(27.10.27) ようやく冷静になった日本人 原発の再稼働を認め始めた

　東日本大震災に伴う福島第一原発の事故から４年半が経ち、ようやく人々の間で正常な判断力が戻ってきたようだ。
一時は原発と聞くとそれだけで拒絶反応が出て聞く耳を持たないような雰囲気があり、原発を全廃して再生可能エネルギーだけで電力を確保するとまで言っていたが、冷静に考えてみればそれはほとんど無理な相談だった。
事故当時全体で２％のウェイトしかない再生可能エネルギーをいきなり１００％するなどということは物理的に無理だったからだ。

　致し方なく火力発電で不足した電力の需要を賄うことになったが、これは原料がLNGや石炭でとてもクリーンなエネルギーというわけにいかず、地球温暖化を加速してしまっている。
しかし約３０％のウェイトがあった原子力発電を全部止めため、風力や太陽光や地熱では必要な電力を確保できない以上火力発電は致し方ない選択だった。

　だがこのため高価なLNGや石炭を輸入し続けなければならなくなり、本来なら日本経済はとっくに貿易収支が黒字になり再び貿易立国日本になるはずがさっぱりで、相変わらず貿易収支は赤字が続いている。
今や日本経済のアキレス腱はこの燃料代の輸入であることが明確になっている。
いくら自動車産業が外貨を稼いでも燃料代として消えてしまうというのが実態で、さすがにLNGや石炭を多消費する世界は異質だと考えるようになってきた。

　ここにきて九州電力川内原発１・２号機と四国電力伊方原発３号機が再稼働することになった。
福島原発の事故を契機に政府は世界で一番厳しいとされる安全基準を作成し、その基準をクリアーした原発を再稼働させることにしたが、その条件の一つに地元の自治体の合意が必要とされている。

　だが地元自治体といっても原発が存在している自治体とその周辺の自治体では態度が１８０度相違していることが多い。
地元自治体には固定資産税等の税金が入るのと、地元の職場が確保されるためおおむね原発の稼働に賛成するのに対し、そうしたメリットのない自治体は再稼働に反対するのが常だった。
ただ地元自治体の定義があいまいになっているため、今回の伊方原発の場合は伊方町と愛媛県が同意して、地元自治体の合意が形成されたことになっている。
原発のある地元自治体はまず賛成するからこれ以外に地元自治体の合意形成の方法はないのも実態だ。

　こうして原発ゼロだった状況から少しずつ原発が再稼働されるようになってきたが、福島原発の事故前のウェイトは約３０％だったから、２か所の原発が再稼働してもとても元のウェイトに戻ることはないだろう。
菅官房長官も「原発を最小限度のエネルギーにしようとする政府の基本方針は変わりがない」とコメントしていたが、再生可能エネルギーが十分に供給されるまでは、現状の原発を再稼働させていくより方法はなさそうだ。

　現在再生可能エネルギーのウェイトは５％以下だが、このウェイトがなかなか上がらないのは再生可能エネルギーの供給体制に問題があり、このことはNHKのクローズアップ現代で取り上げていた。
一番の問題は送電網の整備費に金がかかることで、たとえば山の中や海岸で太陽光発電を実施しても送電網がなければ都会に供給する手段がない。

注）再生可能エネルギーの問題点は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-f57a.html

　世の中すべてがだめだとかすべてがよいなどということがなく、相対的なものだからどこかで妥協点を探らざる得ない。
「原発NO、再生可能エネルギーだけ」と叫んでも、電気がなくなったら生活ができないのだから、時間をかけて原発を縮小していくのが最も妥当な選択になる。
だから安全基準をクリアーした原発については再稼働を認めていくのが最も妥当な選択で、ようやく日本人の心にそうした常識が戻ったことは喜ばしいことだ。


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なお私がなぜ高校一年生の指導をするかの経緯は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/ppppp-5.html

(24.12.11) 経常収支がとうとう赤字になった。 ＬＮＧ価格の引下げが焦眉の急！！

　

　今年の１０月、経済関係者を驚かす経常収支の数値が財務省から発表さた。
信じられないことに季節調整後の１２年９月の経常収支が１９９６年以降（連続性のある統計を取り始めて以来）、始めての１４２０億円の赤字に転落していたからだ。

注）経常収支=貿易収支　+　サービス収支　+　所得収支
日本は貿易収支と所得収支が黒字でサービス収支が赤字だった。

　日本は長い間、貿易収支も所得収支も黒字だったから、リーマンショック以前は年間で２０兆円規模の経常収支の黒字（毎月２兆円前後の黒字）が続いてきた。
しかしリーマンショック後の円高で貿易収支の黒字幅が減少していたところに、東日本大震災が襲いかかり原発の稼動中止に追い込まれ状況が一変した。
火力発電用のLNGの輸入が急速に拡大し、貿易収支は完全に赤字基調となり日本は輸入立国に様変わりしている。

「まあ、しかし所得収支が黒字だからよもや経常収支が赤字になることはあるまい。経常収支さえ黒字ならそれでいいじゃないか」
そう思っていた経常収支が赤字になったのだからことは深刻だ（ただし１０月は経常収支は３７６９億円の黒字に戻った）。

注）国際収支のグラフは以下参照
http://www.jiji.com/jc/v?p=ve_eco_bop-balance
貿易収支は日々の稼ぎ、所得収支は投資や預金利息だから日本は過去の蓄えを利用して生活している年金生活者のような立場になっている。

　輸出が伸び悩んだのは世界経済の減速により西欧等への輸出が減少したのと、中国では景気減退と日本製品に対する不買運動が続いているからだ。
しかし一方で日本の輸入が急拡大しているのは原発稼動中止に伴う火力発電所用のLNGの輸入が増大しているからで、不幸なことに日本のLNG輸入の増大が世界市場での価格を押し上げている。

　もともとLNGについては長期契約とスポット契約があり、全輸入量の約７割は長期契約になっている。
日本の電力会社は原発稼働中止後のLNGをスポットで調達しており、主としてカタール等中東からの輸入に頼った。
輸入先が偏っているため輸入価格が百万BTU(英国熱量単位）当たり、リーマンショック前の１０ドルから現在１６ドルに跳ね上がっている。

注）LNG価格の推移は以下のグラフ参照
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4124.html

　日本はLNGを１１年度７８５３万ｔの輸入したが、１２年度は９０００万ｔと約１０００万ｔも増大しそうだ。
さらにスポット価格が６割も上がっているため、年間の支払いが約７兆円になり、支払いの増額分は約２兆円規模にのぼっている。

注）日本の本年度の国際収支は激減し１２年度は６兆円程度の黒字となるみこみ。かつての２０兆円規模から見たら３分の１から４分の１程度まで落ち込んだ。

　現在日本の最も差し迫った経済戦略はこの輸入ＬＮＧの価格を引き下げ貿易収支の赤字幅を縮小することだが、輸入先が中東や東南アジア等に集中して売り手市場になっているため価格交渉で常に日本は不利な立場にある。
「なら、売りませんよ」と言われたら大ピンチに陥るからだ。

　最近になりロシアやアフリカからのＬＮＧの調達を増やしているが本命はアメリカのシェールガスにある。
アメリカではシェールガス革命によって天然ガスの値段は劇的に低下し、百万BTUあたりなんと３ドル程度で取引されている。
日本が調達している価格の１６ドルに比較すると５分の１以下だ（最も日本に運んでくるためには天然ガスを液化しさらに輸送費がかかるから１０ドル程度になると言われている）。

注）シェールガス革命については以下の記事参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/23520-d5f1.html

  現在日本はこの安価なＬＮＧをアメリカから輸入しようとしているが、アメリカには国内法の制約があり、アメリカとのＦＴＡ条約締結国（日本は締結していない）にしか輸出を認めていない。
しかしここに来てオバマ政権の輸出拡大策と実際にシェールガスの生産量が拡大したことから日本を含むＦＴＡ未締結国にも輸出を拡大させようとの動きが出てきた。

　日本の貿易収支の改善は輸入金額を減少させることで、その最も有効な手段が安価なＬＮＧをアメリカから輸入することだろう。
現在日本の貿易収支の赤字幅は年間６兆円程度だから、ＬＮＧ価格の引下げで２兆円規模の圧縮が可能になれば万々歳だ。
こうして今日本ではＬＮＧ価格の引下げが日本経済の鍵を握る焦眉の急になってしまった。

注）現在日本は原発の再稼動に消極的で火力発電による電力供給に頼っているが、経常収支が赤字に転落するとそうとばかり言っていられなくなる。
　

(23.5.29) 東日本大震災と世界経済への影響

　

　世界経済が明らかに変調をきたしている兆候が随所に現れている。
ことの発端は日本が東日本大震災に見舞われ、ようやく日経平均が１１０００円台に戻ろうとしていたのに、瞬く間に９５００円台につるべ落としの陥落をしたことに始まる。

　当初は日本だけの問題と捉え、中国やアメリカやEUの経済にはほとんど影響がなく、「蜂に刺された程度」と思っていたが、段々とリーマン・ショック並みの影響が出ることがわかってきた。
日本経済は中国に抜かれたとはいえ世界第３位の経済大国で、世界のGDPの８％程度のシェアでその減速は影響が甚大だ。

　最近OECDは日本の１１年度のGDP伸び率は▲０．９％と警告を発したが、市場ははるか前から警戒態勢に入っていた。

　一番大きな影響がでたのは原油価格で止まるところを知らない上昇をしていたのに１バーレル１１５ドルあたりで急降下しはじめ、今は１００ドルを挟んで一進一退の動きだ。
鉄鉱石価格も一時の鎌首を持ち上げたような急上昇は終わり、これも一進一退を繰り返している。

注）原油価格の推移は以下参照
http://ecodb.net/pcp/imf_usd_poilwti.html#index01

　　鉄鉱石価格の推移は以下参照
http://ecodb.net/pcp/imf_usd_piorecr.html#index01

　株式市場では中国の上海総合もすっかり元気をなくし低下の一途をたどっているし、欧州も何かおかしい。かろうじて堅調なのはアメリカだけだったが、最近はアメリカも下降に転じた。

　あれもこれも日本の東日本大震災の影響が現れているからで、日本経済が低迷するのは当然としても、日本から部品を調達していた中国やアメリカの自動車産業や液晶産業が部品不足で生産縮小に追い込まれている。
日本は世界の部品の供給基地だったことが再確認された訳だ。

　ヨーロッパではスペインとイタリアの財政問題が火を吹き始めた。ベラルーシはロシアの縄張りだが財政危機からひどいインフレに見舞われ誰が助けるのかと言う状況になっている。

　アメリカ経済は日本やEUに比べると相当ましだが、ここにはサブプライムローンの重石がどうしても取れない。不動産価格が上昇しない以上アメリカの消費拡大には限界があるし、地方銀行の倒産も続くだろう。

注）アメリカの住宅価格の推移は以下参照
http://jp-us-economy-data.seesaa.net/article/198038922.html

　そして最後のアンカーと言われてきた中国にも暗雲がただよい始めた。日本からの部品供給不足による生産低下や消費者物価の上昇がどうしても収まらない。
中国政府の消費者物価の目標値は４％だが、はるか前から５％を越え、食料だけで言えば１０％程度の上昇で庶民の生活を直撃している。
中国人にとっては食べることが人生なのだから食料価格の上昇は死活問題だ。

　さらにあれほどひどい上昇をしていた中国の不動産価格も停滞から低下を始めた。中国当局としては引締め効果がでたと喜ぶべきだろうが、一方で中国GDPの底上げをしてきたのがこの不動産売買だから、景気は低下に転じてしまう。

　こうした現状を見て１１年度世界経済の見込みは楽観と悲観が交錯しているが、私の見方は悲観だ。
そもそも元凶の日本経済は１１年度OECDの見通しより悪くなるだろうし、EUはギリシャ、ポルトガル、スペイン、イタリア問題に忙殺されるだろう。
アメリカが堅調なのは投資銀行とIT産業のおかげだが、投資銀行は金融引締めになれば瞬く間に赤字に転落する。

　中国は不動産価格が頭打ちになっており、これが急降下し始めれば日本のバブル崩壊と同じような状況になるだろう。
そうした意味で２０１１年は世界経済の変調期になると私はおもっており、その引き金が東日本大震災だから日本発原発・ショックと言うことになるはずだ。

日本経済の予測の記事は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat43696146/index.html

(23.4.8) 東日本大震災 復興財源はいかに調達するか それをやっちゃおしめいよ 国債の日銀引き受け

　東日本大震災の復興のための第一次補正予算案の検討が政府部内でされている。
今回の被災はあまりに大きくその復興費用もどの程度になるか暗中模索だが、今回は当座のがれき撤去や仮設住宅建設、その他緊急性の高いインフラ整備のための予算措置として約３兆円を越える規模になるという。

　しかしこの財源措置は並大抵のことではない。
日本の財政はすでにかなり前から世界最悪といわれており、実際に一般会計予算の半分は赤字国債による調達になっている。
政府は第一次補正予算については、財政のこれ以上の悪化を避けるため、もっぱら埋蔵金の捻出とばら撒き予算の組み換えで対応しようとしている。

　増税は緊急的対応としては時間がかかってできないし、赤字国債の発行は野党が反対する。
仕方がないからすぐに利用できる資金を利用すると判断したのだろう。

　だから当面はようやく見つけた埋蔵金(鉄道建設・運輸施設整備支援機構の埋蔵金２．５兆円）を当てることができても、全体で１０兆円は越えると見られる更なる支出には増税か赤字国債の発行、あるいは両者の組み合わせしか対応策はない。
民主党の特別立法チームが復旧復興対策基本法案をまとめて発表したが、その骨子は復興税と震災国債の発行だった。

　財政規律と言う面からは復興税(消費税）による国民の協力を得るのが一番だが、一方で増税は日本経済を収縮させ法人税と所得税を減少させる。
かつて橋本内閣が消費税をアップした時は、景気が低迷し確かに消費税は増えるのだが法人税と所得税が減って結果的に国庫全体の収入が減少してしまった。

　現状の経済状況の悪化をさらに悪化させられないと判断すれば、仕方なく赤字国債の発行を今回も行うことになる。
しかしその方法として赤字国債の日銀引き受けが取りざたされているが、これは日本経済が脳死する道につながる。

　確かに国債消化には市中金融機関に購入してもらう方法と、日銀に購入してもらう方法がある。
一見どちらでも同じように見えるが、実際はまったく違う。

　前者は国内に有る国民の預金で国債を購入するもので、国債の直接的な購入者は金融機関だが実質的には国民が購入したことと変わりが無い。
一方後者の日銀引き受けは日銀が国債を担保に政府の当座預金に金を振り込むので、これは実質的には日銀券の増刷と同じになる。

　特別立法チームは「緊急時だから日銀引き受けをしろ」と言っているがこれは「ただ札を刷れ」と言っているのだ。
これがどのような結果をもたらすかは世界にいくらでも事例がある。

　最近の事例ではエリツィン時代のロシアと同じで、エリツィンの地方への遊説は実際は印刷した紙幣を飛行機いっぱいに詰め込んでの地方公務員への紙幣のバラまきだった。
「紙幣はいくらでも印刷できるぞ。みんな喜べ。ヒツジのごとく紙を食え」
エリツィンは得意満面だったがロシア国民はルーブル紙幣を即座にドルにかえてドル紙幣を保有していた。
そうしないと翌日にはルーブル紙幣の価値はほぼ半減していたからである。

　日本においての事例は戦後のハイパーインフレで、これは主として戦時中の赤字国債を日銀が引き受けたことに原因がある。
戦争中は国家統制で物価を抑え（したがって価格は安定したが物は闇市場に流れた）ていたが、戦後そのタガが外れると約１００～２００倍のハイパーインフレーションが発生した。

　戦前の資産家や特に国債を保有していた人々はすぐさま困窮化し、闇市でヤクザまがいの商売をしている人とドルに資産を移し変えることができた人だけがこのインフレの猛威を避けることができた。

　特別立法チームの赤字国債の日銀引き受け案はさすがに財政金融の主管部署である野田財務相、与謝野経済財政担当相、日銀が大反対している。
しかし問題は菅総理が典型的な経済音痴で、さらにイラ菅と揶揄されるほどヒステリー体質を持っていることだ。
「バカヤロー、原発被害が補償されなくていいのか、何でもいいから金を配れ！！！」

　今回の震災関連の赤字国債でもし日銀引き受けが実行されるようなことがあれば、早晩日本はハイパーインフレーションに襲われる。
そして円で預金をもっていた人や、年金生活者は塗炭の苦しみに遭遇し、日本国債を保有している金融機関は次々に倒産すると予測しておくのが良い。

　国民は自己防衛に走らざる得ず、エリツィン時代のロシア人の様に円をすぐさまドルに換えようとするが、ぐずぐずしていると外為市場の閉鎖や、預金口座の閉鎖を矢継ぎ早に政府が行いそうだ。
そうなる前に資産を海外に移転できるかどうかが、日本国民が生き残れるかどうかのサバイバル競争になるのだから日本と言う国家が消えたのも同然だ。

　こうして国債の日銀引き受けが行われれば日本経済は脳死する。
｢それをやっちゃおしめいよ　国債の日銀引き受け」なのだ。



　

　

　

(23.4.6) 東日本大震災 世界経済のターニングポイント 円安の進行

　大震災直後、円が７６円に急騰した時は世界があっけに取られたが、ここに来て急激な円安が進み、現在(５日）ドルは８４円台になっている。さらにユーロは１１９円とこちらも大幅な円安で、完全に潮目が変わってきた。

　日本が統計が整備された明治以降最大の大震災に見舞われ、東日本が壊滅的な被害にあい、さらに福島原発事故の収拾に東電がのた打ち回っている現状から、常識的には円売りドル買い（ユーロ買い）になるのが当然だが、実際はそれほど単純な動きをしない。

　日本の実体経済は悪化の一途をたどっており、特に震災地域の部品工場が壊滅的被害を受けたため自動車産業は操業を一部停止せざるえなくなった。
さらに東京電力の計画停電により生産計画に支障をきたす半導体関連のメーカーもあり、一方で交通網は間引き運転をしており観光地も閑古鳥が鳴いている。

　プロ野球もJリーグも開催を遅らせたり、ナイターを中止することにしており、各地のマラソンレースも軒並み取り止めだ。お花見も自粛でこれでは日本経済が低迷するのは当然といえる。

　だから円安になるかというとそれほど単純ではない。
実体経済が悪いという意味では西欧も日本とどっこいどっこいであり、ポルトガルやギリシャの国債格付が軒並み引き下げられており、この２国はECB（ヨーロッパ中央銀行）やEUの支援なしにはもはや資金調達が不可能な状態になっている。

　さらにヨーロッパにとって最大の課題はリビア問題で、元々リビアの石油産業はイタリア、フランス、オーストリア、スペイン等の外国資本で成り立っており、輸出先ももっぱらヨーロッパだ。
特に最大手の石油会社はイタリアのエニだが、このまま戦闘が継続すれば石油関連施設に甚大な被害が発生し、ちょうど日本の福島原発問題と同じようなエネルギー供給問題が発生する。

　今回のリビア問題でなぜ西欧がこれほど空爆等に熱心で、一方アメリカが乗り気でないかの理由は、ここはヨーロッパのシマでアメリカ資本はほとんど投下されていないからだ。

注）アメリカはリビア問題より日本の福島原発の放射能漏れ対策や津波被害の救援に熱心だが、日本経済が崩壊するほうがリビア問題よりアメリカにとって痛手が大きい(日本政府が思い余って米国債を売却し始めたら大変だ）。

　日本と西欧を比較して問題の大きさはどっこいどっこいなのに、なぜユーロ高が進むかといえば、ECBがこの７日の理事会でインフレ抑制のために指標金利を引き上げ金融引締めに転ずる可能性が高いからだ。

　現在世界中にアメリカ、日本、西欧がばら撒いた資金が徘徊しているものの、この資金を運用しているヘッジファンドにとっての最も有効な戦略は、最も安く潤沢にある資金を利用することにある。

　日銀は東日本大震災の復興支援として、３月末で１１３兆円の資金を市中に供給したが、これは前年同月比対比１７％増だ。
震災地にある東日本の金融機関は短期金融市場で資金調達が難しいため、日銀がアンカーとして資金供給を行っており、万が一にも金融機関が倒産しないように支えている。

　しかし実際は震災関連の資金需要はほとんどなく、こうした資金は世界のマーケットに低金利で消えていく。
「日本はいつまでも低金利でジャブジャブの資金をだす。ユーロやドルは引締めで金利が高くなり資金も細るから日本円を運用するのが一番だ」

注）相対的に経済が順調なアメリカは、FRBがこの６月にも金融緩和を取りやめる可能性が高い。

　ヘッジファンドを中心に円を調達し、これをドルやユーロに換えて世界市場で運用し始めた。日本円は世界通貨でないのでドルやユーロにかえないと石油も鉄鉱石も買えない。
このとき円を売ってドル買いとユーロ買いが行われるので、当然にドル高、ユーロ高になる（通貨の値段は単純に需要と供給で決まる。円の売り手が多ければ円は下がる）

　こうして現在は円安、ドル高、ユーロ高になっているのだが、日本と西欧の関係を見ても分かるように実体経済は同じ様に悪くても金融政策が異なるとそれに応じて通貨の価格は変動する。

　日本だけが金融緩和を継続すれば、リーマンショック以前の状況と同じで、円が１２０円程度まで売られた時の状態に近くなる。
これは輸出産業には追い風だが、輸入産業と消費者には痛手だ。
果たして潮目は完全に変わったのだろうか。断定するのはまだ早いが各国の金融政策に目が離せなくなってきた。



　

(23.3.22) 日本発リーマン・ショックは回避されたのか？

　世の中にこれほどの皮肉はない。日本が東北地方を中心に観測史上最大の大地震に襲われ、福島第一原発では放射能漏れで大騒ぎをしていた１７日、円が急騰して７６円台になった。

　急落ではなく急騰したのである。「東日本がつぶれるかもしれない」と菅総理が悲鳴をあげていたそのときに市場では円買いが進むというパラドックスこそ、現在の世界経済が抱えているいびつさを象徴するものはない。

　円売りではなくなぜ円買いになるかとの技術的説明は「大手保険会社が震災に伴う保険金支払いのため、海外に保有していた資産を処分するので円高になり、それを当て込んでヘッジファンドが円高をしかけた」と言うものである。

　これは確かに技術的説明にはなっているが本質的説明になっていない。
本質的には「なぜ保険会社はかくも多くの資産を海外に持っているか？」と言うことだ。

　このことは何度も記載したのでこのブログの読者は承知していると思うが、日銀の行った金融緩和策の資金は国内に留まらず、ほとんどが新興国の株式や海外の原油や鉄鉱石や食料に投資されている。
日本国内にはまったくといっていいほど投資機会がないのだから、保険会社としては収益を上げるための苦肉の策だ。
「稼ぐためには致し方ない。ただの資金を日銀が提供してくれているのだから大いに稼ごう」

注）この投資は保険会社だけでなく、国内の金融機関、大企業、そしてヘッジファンド、個人の投資家が行っている。

　ところが最近この新興国を牽引とする世界経済の拡大はピークを打ったのではないかと懸念される予兆が随所に出始めた。一番大きな理由はインフレで、特に食料品価格と鉄鉱石等の原材料価格がリーマンショック前と同様に急騰し始めたからだ。

　おかげで新興国はインフレを抑えるために指標金利を上げたり、準備率を上げてインフレ退治に躍起となり、「８％の成長率がないと国内で不満が爆発する」といっていた中国でさえ、今後５年間の経済成長目標は７％だという。
「それで国内は安定するのかい・・・」皮肉を言いたくなるがインフレには勝てない。

　中東各国ではエジプトやチュニジア、そしてカダフィ大佐のリビアが食料価格高騰に伴うデモを端緒に次々に崩壊し始めた。
そして欧州中央銀行もこの4月からインフレ退治のため指標金利の引き上げを行う予定だ。

「どうやら世界経済はこの辺がピークで、鉱物資源や食料の投機も手仕舞いの時期ではなかろうか・・・・・」市場がそう思っていたときに日本の東半分が崩壊するかも知れないということになり、パニックになった。

　こうなれば誰でも投機資金を回収したくなるのは当たり前だ。「今のうちなら利益が出るが遅れれば遅れるほどリーマン・ショックの二の舞になる」
怒涛のような資金回帰が進んでたちまちのうちに円高になってしまった。

注）食料品や鉄鉱石や原油に投資していた資金を回収して現金（ドル）でもっておく選択もあるが、日本の金融機関から資金を調達しているヘッジファンドは利息がかさむためあわてて返済に走る（返済は円）。
このときドルを売って円を購入するため円高になる。

　財務省はあわててG７の各国に泣きついて協調介入を依頼した。世界も日本発リーマンショックが発生したら大変だからこの協調介入に賛同する。
「大震災で傷ついた友人の日本を助けよう」と大義名分は十分立つ。
おかげで円は８２円台まで円安が進み、その後は８０円台で推移している。

　さて今後の円の動向はどうなるだろうか。私の予想は世界経済が停滞局面に入れば投機資金が日本に回帰してくるので、円高傾向は収まらないと思っている。
当然日銀は懸命に円売りドル買いをするだろうが怒涛のような資金の返済を押し留めるほどの力は日銀にはないだろう。
どこかで協調介入の体制が崩れて、ジリジリと円高は進むのではなかろうか。


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(23.3.17) 東北関東大震災 今度は市場がパニックだ

　大震災の後の福島第一原発の事故がいっこうに収束しないのを見て、世界の市場がパニックを起こし始めた。
この大地震が発生するまでは、世界経済のアキレス腱はヨーロッパ経済でギリシャやアイルランドやポルトガルが取りざたされていたが、今は日本が世界経済のアキレス腱になっている。

　ギリシャやアイルランドと日本の最大の違いは日本経済の大きさで、世界のGDPのほぼ９％程度を占めているのだから、まさに世界経済に対する激震となっている。

　東京市場の株価が一時８８００円を割ってしまい、それにつられてニューヨークもアジア市場も軒並み大暴落を始めた。
株式や原油が下がり始めたのは前回のリーマンショックの教訓が生きているからで、世界経済が収縮すれば、そもそも原油も鉄鉱石もレアメタルもいらなくなるし穀物への投機も無駄になる。

　極めつけは円が暴騰を始めたことで、これは通常の常識の反対の動きをしている。日本経済がパニックになれば円が売られて円安になるというのが普通だが、どっこいその反対なのには理由がある。

　このブログに何回も記載したので読まれたことがあると思うが、日銀が行った金融緩和策は日本経済の建て直しにはまったくといっていいほど使用されず、もっぱら海外への投機資金として使われてきた。
なにしろ日本に投資してもほとんど利益を期待できないのだから、このただの資金を使用して新興国の株式や石油や鉄鉱石や金に投資をして利鞘を稼いでいた。

　ところが日本発リーマンショックの可能性が取りざたされると、この投機資金が一斉に引き上げられて最も安全と見られる金（きん）と現金(ドルや円）に逃げ出した。
投機資金の逆流が猛烈な勢いで発生している。

注）円高のメカニズムは以下の通り。

円は国際通貨でないので一旦ドルに換えて新興国の株式等に投資される。この投機資金が回収されているのだが、そのままドルで手持ちしていていると金利がかさむ。
このため日本の金融機関に返済しようとするが、その時にドルを円に代えなけれらないので円買いが進み円高になる。

　前回のリーマンショックでは１２０円程度だった円が８０円程度まで円高になったが、今回は８２円程度で安定していた円が７６円の戦後最安値を高進して７０円程度に向かっている。
市場が日本経済に対する見方が弱気になればなるほど円高が進むとは皮肉だが、日本銀行がジャブジャブの資金を供給して投機資金を提供していたのだから仕方がない。

注）日銀が資金を供給する理由に輸出産業を支援するための円安誘導がある。いわゆる通貨を安くして輸出環境を整えようとしたのだが、８２円程度で安定していたのはその効果だったといえる。今その効果が剥がれ落ちようとしている。

　世界から投機資金が引き上げられれば日本の金融緩和策も効果がなくなって日本に円資金が回帰するだけだ。輸出産業は一層の苦境に陥るから、日本から輸出産業が消える日が近づいてきた。
日本は輸出産業がなくなっても金持ち国だから利子や配当で食っていけるが、本当の意味で食っていける人は投資資金を持っている人だけだ。

注）かえって来た円資金は使用する場所がないので金融機関に退蔵される。

　果たして日本発のリーマンショックは発生するだろうか。ひとえに福島原発の今後の推移にかかっており、チェルノブイリ型の爆発が起これば間違いなく世界経済は奈落のそこに落ちることになる。