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(29.4.10) 何ともきな臭い東芝たたきが始まった。 米国貿易委員会による特許侵害調査

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 どうもまたおかしな動きがある。アメリカの貿易委員会ITC)が東芝の半導体フラッシュメモリ台湾のマクロニクスの特許を侵害しているのではないかと調査に乗り出したことだ。
これはマクロニクスの申し立てによってITCが調査を開始したのだが、侵害が確定すれば東芝のフラッシュメモリを搭載した商品のアメリカへの輸出ができなくなる。

 こうした特許論争はどこにでもありしばらく前まではアップルとサムスンが互いに訴えあっていたが、きな臭いのはマクロニクスが東芝が半導体部門を売却しようとしているときにタイミングを見計らって申し立てをしたことだ。
マクロニクスとしてはこの時期に申し立てをすれば東芝は最後まで争うことなく示談に応ずると読んだのだろうが、どうもそれだけではないような気がする。

注)貿易委員会に訴えるのは裁定が40日程度で出て裁判に訴えるより非常に早く対応がされるため。

 アメリカ側の事情もありそうで東芝がWHウエスチングハウス)を連邦破産法第11条の申請をして倒産させたことに対する報復措置ではないかと疑われる。
WHを破産させることに対しては、米政府から厳しいクレームがついていたのだがそれを無視して破産法の申請を東芝は行っている。
この会社には従業員が14.500人おり、その失職問題が発生するのをトランプ政権が非常に危惧していたからだ。
アメリカから撤退することはゆるさない」とのメッセージである。

 破産法11条は日本の民事再生法にあたり会社再生のための法律で、金融機関等の大口債権者の借金を棒引きし、自らは従業員を馘首して体質を強化して再び事業を継続することを目的とする。
GMなどもこれで再建されているので東芝が11条の申請をしたとしても別段法的には問題はないが、トランプ政権の反対を押し切って申請した以上その報復措置が取られるのは予想できたことだ。

 しばらく前にトヨタが全米の販売で一位になったとたんにプリウスの急発進問題が発生し、トヨタの社長はアメリカ議会の公聴会でつるし上げにあった。
プリウス問題は販売低下で倒産したGMや経営不振だったフォードが立ち直るまでつづけられたが最後は無罪だった。
米国は法治国家だが、正面から攻めきれないときはこのようなからめ手の戦術をよくとる。

 もう一つの目的と考えられるのは特許侵害の申し立てが東芝の半導体部門売却でアメリカに有利に働くことだ。
現在東芝の半導体部門の購入に名乗りを上げているのは10社程度あるが、本命は台湾の鴻海の3兆円とアメリカのブロードコムの2兆円で、一方日本政府は販売先が中国、韓国、台湾の場合は差し止め命令を出す可能性が高い。

 現状ではブロードコムに落札される可能性が高いのだが、特許侵害訴訟があれば当然落札価格を低くすることが可能になる。アメリカ政府がそのために裏で糸を引いているのではないかと疑われる案件だ。
アメリカとしたらWHを倒産させるなら、東芝の半導体部門を安く買いたたくということだが、一方日本政府は裏で盛んに日本連合による購入を画策している。
日本連合の中核には富士通の名前が挙がっているがこちらは購入したくはないが通商産業省の強い申し出であれば致し方ないという態度だ。

 アメリカは「特許紛争で勝利したければアメリカのいうことを聞け」ということで、ブロードコムに落札させてアメリカ政府を無視したWH倒産の仇を討とうということのように見える。江戸の敵は長崎でということだ

(別件)

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なお、おゆみ野クリーンクラブの活動状況については以下にまとめてあります。 http://yamazakijirounew.cocolog-

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(29.3.17) 世界経済はアメリカの一人勝ち  トランプ氏の保護政策とイエレン議長の金融政策で富がアメリカに回帰している!!

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 アメリカ経済が一人勝ちの様相
を見せてきた。FRBが昨年12月に続いて政策金利を0.25%引き上げ金利の誘導目標を0.75%から1.00%に引き上げた。
FRBが金利の引き上げに動いたのは消費者物価がほぼ2%に上昇し、失業率が5%以下でこれもほぼ完全雇用に近づき、GDPは年率2%UPが見込まれるからだ。
アメリカ経済は絶好調といってよく他に追随できる経済はない。

 比較して日本やEUや中国はいまだに金融の量的緩和を止められず資金をばらまいており、政策金利は0%に張り付き、物価はデフレ状態で、なかでもEUや中国は失業率の増大に悩まされている。
GDPの成長はせいぜい1%前後であってほとんど成長が止まったようなものだ(中国は国家統計局の奮闘で6.5%の成長を維持しており、世界中から統計官の能力の高さに称賛の声が上がっている)。

 ここにきてアメリカ経済の強さが目立ってきたが、もともとアメリカ経済は世界最強の経済だった。
ニューヨークとシカゴに世界最大の金融と商品の取引所を持ち世界の金融商品取引をリードしてきたし、グーグルやフェイスブックやツイッターやアップルやマイクロソフトといった世界最先端企業群を要し、シェールガスやシェールオイルは世界最大規模の産出量を誇っている。
これで経済が不調になるのはおかしいのだが、その原因は伝統的製造業が不振にあえいでいたためだ。

 特にGMをはじめとする自動車産業は国内で生産すると価格競争で負けるために工場を中国やメキシコに移転させて懸命な生き残りをかけてきたが、おかげでアメリカの工場は次々に閉鎖されてしまった。
アメリカの白人で大学や大学院といった高等教育を受けていない人々の主な職場がこの製造業なので、アメリカ中にプア・ホワイトがあふれかえり富は金融業等に従事する一部の人々に集中してしまった。
アメリカは裕福だが俺たちは貧乏のままだ」と白人層が不満を募らせ怨嗟の声が響き渡りその結果トランプ大統領の出現が可能になった。

 トランプ氏の最大の政策が伝統的製造業のアメリカ回帰であり、特に自動車産業がその主要ターゲットになっている。
最もアメリカでの生産コストは中国やメキシコでのコストより人件費分だけ高くなるが、トランプ氏は海外からの輸入品に対し35%の高率関税をかけて国内産業を守ると約束している。

 これでアメリカ経済には弱点がなくなるのでアメリカ経済の将来に対する期待は非常に高まり、株価は上昇しドルはアメリカに一斉に回帰している。
今まで安い人件費を武器にアメリカ製造業の雇用を奪ってきた新興国、分けても中国やブラジルやメキシコといった国からはアメリカ企業が撤退するので、もはや新興国には経済成長の手段がない。

 今後の世界経済はアメリカに製造業が回帰しても生き残れる国の経済だけが存在することになる。こうした企業群はドイツと日本ぐらいしか存在しないから、これから10年単位でみた経済はアメリカを中心としてドイツと日本だけが生き残るようになってしまいそうだ。
突然の保護主義者トランプ氏の出現とFRBのイエレン議長の金融政策でアメリカに富が集中する構造が築かれつつある。
新興国経済の時代が終わったのだ。

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(29.3.6) FRBイエレン議長の利上げで世界経済は激変 新興国経済は総崩れ

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 FRB
がこの3月にも利上げを実施するとの観測が広まっている。
現在の政策金利は0.5%~0.75%だが0.25%引き上げる可能性が高い。
イエレン議長としてはアメリカ経済が好調で失業率の低下が著しい今が利上げのタイミングと判断しており、長らく超低金利で機能しなかった金利政策の復活のためにも利上げをするつもりのようだ。

 リーマンショック以降の金融政策は金利など考慮する余裕は全くなく0%に張り付いたまま量的緩和一辺倒だった。簡単に言えば紙幣の印刷経済で何とか経済の回復を図ってきたが、ここにきてようやく経済が持ち直してきたので正常な金融政策に戻そうとFRBが決心した。
日本やEUや中国はいまだに量的緩和と称する紙幣の印刷経済で経済の立て直しを図っているが、アメリカは2014年10月には量的緩和を終了している。
さすがアメリカ経済の実力は大したものだ。

 しかし一方でアメリカがドルの量的緩和をやめただけでなく政策金利を上昇させるとアメリカ市場で社債を発行し資金調達していた中国企業などは死活問題になる。
昨年の12月の利上げでも中国企業の社債発行の取りやめが続出したが、3月に利上げがあれば資金調達がますます難しくなる。
金利とはお金の価値であり、その金利がゼロ%やマイナスであるということはお金に価値がないといっているのと同じだが、ここにきて急激にドルの価値が上昇し始めた。

 世界中で高金利のアメリカ市場にドルが回帰しておりドル高が急速に進んでいるが、このため中国や韓国やブラジルといった新興国からドルの流失が続いている。
もはやBRICSなどと言っていた新興国経済は総崩れであり、アメリカがドルを垂れ流していた期間だけの蜃気楼のような経済だったことが明白になっている。

 アメリカはトランプ政権の出現によりアメリカンファーストの保護主義政策をとろうとしているが、一国だけの経済はさすがに無理でアメリカ組の糾合を図っている。日本、イギリス、カナダといったところがアメリカ組であり、一方EUはドイツを中心にドイツ組の結束が図られ、後は中国組とロシア組が世界の政治・経済ブロックになってきた。
この中で最も勢力があるのはアメリカ組で資金がアメリカに回帰している関係で株式も不動産も上昇の一途だ。

 一方中国は国内から資金の流出が止まず、国営企業はアメリカや中国国内での社債発行を取りやめざるを得ず、中国人民銀行は紙幣を印刷して国営企業の救済に乗り出している。中国企業の負債比率は150%に上昇し、日本やEUの100%、アメリカの70%をはるかに超えてしまった。
ゾンビ企業ばかりになって国営銀行の貸し出しでかろうじて持っている状況で、全人代の言うGDPの17年度目標6.5%などは絵に描いた餅に過ぎなく豚が木に登るよりも難しい。

 低金利時代が終わりドルの価値が上がっていけば借金で成り立っている経済はどこも持たない。韓国などは経済立て直しの切り札が庶民の不動産投資になっており、低金利で住宅資金を借りては家の購入を推進させていたが、金利が上昇すれば変動比率70%の韓国家計を直撃する。
韓国は中国組になっていたがTHAAD(防衛ミサイル)導入で中国から経済制裁を受けており、一方アメリカからは高金利で住宅資金が圧迫されては生き残るすべを失った。

 高金利時代に生き残れる経済はアメリカ組とドイツ組くらいで中国はゾンビ企業で押しつぶされロシアは資源価格が低迷したままだから生き残るのも大変だ。
イエレン議長の金利政策で世界の経済地図が激変しつつある。

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(29.2.10) トランプ氏の保護主義に世界は席巻される。 「アメリカンファーストだ!!」

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 日米首脳会談
がアメリカで開催されるが日本の経済界は戦々恐々だ。トランプ大統領が選挙期間中から「日本の自動車輸出は不公平だ」と言い続けてきたからだ。
特にトヨタのメキシコ工場建設がやり玉に挙がって、「トヨタはアメリカに工場を建設すべきで、そうでなければ35%の高関税をかける」と吠えていた。

 日本経済は現在順調に推移しており、16年度の経常収支は21兆円の黒字と過去二番目の記録だし、貿易収支も6兆円余りの黒字になっている。
問題のアメリカに対する黒字幅は7兆円規模でそのうち約7割は自動車関連といえる。
日本の黒字のほとんどがアメリカへの自動車販売によることが明らかで、これは今回の日米首脳会談でとり上げられることは確実だ。

 さらに問題はトランプ氏がNAFTA米自由貿易協定)の見直しを主張していることで、日本の多くの工場がメキシコに進出してアメリカ向け製品を作ってきた。
メキシコの対米輸出のほとんどはこうしたNAFTAの無関税をあてにした海外企業の製品で、アメリカ企業の進出も多い。
トランプ氏の目的がアメリカに製造業を回帰させ、特にトランプ氏を支持してきたプア・ホワイトに職場を確保することだから、トランプ氏がメキシコでなくアメリカに自動車工場を建設するように主張することは確実と思われる。

 一方安倍首相は自由貿易のメリットを最大限説くと思われるが、トランプ氏がこうした主張に耳を傾けないことは確実で、アメリカンファーストを押し進める以上日本もそれへの対応をせざる得ない。
すでに多くのアメリカ企業や日本企業がアメリカへの投資を表明しているが、「アメリカ人に売りたければアメリカで生産しろ」という保護主義が今後のトレンドになっていくことは間違いない。
これによってアメリカ経済は栄えるがアメリカをあてにして伸びてきた中国や韓国といった貿易立国はその経済基盤が崩壊するし、日本の貿易産業も痛手をこうむる。

 最も日本に全く対応策がないわけではなく貿易不均衡の改善には特にアメリカからの原油と天然ガスの輸入を促進する方策があり、これに成功すればアメリカとの貿易はほぼ均衡するかかえって赤字になる。
現在日本の輸出総額の約2割が自動車関連で一方輸入総額の約2割が原油やLNG等の燃料になっている。
日本は原油やLNGを主として中東から輸入しているが、これはアメリカが戦略的に原油とLNGの輸出を禁止していたからだ。
ところがアメリカでシェール革命が起こって原油もガスもありあってしまい現在ではアメリカが世界最大の産出国になっている。

 約1年ほど前から原油やシェールガスの輸出が許可されたが、まだ日本に対する輸出は多くない。原因は日本の原油やLNGの消費量が縮小していることと、中東各国との契約が長期契約になっていて、すぐにアメリカ原油やLNGの輸入に振り向けることができないからだ。
だがすぐには効果がないものの長期的には有力な戦略だ。

 トランプ氏のアメリカは非常に厄介だ。保護主義の主張が止むことはなく、「自由貿易は世界全体では利益が上がってもアメリカの利益にならない」と一蹴するだろう。
現状ではアメリカ向けの輸出産業(特に自動車産業)は工場をアメリカに置くこと以外に対応のしようがない。
そして長期的に原油とLNGをアメリカから輸入する対応策をとることで貿易の不均等を改善していくのがベストの戦略だろう。



 

 

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(29.2.4) トランプ氏がまた吠えた。中国とドイツと日本は為替操作国だ!!

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 トランプ氏が再び吠えた。
中国とドイツと日本は金融を緩和して為替を操作し、通貨安にして輸出拡大をしている。このためアメリカの製造業は莫大な損失を被っている
この指摘は20世紀の経済であれば妥当な指摘だが、21世紀には当たらない。
21世紀に入り2008年のリーマンショック以降、世界の主要国はアメリカを含め金融の量的緩和に走ったが、これは為替操作を目指したものではなく落ち込んだ経済の立て直しのためだ。

 最初でかつ最も積極的な金融緩和策を実施したのがアメリカで、時のFRB議長だったバーナンキ氏は「景気は金をすってヘリコプターでばらまけばよくなる」とまで言っていたのでヘリコプターベンとあだ名されたほどだ。
実際2008年以降2014年までにアメリカが市場にばらまいたドルは約4兆ドル450兆円)で年間に直すと約80兆円になる。
この資金緩和をアメリカは2014年にやめたが、現在日銀、ECB、中国人民銀行がそれぞれ年間80兆円から100兆円規模で資金を市場にばらまいている。

 トランプ氏の言う為替操作とはこの資金供給を言っているが、 しかしいわれたほうはびっくりだ。
これはアメリカが手本を示してくれた景気回復策で、決して為替操作を目指したものではありません。あくまで景気回復策で消費者物価が目標に達し、経済が回復すれば停止いたします
そう言いってもトランプ氏は聞いてくれない。
アメリカの製造業がここまで衰退したのはすべて外国の為替操作によるものだ。為替操作をやめない限り高関税で対抗する。絶対に許さない」雄たけびを上げている。

 資本主義経済の先進国が21世紀に入り一斉に金融緩和に走ったのは、これ以外に経済成長をさせる方策がないからだ。
通常のモノやサービスは先進国では満杯状況であり、これ以上の生産をしても仕方がないほどの状況になっている。
特に老人比率が高い日本でいえば家は有り余って空き家だらけだし、食事も老人が増えてファミレスなど人も来なくなってしまった。衣類は箪笥に溢れかえっており、靴も靴箱が満杯だ。
旅行も体力勝負だから海外に行くのももはや限界だし、映画などは目が痛むから見るのも嫌だ。
これは日本の状況だが、ヨーロッパも似たり寄ったりだし、老人が増えればどこでもそうなる。

 モノやサービスは21世紀に入り限界に達したため、それでも経済成長を図るとすれば不必要なものの売買で金を動かすしか方法はない。
これを投機経済といって紙幣を印刷してばらまき、株式や不要な不動産や、延べ棒でおいておくだけの金や希少性のあるものなら何でも投資対象にして売買を繰り返させる方法だ。

 これでも経済は活性化してウォール街やシティは活況を呈して億万長者が続出する。
GDPは当然上向くが、この方法の欠点は投機経済に従事している人だけが所得が増え、残りの人は全く所得が伸びないかアメリカの場合でいえば所得が低下する。
1%が99%を搾取している」という状況になり、「こんな社会にだれがした」と金持ちと貧乏人の対立が激化する。

 トランプ氏のアメリカはまさにこの状態で、トランプ酋長を先頭にプア・ホワイトが雄たけびを上げている。
ここ、アメリカの土地、メキシコ人やイスラム教徒は出ていけ外国人みな悪い人!!」

 21世紀に入り資本主義文明の活力は限界に達し、モノやサービスの成長限界に達した。
残された道は投機経済だけだが、これは国内では富の偏在をもたらす。
トランプ酋長はこの状態を他国を踏み台にして、工場の国内回帰を図ることで解決しようとしている。
アメリカのプア・ホワイトはそれで救われるがメキシコや中国からは工場が次々に移転していくので、世界全体としてモノやサービスが増えるわけでない。
ゼロサムゲームなのだ。

 一方資本主義文明を延命させるための投機経済も限界に達しつつある。特にトランプ氏がこの投機経済を為替操作と誤認しているため先進各国はこの方法を採用しずらくなった。
すでにECBは市場への資金供給額を絞り始めたし、日銀も追随するだろう。
不動産価格を上げることでかろうじて経済を維持している中国も金融緩和策の手足を縛られる。
トランプ氏の誤認で資本主義経済最後のアンカーだった投機経済にも黄昏が訪れた。

 

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(29.2.1) 製造業栄えてハイテク産業滅びる!! トランプ大統領の経済政策

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 こんなに早くアメリカで勝負の時が来るとは思ってもみなかった。トランプ大統領は毎日大統領令を連発し、大統領令に署名するたびにひどく満足な表情を浮かべているが、「テロを防ぐための大統領令」については今まで大統領を支持していたウォール街ハイテク産業が反旗を翻した。
ゴールドマンサックスのCEOやアップルグーグルといったハイテク産業のCEOがいづれも「対象の7か国からの国民の入国禁止は憲法違反で法的根拠がなく、アメリカの伝統的文化に対する挑戦だ」と大反対の合唱をしている。

 対象となった7か国はイランやイラクやシリアといった中東の紛争地帯にあるイスラム国だが、こうした国民は向こう90日間入国を禁止するという。
なぜ90日間なのかはわからないが、それまでに危険者リストを作成して入国のビザ発行を止めるということのようだ。
だが少し考えてみればわかるが他国の市民をどのようにしてIS支持者とそうでない一般市民に判別するのか実現はほぼ不可能だ。

 だから結果的にはこの7か国の市民の入国を禁止し、アメリカに対して友好な市民(簡単に言えばアメリカへの情報提供者 )だけを入国を許し、後の人々の入国は禁止する措置になる。
そうしてもイスラム関係のテロの発生は防ぐことができないから、アメリカでテロが発生するたびにトランプ大統領は対象国を拡大し、最終的にはイスラム圏の人々の入国は完全禁止ということになるはずだ。

 かつて日本でもポルトガル人宣教師の活動を抑えるために最初は宣教師のみ入国禁止にし、島原の乱後は貿易商人まで入国禁止にしたが、それと同じわだちをトランプ氏は踏もうとしている。
これをトランプ氏を熱烈に支持するキリスト教原理主義者のプア・ホワイトは大歓迎だが、一方世界企業となっているハイテク産業やウォール街は困惑の極みだ。

 特にハイテク産業の従業員は世界の優秀な若者の就職先で人種、宗教、国籍を問わず採用してきたので上記7国の出身者も多い。
イラクなどは長い間アメリカが戦争を指導してきた手前多くの若者がアメリカに移住しており、優秀な若者はハイテク産業に就職している。
これだけアメリカに協力してきたのに、国家間の移動を停止されては妻子と会うことができない」悲鳴を上げだした。

 だが一方トランプ氏は一歩も引くつもりはないが、キリスト教原理主義者でプア・ホワイトだけの支持では限界がある。
ハイテク産業については多くの企業がOEMで中国に製造工場を持っているので、トランプ氏は「アイホーンを売りたければアメリカで作れ」と命令するだろうが、そうした企業の従業員は中国の農村地帯の出稼ぎ労働者程度の知識しか必要としない単純労働だ。
プア・ホワイトが求める自動車産業や化学産業といった第二次産業ではない。

 またゴールドマンサックスといった金融・投資関連産業の職員はアメリカのトップ大学の大学院を優秀な成績で出た若者で、ここには多くのアメリカ人の秀才だけでなく、アメリカの大学を出た外国人も多く就職している。
こうした職場はもともとプア・ホワイトなど見向きもしない職場なのだ。
最初は7か国だがだんだんとイスラム圏全体に広がり、またアメリカと敵対したとトランプ氏が認識した国の入国制限に発展するのは火を見るより明らかで、アメリカが世界で最も閉ざされた国になりつつある。
だがそれでは世界企業が成り立たない。
私たちの従業員は世界中にいるのにそれをどうするつもりなのだ」ハイテク産業がトランプ氏に敵対するのは当然だ。

 現在アメリカ中で非難の声が上がっているが、トランプ氏の性格からそれで自身の信念が揺らぐとは思えわれない。
アメリカンファーストだ。アメリカ人のための俺は大統領だ。国を閉ざすのはテロの防止策だ」吠えまくるだろう。
アメリカの大統領権限は強い。議会やマスコミがいくら足を引っ張てもトランプ氏はびくともしないだろう。
プア・ホワイトがトランプ氏を支えている限り4年間はこうしたスタイルが継続すると思わなくてはならない。

 その間アメリカを実質的に支えてきたハイテク産業とウォール街が疲弊し、栄えるのは自動車産業のような製造業だけになる。
全体としてはアメリカの衰退だが、トランプ氏を支持しているプア・ホワイトの生活は改善される。
俺がジョブを作ったんだ。オバマなんかに負けないぞ」いつまでたってもトランプ氏は吠え続けるだろう。


 

 

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(29.1.26) トランプ大統領が吠え、自動車貿易が縮小する。「すべてはアメリカで生産せよ」

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 日米貿易摩擦
の再来が始まりそうだ。トランプ大統領が「日米の貿易は不公平であり、特に日本の自動車輸出に問題がある」と吠えたからだ。
現在日本とアメリカの貿易は15年度の統計で輸出が約15兆円、輸入が8兆円で差し引き7兆円の黒字になっている。アメリカは日本の最大の貿易相手国であり、最大の黒字国だ。
そして輸出の中で最大のウェイトを占めているのが、自動車で約5兆円だ。
トランプ氏はこの自動車輸出について吠えているのだが、現在日本メーカーのアメリカ内での生産は約400万台、日本からの輸出は約160万台なので、実際はほとんどアメリカで生産しているようなものだ。

 だがトランプ氏は吠えまくっている。
アメリカで自動車を売りたければアメリカで生産しろ
トヨタ自動車はメキシコに建設中の工場を名指しで非難されたため、慌てて向こう5年間で約1兆円の投資を表明した。とりあえずは680億円でアメリカ国内に工場を建設する。
もはやトランプ氏に何を言っても効果がなく、ただひたすら対米投資を行うより他に手段がなくなりつつある。

 トランプ氏が現れるまでは世界の潮流は自由貿易であり、オバマ大統領はTPPの批准に積極的だった。
然しトランプ氏が大統領になってからはアメリカン・ファーストと吠えまくっており、その真意は製造業をアメリカに呼び戻し貧困化したプア・ホワイトに職場を確保することにある。
アメリカの白人の平均的な職場は製造業であり、一部の大学院卒のエり-トだけがウォール街で稼ぎまくっている。

 だがアメリカが保護貿易に戻れば世界はそれに引っ張られて保護貿易の時代に入っていく。
もはや貿易は必要最低限のものに限って行われ、ちょうど江戸時代の長崎貿易のような状況に近づくだろう。

 NAFTAが停止されればメキシコに工場を建設した意味は全くなくなるから、再び資本はメキシコからアメリカに戻っていく以外選択の余地はない。
また対アメリカ貿易では中国が圧倒的で、黒字も37兆円と日本の約5倍だから最大のターゲットはこの中国貿易になる。
だがかなりの製品がアメリカのIT企業のOEMだから、トランプ氏としたら「OEMは相成らん。製品を売りたければアメリカで生産しろ」と言い始めるはずだ。
アップルもグーグルもマイクロソフトも中国でのOEM生産をあきらめるだろう。

 近い将来貿易金額は加速度的に縮小していき、各国は自国の製品は自国で生産するようになり、まさに江戸時代のような鎖国体制に向かっていきそうだ。
21世紀は新しい中世に入ると何度もこのブログで記載してきたが、それが今加速度的に推し進められている。
中世がアメリカから始まるとは予想していなかったが、資本主義文明の旗手が降りて、自由貿易こそがその命だった資本主義に黄昏が訪れている。

 

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(29.1.4) トランプ氏のアメリカ  中国とメキシコに甚大な影響を与える!!

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 NHKスペシャルで「トランプのアメリカ」という報道番組を正月元旦に放送していた。
出演者は芸能人3名と専門家3名で、正月早々だからあまり固い番組にしないようにする配慮があったようだが、ことし最大の波乱要因がトランプのアメリカであることには変わりがない。
出演者にトランプ政権を肯定的に見るか否定的に見るか問うていたが、ほとんどの出演者が否定的だったのは当然だろう。

 トランプ氏の騒がしい言説の中で本質的なものは「アメリカンファースト」であり、「黒い猫でも白い猫でもアメリカにとっていい猫がいい猫だ」という完全に割り切った主張になっている。
今までのアメリカ大統領と異なりイデオロギーは皆無ですべてはビジネスというスタンスだから、ビジネスにならない相手は無視するか敵視するかのどちらかだ。

 ロシアのプーチン政権との和解に前向きなのもクリミアやウクライナなどといったアメリカから遠く離れた場所での紛争には全く関心がないからで、「もともとロシアの土地だろう」ぐらいの感度しかない。
またメキシコ中国を敵視しているのはアメリカの白人ブルーカラーの職場をこの2国が奪っているからで、アメリカから工場が中国やメキシコに移転することを極度に嫌っている。
最近ツイッターでGMのメキシコ工場を非難していたのはその例で、フォードは慌ててメキシコでの工場建設を撤回した。

 現在アメリカの株価が大幅に上昇しているのは、アメリカの産業が復活すると市場が予想しているからで、今まで中国やメキシコに進出していたアメリカ企業が再びアメリカに戻ってくると予測している。
もし、アメリカに戻らなければそうした企業の製品に対し35%の関税をかける」とトランプ氏がいうのは確実で、世界は自由貿易の時代から保護貿易の時代に突入する。

 日本にとってはトランプ氏のアメリカは良くも悪くもないといったところだろう。
保護貿易が強化されれば例えば自動車産業などは日本からの輸出を控えアメリカ工場での生産を拡大するだけで、アメリカ各地にすでに工場が建設されている。
日本は1980年代の貿易摩擦戦争に懲りてアメリカ向け輸出産業の多くがアメリカに工場を建設している。
また電子部品などは日本製しかないようなものが多く、こうしたものは嫌でも購入せざる得ない。

 また安全保障の面ではトランプ氏は多額の傭兵料を要求しているが、妥協できる範囲で増額は止む負えない。世界最強のアメリカ軍は民主主義を守るためでなく傭兵料を稼ぐためのビジネス軍隊に様変わりする。
日本には核兵器がなく、一方中国や北朝鮮といったならず者国家は核兵器での脅しを常套手段としているので、日本はアメリカの核の傘で守ってもらう以外に選択肢はない。
当面の措置としては非核3原則の廃棄がもっとも効果がある。
日本には「核兵器をもたず、つくらず、もちこませず」という3原則はあるが、最後の持ち込ませずは形がい化されていて、アメリカの空母や原潜には核兵器が搭載されている。
この原則を放棄するだけでも中国と北朝鮮に対するけん制効果はある。

 対中国政策ではトランプ大統領は中国に厳しく当たっているが、中国との貿易のアンバランスを解消しなければアメリカの白人ブルーカラーに明日がないからだ。
中国を無視して台湾と直接に交渉してここにも傭兵料の徴収を約束させたようだが、トランプ氏にとっては傭兵料を払ってくれる猫がいい猫ということのようだ。

 すでに中国が世界の生産基地である時代は終わりつつあるが、これに決定的な影響を与えるのがトランプ氏の通商政策になる。アメリカのアップルやグーグルといったIT産業はハードを中国本土で生産しているが、早晩これがやり玉に挙げられるのは間違いない。
アメリカ製品を中国で生産し逆輸入する場合は35%の関税をかける
中国でOEM生産をし、労働費を浮かす時代はトランプ氏の登場で終わることになる。
トランプ氏のアメリカが中国とメキシコに最も厳しい影響を与えることになるのは確実だ。

 

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(28.12.16) アメリカ一国に資金が集中し新興国から資金が逃げる。 新興国経済の終わり!!

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  アメリカFRBの利上げによって世界の金融市場は大揺れになっている。対ドルであらゆる通貨が値下がりしており、日本円、トルコリラ、メキシコペソなどほぼ10%程度の値下がりだ
世界中の資金がアメリカの株式市場に流れておりアメリカ一国に資金が集中している。
新興国に投資されていた資金が引き上げられているので、外貨準備の乏しいトルコやメキシコといった国は通貨防衛のために金利の引き上げを行っており、国内景気を一層冷やしそうだ。

 バーナンキ氏までの金融緩和策は世界中にドルをばらまいて特に新興国経済の発展の後押しをしたが、今やその資金が怒涛のように回収されているから新興国経済はますます苦境に立たされている。
隣の韓国などは前回15年12月のFRBの利上げで約1兆円の資金が国外に流失し、今回も同程度の資金が流失するのではなかろうかと戦々恐々だ。
中国もFRBの利上げが確実視された10月ごろから資金流失が止まず、中国人民銀行は人民元防衛のドル売り人民元買い政策を実施し毎月5兆円規模で外貨準備が減少している。
中国自慢の外貨準備は底をつき始めたため、なりふり構わぬ人民元防衛に乗り出し5億円以上の対外送金を事実上禁止した。

 FRBの利上げで世界中がこれほど大騒ぎになっているのに、さらにトランプ政権が発足すると保護主義政策を強化することは確実なので、新興国経済の苦境はさらに深まる。
アメリカ以外に景気がいい場所がなくなるので投資はますますアメリカ一国に集中し、孫氏のように素早くアメリカ国内に投資を広げた投資家や企業だけが生き残るようになる。
日本も自動車産業などは輸出よりアメリカ国内での生産を拡大させるだろう。

 21世紀の前半世紀はアメリカ主導の保護主義が蔓延し、貿易は年を追って低下していくから国内市場の大きな経済だけが生き残る構造になる。アメリカはGDPの約70%が消費支出で日本は約60%だが、隣の中国や韓国は50%以下だから中国や韓国はさらに苦境に陥る。
また日本やヨーロッパといった先進国は軒並み人口減に見舞われているから、不動産投資によるGDP拡大も限界があり金融をいくら緩和しても景気が上昇することはなくなる。
不動産に対する最終需要がなくなればいくら頑張ってもバブルははじけるのが経済法則だ。

 ここにきて突然といっていいほどのスピードで20世紀の枠組みが崩れてきた。世界経済の拡大を志向したTPPはアメリカのトランプ政権が参加しないから実質的に崩壊し、FRBは金融緩和から引き締めに転じたためかつては世界中にばらまいていた資金をすべてアメリカに集めている。
イエレン議長もトランプ新大統領もアメリカ以外の国のことは無視するので、輸出国はアメリカ市場を頼りにすることはできない。

 保護主義による国内経済重視はそれぞれの国家が国内市場だけを頼りに経済活動をするようになるから世界的連帯はますます弱くなり、戦後に設立された世界的枠組みの国連やIMFやWTOは役割を終えるだろう。
各国は他国のことは一切知らないという態度になり、日本は韓国や中国と没交渉になるからちょうど江戸期の日本のような状況になる。
私が何度も言っている21世紀は自国社会にだけ関心を示す中世社会になるという見通しがますます確かなものとなりつつある。


 

 


 

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(28.11.22) トランプ相場に市場は大揺れだが、実際はイエレン議長の利上げに対応しているだけ!!

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  急激に円安ドル高になって株式市場がはしゃいでいる。円は対ドルで111円になり、株価は久方ぶりに18000円を回復した。円安で輸出関連産業の株価が上昇しているからだ。
この現象を市場関係者はトランプ現象と称しているが、そういっていいかいささか疑問が残る。

 実際はこのドル高には二つの原因があり、それは短期のものと長期のものに分かれる。
短期要因は明確でFRBのイエレン議長12月にアメリカの指標金利を引き上げることが確実で、このためにアメリカ国債の利回りが上昇しているからだ。
一方日本ではマイナス金利政策をとられており、10年物国債の利回りなどはマイナスになるくらいだから、アメリカ国債にシフトするのは当然だ。

 しかし長期的な見通しは実は定かではない。大雑把に言ってトランプ氏の政策は国内市場保護と反ウォール街だから、金融は徐々にタイトになることは予想される。
グリーンスパン、バーナンキと続いた金融の超緩和策によって市場には約45兆ドル500兆円)の資金が出回っており、このおおよそ4割がMBSサブプライムローン債権)を担保とした与信だから、FRBは全く無価値な担保をもとに通貨を発行していたことになる。
簡単に言えば200兆円はただ紙幣を印刷して大手銀行や投資会社を救っていたのだ

 こうしてばらまかれた紙幣がドル高によって今急速にアメリカに回帰している。問題はこの回帰してきたドルをトランプ政権がどのように扱うかが今後の金融政策のカギで、市場の予想はこの回帰してくるドルをFRBの200兆円規模の不良債権の回収に回すと思っている。
放っておけば国内にドルがあふれかえり再びあの不動産投機の熱狂に向かうから、これはウォール街を喜ばすことだけになるからだ。
だからトランプ政権は自身を支持してくれたプア・ホワイトのためにも、健全な財政金融政策をとるだろうというのが市場関係者の見方のようだ。

 最もドル高になると国内企業の国際競争力は弱まるが、トランプ氏の基本政策は保護政策だからその場合は関税障壁を高くし、あるいは非関税障壁を駆使して国内市場を守るだろうからドル高になっても国内市場は安泰だと予想されている。

 こうして長期的な見通しはあまり定かではないものの市場の熱狂はドル高に向かっており、トランプ氏の政策が明確になるまでこの傾向は続きそうだ。
何しろ保護貿易と反ウォール街は絶対のキーワードだからそれにかけてみよう」というのが市場関係者の態度で転んでもただでは起きないところはタフだ。
だが長期相場は本当のところは誰にもわからないので、当面は明確なサインを出しているイエレン議長の利上げに対応しているというのが本当のところだろう。

   

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