(31.1.31) 日銀の愚かな見込み違い 何をやっても物価は２％上昇しない

　
  日銀が長い間目標にしてきた消費者物価２％上昇を取り下げた。
「とても１９度中に物価が２％上昇する要因はない」と白旗を上げている。
日銀にはきのどくだが、物価上昇が日本で起こらないのには二つの理由がある。

　一つ目は日本の人口構造の変化であり、日本人の人口は世界最速で減少しており、かつ驚くほどのスピードで老人人口が上昇している。
人がいなくなれば消費財に対する需要はその分減少するし、さらに老人が増えれば消費が傾向的に減少する。

　老人になってみればわかるが食欲などほとんどわかず、衣類なども着飾る必要はなくなり、頭は剥げてしまうから床屋に行く必要もなく、家屋はすでに手配済みだからメンテナンス以上の費用はいらない。子供に対する教育費などは子供が成人してしまっているからかかりようもなく、旅行に行こうにも体力がなくなると時差のある外国などにはいきたくない。
かかるのは医療費だけだが、ひどい病気をしない限りは上昇分はわずかだ。
これで消費財に対する需要が増加すると思うほうがどうかしている。需要そのものがなくなるのだから物価は上昇しない。

　もう一つの理由は金融緩和が消費材の需要に結びつかないことだ。
日銀にすれば史上空前の金融緩和を実施中であり、毎月10兆円規模の資金を市場に放出しているが、その金は株式や不動産や他の投機物件に流れるだけであり、消費財の需要には向かない。
ひたすら投機財だけ価格を上昇させており、それにうまく対応できる一握りの投機家だけが裕福になる。
日本経済は過去最長の経済成長だといわれているが、成長しているセクションは投機財産業だけだから、それと縁のないサラリーマンや多くの老人にとっては全く余禄がなく、「実感のない成長」なのは当然なのだ。

　実際先進国では消費財産業や投資財産業の成長は限界に達しており、日本でもアメリカでも投機財市場の成長以外は不可能になっている。
そして投機財市場を活性化する唯一の手段は金融緩和だけだ。
「ほれほれ、金はいくらでも印刷するからこれを使ってマネーゲームをしてくれ！！」そう言っているのだ。

　だから消費財の物価は日銀の期待とは裏腹にわずかしか上昇しないのだが、本来は消費財物価は上昇しないのが一番なのだ。

物価上昇はサラリーマンや年金生活者の生活を脅かし、一方物価下落は企業家の利益を損なう。経済学においても物価は中立的なものがよいというのが大勢で、実際黒田日銀総裁が出現するまでの日銀のスタンスは物価を中立的に保つことだった。

　だが現在の主要国の物価政策は安定的上昇であり、それなくして経済成長はないとの強迫観念にとらわれている。
そしてその経済成長は投機財産業の成長であり、消費財産業や投資財産業の成長ではない。
成長しないよりは何であっても成長したほうがましとばかり、政府も日銀も金融緩和に余念がないが、そのような経済成長が本当に必要なのか、今先進諸国に根本的に問われている問題だ。

(29.6.12) 在庫変動こそがGDPの最大の構成要素 この馬鹿げた現実

　

　あまりに馬鹿げたことになってしまった。日本のGDPの計測において在庫の増減が景気に及ぼす影響が最大だというのだ。
元々適正規模の在庫は必要でそれ以上の在庫は景気が後退して不良在庫が増えた場合に現れ、景気が良くなると在庫は減少する。
日本経済は1％前後の低成長のためこの在庫の増減がGDPに大きく反映する。

　GDPの構成要素は消費、投資、純輸出で在庫もGDPの構成要素だが、通常は在庫は主要な要素ではない。
しかしあまりの低成長下では在庫変動こそが景気要因になってしまう。
なってもかまわないが、問題なのは景気悪化に伴い在庫が膨らんだ場合も在庫投資が増大したことになり、GDP の押し上げ要因になる。

　日本の問題は景気が良くなって在庫が減少し始めるとGDPにはマイナス影響が出てしまい、一方景気が悪くなると在庫が増えてGDPは増加してしまう。何とも反対の結果だがそもそも1％程度しかGDPは伸びないのだからGDPを金科玉条にして景気判断をするほうが間違っている。

注）在庫以外では統計数字が現実を反映していない問題もある。

　一方中国などでは生産即販売されたものとしてGDPの計測を行っているが、実際は不良在庫の山で特に鉄鋼製品などは工場の敷地に積みあがっている。しかし統計的にはGDPの増大になるので工場などはすずしい顔だ。
社会主義統計は昔から生産第一主義で需要のことなど歯牙にもかけないが、そのため在庫投資ばかりが膨らむことになる。
「べつに構わんじゃん。GDPが増えさえすればいいんだ」

　GDPに詳しくない人はGDPは実際の数字の積み上げだと思っているが、ほとんどが推定値であり、新たな推定データが確認されると修正されることになっている。
しかし中国は一旦出した数字はてこでも代えないから、６．５％の成長などという世界中の中国ウォッチャーが笑い転げるような数値を出している。
「何でもいいから生産しろ、後は野となれ山となれだ！！！」

　日本における在庫問題は、あまりの低成長下で少しの在庫の増減がGDPをマイナスにしたりプラスにしたりする問題だが、中国の在庫問題は需要を無視した生産でその結果不良在庫が膨れ上がる問題である。
鉄鋼製品もアルミも石炭も有り余るほど生産されるが、それが不良在庫になって中国経済を苦しめている。然しGDPは6，5％の大成長だ。

　消費でも投資でもまた純輸出でもなく在庫こそがGDPを増減させる最大の要素とは何とも馬鹿げたことだ。
もはやGDPなど何の役にも立たない指標なのに後生大事にするからこうした馬鹿げた結果になってしまう。

　

(28.8.27) 一体GDPはプラスなのかマイナスなのかさっぱりわからないじゃないか！！ 内閣府と日銀の論争

　

　山崎経済研究所の山崎所長が笑いこけていた。１４年度の日本のGDP計算で内閣府の試算と日銀の試算が大きく食い違ってさっぱり要領を得ないからだ。
内閣府による１４年度GDPは▲０・９％だが、一方日銀の税務統計を基礎とした試算は＋２．４％になったという。
その差は３・３％だから半端な数字ではない。

　日本のように毎年１％程度の成長しかしない経済で、内閣府と日銀の統計の誤差が３％以上もあっては、「一体本当のGDPはいくらなんですか」と誰でも聞きたくなるだろう。
このブログで何回も記載したが、現在内閣府が行っている統計手法は国連方式というのだが、この中でGDPの約６割を占める消費について、まったく実態を反映していない。

　消費は総務省が行っている家計調査が最も基礎的な数字だが、この調査が全くひどい状況になっている。
もともとは統計資料に耐えるように調査対象者を設定したが、あまりの複雑な記載にほとんどの人が値を上げてしまった。
特に仕事を持った主婦などは仕事より家計調査のほうが時間がとられるほどで、「とてもやっていけません」と辞退者が続出したため、結果的に老人家庭と専業主婦が大多数を占めてきた。

注）総務省の家計調査モニターは基幹調査約９０００モニター、一般調査３万モニターからなる。モニターの選定は統計的処方で偏りがないようにしてあるが、実際に記載してくれる人はもっぱら年寄りばかりになる。

「お上の仰ることだから、このババが代表して家計調査票を記載しましょう。よいこらしょ！！」なんて状況で、老人家庭の家計調査はよくわかるが、老人は毎年消費が減っていく。
「もう食事もしたくないし、着物もいらないし、旅行もここ数年足が弱っていくこともできないから、やれやれ、このババの家計費を調べてお上は何に使うのじゃろうかね」

　統計のモニターに偏りが出ても総務省はこの偏りをただす手段がない。若者からは相手にしてもらえないし一方で国連基準の統計は出さないといけないので、いたしかたなくババに頼まなければモニター数が確保できない。
この調査結果で年寄り階層と若者階層の間で最も大きな違いが出ているのがインターネットによる購買だが、老人はインターネットなど使用しないからこの購買習字が極端に低い数字になっている。

　この総務省の統計数字のひどさは閣内でも問題になっており、財務省が思い余って総務省に「あんた何とかならないかね」と泣きを入れた。
しかし総務省もなんともしようがないのだ。「それなら国連基準というのをやめますか。家計費調査以外の適切な調査方法を財務省さんが考案してくれるなら別ですが」と居直っている。

注）財務省が総務省にクレームを付けた経緯は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/ppp-1.html

　これでは山崎所長でなくても日本のGDP統計のひどさに笑いこけてしまうだろう。もはやGDPなどというものは経済指標として何の役にも立たないことは明白で、中国などでは当の昔から鉛筆をなめて党中央の指示数字に合わせることしかしていない。
「GDP数字などいつもいかさまあるよ。日本はまじめに計測しようとするからいつもまちがえるね。日本の統計官はアホね！！」などと中国から笑われている。
２１世紀に入りGDPが主要な経済指標として役立たなくなってからいまだにこれを使用し続けているのは、経済学者や政府関係者の怠慢といっていい。

　

　

(27.11.8)「 日本経済異常なし」 高原状態続く

　

　山崎経済研究所の山崎所長によれば、日本経済の動向を正確に把握する指標は上場企業の収益動向と雇用統計だという。
いわゆるGDPは日本のような経済ではほとんど何の指標にもなっておらず、かえって景気判断を間違うもとだそうだ。
「考えても見てほしい。年率１％程度の伸びしかないのに、１％程度は平気で誤差のあるGDPを使用してどうして景気の判断ができるの、これではゴムで身長を図っているようなものだ」

　成長の止まった先進国経済ではGDPにかわる経済指標が必要だが、日本では上場企業の収益動向(経常収益、営業収益）が最も的確で、簡単に言えば企業が儲かっているなら景気がいいということだ。
もう一つは雇用統計で失業率が低く完全雇用状態にあればそれも景気がいいのだという。

注)GDPが景気判断にはいかに不適切な指標であるかは前に詳細に記述した。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/ppp-1.html

　ここに来て上場企業の１５年上期(４月～９月)の業績がほぼ出そろったが、主力１０１５社(時価総額で８６％相当）の経常収益は１１％の増益だった。
４月～６月が＋２４％、７月～９月が＋－０％というから、夏場にかけて収益は伸び悩んでいるが全体としたら高収益を維持している。
また失業率は７月が３．３％、８月が３．４％でほぼ完全雇用状態で雇用情勢はひっ迫している。

「日本の景気動向はこうして把握していくもので、GDPなど見て２期連続でマイナスだから大変だなどという判断は全くナンセンスだ」と山崎所長はいう。
現在の日本の景気はいわば高原状態で、中国の景気減速に引っ張られた形の石油、鉄鋼、商社関連の企業は前年同期を下回っているが、一方自動車、電機、化学関連の企業はさらに業績を伸ばしている。

　アベノミクスによる円安で輸出産業は相変わらずらず好調であり、中国に傾斜しすぎた企業や業界の業績は低下傾向にあるものの、北米市場の好調と外国人の爆買いに支えられて１５年度全体でも２％の増益になると予想している（ただしこの予想はかなり固く見積もられている）。

　一方世界を見渡すと中国は完全に失速して輸出も輸入も激減しており、国内生産は無駄な生産をしてとりあえずGDPに計上しているだけで、マルクスのいう過剰生産恐慌に陥っている。
また隣の韓国などはサムスン以外は減収減益で鉄鋼や石油化学関連企業は軒並み赤字で、もはや経済は失速というレベルではなく崩壊直前になっている。
それでも中国のGDPは年率７％前後の伸びで、韓国のそれは３％程度だというから、「だがGDPだけが好調です」なんて韓国の新聞がやけっぱちになって報道していた。

　日本経済は順調に推移しており、それは上場企業の経常収益を見ていれば分かる。何度も言うがGDP などというどうにでも加工可能な指標で経済を判断するようでは２１世紀の低成長時代を正しく判断できない。
新しい時代にはGDPは不適合で何の役にもたたないと山崎所長が強調していた。

(27.5.22) 「日はまた昇る」 日本大復活と中国の凋落 それは１４年夏に始まった

　

　とても興味深い討論番組をHNK-BSで放送していた。「グローバル・アジェンダ　日はまた昇るか？」という番組である。
ニューヨークで収録され３人のパネリストがいたが、そのうちの一人がイギリスの経済学者ビル・エモット氏であった。
１９９０年に著書「日はまた沈む」で日本のバブル崩壊を見事予測して注目を浴びたが、２００６年に「日はまた昇る」を書いて日本経済の復活を予測した時はひどい冗談と思われた。
「ビル・エモットも耄碌したな」と思われたからである。
しかしあれから１０年たち彼の予測は現実味を帯びてきた。

　２０１４年の夏は経済学史的には日本復活と中国凋落の歴史的転換点になっている。
この時期を境に中国経済は全く成長しなくなり明らかに低下し始めた。丁度１９９０年代の日本のバブル崩壊と同じようなゆっくりだが確実な衰退である。
中国の統計数字は常にバイアスがかけられているのでGDPなどは７％程度の成長をはたしていたことになっていたが、現実の経済は鉄道輸送量が減少したり、マンションは全く売れず、地方政府の負債は雪だるま式に増大していた。
そして世界では原油や鉄鉱石や石炭や銅と言った鉱物資源に対する需要がパタッと止まってしまった。中国が購入しなくなったからである。

　一方で日本経済は１４年度輸出産業を中心に増収増益態勢にはいり、人出不足が顕在化していたがGDPそのものはまだマイナス成長をしていた(１４年１０月から１２月期にようやくプラスに転じた）。
GDPを見る限り中国は相変わらずの大成長だし日本は低迷していたが、実はGDP統計は景気の遅行指数で実態を反映できない。

　これはGDP 統計作成方法に問題があって、理論的にはGDPは付加価値の集積だが付加価値などとても計測できない。仕方なしに売上高や生産高で代替するのだが、景気が後退すると企業は値引きしても売上高を確保しようとするので利益率が減少する(付加価値は下がる）。一方景気上昇期にはこの反対の行動になって売上一定でも利益が増大する(付加価値は上がる）。
その結果景気後退国のGDPは高く表示され、一方景気上昇国のGDPは低く出てしまう。
簡単に言えば景気の変わり目でGDP統計をいくら見ていても仕方がないのだ。

注）　たとえば１５年１月から３月までの日本のGDPが発表されて年率２．４％の増となっていたが、毎日新聞の見出しは「個人消費回復鈍く」だった。GDPが遅行指数であることを認識しないためこうしたお粗末な解説しかできない。

  ここに来て多くのエコノミストが中国の景気後退に気づいたのは自動車もスマートフォンも売れなくなってきたからだ。自動車とスマートフォンは中国消費財の代表のようなものだからさすがに誰でも気が付く。
しかし山崎経済研究所の山崎所長によればその分岐点は１４年夏だったという。この時点で世界経済の転換を認識できないようでは一流の経済分析官とは言えない。

　多くのエコノミストが中国経済に警鐘を鳴らし始めたが、一方で日本経済の躍進についてはそれほど言及がない。「日がまた昇る」とはだれも思っていないからだが、まず輸出産業が復活し続いて医療産業がブレイクすると山崎所長はいう。
日本は世界最先端の医療技術と世界最先端の保険制度が整備された国で、おまけに病人は山ほどいる。

注）医療技術はアメリカが最高だが、保険制度が整備されていないため金持ちだけの医療になっている。誰でも受けられる医療水準としては日本に及ぶ国はない。

　一般に年寄りが多いことはその社会の活力が阻害されると思われるが、医療産業にとっては反対でいくらでも顧客がいるようなものだ。
保険医療費の増大に政府は悩んでいるが、これは日本人だけを相手にしているからで日本の医療を受ける外国人が増大すれば増大するほど日本の医療産業は収益が上がる。今世界中から日本に観光客が集まり始めたが医療産業にも同様の事象が発生するだろう。

注)日本の医療産業の実態は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/post-aafd.html

　日本では最も優秀な大学生は医学部学生と決まっており、ほとんどの人材を医学部に投入している。また医療・看護まで目を拡大すれば日本最大規模の産業になっている。
人材は豊富でしかも需要者は無限大というこれほど恵まれた環境はまたとない。
安倍政権は第三の矢の規制緩和にこの医療産業をターゲットにしており、私から見れば改革は遅いがそれでも確実に前進している。

　中国経済がストップしそのあおりを受けて韓国経済は崩壊の直前にまで落ち込んでいる。
２１世紀の前半だけ見ればこの世紀はアメリカと日本の時代で、特に医療看護の分野では日本が世界をリードしているだろう。

(とても興味あるコメントがされたので転載して掲載する）

　医学部, 医大進学者は優秀です。　
予備校偏差値を見ても国公立大学は勿論, 私立大学で中位程度の大学もレベルの高さは相当なものです。
娘の高校同級生は東大理科二類と東京女子医大に現役合格しましたが, 東京女子医大に進学しました。　今日医学進学者の4割近くが女子, 優秀な女子の親は特に医学部医大進学を優先させます。　当然の事　娘の将来を考えてのことです。

　首都圏の国立大医学部, 医大入学が出来なかった優秀で貧しい家庭の子が仕方なく東大理科一類に進学という状況です。　私の実体験　真実です。　勿論例外はありますよ。

　この女性医師の離職率が高いのが大問題です。　勿論女性でも全く男性と同じ扱いですから　夜勤, いつ来るか分からないオンコール待機, 連日の残業, 専門医資格試験の勉強, 学会での発表,職に就くまでの 博士号取得までの長い研鑽[勤務医の場合必要]。
これに女性だけの仕事　出産, 子育て, 家庭の維持その他特有の仕事が待っています。　3割程度が医師の職を離れるようです。

　日本の病院は利益は二の次です。　広くどんな貧しい生活保護の人でも医療保険で, そして公立病院は特に最新医学の勉強会や各種医学界にも研究発表など大変努力されていますが, その地区の住民が第一次的責任対象で, 外人を受け入れ利益を追求するシステムになっておりません。

　特別な先端医療で海外勢と戦うなら　例えば国立ガンセンターなどがあり海外のそうした病院に負けるものではありません。　保険外治療で, 先進医療で海外に後れをとってることはありません。　が　今病院の設立目的が国民県民市民を対象に奉仕することなのです。

　語学については大手病院には今でも英語は勿論スペイン語ポルトガル語中国語があふれ, それどころかタガログ語の方でも今大勢押しかけていますよ。　そしてその言語に対応できる医師がいます。　皆さん縁あって日本に来ている方は全国どこにでもいらっしゃるのですから。
外国人対応は否応なくやっています。　訓練済みです。
考え方を変えれば　そして女性医師の活用を本気で対策すればおっしゃる通りです。　医療看護の未来は大変明るいのですが

(27.4.24) 日本経済復活の狼煙があがった。 貿易収支が黒字に転換。

　

　国にはその国の形というものがあり、日本はやはり貿易立国で輸出産業が元気でないとからっきしダメな国だ。トヨタやソニーやパナソニックや日立で持っている国である。
日本にとって１５年３月期の貿易収支は記念すべき結果となった。２年９か月ぶりに黒字に転換したからだ。それまで毎月１兆円規模で赤字が膨らんでいたのだからこの急激な回復は素晴らしい。ようやく日本経済が東日本大震災の後の低迷を克服したことを意味している。
貿易収支が赤字だっのは原発の稼働が一切停止したため代替燃料として多量のLNGを輸入しなければならなかったことと、輸出産業が円高で息絶え絶えだったからだ。

　LNG価格は生産場所によって価格が異なり日本の場合は石油に連動したアジア価格だったが、それが昨年の夏場から急激な値下がりとなりほぼ半値になったことが大きい。
石油価格の低下は世界で最大の消費国だった中国経済が停滞し石油需要が細ったからだ。
実は石油だけでなく鉄鉱石も石炭もその他貴金属類も値下がりしているが、すべてが中国の経済成長がストップしたことが原因だ。

注）中国の石油輸入にストップがかかった経緯は以下に詳述してある。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-03c8.html

　そして中国や韓国の経済減速は安倍首相がアベノミクスを発動し円安誘導による輸出産業を復活させたことが最大の要因になっている。
中国や韓国の企業と日本の企業は競合関係にあり、韓国も中国も日本製品をコピーすることで飛躍してきた。
おかげで電気製品などは韓国と中国の独壇場になってしまい、ソニーもパナソニックもシャープも韓国のサムスンやLG電子、そして中国のハイアールに蹴散らされてしまっていた。
それがここに来て家電産業も復活しパナソニックなどは完全に立ち直り、日本の家電メーカーの中ではシャープを除いて増収増益のスパイラルに入っている。

　日本の復活は即中国と韓国の衰退で、実際３月の貿易実績は輸出が韓国（▲４％）も中国（▲１５％）も減少している。一方日本は対前年比８％程度の増加だが、ここ数か月間日本の輸出は対前年同期比で増加しており、一方中国と韓国の輸出は減少している。
野村総研や農中総研の見解では、「石油価格がいつ上昇に転じるかわからないので貿易収支の黒字が定着したと結論を出すのはまだ早い」と述べているが、山崎経済研究所の山崎次郎所長の見解は黒字は定着するということだった。

　黒田日銀は円安誘導を緩める気配はなく、一方中国経済は相変わらずの低迷で復活の兆しはないから石油価格や鉱物資源の価格上昇要因はない。
現状の経済情勢はこのまま継続するとみられるので日本輸出産業の大復活と貿易収支の黒字基調は定着したといってよい。
さらにここに来て原発の再稼働も一部では可能になってきたのでLNGに依存しきった日本の発電事情も好転しそうだ。

　日本経済にとってすべてに追い風が吹いており、黙っていても収益が上がる構造になってきた。安倍首相のアベノミクスがこれほどタイムリーに効果を上げるとは私は思っていなかったが、安倍首相は日本経済中興の祖になることは間違いない。
どの組織も制度疲労が来て立て直しが必要で、タイムリーにそうした人材が現れた日本は幸せだ。


　

827.4.20) ようやくだ、黒田日銀の異次元緩和が勤労者を潤し始めた！！

　

　ここに来てようやく賃上げが本格化してきた。日経新聞が行ったアンケート調査では上場企業と非上場の大手企業では約５３％がベースアップに応じ金額も１７年ぶりの高水準になったという。
黒田日銀が異次元の金融緩和を始めたのは２年前の４月だが、その後株価や都内の不動産価格は急激に上昇したものの勤労者の賃金アップはさっぱりだった。

　それは当然で異次元の金融緩和でまず恩恵を受けるのは株式や都内に不動産を持つ金持ちで、こうした人は一種のバブル景気に沸くのだけれど国民の大多数には縁遠い話だった。
一方異次元緩和は急激な円安をもたらすので、次に利益を受けるのは自動車、機械、電気と言った輸出産業で、こうした企業は次々に過去最高益を更新するが、中小企業や輸入産業は相変わらずと言った状況だった。
だから昨年従業員のベアに応じられたのは大手輸出産業に限られていた。

　しかし今年に入り状況が激変し始めている。輸出産業は人手不足に陥り賃上げをしないと人が集まらなくなって、近くの千葉の茂原にあるジャパンディスプレイの工場では一律３０００円のベアを実施していた。
この工場は数年前まではほとんど倒産直前にまで陥っていて、従業員の解雇が続き「いつ工場閉鎖になるのだろうか？」などと噂されていた工場だ。
現在は中国や韓国向けに液晶が飛ぶように売れ、責任者がうれしい悲鳴を上げているとNHKのクローズアップ現代が報じていた。

　このため輸出産業が多数存在している地域の中小企業があおりを受け賃金を上げないと従業員が集まらないという。ある２０人規模の自動車部品メーカーは新人採用のために社長自らの賃金を２０％カットして、ようやく一人の若者を雇っていた。
黒田日銀総裁の腹積もりでは当に賃上げラッシュになって消費支出が拡大していたはずだが、二年たってようやくその効果が出てきたというのが実態だ。

　実際の消費支出は昨年の消費税増税後対前年対比で５％程度落ち込んでおり、特に子育て世代の若者の消費が落ち込んだままだ。
かろうじて最近６０歳以上の老人の消費が拡大してきたが、こうした人は株式などをしこたま持っていることが多く、異次元緩和で老人は金持ちになってきた。

　だがここに来て消費も持ち直しの傾向が見えだしたという。ミスター・ドーナツでは今までの１００円ドーナツ以外に約２００円の高級ドーナツを売りだしたところ１週間で１００万個の爆発的な売り上げになったという。
一部の消費者の懐具合は確実に好転し始めたようだ。

　日本は停滞の２０年間ほとんど賃金は伸びず、２０１１年以降実質賃金は低下し続けたから約１５年間も貧しくなっていたわけだ。
最もその間は中国や東南アジアの安価商品を購入して生活レベルだけはなんとか維持してきたが、日本製品に比較すればやはり安かろう悪かろうだったことは否めない。

　今日本では経済の好循環が始まっている。企業収益の増加に伴い賃上げが浸透し、一方輸入製品は原油安の恩恵であまり上がらなくなっている。
輸出産業は競合する韓国企業を蹴散らして躍進しているので、これで消費が持ち直せば国内産業にもその恩恵が浸透するので日本経済の復活は確実だ。

　金融緩和というものは当初はどうしても金持ちだけが裕福になり、サラリーマンや農業者は置いてきぼりにされるのだが、そのうち人手不足が始まるとようやく賃上げが始まる。
２年間、実に長かったがサラリーマンの懐もようやくゆるむようになってきた。
黒田日銀の異次元緩和がまず金持ちを潤し、次に輸出産業を潤し、最後に残された勤労者を潤す段階に到達した。

(27.4.13) ２１世紀に先進国でインフレターゲット論という妖怪が徘徊している！！

　

　「一匹の妖怪がヨーロッパに徘徊している。共産主義という妖怪が」と言ったのはマルクスだが、「２１世紀に入り先進国でインフレターゲット論という妖怪が徘徊している」と言ったのは山崎次郎氏である。
世にインフレターゲット論ほど不思議な経済理論はない。
かつてインフレ目標と言われていたものはあまりのインフレに悩んだ後進国や新興国がせめてこの程度のインフレ率に抑えるといった目標だった。
「今年は２０％のインフレを１０％以下に抑える。だから暴動を起こさないでほしい」というようなものだ。

　ところが現在先進国で言われているインフレターゲット論はこれとは全く反対で、物価がデフレで０％以下だから何とかしてこの物価上昇率を２％にするといったような内容だ。
日銀の黒田総裁が「消費者物価が毎年２％上昇しない限り日銀は円を印刷し続ける」というあれである。
デフレ退治のインフレなのだが、「なぜその目標が２％が適切であるか」の根拠はほとんどない。
黒田総裁も最初は３％といっていたが、それではあまりに上昇率が大きすぎると反対されて２％に抑えた経緯がある。なんでもいいからインフレにするというのがインフレターゲット論だ。

　日本は停滞の２０年間ほぼデフレで消費者物価は基本的に下がっていた。デフレがいいかインフレがいいかは立場によって全く違う。生産者にとってデフレは地獄、インフレは天国なのは、インフレなら原材料を購入した時点より販売する時点の方が価格が上がっているので黙っていても儲かるからだ。反対にデフレの場合は常に損失の危険性がある。
消費者にとっては生産者の反対が成り立って、デフレでは常に物価が下がっていくのでいつの間にか裕福になるし、反対にインフレでは常に貧乏になる。

　ただしほとんどの人は生産者兼消費者（サラーリーマンも生産者兼消費者）でどちらに転んでも相応の耐性があるが、私のような年金活者は完全な消費者だから停滞の２０年間は実に優雅に暮らさせてもらった。しかし黒田日銀が現れてインフレ政策をとった途端に生活が困窮し始めた。
インフレターゲット論とは本質的に生産者の理論であり、消費者の犠牲の上に生産者を助けるという理論だ。

　しかしなぜこうした理論が特に２１世紀になってもてはやされるようになったかというと、先進国が成長限界に達してしまい、消費財も生産財も見向きもされなくなったからだ。
「もう家も自動車もテレビもスマートフォンも手に入れたし、それにクマが遊ぶ高速道路を作ってどうするの。茨城空港では赤とんぼしか飛んでないわ」なんてことになっている。
私などはスマートフォンなどは持っているのも嫌だしテレビは１ｋで十分だし、アップルウォッチを販売しているが今の時計で十分満足している。
だから先進国では需要は漸減していって、物価はさがり企業は倒産してしまうのが普通だ。
「まずいじゃないか、なんでもいいから需要を作って経済を活性化しよう」

　そこで出てきたのがインフレターゲット論で、この趣旨は「紙幣を印刷しまくればインフレになって経済は活況化する」という理論だ。さすがに紙幣を刷りまくれとは露骨すぎて言えないので「インフレ目標の２％が達成するまでは金融緩和を行う」などと表現する。
紙幣を印刷し、ほぼただの資金を供給すればまず間違いなく株と不動産は上昇する。マネーゲームの対象としては株や不動産のように価格だけが上がるものがいい。
対象が自動車や鉄鋼製品などの設備投資に向けるとどうしても過剰生産になり、結局は叩き売りになるからインフレを誘発する候補からは外れる。

　実際FRB も日銀もECBも紙幣を刷りまくっているのだが、それはひとえに株価と不動産価格を引き上げるためである。
「皆さん、株価が２万円を越した。皆さんは裕福になったのだから衝動買いをしなさい」といっているのだ。
 
　何度も言って恐縮だが経済が半永久的に成長するようなことはない。しかしそれでも成長しなければならないとすれば成長幻想を得させるしか方法がない。紙幣を刷りまくり株価と不動産価格を上昇させて保有者に金持ちになったと錯覚させるのだ。
「俺は金持ちだ。大塚家具で高級家具でも購入しよう」と言ったあんばいだ。
インフレターゲット論とはそうした先進国の成長幻想を演出するための理論でこれ以外に成長を図る方法がないといえばわかりやすいだろう。だから２１世紀の理論なのだ。

(別件）　おゆみ野クリーンクラブへのカンパのお礼

　クリーンクラブのカンパに関しては多くの方が支援をしてくださり、３３名の方から１６８０００円の支援を得ることができました。ありがとうございます。当初目標の７万円を大幅に上回り、通常の運転資金だけでなく新たな設備投資も可能な金額です。
現在使用している草刈機は２サイクルで音が大きすぎる欠点がありますが、これを機会に４サイクルの低音の草刈機に変えることができそうです。
また公園のベンチの補修にも資金が当てられますのでおゆみ野のベンチの更新も一気に進められそうです。
ありがとうございました。

(27.1.10) GDPはなぜ役立たないか！ サムスンがこけても韓国が大発展している不思議

　

　GDPが経済実態を全く反映していないことをこれほど明確に示す事例はない。
韓国のサムスン電子の１４年度の決算内容の速報値が発表されたが、売上高が対前年比１０％減、営業利益は３２％の減益だった。
サムスンは韓国GDPの２０％を稼ぎだしており、サムスンの減益の影響は韓国全体では計算上GDPを６．４％（３２÷５＝６．４）引き下げたことになる。
一方で韓国政府が発表しているGDP予測値は３．５％前後の伸び率だそうだ。
　

　これほど魔訶不可思議なことはない。GDPとはその年に生産された付加価値の合計だが、付加価値とは単純に言えば企業が稼ぎだした利益に等しい。
サムスンが韓国経済全体を６．４％も引き下げているのに韓国全体では３．５％の増加だそうだ。
もし韓国政府の発表が正しければサムスン以外の財閥企業が猛烈に稼ぎまくったことになるがGDPの約１０％を占める現代自動車も収益力が大幅に低下しており（１４年第３四半期１８％減）他の財閥企業も悲鳴を上げており特に中小財閥はほとんど倒産の危機を迎えている。

　それならば消費支出が増加したかといえば反対に減少していて、かろうじて増加しているのは政府が公共投資を増加させているだけだ。
企業は全くダメ、国民も消費を手控えていてかろうじて政府だけが支出を増加しているのだが、サムスンあっての韓国で大黒柱が倒れてもまだ韓国経済、特にGDPの伸び率が健在だというのはおかしくないだろうか。
実際朝鮮日報や中央日報と言った大手メディアの論説は今にも韓国が崩壊するような悲鳴を上げている。

　GDP信奉者には申し訳ないがGDPは経済の変わり目には何の役にも立たない。それはこの計測方法がとりあえず分かる統計数字による推計に基づいているからだ。
たとえば企業業績の推計は鉱工業指数や生産動態統計によるがすべての業界が網羅されているわけでなく統計が取りやすい業界（古くからの業界）の数値を基に推計する。
「去年はこの程度の指数で３％の伸びだったから今年も３％にしておこう」なんて感じだ。

注）GDPの確定値は新しい統計数字が出るたびに修正を加えられて最終的にはそれらしき数字に納まるようになる。なおGDPの計測には付加価値を集計する方法と消費を集計する方法（個人消費、政府消費、企業消費）があって、GDPの説明を聞いても一般の人には何が何だか分からないのはそのためだ。

　GDPの約６割を占める消費支出については家計調査や家計消費状況調査が利用されているが、これらはサンプル調査であって全体との整合性が必ずしもとれていない。
それに最も大事なことはこの調査に応じた人が正確な数字を出すかということだ。
考えてもみてほしい。毎日詳細な家計簿をつけている人以外は家計はヤマカンで運営している。そうした人が詳細きわまるこの調査に適切に応じられるはずがない。
また自分が大金持ちだとしたら決して正確な報告をあげないだろう。もし金の延べ棒を１０億円購入したなんて記載したら、それこそマルサの餌食になってしまう。
だから統計数字には常にバイアスがかかっている。

　GDP統計担当者はこうした手に入る限りの資料を基に推計を行うのだが、その方法は統計学でいう最小二乗法方式だ。簡単に言えば今までがこうして伸びてきたのだから今年もこうなるという推計法だ(過去からのデータを基に直線を伸ばす方式）。
この方法の最大の欠点は歴史の変わり目や経済の潮目が変わった時に全く役立たないことだ。ゲームのルールが変わったのにまだ昔のルールで判定していると思えばいい。

　韓国のGDPが実態と乖離している最大の理由はこの潮目を把握できないからで、手に入る生産高や売上数字では収益（GDP)を反映していない。
ウォン高で悲鳴を上げても価格を据え置いて日本商品と競争するから収益は劇的に減少する。そしてGDPはこの収益の総和なのに統計は相変わらず表面的な売上高や生産高で推計しそれも過去の伸び率をそのまま適用するから合わないのだ。

注）付加価値（収益）の計測ができないので表面的な売上高や生産高で収益を推定する。

　このことは日本にも中国にも同時に真であって、たとえば日本の企業は現在劇的な収益改善を遂げているのにGDPは２四半期マイナス成長だ。
新聞などではアベノミクスは停滞していると盛んに報じているが実態は付加価値は信じられないスピードで改善されていて実は成長しているのだ。
一方中国では７．３％のGDP伸び率になっているが、習近平政権は倒産しそうな金融機関の救済に血眼になっており１９９０年代の日本を彷彿させる。

　お分かりになっていただけただろうか。GDPとは単なる推計値であってそれは経済の変わり目には全く役立たない指標であり、統計上は大繁栄なのに実体経済が地獄なのはこのせいなのだ。
いまだにGDPがどうこういっているマスコミは近代経済学が単なる統計学でいう最小二乗法であることを知らないのだが、誤った情報に流されており実に嘆かわしいことだ。

(26.11.19) GDPは低下して企業収益は上昇する。 なぜか？？

　

　何かおかしいのではなかろうかとこのところずっと思っていた。
経済指標としてＧＤＰの数値を使うことの是非についてである。私がどうしても奇異な感じを持つのはＧＤＰの推移と経済実態がかけ離れているのではないかと疑問を持つからだ。

　たとえば今回内閣府が発表した１４年７月～９月期の速報値は年率で▲１．６％だった。
２期連続のマイナス数字で日本経済は後退局面に入ったという評価も出ていたが、一方で日本の大企業は１４年９月期の半期業績で過去最高益を記録している企業が続出している。
トヨタも日立もどこもかしこもリーマンショック前か、過去最高益だ。

　なぜ同じ９月期なのにマクロの数字は景気後退でミクロの数字は過去最高益になるのだろうか。人手不足も深刻で有効求人倍率は過去２２年間で最高の値だし、大学生や高校生の就職率もここ数年来にない高水準をたもっている。
株価は１７０００円台まで回復し、不動産価格も都市部を中心に上昇に転じた。
だがGDPで見る限り不況に再突入しているという。

　GDPが正しければどの企業も経営が悪化して対応に苦戦していなければならないのだが、実際はこの世の春を謳歌している。
一体なぜこのような乖離が発生するのだろうか。

　私が経済学を学んだのは今から４０年前も昔のことで、そこで初めてGDP(当時はGNPが指標だった）の概念を知った。
GDPが経済分析の中心になったのは戦後しばらくたってアメリカの経済学が世界標準になったころだ。
近代経済学と言っていたが、その概念を精緻化したのはサムエルソンである。

　GDP(GNP)とは、国家の富は各企業主体の富（付加価値）の集計だと聞いたときは驚いたものだ。
各企業主体の富の集計などいったいどうやって可能なのだろうかとの疑問である。
考えてもみてほしい。企業収益は課税の対象だから企業は利益をできる限り隠そうとする。合法非合法のあらゆる手段をとって利益隠しをするからGDPの集計に利益を使えば実際の収益の大きさよりはるかに小さな数字しか補足できないだろうと思ったからだ。
イタリアなどのマフィア経済は公表のGDPに匹敵すると言われているが、利益（付加価値）の集計では穴が大きすぎる。

　だから実務のGDPの集計は様々な入手できる統計を使って推計を行うのであり、特に特定業種の売上高は重要な指標になる。鉄鋼とか自動車とか石油化学とかスーパーやコンビニの売上高だ。
こちらは利益と異なり売上高は補足するのが簡単だからだ。
しかしここには 問題があって、景気の上昇期には売上高の上昇より利益の上昇が大きく、反対に下降期には売り上げはあっても利幅が減少する。
景気回復期には無理やり売り上げを伸ばさなくても利益があるが、反対に後退期は無理な押し込み販売をして利益を落とす。
だから売上高主体で見ているGDPの推移は経済実態と乖離をするのではないかというのが私の疑問だ。

注）中国などは生産したものはすべてGDPにカウントしているから、在庫が積み残っていてもGDPは増大する（売上高の集計でない）。現在７．３％の経済成長だと言っているが実態は大不況だ。

　今GDPは二期連続で低下しており、通常の判断は景気後退だが私はそれは違っていると判断している。個別の日本企業は収益が改善してウハウの状況であり、それゆえ有効求人倍率が過去２２年間で最高になっており、中小企業は人で不足に悩んでいるのだと私は判断している。
景気の上昇期や後退期はGDPを指標とするのは間違いではなかろうか。

注）この件に関しては前に一度疑問をていしておいたが、今回の７月から９月期のGDPの発表を見てさらにその疑問が大きくなった。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-9d01.html