」いつまでたってもトランプ氏は吠え続けるだろう。


 

 

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(29.1.26) トランプ大統領が吠え、自動車貿易が縮小する。「すべてはアメリカで生産せよ」

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 日米貿易摩擦
の再来が始まりそうだ。トランプ大統領が「日米の貿易は不公平であり、特に日本の自動車輸出に問題がある」と吠えたからだ。
現在日本とアメリカの貿易は15年度の統計で輸出が約15兆円、輸入が8兆円で差し引き7兆円の黒字になっている。アメリカは日本の最大の貿易相手国であり、最大の黒字国だ。
そして輸出の中で最大のウェイトを占めているのが、自動車で約5兆円だ。
トランプ氏はこの自動車輸出について吠えているのだが、現在日本メーカーのアメリカ内での生産は約400万台、日本からの輸出は約160万台なので、実際はほとんどアメリカで生産しているようなものだ。

 だがトランプ氏は吠えまくっている。
アメリカで自動車を売りたければアメリカで生産しろ
トヨタ自動車はメキシコに建設中の工場を名指しで非難されたため、慌てて向こう5年間で約1兆円の投資を表明した。とりあえずは680億円でアメリカ国内に工場を建設する。
もはやトランプ氏に何を言っても効果がなく、ただひたすら対米投資を行うより他に手段がなくなりつつある。

 トランプ氏が現れるまでは世界の潮流は自由貿易であり、オバマ大統領はTPPの批准に積極的だった。
然しトランプ氏が大統領になってからはアメリカン・ファーストと吠えまくっており、その真意は製造業をアメリカに呼び戻し貧困化したプア・ホワイトに職場を確保することにある。
アメリカの白人の平均的な職場は製造業であり、一部の大学院卒のエり-トだけがウォール街で稼ぎまくっている。

 だがアメリカが保護貿易に戻れば世界はそれに引っ張られて保護貿易の時代に入っていく。
もはや貿易は必要最低限のものに限って行われ、ちょうど江戸時代の長崎貿易のような状況に近づくだろう。

 NAFTAが停止されればメキシコに工場を建設した意味は全くなくなるから、再び資本はメキシコからアメリカに戻っていく以外選択の余地はない。
また対アメリカ貿易では中国が圧倒的で、黒字も37兆円と日本の約5倍だから最大のターゲットはこの中国貿易になる。
だがかなりの製品がアメリカのIT企業のOEMだから、トランプ氏としたら「OEMは相成らん。製品を売りたければアメリカで生産しろ」と言い始めるはずだ。
アップルもグーグルもマイクロソフトも中国でのOEM生産をあきらめるだろう。

 近い将来貿易金額は加速度的に縮小していき、各国は自国の製品は自国で生産するようになり、まさに江戸時代のような鎖国体制に向かっていきそうだ。
21世紀は新しい中世に入ると何度もこのブログで記載してきたが、それが今加速度的に推し進められている。
中世がアメリカから始まるとは予想していなかったが、資本主義文明の旗手が降りて、自由貿易こそがその命だった資本主義に黄昏が訪れている。

 

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(29.1.4) トランプ氏のアメリカ  中国とメキシコに甚大な影響を与える!!

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 NHKスペシャルで「トランプのアメリカ」という報道番組を正月元旦に放送していた。
出演者は芸能人3名と専門家3名で、正月早々だからあまり固い番組にしないようにする配慮があったようだが、ことし最大の波乱要因がトランプのアメリカであることには変わりがない。
出演者にトランプ政権を肯定的に見るか否定的に見るか問うていたが、ほとんどの出演者が否定的だったのは当然だろう。

 トランプ氏の騒がしい言説の中で本質的なものは「アメリカンファースト」であり、「黒い猫でも白い猫でもアメリカにとっていい猫がいい猫だ」という完全に割り切った主張になっている。
今までのアメリカ大統領と異なりイデオロギーは皆無ですべてはビジネスというスタンスだから、ビジネスにならない相手は無視するか敵視するかのどちらかだ。

 ロシアのプーチン政権との和解に前向きなのもクリミアやウクライナなどといったアメリカから遠く離れた場所での紛争には全く関心がないからで、「もともとロシアの土地だろう」ぐらいの感度しかない。
またメキシコ中国を敵視しているのはアメリカの白人ブルーカラーの職場をこの2国が奪っているからで、アメリカから工場が中国やメキシコに移転することを極度に嫌っている。
最近ツイッターでGMのメキシコ工場を非難していたのはその例で、フォードは慌ててメキシコでの工場建設を撤回した。

 現在アメリカの株価が大幅に上昇しているのは、アメリカの産業が復活すると市場が予想しているからで、今まで中国やメキシコに進出していたアメリカ企業が再びアメリカに戻ってくると予測している。
もし、アメリカに戻らなければそうした企業の製品に対し35%の関税をかける」とトランプ氏がいうのは確実で、世界は自由貿易の時代から保護貿易の時代に突入する。

 日本にとってはトランプ氏のアメリカは良くも悪くもないといったところだろう。
保護貿易が強化されれば例えば自動車産業などは日本からの輸出を控えアメリカ工場での生産を拡大するだけで、アメリカ各地にすでに工場が建設されている。
日本は1980年代の貿易摩擦戦争に懲りてアメリカ向け輸出産業の多くがアメリカに工場を建設している。
また電子部品などは日本製しかないようなものが多く、こうしたものは嫌でも購入せざる得ない。

 また安全保障の面ではトランプ氏は多額の傭兵料を要求しているが、妥協できる範囲で増額は止む負えない。世界最強のアメリカ軍は民主主義を守るためでなく傭兵料を稼ぐためのビジネス軍隊に様変わりする。
日本には核兵器がなく、一方中国や北朝鮮といったならず者国家は核兵器での脅しを常套手段としているので、日本はアメリカの核の傘で守ってもらう以外に選択肢はない。
当面の措置としては非核3原則の廃棄がもっとも効果がある。
日本には「核兵器をもたず、つくらず、もちこませず」という3原則はあるが、最後の持ち込ませずは形がい化されていて、アメリカの空母や原潜には核兵器が搭載されている。
この原則を放棄するだけでも中国と北朝鮮に対するけん制効果はある。

 対中国政策ではトランプ大統領は中国に厳しく当たっているが、中国との貿易のアンバランスを解消しなければアメリカの白人ブルーカラーに明日がないからだ。
中国を無視して台湾と直接に交渉してここにも傭兵料の徴収を約束させたようだが、トランプ氏にとっては傭兵料を払ってくれる猫がいい猫ということのようだ。

 すでに中国が世界の生産基地である時代は終わりつつあるが、これに決定的な影響を与えるのがトランプ氏の通商政策になる。アメリカのアップルやグーグルといったIT産業はハードを中国本土で生産しているが、早晩これがやり玉に挙げられるのは間違いない。
アメリカ製品を中国で生産し逆輸入する場合は35%の関税をかける
中国でOEM生産をし、労働費を浮かす時代はトランプ氏の登場で終わることになる。
トランプ氏のアメリカが中国とメキシコに最も厳しい影響を与えることになるのは確実だ。

 

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(28.12.16) アメリカ一国に資金が集中し新興国から資金が逃げる。 新興国経済の終わり!!

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  アメリカFRBの利上げによって世界の金融市場は大揺れになっている。対ドルであらゆる通貨が値下がりしており、日本円、トルコリラ、メキシコペソなどほぼ10%程度の値下がりだ
世界中の資金がアメリカの株式市場に流れておりアメリカ一国に資金が集中している。
新興国に投資されていた資金が引き上げられているので、外貨準備の乏しいトルコやメキシコといった国は通貨防衛のために金利の引き上げを行っており、国内景気を一層冷やしそうだ。

 バーナンキ氏までの金融緩和策は世界中にドルをばらまいて特に新興国経済の発展の後押しをしたが、今やその資金が怒涛のように回収されているから新興国経済はますます苦境に立たされている。
隣の韓国などは前回15年12月のFRBの利上げで約1兆円の資金が国外に流失し、今回も同程度の資金が流失するのではなかろうかと戦々恐々だ。
中国もFRBの利上げが確実視された10月ごろから資金流失が止まず、中国人民銀行は人民元防衛のドル売り人民元買い政策を実施し毎月5兆円規模で外貨準備が減少している。
中国自慢の外貨準備は底をつき始めたため、なりふり構わぬ人民元防衛に乗り出し5億円以上の対外送金を事実上禁止した。

 FRBの利上げで世界中がこれほど大騒ぎになっているのに、さらにトランプ政権が発足すると保護主義政策を強化することは確実なので、新興国経済の苦境はさらに深まる。
アメリカ以外に景気がいい場所がなくなるので投資はますますアメリカ一国に集中し、孫氏のように素早くアメリカ国内に投資を広げた投資家や企業だけが生き残るようになる。
日本も自動車産業などは輸出よりアメリカ国内での生産を拡大させるだろう。

 21世紀の前半世紀はアメリカ主導の保護主義が蔓延し、貿易は年を追って低下していくから国内市場の大きな経済だけが生き残る構造になる。アメリカはGDPの約70%が消費支出で日本は約60%だが、隣の中国や韓国は50%以下だから中国や韓国はさらに苦境に陥る。
また日本やヨーロッパといった先進国は軒並み人口減に見舞われているから、不動産投資によるGDP拡大も限界があり金融をいくら緩和しても景気が上昇することはなくなる。
不動産に対する最終需要がなくなればいくら頑張ってもバブルははじけるのが経済法則だ。

 ここにきて突然といっていいほどのスピードで20世紀の枠組みが崩れてきた。世界経済の拡大を志向したTPPはアメリカのトランプ政権が参加しないから実質的に崩壊し、FRBは金融緩和から引き締めに転じたためかつては世界中にばらまいていた資金をすべてアメリカに集めている。
イエレン議長もトランプ新大統領もアメリカ以外の国のことは無視するので、輸出国はアメリカ市場を頼りにすることはできない。

 保護主義による国内経済重視はそれぞれの国家が国内市場だけを頼りに経済活動をするようになるから世界的連帯はますます弱くなり、戦後に設立された世界的枠組みの国連やIMFやWTOは役割を終えるだろう。
各国は他国のことは一切知らないという態度になり、日本は韓国や中国と没交渉になるからちょうど江戸期の日本のような状況になる。
私が何度も言っている21世紀は自国社会にだけ関心を示す中世社会になるという見通しがますます確かなものとなりつつある。


 

 


 

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(28.11.22) トランプ相場に市場は大揺れだが、実際はイエレン議長の利上げに対応しているだけ!!

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  急激に円安ドル高になって株式市場がはしゃいでいる。円は対ドルで111円になり、株価は久方ぶりに18000円を回復した。円安で輸出関連産業の株価が上昇しているからだ。
この現象を市場関係者はトランプ現象と称しているが、そういっていいかいささか疑問が残る。

 実際はこのドル高には二つの原因があり、それは短期のものと長期のものに分かれる。
短期要因は明確でFRBのイエレン議長12月にアメリカの指標金利を引き上げることが確実で、このためにアメリカ国債の利回りが上昇しているからだ。
一方日本ではマイナス金利政策をとられており、10年物国債の利回りなどはマイナスになるくらいだから、アメリカ国債にシフトするのは当然だ。

 しかし長期的な見通しは実は定かではない。大雑把に言ってトランプ氏の政策は国内市場保護と反ウォール街だから、金融は徐々にタイトになることは予想される。
グリーンスパン、バーナンキと続いた金融の超緩和策によって市場には約45兆ドル500兆円)の資金が出回っており、このおおよそ4割がMBSサブプライムローン債権)を担保とした与信だから、FRBは全く無価値な担保をもとに通貨を発行していたことになる。
簡単に言えば200兆円はただ紙幣を印刷して大手銀行や投資会社を救っていたのだ

 こうしてばらまかれた紙幣がドル高によって今急速にアメリカに回帰している。問題はこの回帰してきたドルをトランプ政権がどのように扱うかが今後の金融政策のカギで、市場の予想はこの回帰してくるドルをFRBの200兆円規模の不良債権の回収に回すと思っている。
放っておけば国内にドルがあふれかえり再びあの不動産投機の熱狂に向かうから、これはウォール街を喜ばすことだけになるからだ。
だからトランプ政権は自身を支持してくれたプア・ホワイトのためにも、健全な財政金融政策をとるだろうというのが市場関係者の見方のようだ。

 最もドル高になると国内企業の国際競争力は弱まるが、トランプ氏の基本政策は保護政策だからその場合は関税障壁を高くし、あるいは非関税障壁を駆使して国内市場を守るだろうからドル高になっても国内市場は安泰だと予想されている。

 こうして長期的な見通しはあまり定かではないものの市場の熱狂はドル高に向かっており、トランプ氏の政策が明確になるまでこの傾向は続きそうだ。
何しろ保護貿易と反ウォール街は絶対のキーワードだからそれにかけてみよう」というのが市場関係者の態度で転んでもただでは起きないところはタフだ。
だが長期相場は本当のところは誰にもわからないので、当面は明確なサインを出しているイエレン議長の利上げに対応しているというのが本当のところだろう。

   

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(28.2.17) イエレン議長の大失策 FRBは金融緩和以外の選択肢はない!!

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 2月10日にイエレンFRB議長による年2回の定例の下院金融委員会議会証言がおこなわれた。
この中で世界が注目したのは、「果たしてFRBは当初予定の年4回の利上げ」をおこなうかどうかだったが、イエレン議長は特に言及しなかったものの、証言の端々から市場関係者は利上げは遠のいたと感じたようだ。

 実際FRBがゼロ金利政策を止めて利上げに踏み切ってからの世界経済は激動の時代に突入してしまったようだ。株価は大幅に低下し日本や上海等はピークから40%も低下している。
資源価格の低下も激しく、資源産出国の経済は一層悪化しているし、一番の問題はアメリカのシェールガス・オイル産業に火がついてしまった

注)アメリカのシェールガス・オイル産業が過剰生産に入ったことは以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/ppp-8e43.html

 アメリカが21世紀に入って最も期待した産業がこのシェールガス・オイル産業だが、かつてのITバブルと同様にこのガス田開発もバブルであったことが明らかになっている。
価格がどうにも止まらないほど低下しているのに過剰生産は一向に収まる気配がない。
ではイエレンさん、このシェールガス・オイル開発のバブルをあなたはどのように解決するつもりか?」というのが議会が最も聞きたかった内容だったろう。

 かつてグリーンスパン氏はITバブルをサブブラームローンバブルで乗り切ったし、バーナンキ氏は4兆ドル(480兆円)の資金を市場にばらまくことでサブプライムローンバブルを乗り切った。
そしてこのバーナンキ氏の金融緩和により発生したのがシェールガス・石油バブル(それと資源開発バブルである。

 従来FRB議長はこうしたバブルを「バブルを持ってバブルをつぶす」対応をしてきたのに、イエレン議長が金融緩和を止めて引き締めに転じたことから世界が驚愕している。
イエレンは従来のFRB議長と違って金融緩和を選択しない。これでは世界経済は崩壊だ・・・・・・」

 イエレン氏が引き締めに転じた最大の理由が、今ならば引き締めに転じても世界経済は耐えられるとの判断だったが、これは完全に誤りであった。
なぜ世界経済が崩壊過程に入ったのかというと、中国経済の動向を完全に見誤っていたからだ

 中国政府の発表では中国経済は15年度も16年度も7%程度の成長するとのことだが、この数字は政治的アナウンスメントで実際はゼロ成長かマイナス成長をしている。
貿易統計を見れば明らかで昨年来貿易量は毎月10%程度ずつ縮小している。
貿易量がマイナスに陥ってしかもGDPは大成長するなどということはありえない。
世界との取引は縮小に次ぐ縮小だ。だから中国経済は大成長だ!!!」ほとんど精神分裂病患者の言葉だ。

 イエレン氏は中国の統計数字を信じるか、あるいは信じたふりをして「アメリカと中国のGDPを合わせるとほぼ35%に達する世界経済は順調だから利上げが可能と判断したが、実際は中国経済が奈落の底に落ちようとしている時に利上げを実施してしまった。

 その結果世界経済は完全なダッチロールに転じている。
何度も言及してきたがすでに発展しきった先進国経済がさらに発展することはない。アメリカも日本も西欧も発展の極に達しており、中国すらもこれ以上の成長はのぞめない。
だから21世紀の世界経済はバブルによってしか成長しない麻薬患者のようなものなのに、実質的な景気後退期に利上げなどしたら大騒ぎになることは確実だ。
麻薬が切れる、ああー、助けてくれ!!」中国が悲鳴を上げている。

 繰り返すが21世紀は金融緩和を継続することでバブルが発生し、そのバブルは再び金融緩和を行うことで収束させてきた。
そうするとまた新規のバブルが発生するが更なる金融緩和で乗り切る。
それ以外に方法がなく成長しきった人間の身長が伸ばせるわけがないように、経済がひたすら大きくなると言うことはない。
だからイエレン議長の金融緩和策の終了は大失敗に終わったのだ。

注)この金融緩和の肥大化による成長路線に決別する方法は新しい中世の路線を選択することだがそれは明日記載する。

 

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(28.2.11) イエレンショックのよる世界同時株安が始まった。

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 ますます世界経済がリーマンショックの様相を呈してきた。株価はどこまで低下するか分からなくなり、日経平均は15000台になっている。上海総合はすでに3000を大きく割り込み2700台になっているし、アメリカのダウは16000台で低迷している。
総崩れといった状況だ。

 元々はアメリカのFRBがゼロ金利政策を停止したことに始まったのだが、イエレン議長のゼロ金利政策終了宣言は世界に激震を走らせた。
イエレン議長としてはアメリカは3%程度の成長を維持しているし、中国は世界的に見てもうらやむような7%成長だったから、名目で世界のGDPの35%を占めるこの二国が健全ならばゼロ金利を終了しても問題ないとの判断だった。

 しかしこれには世界中の市場関係者が驚愕してしまった。
イエレンは何を考えているのだろうか。中国経済が崩壊寸前なのにゼロ金利をやめれば、中国から短期資金が逃げ出すじゃないか。そうなれば中国経済は終わりだ・・・・・」
市場関係者で中国経済が7%成長しているなどと思っている人は誰もいない。
怒涛のように中国から資金が流失していて上海総合など2000が目前に迫っている。

注)中国から短期資金が毎月12兆円規模で流失している実態については前に記した。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/ppp.html

 日本では株価の急激な低下を見て黒田日銀がマイナス金利を導入してサプライズを狙ったが、全く不発に終わりかえって株式市場から国債市場に資金が逃げ出している。
もともと日本の経済成長は1%前後だから、いくら金利を下げても新たな投資など生まれてこないし、企業は内部留保を十分持っているから、新規投資は自己資金で十分賄える。
マイナス金利を導入するとは日本経済は相当問題があるのではないか・・・・」かえって疑心暗鬼に市場は陥ってしまった。

 何度も同じことを言って恐縮だが、十分に成長した先進国がさらに成長することはない。もはや設備投資も公共投資も十分すぎるくらいしてきたのだから、金融緩和の資金は株式や不動産といった投機市場にしか流れない。
いわばバブルを演出することで株式や不動産で利益を得させて、そうしたなり金が高級住宅や高級車や宝石類を購入して景気を上向かせるしか方法はなくなっている。
これを虚栄の経済という。

 FRBの元議長のグリーンスパンはそのことをよく理解していたからITバブルの崩壊をサブプライムローンのバブルで乗り切った。
次のバーナンキ はサブプライムローンバブルの崩壊を480兆円の金をヘリコプターからばらまくことで乗り切った。彼はヘリコプターベンの異名をもつ。
アメリカ経済はバブルを持ってバブルをつぶす以外に方法はなくなっている。

 その後を継いだイエレン議長は前2者に比較すると真面目な経済学者のため、何とかして金利政策が発動できるようにとゼロ金利政策をやめたのだが、この政策は全く裏目に出ている。
世界がアメリカのバブルによってしか生きながらえていないことを理解しなかったからだ。
特に問題なのは中国で中国経済は嘘の統計数字だけで持たせていたのに、完全に化けの皮をはがされジェットコースターに乗っているような状況になってしまった。

 これはイエレン議長発のリーマンショックだからイエレンショックと名付けるが、世界同時株安・資源安になって世界経済が急下降している。
再びFRBが超金融緩和策にでも戻らない限りこのイエレンショックを押しとどめる方策はなさそうだ。
21世紀とは何とも厄介な世紀といえる。

 

 

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(28.1.22) イエレン議長の大失敗 ゼロ金利政策終了で世界経済が崩壊し始めた!!

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 FRBのイエレン議長ゼロ金利政策の終了は大失敗に終わりつつある。
昨年の12月、アメリカは失業率が十分に低下しGDPも3%程度の順調な伸びをしていたため長く続けてきたゼロ金利政策を終了した。
14年10月にはリーマンショック後市場に毎月10兆円規模でばらまいてきた資金の量的緩和を終了していたので、FRBはこれで緩和から引き締めに転換したことになる。
いくらなんでも0%じゃ、金利の上げ下げもできないじゃない。これでは中央銀行の金利政策がいつまでたっても発動できないわ!!」

注)イエレン議長がゼロ金利政策をいつ終了するか苦悩していたことは前に記載した。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/ppp-2.html

 イエレン議長としては十分自信を持ってゼロ金利政策を止めたのだが、この措置が発表されると世界中がおおさわぎになり、世界の株式市場が崩壊過程に入ってきた。
ダウは18000ポイントから16000ポイントまで1か月間に2000ポイントも値下がりしてしまったし、日本もヨーロッパも中国もいづれも同じで日本の日経平均は19000から16000とアメリカより激しく値下がりしている。

 そればかりでなく原油価格30ドルを大きく割り込み26ドル台になってこの先どこまで落ちるのかも分からなくなった。
アメリカのシェールガスやオイル産業はあまりの価格の低下で操業を継続できない企業が続出しており、リグ数は半減している。
このまま行くとせっかく立ち上げたアメリカのシェールガス産業まで崩壊しそうだ。

なぜ、なぜ、こんなに世界景気が悪くなったの、信じられない。私のせいじゃないはずよ・・・・イエレン議長が慌てふためいている。
実際アメリカは3%程度のGDPの伸びだったし、中国は7%と信じられないような高成長を続けているはずだった。
この2か国で世界のGDPの約35%を稼ぎ出しているのだから、この2国の経済さえしっかりしていれば世界経済は安泰のはずだ。
アメリカも中国も順調に成長しているのになぜ世界経済が変調するの????」
だがしかし何かリーマンショックの二の舞のような大騒ぎになってしまった。

 イエレン議長には気の毒だが、完全にイエレン氏は世界経済を読み間違っている。
最大の誤算は中国経済が7%程度の発展をしていると誤認したことで、今では中国の統計数字がイカサマだと広く知れ渡っていても「それなら本当は何%」なのか分からないことだ。
イエレン議長はとりあえず信じたふりをしてゼロ金利政策を止めたのだが、実際の中国経済はマイナス成長かよくても0%程度の成長しかしていない。
それを7%の成長と誤認した判断はいたい。
中国経済がほとんど崩壊過程に入っていたときに、急にアメリカが生命維持装置を外したようなものだからだ。

 もし0%だと中国経済のシェアは世界の10%程度だから、世界経済全体を▲0.7の押し下げていることになる。
たとえばIMFは16年度の世界全体の伸び率を3.4%と予想しているが、中国の実態を考慮すれば2.7%と推定しなければならない。
常に中国のGDPが過大評価されているためIMFも世界銀行もそしてイエレン議長も世界の動向を見誤ってしまうのだ。
本当の中国経済は今や資金が怒涛のように逃げ出し資金繰り倒産が起こるかもしれない状況になってきた。
なぜ、なぜ、こんなに世界経済が縮小するの・・・・なぜ・・・・イエレン議長の悲鳴が聞こえる。

 「もしイエレン議長が山崎経済研究所の私のブログを読んでいたらこうしたヘマはしなかっただろう」と山崎所長が言っていた。。
でも所長のブログはマイナーだからとてもイエレン議長が読むとは思われないのですが・・・」
君ねー、孔子でさえ3歳の童が真実を述べていればそれに従うといっているじゃないか、いわんやイエレン議長おやだよ

 世界経済は中国という病人を抱えたままアメリカが引き締めに転じたために崩壊過程に入ったのだ。
何度も言うが21世紀の経済は先進国が金融緩和を続けることでかろうじて維持しており、間違っても引き締めなどするとたちまちのうちに新興国経済が崩壊する。
イエレン議長のゼロ金利政策の終了は中国経済の大きく開いた傷口に塩をぬってしまった。

 

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