(28.11.29) 原子力時代の終わり 廃炉処理に２０兆円は高すぎる！！

　

　いやはや高い買い物になったとため息が出そうな数字だ。福島第一原発の処理費用が全体で２０兆円になるそうだ。大まかに言って賠償費８兆円、除染費用５兆円、中間貯蔵施設建設費１兆円、そして廃炉に６兆円だそうだ。
このうち賠償費については東電とその他の大手電力と新規参入した新電力が負担しており、除染費は政府の東電株の売却を当てることにしており、中間貯蔵施設建設費は税金を投入する予定だ。だから東電単独で負担している金額は廃炉費用の約６兆円になる。

　今問題になっているのはこの６兆円を東電単独で負担可能かという問題だ。東電は「これでは倒産します。どうか助けてください」と悲鳴を上げだした。
東電の営業利益は毎期４０００億円程度だから６兆円を負担し続ければ１５年かかることになり、悲鳴を上げたくなる気持ちもわかる。

　しかし考えてみると原発一基を作るのに３０００億円から５０００億程度でできるのだが、廃炉にするとなると途方もない金額がかかるのには驚く。
福島第一原発の１から４号基が廃炉になるが、単純計算で２兆円で建設して２０兆円かけて廃炉にしているので約１０倍の費用負担だ。
もっとも純粋の廃炉費用だけなら約３倍だがそれにしてもすさまじい金額だ。
「こんなに金額がかさむなら原子力発電などしなければよかった」と誰でも思うだろう。

　一方で日本では今電力消費量は毎年のように減少している。日本における電力消費量の推移は２１世紀になって完全に頭打ちになり２００７年をピークに減少に転じた。
日本から多くの工場が海外に進出した結果が最も大きいが、さらに電力の効率的な利用や日本人の人口が減少し老人比率が高まっているからだ。簡単に言えば老人は夜更かしなどしない。

　２０世紀をとおして電源開発は国の使命のようなところがあり、かつては電源開発とさえ言えば何でも許されるような状況だったが、今では環境破壊の元凶のような存在になっている。
その中で原子力発電は福島原発の事故が起こる前までは火力発電に比較してクリーンなエネルギーだと東電とその御用学者が盛んに吹聴していたが、とんだ食わせ物だった。
地震による原発事故そのものは東電の責任ではないが、いったん原発が事故にあうと途方もない金額の処理費用が掛かることをわからしてくれただけでもその意義は大きい。

　最近まで世界では中国が電力をがぶ飲みしていたので、電力需要は世界的な規模で増大すると思われていたが、中国の経済失速によってすっかり様変わりになってしまった。
どこの国も毎年のように電力需要が縮小するので「もうこれ以上発電所はいらない」という状況であり、ましてや廃炉に途方もない金額がかかる原子力発電所の建設は見向きもされなくなりつつある。
ベトナムで日本主導の原発建設が検討されていたがこれが中止になったのはその例だ。

　さらにアメリカではトランプ氏が大統領になり保護主義政策をとるようになれば経済規模は世界的に縮小し今でも有り余っている電力がさらに不要になってくる。
中国はいまだに原発の推進を図ろうとしているまれな国だが、ここも見直しが始まるのは時間の問題だ。
「主席、原発を稼働させても中国中から工場が消えてしまって使用者がおりません。ただ原発だけが稼働して電力をどぶに捨てていますが、さらに原発を建設する意義はあるのでしょうか」

　２０世紀の花形技術だった原子力は今黄昏を迎えており、特に日本では福島原発事故の関係からも見向きもされない技術になろうとしている。
今や原子力は捨て去られる技術になってしまった。


　

　

(24.5.12) 東電の総合特別事業計画は最初から無理筋

　「これじゃ最初から無理じゃないか・・・・・・」つくづくそう思った。
５月９日に政府は東電の「総合特別事業計画」を認定し実質的に国有化することにしたが、だからと言ってとても目標の達成は不可能と思われる内容だ。
目標とは１４年３月期には黒字に転換すると言う計画だが、希望的観測が多すぎる。

注）「総合特別事業計画」のポイントは東電が１０年間で３兆円強のコスト削減をする代わりに、金融機関が１兆円の融資、原子力損害賠償支援機構が１兆円の資本投入、そして一般家庭が１０．２８％の電気料金値上げ（ただし３年間）を飲むと言う内容。

　問題点はいくつもあるのだが、特に以下の２点については問題が大きい。

①　家庭向け電気料金を３年間、１０．２８％値上げをする。ただし前提条件は１３年４月から柏崎刈羽原発７基の再稼動が行われること。

　こんなことが可能なのだろうか。原発の再稼動については安全性の確認が必要だが、そのレベルはますます高くなっていて柏崎市が仮にOKとしてもその周辺の自治体は大反対をしてるし、新潟県も反対だ。
（現在原発再開に賛成する自治体は原発労働者多くを抱えている原発がある自治体だけになっている）。

　また政府は１０．２８％の値上げ申請に対して枝野経済産業相は上げ幅を圧縮する意向を見せており、そうなれば東電の収支改善がさらに遠のく。

注）原発を１基稼動させると燃料費が７８０億円抑えられる。仮に稼働率７０％で計算すると５基が稼動していることになり、その燃料費の圧縮は３９００億円になる。反対に言えば稼動しないと３９００億円（１０年間で約４兆円）の燃料費が収益を圧迫する。

②　廃炉や除染費用については見積もりが不可能なので最低限度の数値に抑えてある。

　しかし実際にはこうした費用は次々に膨らむものであり、数兆円単位で膨らめば今回の支援の枠組みが破綻する。

　原発の再稼動は難しく、廃炉のような後ろ向きの資金がいくら出てくるか分からない状況下で、東電の経営を１４年３月期に黒字になるとはとてもおもわれない。

　通常倒産した会社の再生方式は優良資産と不良資産の分離を行い、新会社は優良資産だけを引き継ぐと言う方式がとられる。
ところが今回の支援の枠組みは不良資産と優良資産の分離がされておらず、倒産会社として不良資産を引きづったまま経営を継続させる計画になっている。

　たとえば東電が１０年間で３兆３６５０億円のコスト削減に努力しても、柏崎刈羽原発が稼動しないだけで１０年間で約４兆円の経費増になるし、除染・廃炉・賠償金でも数兆円規模での見積もり相違が発生しそうだ。

　今回の「総合事業特別計画」はそうした意味で、１４年３月までの暫定的な計画に過ぎない。
２年後に抜本的な改革案を出さざる得なくなるが、今そうした計画を発表すると政治的影響が大きすぎるので大人の判断をしているだけだ。

　結局東電問題は紆余曲折をしながらも最後はJALのように不良資産を切り離しその償却はすべて国庫が行い、残された会社に金融機関が更なる融資を行って再出発する道しかないと思われる。

なお東電の経営問題は以下に纏めてあります。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat43519325/index.html

(23.12.30) 東電の独占体質は改まることはない

　

　 東京電力の西沢社長が１２月２２日に「企業向け電気料金を来年４月から２０％値上げをする。今の状態が続けば経営が成り立たなくなるので経営者としては当然の措置だ」と言ったのには心底驚いた。

注）家庭向け電気料金は政府の認可が要るので１０％程度の値上の申請を別途行う計画になっている。

　この西沢社長の説明に私が驚いたのは、もしトヨタの社長が「トヨタ車を平均で２０％値上げをする。これが当社が赤字にならないための経営者の責任だ」と言ったらどうなるかを考えてみれば分かる。
現代やGMやホンダといった競業他社が「それチャンスだ。トヨタの車が高くなるからその間でトヨタのシェアを奪ってしまえ」と激を飛ばすことは確実で、トヨタは世界市場から締め出されることになる。

　東電とトヨタの相違は独占企業か競争企業かの相違だが、独占企業は常にコストを顧客に転化できるので企業努力をほとんどしない。
役員の給与も従業員の給与も目一杯奮発するし、役所の天下りもいくらでも受け入れる。
税金を払うよりは設備投資をしたほうがいいので不要とも思われる設備投資を行って、「世界で最も品質のいい電気を供給している」と自慢している。

　子会社や関係会社の支払は「どうせコストに反映させるのだから」と大盤振る舞いをするので東電グループはわが世の春を謳歌できてみんなハッピーだ。
もちろん政治献金もばっちり行うので政治家も佐賀県知事（この場合は九電だが）のように電力会社のためなら一肌も二肌も脱ぐ。

　学会は東電（その他の電力会社も同じ）から厚い資金的支援を受けているので東電が気を悪くするようなことは言わなくなり、「原発は安全で安価」の大合唱になってしまった。
東大をはじめとする有名校の教授にとっては子弟を送り出す最も相応しい職場だから、東電に異議を申し立てるような野暮なことは勿論しない。

　こうして東電グループ（他の電力会社も同じ）は鉄のトライアングルと言える政財学の結びつきをふかめ、収益の囲い込みを行ってきたのだが、不幸なのはこの電力を使用する企業と一般家庭で不要なコストを払い続けなくてはならない。

　特に競争下にある企業にとって電力は大きなコスト要因だ。これが２０％あがってしまっては日本での生産を諦めなければならない企業が続出するだろう。
個人にしても毎年毎年給与が下がっている中での値上げだからたまったものではない。

　さすがに枝野経済産業相が「（東電問題では）あらゆる選択肢を排除しない」と言ったのは、「独占企業である限りは経営努力には限界があり、東電を競争下に置くために発電と送電の分離を行うことを視野に入れている」と言う意味だ。
現在発電はどの企業でも参加できるのだが、実際は発電量の６％程度のシェアしかない。

　その最大のネックは送電網を東電が独占しているため、この送電網に乗せるための基準が厳しく（東電並の品質を要請される）、さらに送電使用料が高価なためほとんど発電事業がペイしないことにある。
ここでも東電の言いなりなのだ。

　独占企業というものはその企業関係者だけハッピーで、それとは関係しない企業や一般の消費者を不幸にする仕組みだと言える。
それでも日本が成長期にあった時はこの高コストに耐えられたが、衰退期に入ればとても耐えられるものでは無い。

　今までは東電の地域独占の牙城を誰も崩すことができなかったが、福島第一原発の事故がこの鉄のトライアングルを崩壊させる契機になった。
政府からの借入なしには被害者への損害賠償もまた化石燃料を使用することによる追加負担にも耐えられないからだ。

　民主党政権で唯一と言っていいほど判断力と決断力をもった枝野氏だから、この東京電力の牙城を切り崩してほしいものだが、民主党政権そのものが明日をも知れぬ身なので発送電分離ができるかどうかは予断を許さない。

なお東京電力の経営状況については以下に纏めてあります。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat43519325/index.html

(23.10.31) 東電のコストはなぜ高い ゼロ連結会社のトリック

　昔経済学を学んでいた時に、商品の価格決定方法としてコスト・プラス法と言うものがあり、コストに一定の利益を上乗せして価格を決めるという説明があった。
私は「当たり前だろう」と思ったが、実際の市場ではコストに利益を上乗せすることが難しい。
それは市場が競争下にあるからで、企業としてはコスト・プラス法で価格を決めても(メーカー希望価格と表示されている）、競争価格はそれよりかなり低く決まってしまい場合によってはコスト割れする。

　しかし一方で無競争状態であれば、コストに利益を上乗せしても消費者は他に選択の余地がないからその価格を受け入れざる得ない。
そしてそのコストが適正価格ならばさして文句の言う筋合いはないが、実際はコストは企業の都合であらゆる費用がつぎ込まれ、消費者は法外な価格を受け入れさせられる。

　その最適な例が東電の電気料金だ。
政府の第三者委員会の経営・財務調査委員会が先に「東電は原価の見積もりに過去１０年間で約６０００億円過大に計上していた」との報告をしていたが、その内訳として　①　電気事業連合会等の関連団体への会費、②　オール電化工事の宣伝費、③　福利厚生費、を上げていた。

注）東電のこの価格決定方式は統括原価方式と呼ばれているが、何でもコストに加えてしまうという東電にとって実に都合の良い方式。

　「まあ、たぶんそんなところだろう」と私は思ったが実はそればかりではなかった。
このような過大なコストは序の口で、今回毎日新聞が３０日の朝刊でスクープした記事では「東電のゼロ連結会社が４６社あり、この会社と連結会社関電工の電気関連工事の受注は約９割にのぼり、受注コストは競争入札に比べて約１割高価だ」と報じた。

　このゼロ連結会社とは東電との資本関係はないが、職員のほとんどが東電OBで、かつ役員は元東電のお偉方である。
たとえば「東電同窓電気」という実に正直な名前の会社は、社員３６０名の会社で、経常利益が常に黒字の超優良会社だが、売上げの７０％を東電関連から受注し、役員も職員もほとんどが元東電職員だという。

　なぜこのような正直な名前の会社ができたかと言うと、昭和５９年当時、東電の電気工事を関電工１社で受注しているのは競争原理に反するとの批判が出たからだそうで、それならばと東電OB会社をいたるところに作って、いかにも競争下にあるように見せかけたのだと言う。

注）資本関係が有るとばれるので資本金は東電OBが拠出している。

　一般に会社のOBが退職して会社を作りもとの会社の部品等を受注することはよくあるケースだ。自動車業界などもそうした事例はいくらでもあり、これが問題にならないのは、親会社そのものが競争下にありたとえばトヨタはホンダやニッサンや外国企業との競争で負けないためにOB会社といえども特に優遇策を講ずることがないからである。

　それに対して地域独占を許されている東電はまったく違う。OB会社を優遇した付けをすべて消費者に転化する方法があるからで、OB会社は「我々の仕事は特殊技術が必要で、他に発注すればさらに高額になる」といい放っている。

　実際、価格はOB会社の言い値を東電はほとんど受け入れているのだが、いくら高価でも支払は消費者だからまったく東電の懐は痛まないし、それ以上にそのOB会社に将来世話になるのだから、OB会社を優遇することは担当者の利益になる。

　すべては地域独占企業として価格をコスト・プラス法で決定できるからだが、海外では発電と送電と電力販売が別会社になっている。
そうしないと独占価格を消費者におしつけるからで、特に電力販売は競争が激しく、前に報道で見たアメリカの事例では、「電力販売会社を変えたらこんなに電力料金が安くなったわ」なんて主婦が言っていた。

　日本では談合こそが文化の国だから、競争より独占が好まれ、いくら設備投資をしても電気料金に反映できるため電気の質は不必要なまでに高められている。
電気の質も家庭と工場やオフィッスでは違い、品質が少々悪くても（停電時間があっても）いい人はいくらでもいるのだから、日本のような地域独占体はやはり見直しが必要だろう。

注）なおこれは東電だけの問題ではなくすべての電力会社に共通した問題だ。

　東電の経営問題については毎日新聞のスクープが多い。経営問題の記事は以下にまとめてある。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat43519325/index.html

(23.10.9) 東電の賠償金額算定と総括原価方式のトリック

　３日、政府の東電調査委員会の報告書が野田総理に対して提出された。
これによると向こう２年間で必要な賠償額は４．５兆円で３年以降についても相当規模の賠償額が想定されるが、今回は計算対象からはずされていた。

　報告書では東電に対し厳しいコスト削減要請がだされ、東電が当初予定していた１０年間で１．２兆円の経費削減策に対し２．５兆円の削減を求めている。
人員削減の更なる増加（グループ全体で１４％削減）や企業年金の引下げ（運用利回りを２．０％から１．５％に引き下げる）等で東電試算の２倍の経費削減が可能で、また資産売却を積極的に進めること(３年間で７０００億円規模）等が主要な内容になっていた。

　収支については試算によれば原発が再稼動したとしても年１０％程度の電力料金の値上げをしないと、東電は１２年度２９３１億円の債務超過に陥ってしまうという。

注）原発の再稼動がなく、電力料金の値上げがなければ債務超過に陥り、東電は倒産すると言う意味。

　だが、今回の調査委員会の報告書でも触れているように、現行の東電の電気料金の算定方法はコストはかかっただけ利用者に押し付けるというもので(コスト＋利潤方式と言って独占企業特有の価格設定方法）、どう転んでも赤字にはならない仕組みになっている。

注）したがって現行方式を踏襲すれば必ず料金の値上げが発生する。

　この料金算出方式は「総括原価方式」と言うのだがこれは東電にとっては夢のようなシステムなのだ。
なにしろ、広告宣伝費も政治家に対する寄付金も業界の拠出金も出向者の人件費もすべてコストに計算される。

「ジャンジャンオール電化生活を宣伝して、政治家のパーティー券を購入し、出向者（東電の社員でないようにカモフラージュされた職員）の人件費も出してやれ。コストはすべて利用者におしつければいい」
調査委員会もあきれて過去１０年間で約５０００億円の過大なコストの見積もりがあったと報告したが、実態はさらに金額が大きいはずだ。
東電は地域独占体で価格を意のままに決定できるからこうした組織はどうしてもコスト意識が薄くなる。

　私はかつて金融機関に勤めていたのだが金融機関も護送船団方式で大蔵省に守られ競争が制限されていた（預金利率や貸出し利率を大蔵省が決定しており、経営規模の弱い金融機関が赤字にならない水準に決められていた）。
そのため強い金融機関はいくらでも収益が上がったため、職員の給与が飛び切り高く、厚生施設にも恵まれていたのを思い出す。

注）長銀と日債銀に政府資金が導入された２０世紀の末頃から金融機関の給与は急速に低下した。

　今回原発停止処理に伴うコスト増についても、当初「コストを全額値上げで解消することになる」と経済産業省が言っていたがこれは役人の論理(東電をつぶすと天下りができなくなる）で、さすがに枝野経済産業相は「東電は利益が確実に確保される企業体だから、公務員や独立行政法人と同程度の給与であっておかしくない」と電気料金アップの前に人件費の圧縮を求めた。

　報告書は出たが、東電問題としては以下の課題が残されており道半ばだ。
①　原発をいつ再開するのかまたはしないのか、②　電気料金を値上げするのか、③　３年以降の賠償金額はいくらになるのか、④　金融機関も相応に貸出金の債権放棄に応じるのか、⑤　株主責任はどうするのか、等の不確定要素が山積みしている。

　今後の日程は東電が今回の調査委員会の報告を受けて特別事業計画を策定し、枝野経済産業相の認定を得ることになっている。
この認定が得られれば、支援機構からの融資が得られるのだが、問題が複雑になれば支援機構は融資ではなく資本注入をして国家企業として再建を図ろうとするだろう。

　私の予想はあまりに不確定要素が多すぎて、いくら支援したらいいのか金額が確定できないので一時国有化して再建を図らざる得なくなるのではないかと思っている。
この場合は債権者（金融機関や社債保有者、株主）も当然相応の負担を強いられ、最終的には電気料金の値上げにより解決が図られるのだろう。

なお東電の経営問題の過去に記載した記事は以下にまとめてあります。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat43519325/index.html

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(23.7.4) 東京電力解体極秘プラン 毎日新聞のスクープ

　

　福島第一原発の事故に伴う賠償金を誰が払うかで、東電と政府が綱引きを行っている。
東電の勝俣会長が「原子力損害賠償法」の「巨大な天災地変の免責条項」を楯に、「東電が賠償金を支払う義務はない」と詰め寄ったが、この件の責任者である仙石官房副長官から「それなら東電を解体する」と逆提案されてしまったと毎日新聞が報じた。

　確かに法的には東電に賠償金を支払う義務はない。今回の東日本大震災は誰が見ても「想定外」で、福島第一発電所の予備電源がすべて水に浸かり稼動しなかったのは東電の責任とは言いがたい。
しかし「だから東電には責任がない」と言うことになると、誰に責任があるかと言う問題になってくる。

　考えられる責任の所在は以下の通り

①　誰も責任がない。想定外の事故で責任のとり様がない。
②　東電の責任とする。絶対に原発事故は起こらないと明言していた。
③　政府（行政）の責任とする。数千年に１回は起こる巨大地震の対応を東電に指示しなかった。
④　東電と政府の責任とする。両者は想定外を想定していなかった。

　現状は④で東電も政府も被害者救済に当たろうとしているが、その中身となると同床異夢だ。
この６月に「原子力損害賠償支援機構法案」を閣議決定したまではいいが、法案は与野党対決国会で成立の目処が立っていない。
そしてこの法案の中身はできるだけ電力会社に拠出金をださせそれを賠償に当てようというもので、不足をすれば政府が公的資金を出すというものだ。

　当然いくつかの問題がある。

　東電以外の電力会社は拠出金を出すことを嫌がっている。
「原発事故は東電の問題で、その他の電力会社の責任ではない」
「まあ、出してもいいが一番多く出すのは東電で、その他は付き合い程度だ」
｢賠償額がいくらになるか見当がつかないのでいくになるか見当もつかない」
等である。

　また東電にしても経営問題があるから、「原子力損害賠償法」を楯に拠出金の支出を渋る。
「責任は東電にないと、法律に書いてある」
「出すとしても経営に支障が出るような大金は出せない」
「電力各社が経営状況に応じて拠出金を出せばよいので残りは政府出資にさせよう」

　一方政府としては赤字国債を発行するための法案一つ国会を通すことができない状況で、自民党は子供手当ての見直しがなければ法案に賛成しない。
被害者の損害賠償しようにも法律は一切通らず、金はないので原発の被害者に保障ができない。
「だから当面は東電が一時金を出せ」
「基本は東電がすべての保障をすべきで政府は出すのはおかしい」
「東電が渋るなら東電を解体して解体資金で賠償をしよう」と言うことになってきた。

　この最後の案が東電の発送電分離案で、発電会社、送電会社、配電会社に東電を分離し、現状の資産７兆円のうち約５兆円を民間の他の会社に売り払ってその資金で損害賠償に当てろと言う案である。
毎日新聞のスクープはこの分離案が政府首脳の間での確認事項になっているのに、分離するための法改正が当面成立の目処が立っていないと言う。

　

　なぜ政府首脳、分けても菅総理がこうした分離案に傾くかと言うと、政府に支払う金がないこともあるが、今のままでは絶対と言っていいほど再生可能エネルギーへの転換ができないからである。
一番のネックは送電網にあり、この送電網を電力会社が押さえている限り、風力発電や太陽光発電は日の目を見ない。
風力発電所を新規参入の会社が建設しても、東電が送電線を引っ張ってくれない限り消費者に電気を送ることができないからだ。
NTTの回線網とソフトバンクの闘いと同じことがここでも発生する。
「電気は作ったが、どこにもって行けばいいの？？？？」

　東電は送電線網を管理しているので、本音は再生可能エネルギーをつぶそうとしている。うまくつぶせば原子力発電を維持することもできる。
そして何より経済産業省は東電の味方で、賠償額はすべて電気料金に反映して１６％程度値上げするのが適当との試算までしている。
経済産業省にとって東電のような立派な企業がなければ天下り先がなくなってしまうし、それに現在の電力体制を築いてきた自負も有る。
「どうせ菅政権はレームダックだ。賠償金は消費者に押し付けてしまおう」

　どうにもならないというのはこういうことを言うのだろう。
福島の原発被害者に被害の補償が遅々としてすすまず、政治は脳死状態で何も決められず、東電は解体の危機のなかで汚染水の処理だけに集中し、経済産業省は東電を維持して天下り先の確保をすることしか頭にない。

　日本と言う国が静かにメルトダウンしているとしか言いようのない状況だ。

なお、東電の経営問題に関する過去の記事は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/2349-2d4a.html

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(23.4.2) 東日本大震災 東電の実質的倒産

  ４月１日、毎日新聞が驚くべきスクープを行った。
東京電力が実質的に倒産するという。政府が公的資金の出資を行って政府管理にすると決めたとの報道である。
この報道の事実関係を問われた枝野官房長官は「否定された選択枝の中には入ってない」と事実関係を認めた。
東電の株は売り浴びせられ４００円を割り、これは戦後間もない６０年前の株価に等しい。

　この福島第一原発の事故が起こる前までは、東電は日本を代表する優良企業だった。
内部留保も厚く、また給与も非常に高かったから日本の優秀な理科系の学生は東電の社員になることにあこがれたものだ。

　しかし今東電は福島第一原発の事故対応でのた打ち回るような苦悩の最中にあり、この苦悩からいつ逃れられるか見通しもつかない。
福島原発から３０ｋｍ範囲の住民は実質的に域外の移動を余儀なくされ、家も家財もそのままに避難生活をさせられている。

　放射性物質はこの３０ｋｍを越えて拡散し、福島だけでなく茨城・栃木・群馬の農産物がまったく販売できなくなってしまった。
そればかりではなく海外ではこの地域以外の農産物までがまったく売れない。

　日本を代表する優良企業だった東電は約３兆円の純資産（内部留保）があり、かつ金融機関から約２兆円の資金調達をして災害復旧対応に備えている。
しかし問題はその程度で足りるかということだ。

　福島原発周辺３０ｋｍ以内の住民に対する損害賠償や風評被害にあった農家に対する損害賠償、それと海を汚染したことによる漁業補償等が今後どこまで膨らむか分からない。
さらに風評被害は日本全国に広がっており、日本製と言うだけで被曝をしていない証明書の発効を求められている。

　現時点でアメリカのバンクオブアメリカ・メリルリンチが賠償額は２兆円～３兆円になるだろうというレポートを発表したが、本当のところは誰にも分からない。

　実は原発事故においては原子力損害賠償法で「異状に巨大な天災や社会的動乱」が発生した場合は、「電力業者の賠償責任を免責する規定」がある。
客観的に見れば今回の想定外の地震と津波はこの免責条項に当てはまる。
裁判で東電が争えばおそらく東電は免責されるだろう。しかしそれでは国民が納まらないのは政府が一番良く知っている。
大正時代の米騒動のように、東電は怒った民衆の焼き討ちに会うかも知れない。
「絶対安全だといっていたではないか・・・・責任を取れ！！！」

　政府がこの時期に無理やりにでも出資をして政府管理下に置こうと決心したのは、東電が必ずしも政府の方針を素直にしたがわないからである。

　燃料棒が溶融しそうになって政府は「海水であろうが真水であろうが何でもいいから炉心に水を注入して燃料棒を冷やせ」と命じたが、東電は海水を注入すると内部が腐食し二度と原発の使用ができなくなるためグダグダと理由を言ってすぐに対応をしなかった。

　また菅総理が「すぐに現状報告を上げろ」と命じても実際は東電内部でも大混乱だったためとても報告ができるような状況下になかった。
東電は上記の海水の件も報告遅れも否定しているが菅総理は東電を信用していない。
「これで今度東電が免責規定を持ち出してまたグダグダ言い出したら大変だ。そうならないように東電を国家管理にしろ」菅総理が命じた。

　なにしろ菅総理は直前にフランスのサルコジ大統領と会談している。フランスは世界第２位の原発大国であるだけでなく、国家資本主義の国で当然原発会社は政府の実質的な管理下に有る。
「国家管理をしなければまともな原子力行政はできません」サルコジ大統領からそう示唆されたのだろう。

　東電がJALやGMと同じように国家管理に置かれるとは思いもしなかったが、今回の事故対応がどこまで拡大するか分からない状況下では、いたし方がない対応だろう。
なにしろ国家存亡の危機で東電だけの危機ではない。

　そして３０ｋｍ圏内の避難者や近隣の農業者にとって最後に頼りになるのは国家で東電ではない。
普段は何気ない存在の国家だが、国家が国家存亡の危機に遭遇した時にアンカーにならなければ他になれるような組織は存在しない。