(28.10.27) 東日本大震災石巻市大川小の悲劇 マニュアルに従って津波に巻き込まれた。

　

　これは業務上過失致死罪に当たると思った。東日本大震災で津波に襲われ宮城県石巻市大川小学校の児童と教諭８４人が死亡した案件である。
８４人とは７８人の児童のうち７４人、教諭の１１人のうち１０人である。
生存者はわずかに５名という惨状だが、この震災の被害の中で最も痛ましい最悪の被害だ。

　本件については被害にあった児童の遺族２３名が訴訟を起こして、このたび仙台地方裁判所から判決が出たが、市側に１４億円の賠償金を支払えという判決だった。市の全面敗訴である。
私はこの災害の詳細を知らなかったから、判決を聞いた時には「今回の東日本大震災は想定外の巨大地震だったから市の責任を追及するのは無理すぎるのではないか」と思ったが、詳細を知って納得した。

　はっきり言えば大川小の教頭(校長は出張中だった)のひどい判断ミスといえる。大川小では津波警報が出されれば近く（３００m程度）の三角地帯と称する標高７m程度の高台に避難することになっていた。
通常であればこの場所で安全だったのだが、今回の東日本大震災の津波は優に１０mを超えていたからここに避難しても災害は免れなかった。
実際はこの高台に向かう途中で津波に襲われたのだが、この小学校の裏にはかなりの高さの裏山がありもしここに逃げていたら被災を被らなかったことは確かだったと判決は言う。

　　今回裁判で問題になったのは、津波が襲ってくる約７分前に市の広報車が１０mの津波が襲ってくると警報を出して市内を回っていたことだ。
広報車の音声は聞き取りがたいものだがこの段階ではそれを聞き逃すことは死を意味する。
結果的にこの情報を聞き逃したかあるいは無視して大川小の児童と教師は三角地帯に向かっている。

　こうしたときには教頭が的確な判断を下さなければならず、それゆえ教頭になったのだが日本では上司が必ずしも立派な判断力を持っているとは限らない。
通常は年功序列と市の方針に逆らわない従順な性格の持ち主が幹部になることが多いが、これは平常時には問題がなくても非常時には問題が起こる。

　私は日本人はとても優れた資質を持った民族だと思っているが、残念ながら大きな欠点がある。自らの判断で決断を下すという決断力が乏しく、上司の言うとおりにするかマニュアル通りに行動しようとする傾向が強い。自分で決断したときは自己責任だが、他人の命令やマニュアルに従った場合は責任を回避できるからだ。

　今回の大川小の場合も裏山に逃げればその時にけがや問題が発生したときに責任を追及される。ましてや教頭は最終責任者でない。
「なぜマニュアル通りに三角地帯に行かなかったのか。無理に裏山に逃げて大勢の児童がけがをしたではないか」そうした非難を恐れて規定通り三角地帯に向かったのだがこれが悲劇を招いた。
特殊な状況下ではそれに応じた判断をしなければならないが、従順な人はそれができない。
業務上過失致死だと私が判断した理由だ。

　実際問題として想定外の事象はいつでも起こる可能性がある。そうした場合に平常時だけに通用する管理職を要請していては的確な対処ができない。しかし日本の教育では自ら判断することを非常に嫌がり、教師と異なる意見を認めることは少ない。
残念ながらこうした悲劇は再び起こると思わなければならないが、これは日本人の最大の欠点だと私は思っている。

　
　
　

(26.8.24) 原発事故の除染廃棄物の処分方法がようやく前進しそうだ！！

　やはりと言おうか、当然と言おうか福島県内の除染廃棄物の中間貯蔵施設を福島第一原発がある大熊町と双葉町周辺に建設する案が検討されており、この８月末までに検討結果が公表されるという。
この地区は原発のメルトダウンによって極度に汚染されており現在も立ち入り禁止地区だが、こうした場所しか除染廃棄物を貯蔵できないのは誰でも予想できる。
福島県も大熊町も双葉町も受け入れにGOサインを出すようだ。

注）今回のは中間貯蔵施設で最終処分場の指定ではないが、結果的に中間貯蔵施設が最終処分場になることはほぼ明らかといえる。また言葉も除染廃棄物とか指定廃棄物等の用語がつかわれているが、簡単に言えば今回の原発事故で放射能汚染されている物質といえる。

　国は先に汚染された指定（除染）廃棄物を都道府県単位に中間貯蔵施設(最終処分施設）を作るように説得しているが、どこも大反対だ。
「なぜ福島原発事故で発生した除染廃棄物を我が県内で補完しなければならないのだ」との反対の大合唱であり、それが国有地内に建設されようとも当該市町村も住民も一切認めようとしない。

注）この間の事情の詳細は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat43206851/index.html

　結局この世紀の大参事の後始末は福島第一原発周辺を一種の結界として人の出入りを禁止する地区とし、ここに放射能廃棄物すべてを閉じ込めるしかないのだ。
こうした汚染された場所は老人以外は住もうという気持ちを持たない。
若者はこうした場所では職場がないので働くことができないし、幼児が居れば放射能の影響を心配する。

　結局故郷に帰ろうとするのは老人だけだが、老人は時間の経緯とともに少なくなる。
前にチェルノブイリ周辺で立ち入り禁止地区に不法に住んでいる老人のドキュメンタリーを見たことがあるが、「自分たちは余命もいくばくもないので、生まれ育った故郷で死ぬのだ」と言っていた。
そこで自給自足の農業を営んでおり生きることだけはできる。
まだ放射線量は高かったが、がんになる確率と神様がお迎いに来る確率がほぼ同じならば、どこに住んでも一緒だ。

　福島第一原発のメルトダウンは人類が永久に住めない場所を作ったという意味でチェルノブイリと並んで世紀の大失態だった。
私はメルトダウンを回避する方法があったのではないかと今でも思っているが、現在それを検証する手段を持っていない。
「菅首相が騒ぎまわって吉田所長の作業を妨害した」と疑っているが吉田所長の調書がまだ公開されていないため確認できない。

注）安倍政権はこの９月中旬までに吉田調書を公開する準備に入ったので是非見てみたいものだ。

　政府は福島県と当該市町村に地方交付税３０１０億円と抱き合わせで説得に乗り出し、不承不承ながら対象の住民は事故以前の不動産価格で販売することに応じるだろう。
どのように頑張っても永久に住めることのない土地を持っていても仕方ないからだ。
こうしてようやく除染廃棄物の処理について解決の第一歩が踏み出せることになったようだ。

(26.5.31) 放射性廃棄物（指定廃棄物）の保管場所は存在するか？

　NHKのクローズアップ現代の映像を見ていて唸ってしまった。「これじゃ放射性廃棄物（指定廃棄物）の保管場所なんてどこにもないじゃないか・・・・・」
国は指定廃棄物が存在する都道府県単位に処分場を作ることにして、自分のところで出た指定廃棄物を保管するように説得している。

注）指定廃棄物とは８０００ベクレル以上の下水処理場で処理された汚泥や焼却された麦わらや草木の灰のこと。
栃木に１４千トン、茨木・千葉にそれぞれ４千トン、東京に１千トン、すべての合計で２３千トン存在している。

　しかし当然のことながら、そうした説得に応じる市町村などあるはずがない。
「なぜ東京電力がまき散らした放射能を我が市で保管しなければならないのだ。東京電力に引き取らせろ」反対同盟の気勢が上がっている。

　国の方針で１ｋｇ当たり８０００ベクレルを越える放射性廃棄物については特別の措置を取るよう基準を決めているが、特別な措置とは焼却後コンクリートで覆われた特別な処分場に永久保管することである。
国は都道府県別に国有地か県有地で人口の少ない場所に保管場所を建設したいとしており、宮城県の場合は栗原市と加美町、大和町がその候補地にあがっていた。

　今現在指定廃棄物は汚水処理場の倉庫や農地の傍らに保管されている。しかし台風や竜巻に襲われるとこうした指定廃棄物は簡単に拡散してしまい、再び放射能被害が発生するので、何とか早急にコンクリート詰めにして永久保管するのが国の方針だ。

　しかしどの自治体もこうした指定廃棄物を受け入れるつもりは全くなく反対運動が燃え盛っており解決のめどは立っていない。
国は５０億円の地方交付金を用意して金で釣ろうとしているが、この問題ばかりは金での解決が不可能そうだ。

　この指定廃棄物にしろ福島原発周辺の極度に汚染された土地や家屋や器材ははっきり言えばどうしょうもないのだ。
そのまま現在ある場所に保管し続けるよりほかに手はないのだが、それが極度に危険な状況になれば最後の手段が用意されるだろう。

　それは福島第一原発の１０km圏内のような、二度と人が住めないと想定された場所にすべての放射性廃棄物を集めて、地下に保管することだ。
どうせ人が住めず、すでにひどく汚染された場所であれば、「指定廃棄物を保管してもたいして問題ないじゃないか」という判断に傾くはずだ。

　元住民からは反対意見が出されるだろうが、「ではあなたがこの地区に住みますか」と聞かれれば誰もが躊躇するはずだ。すでに地方を離れた若者が故郷に戻ってくることは考えられず、特に幼児がいれば絶対に戻ってこない。
戻るのは故郷に郷愁を持つ老人ばかりだから、そうした自治体は老人の寿命がその自治体の寿命になる。

　さらに日本は国全体で人口が減少しており、特に地方からの人口流出が激しいが放射能に汚染された地域はさらに人口が減ると予想するのが自然だ。
だから福島原発周辺には人が近づくことのないいわばデッドゾーンが出来上がることになり、結果的に放射性廃棄物はここ以外に保管場所がないことになる。

　現在政府は都道府県単位での説得を続けているがどこからも断られ、仕方なしに現状維持を続ける間にさらに由々しい問題が発生する。そうして最終的には人が金輪際すまない福島第一原発の周辺が、こうした放射性廃棄物を保管する唯一の場所になるというのが私の想定だ。

注）福島原発事故に関する記事は以下にまとめてあります。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat43206851/index.html

(25.8.19) 鳥越俊太郎レポート 「原発と原爆 日本の原子力と米国の影」 その２

（北アルプス白馬岳　トシムネさん撮影）

　この記事は昨日の続きなのでその１を読んでいない方はそちらから読んでください。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/post-bb0e.html


　私は全く知らなかったが、鳥越氏のレポートによると原爆投下後の残留放射能被害についてアメリカ政府は全く認めてこなかったという。
今では放射能が残留していることは常識で、たとえばセシウム１３７は３０年の半減期だから、ほぼ半永久的に残留していることになる。

　このため今回の福島原発事故周辺ではこの残留放射能の除去が最大の課題となっているが、広島と長崎に投下された原爆では残留放射能被害はないことになっていた。
実際は爆心地から離れていた人でも、急遽家族や親類を助けようとして被災地に入り、黒い雨を浴びたため放射能被害を発症している。

注）映画「黒い雨」でその状況を克明に描いていたが、直接の被ばくをしていない少女が黒い雨を浴びて毛が抜けるシーンが衝撃的だった。

　アメリカがどうしても残留放射能の被害を認めなかったのは、原爆が非人道的兵器だと世界に知られることを恐れたからだという。
第二次世界大戦終了後アメリカとソ連は核開発にしのぎを削っていたが、１９５３年８月にソ連がアメリカに先駆けて水爆実験に成功したことが、アメリカに危機感をもたらせた。
「何としても水爆実験を成功させてソ連に対抗できるようにしろ。そのためには被爆国日本の核アレルギーを取り去って、水爆実験を容易にする環境を整えよ」

　この戦略のもとにアイゼンハワー大統領が１９５３年１２月に国連で衝撃的な演説を行った。
「核分裂物資の平時における最も有効な利用法に関する世界的調査を促進するとともに、その目 的のために妥当であるすべての実験の実施に必要な材料がすべて確実に準備できるようにする」
従来核技術は秘密のベールに包まれていたが、核兵器の技術を平和利用に使用するためにアメリカが支援を行うとの内容だった。
原子力は戦争目的だけでなく、平和目的にも使用できる人類の資産だという。

　しかしこの戦略は日本に対してはあまり有効でなかったようだ。１９５４年１０月にビキニ環礁でのアメリカの水爆実験で、近くで操業していた第五福留丸の船員２３名が死の灰をかぶり、放射線障害が発生したからだ。
当時私は小学生だったが、何か日本中で大騒ぎになっていたことを覚えている。

　しかしこの時もアメリカ政府は残留放射能による放射線障害を認めず、核爆発で粉砕されたサンゴを吸い込んだからだと説明した。
アメリカとしてはソ連との水爆開発で後れを取ることは許されず、何があってもその非を認めることはできなかった（それに日本は敗戦国でアメリカの意向に逆らうことはそもそもできなかった）。

注）残留放射能を認めると実験場所が半永久的に人類が生存できない場所になってしまうため、実験場の確保が難しくなる。ソ連のような国では反対者を投獄できるがアメリカではそれをプロパガンダで行った。

　その後１９６０年に日本では東海村で日本初の原子力発電所が建設されてることになったが、この時の原子炉は英国から輸入している。
私は不覚にも最初から日本に原子力発電所建設技術があったと思っていたが、それはアメリカの同意のもとにイギリスから導入されたものだった。

　鳥越氏によれば原子力の平和利用と核開発は楯の表と裏で、平和利用を強調することで核開発を容認する世論を誘導するためのものだったという。
そういえば福島原発事故が起こる前までは、原子力は二酸化炭素を出さないクリーンエネルギーで日本の温暖化対策の切り札だと言われたのも、この原子力の持つ負の側面（メルトダウンによる放射能の拡散は核兵器の投下と同じ）を隠蔽するためのプロパガンダだったと言えそうだ。

　鳥越氏の２部にわたるレポートの中で、一部より二部の方がはるかに興味深かったが、平和利用とは所詮イチジクの葉だという指摘は示唆に富んでいた。

なお東日本大震災に関する記事は以下にまとめて入っております。http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat43206851/index.html

(25.8.18) 鳥越俊太郎レポート 「原発と原爆 日本の原子力と米国の影」 その１

（四季の道に隣接する家屋の庭に咲いていた。名前は知らない）

　民放で鳥越俊太郎氏がキャスターになって「原発と原爆　日本の原子力と米国の影」という放送を行っていた。
８月に入ると報道番組ではNHKだけでなく民放も戦争関連の放送が多くなる。

　番組は二部構成になっていて第一部で福島原発事故について当時の当事者（菅総理、北沢防衛大臣、細野補佐官、それにアメリカのNRC等）の証言をもとに、主として「なぜ自衛隊のヘリコプターによる放水が行われたのか」を追っていた。
あの自衛隊による放水場面は私もよく記憶しており、見ていたら全く効果がなくがっかりしたが、それが実行された経緯である。

　第二部はアメリカは戦後なぜ原子力に関する技術を公開し、原子力の平和利用を日本を始め同盟諸国に働きかけたかの理由について追及していた。
原子力技術はもっぱらアメリカとソ連が独占していたが、１９５３年アメリカのアイゼンハワー大統領は突如原子力の平和利用について同盟国に技術供与を始めたのである。
そこに深謀遠慮があったというのが、鳥越氏のレポートの内容になっていた。

　３月１１日から始まった福島第一原発事故についてはいろいろな側面からアプローチが可能だが、この報道では日本政府がアメリカ政府にせっつかれて何とか自主的な災害救助活動の実績を残そうとしたのがヘリによる放水だったという。
事故直後からアメリカはNRC(アメリカ原子力規制委員会）を中心に情報収集に努めたが、アメリカにとっての最大の課題は在日米軍の兵士と家族を放射能災害から守ることだった。

　日本では日本人のことしか頭になかったが、日本には家族を含めると約１０万人の在日米軍が駐留しており、そのうち半分は沖縄で残り５万は横田や横須賀や三沢や岩国等に駐留している。
アメリカにとって特に東京周辺に展開している米軍とその家族の安全を守ることが最優先の課題だった。

　一方日本では菅総理をトップとする緊急災害対策本部があったが、地震と津波対応が主体で福島第一原発の事故処理については当初は東電任せだった。
これをオンサイトの原則というのだが、それまで日本全体を揺るがすような原子力災害はなく（東海村で被ばく被害があったが限定的なものだった）、日本全体での問題として取り組む姿勢はなかった。

　一方アメリカではスリーマイル島の事故を受けて、原子力災害は国家を上げて取り組むものとの姿勢が確立していたため、アメリカから見ると日本政府の原発事故の対応は何とも鈍重で事故の重大性を全く理解していないものに見えた。
アメリカは日本政府に対し情報収集のためのスタッフを官邸の災害対策本部に常駐させるように要請し、このことが菅総理のいつものヒステリーに火をつけた。
「俺だって状況を把握し切れてないのに、アメリカ政府がでしゃばって来てあれこれ指示されたら、日本の総理としての面目がたたない」

注）菅総理は地震・津波被害対策が日本政府が行うミッションと思っていたところ、アメリカから福島原発対策が最優先の課題だと指示されてパニックに陥ったのだと思う。

　アメリカからは「英雄的な犠牲を払え」とのメッセージが発せられていたため、３月１５日菅総理は急遽東電本店に乗り込み「このままではアメリカが災害対策の指揮権を握って指図することになるので、決死の覚悟で対処せよ」と怒鳴りまくった。
当時の最大の課題はメルトダウンを防ぐための水の注入だったが、高圧放水車による注入とヘリによる放水が検討されていたという。

注）３月１４日に３号機が水素爆発を起こし、２号機も危機的状況にあった。

　対策本部の順番ではまず高圧放水車の放水で放射線量を下げてから、ヘリによる水の散布をする予定だったが、オバマ大統領との電話会談の直前にこの順序が入れ替わった。
世界に日本政府が英雄的な犠牲をしているところを見せるためだったが、当初からその効果は疑問視されていたという。

　アメリカ政府は災害発生当初からの日本政府の対応に疑念を持ち、３月１６日には在日米軍とその家族を原発から８０㎞範囲外（日本政府は２０ｋｍ）への避難勧告を出した。
日本政府とアメリカ政府の非難範囲が異なって諸外国に奇異な感じを与えたが、アメリカとしては「とても日本政府に付き合っていられない」という状況だったようだ。

　結局自衛隊のヘリによる放水は１７日に実行されたが、これは全くのパフォーマンスで実際の災害対策としては何の役にも立たなかった。
鳥越氏はこうした無駄な対応がアメリカからの圧力を回避するために実施されたことの疑問を呈していた。

　確かに原発事故対応としてはお粗末極まりないものと言えるが、私は菅総理がアメリカから圧力を加えられるたびにヒステリーを起こし、東電幹部を怒鳴りまくっていたことが事故を拡大させたと思っているので、ヘリコプター散布はその中の一部だと思っている。
鳥越氏のレポートはそれなりに興味があったが、菅総理の責任の追及に弱さがあり、「ヘリコプター散布だけじゃないだろう」というのが私の放送を見た感想だった。

なお第二部、「原子力の平和利用とは何だったか」は明日記載する。

注）震災直後（３月１２日）の海水注入にかかるドタバタ劇については以下に記事をまとめておいた。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-c0f8.html

　

(25.7.11) 福島第一原発吉田元所長のご冥福を祈りたい 吉田氏のおかげで日本は更なる災害から救われた

　
（フランス南部を流れるセレ川渓谷の住居。岸壁によりそって住宅が建てられていた）

  福島第一原発事故対応に陣頭指揮を執っておられた東京電力の吉田昌郎元所長がなくなられた。
享年５８歳で死因は食道がんだそうだ。
人間は心労が重なり極度のストレスにさらされると免疫機能が低下してがんが発生することが多い。
吉田元所長のストレスは人類史上でも一二を争うほどのもので、とても肉体が耐えられなかったのだと思う。
まだ若く、こうした事故がなければ長生きされただろうと思うととても残念だ。
ご冥福を祈りたい。

　私はこの吉田元所長を非常に高く評価している。現場責任者としての責任感や事故対応の指導など断固としており、特に上司やただわけもわからず騒ぎまわった菅直人首相（当時）の意向を無視して海水を注入し続けたのは特に立派だ。

　当時もっとも問題になっていたことの一つに２号機の使用済み核燃料プールに対する海水注入問題があった。
一般的には冷却水は真水を使うから海水を使用したのは異例だったが、当時十分な淡水を確保できていなかったため海水の注入を続けていたものだ。

注）このあたりの吉田所長と東電本部のやり取りについては以下に記しておいた。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/23120-3d49.html

　この状況下で菅首相は真水注入にこだわり、東電の副社長を官邸本部で怒鳴り散らしていた。
「なぜ海水を使うのだ。マニュアルでは淡水だろう」
東電は辟易して吉田所長に海水を止めて淡水に切り替えるよう指示を出したが、淡水が確保できない状況下では海水は次善の策で已むおえないものだった。
もし海水の注入を止めて淡水が確保するまで待っていたら、二号機の廃棄済み燃料棒が爆発を起こして更なる大災害が発生するところだった。

　吉田元所長は部下に淡水への切り替えを命じ、東電本部とのテレビ電話会議でその指示が映し出されていたが、実際は部下との打ち合わせをした芝居で、海水注入が続けられていた。
後でこのことが明白になった段階で東電本部は「菅首相の指示を無視して嘘の報告をしたのはけしからぬ」と処分することにしたが、当の菅首相が「俺がそんな指示を出すわけがない」と否定したので、処分は沙汰やみになった。
実際は菅首相はヒステリー状態が嵩じて怒鳴り散らしていただけで、本当は自分でも何を言ったのか覚えていないのだろう。

注）事故調査委員会の中間報告でもこのあたりの経緯はうやむやなままだった。報告書の内容の分析は以下参照。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/231229.html

　私は長い間、あるシステムの責任者をしていたが、いわゆるトラブルというものは常に発生するものでその時の対処が重要だ。
夜中の間にそのトラブルを解決して、朝には何事もなかったかのようにシステムを稼働させるのがシステムの責任者の役割だったが、そうするためには一つのコツがあった。

　それはもっとも信頼できる技術者に全権を委任して自分は何も口出ししないことで（二流の人間がとやかく言って現場を混乱させないこと）、判断を求められたときだけ決断を下せばいい。
「もう一度トライすれば回復可能ですが、時間がかかって朝間に合わないかもしれません。どうしましょうか」
「間に合わなかったら私が責任をとるから、しなさい」という具合だった。

　菅首相を見ていると、その対極にいるような対応で、いちいち細かく指示をしてわめきまわっていた。しかし菅氏が原子炉の詳細について知悉しているわけはないのだから、これはひどい迷惑で時間の無駄だ。
吉田所長に全権を委任して、菅氏としては最悪を想定して住民の安全対策にだけ考慮していればよかったのだと思う。

　現場は菅首相のヒステリーに引っ掻き回され吉田所長が十分に対応するための時間を失わせ（報告ばかり求めていた）、結果的に１号機から３号機までがメルトダウンして世界でもチェルノブイリに並ぶ大惨事になってしまったが現場力を信頼しなかった菅首相の失敗だと思っている。

　私は菅首相を見ていると新田次郎氏が書いた「八甲田山死の彷徨」に出ている青森第五連隊の司令官山田少佐を思い出す。
１９０２年の厳冬の雪中行軍で、青森第５連隊の２１０名の将兵のうち１９９名が死亡したのだが、山田少佐が雪中行軍の責任者だった神田大尉から指揮権を取り上げて、無理難題の指示を出したために結果的に大惨事になったというのが新田氏の主張だった。

　私は吉田氏のおかげで更なる大事故（使用済み燃料棒の爆発）にならなかったと思っているが、現在吉田氏に対する評価は分かれている。
私に時間と情熱があれば吉田氏の無念をはらしてあげたいと思っているが、吉田氏は多くを語らず鬼籍に入られてしまった。
今はただただご冥福を祈るばかりだ。

なお、東日本大震災に関する記事は以下にまとめて入っております。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat43206851/index.html

(25.3.13) NHK メルトダウン 原子炉冷却の死角 この報道は正しいか？

　

  東日本大震災から２年が経過し、テレビや新聞はこの報道で一色になっている。
問題の所在は２年経過しても約３２万人が仮設住宅で暮らしていて災害難民になっていること、および福島原発事故に伴う除染作業が進んでいないことが大きな問題になっている。

　そうした中でNHKが放送した「メルトダウン　原子炉冷却の死角」はなぜ福島第一原発がメルトダウンに陥ったのかの科学的検証を行っていた。
このシリーズは今回で３回目で、番組では「メルトダウンが発生していた兆候が二回もあったのにもかかかわらず、第一原発の吉田所長をはじめとする災害対策本部の首脳陣はそれを見逃していた」というものだった。

　最初にメルトダウンを起こしたのは１号機だったが、この１号機には電源がすべて停止してもイソコンという非常用冷却装置が存在し、これは電源がなくても稼動し続ける装置だという。

　イソコンなどという言葉は始めて知ったが、それも当然でこの装置は稼動後４０年近く一回も使用されていなかった。
そのため１・２号機制御室にいた技師たちもこれがどのように働くかまったく分かっていなかったという。

　電源そのものは地震で一旦停止後、非常用電源が立ち上がり、その１時間後に津波の襲来で完全に電源を喪失した。
１時間はモニターが稼動していたので原子炉内部の状況を把握できたが、完全電源喪失後はまったく手探りの状態になった。
番組では電源の完全喪失後も技師たちがライトをつけてモニターを確認していたが、実際は何も分からなかっただろう。
（ただし番組では一時的にバッテリーが回復したとの説明になっていたがこの辺りの説明になると、何がなんだか分からなくなる）

　１号機ではイソコンが稼動しているか否かが最大の確認事項だったが、災害対策本部の首脳は２号機のメルトダウンのほうを心配していた。２号機はプルトニウム型で、もしメルトダウンが発生すると被害が甚大になると想定されていたからだ。

　結局１号機の確認は技師が建屋から蒸気が出ているか否かの目視で行うことにし、豚の鼻（ここから蒸気が出る）からもやもやとした煙が出ている事を確認した。
この確認によって１号機はイソコンが稼動しているとの判断が行われ、災害対策本部では一号機のメルトダウンはさけられると判断したという。

　NHKではアメリカにある原子力発電所のイソコン確認テストの模様を入手していたが、それによるとイソコンが稼動すると建屋全体が水蒸気で覆われ大音響が発生するのだそうだ。
かくして「日本ではこのイソコンの稼動確認テストを一回も実施したことがなく、もやもやの煙で稼動していると誤判断したことがメルトダウンの原因だ」とNHKは伝えていた。

　なぜアメリカではイソコンの確認テストを数年に１回行い、日本ではまったく行われなかったかの原因は、電源完全喪失の確率の問題ではないかと私は思っている。
アメリカでは常に電源喪失の可能性があるのでイソコンに頼っていたが、日本では完全電源喪失はありえないと想定していたのだろう。
結果的にはイソコンは稼動しておらず、翌日にメルトダウンが発生している。

注）テストはある確率の元で行われ、当然確率の高い事故を対象にテストが実施される。

　今回放映されたもう一つの兆候とは、３号機のメルトダウンに関する対応である。
こちらは原子炉に消防車から水を注入するという方法だったが、そのための配管を開けたり閉めたりして、水が原子炉に届くようにしなければならなかった（複雑な配管を原子炉への一本の注入管にする必要があった）。

　技師たちは懸命にその作業をしたのだが、実際４００ｔの水を注入したのに実際は原子炉には４５％割程度しか注入できず、５５％は関係ない復水器に溜まっていたという。
このため炉心が水面上に出てメルトダウンを発生した。

　なぜこの配管を間違えたかというと一度も消防給水のテストをしたことがなく、途中のポンプがどのように動くか把握していなかったからだという（消防給水の漏水が２５％以下でないと炉心が空気に触れる計算だった）。

　番組ではイソコンの稼動も消防給水も一度もテストをしていなかったため、いざというときにまったく機能しなかったと伝えていた。
したがって東京電力の責任は重いというのがこの番組の主張だったが、私はいささか東電に同情した。

　私は現役時代システムの責任者だったから分かるのだが、決定的なテストは実にしずらいものだ。たとえば稼働中にすべての電源を止めてイソコンの稼動を確認するテストをしたとして、本当にメルトダウンが発生したりしたら責任のとりようがない。
「あんたなんて事をしたんだ。わざとメルトダウンを起こして日本中をパニックに落とす気か！！！！」
「いえ、これはテストで本当はどうなるか確認したかったので・・・・」
「では何か、あんたはテストで世界最悪の事故をわざわざ起こしたのか、バカか！！」なんて事になるからだ。

　だからシステムであれ原子炉であれ、最悪のテストは実は実施されていない場合が多い。
その結果こうした事故が起こったときは現場力がすべて、現場の責任者に世界の運命を託するより仕方がなくなる。
その時菅総理のように傍からあれこれ要らない指示を出したりすると現場が混乱して現場力が発揮できなくなる。

　今回の事故でＮＨＫは２度もメルトダウンの兆候が在ったにもかかわらず、現場力が発揮できなかったのは問題だといっているが、そうしたのはヒステリーを爆発させた菅総理だと私は思っているので、全面的にはNHKの主張を受け入れることができなかった。

なお、東日本大震災の記事は以下に纏めてあります。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat43206851/index.html

(24.9.25) これはひどい 東日本大震災の復興予算が食い物にされている

　信じられないようなことが起こっていた。復興予算と称して黒い頭のねずみが徘徊し、一方実際に必要な予算が確保されていないと言う実情をNHKがすっぱ抜いた。

　先日（９月９日）放送されたNHKスペシャル「東日本大震災　追跡　復興予算　１９兆円」と言う番組である。
この復興予算１９兆円はその半分を増税でまかなうことになっており、来年度から２５年間にわたって所得税、住民税、法人税を数％上乗せすることになっている。
私を含め多くの方々は「復興予算なら痛みを分かち合おう」と思ってこの措置に賛成したはずだ。

　しかし復興予算１９兆円（最終的には２３兆円）は復興とはとても関係しない予算に振り向けられていたり、反対に必要とされる場所には振り向けられなかったり、あるいは瓦礫処理費用を業者が過大請求をしてぼろもうけの手段にされている。

　NHKで報道された驚くべき内容は以下のようなものだった。

①　東日本大震災の復興とは関係ないもの

・ 調査捕鯨と反捕鯨団体対策費用（将来東北地区の漁業者の捕鯨が再開されたときの準備）

・東京国立競技場の補修費用（地震が発生したとき崩壊の危険がある）

・北海道と川越の刑務所での職業訓練費（瓦礫処理等の訓練をさせて出所後に役立たせる）

・岐阜県にあるコンタクトメーカーの工場建設費用（将来仙台市で事業を拡大して従業員を増やせる可能性がある）

・治安対策のための警備自動車の配備（過激派が東北各地に潜入して騒動を起こす可能性がある）

・燃料電池研究の補助金（原子力に変わる新たな技術の研究）

・沖縄国頭村の海岸道路の工事（津波対策）

・海外青少年との交流事業（１０日間のうち２日間被災地の見学に当てている）

　いってみれば何でもいいから復興と関連付けて各省庁が予算の分捕り合戦をしているだけに過ぎない。
特に経済産業省関連では「成長分野の産業の育成と被災地への波及効果」があればいくらでも補助金を出すようにしており、認可した５１０件のうち９割は被災地以外の企業等への補助金になっていた（上記のコンタクトメーカーの例が相当する）
こうした東日本大震災復興とは無関係な予算が、NHKが今回分析した第３次補正予算９．２兆円のうち２．４５兆円にのぼり、４分の１は無関係な予算となっていた（２３兆円の４分の１と仮定すると約６兆円は震災復興とは関係ない予算になる）。

②　本来復興のために支出されないとおかしいが支出されないもの

・岩手県大槌町の商店主が共同でグループ再建資金の申請をしたが却下された（岩手県の予算枠が１５０億円で、水産業や建設業と言った雇用にすぐに結びつく案件が優先されて、個人商店は後回しにされている）

・気仙沼市の開業医への支援の遅延（公立病院を優先的に復興させるため、開業医の支援はほとんど行われていない。気仙沼市の村岡医師は病院の再建に９千万円、医療器具に５千万円の費用を投下したが、支援金は建物の復旧費１４７０万円だけだった。

村岡医師は約２億の借財を抱えて気仙沼市で懸命な医療活動をしているが、多くの開業医は自己資金での復旧ができず、他県の勤務医に転出していた）

　特に村岡医師の孤軍奮闘振りには思わず目頭が熱くなった。震災前３５あった医療機関のうち２１が震災にあい、そのうち復旧したのは７機関で、半分は医療活動をやめたか縮小している。

　そうした中で地域医療のために踏ん張っている村岡医師に対する支援が必要費用の１割程度だと言うのはどうしたことだろう（関係ない企業への補助金が２．４５兆円もあるのに）。
震災復興とは関連しない予算はいくらでもあっても、本当に必要な人に対しては支払われないのには憤りを感じる。

③　復興予算の支出の管理がずさんで業者の鴨になっている事例。

・各自治体間で瓦礫処理１トンあたりの費用が最高と最低では７倍の差がある。最高は石巻市で最低は東松山市だが、瓦礫の量はほとんど同じなのに費用は石巻市は４０億、東松山市が５億強になっている。
なぜ瓦礫処理に約７倍の差が出たのかの理由は以下の二つ

a.　東松山市では瓦礫を回収するときに現地で分別してから処分場に持ってきたが、石巻市ではすべて持ち込んでから処分場で分別していた。この分別作業に多くの資金が費やされている。

b.　東松山市では業者の見積もりのチェックを厳格に行ったが、石巻市ではまったく行われなかった。このため業者が過大請求をしてきたが、「どうせ国の予算だから」と言う理由ですべて支払った。

　特に石巻市のずさん管理が目立っているため、現在石巻市では業者の請求書の再チェックを行っている（まったく行政が機能していなかったのだから当然だ）。東松山市と同様にコストを抑えている釜石市は入札制度を導入していた。

　上記は自治体が業者の鴨にされている例であり、過大請求をまったくチェックをせず見逃していた例である。
「国の予算だからいくらでも使え」と言う態度は相当問題があるといわざるを得ない。

　こうして復興予算は各省庁と事業者に食い物にされ、その反対に必要な人にはいきわたらない実態が明らかになってきている。
こんなひどいべらぼうな話があっていいものだろうか。

なお東日本大震災関連の記事は以下にまとめて入っております。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat43206851/index.html

(24.4.26) 福島県川内村の住民帰還は成功するだろうか クローズアップ現代

　福島第一原発からほぼ２０Kmにあり、計画的避難地域に指定されていた川内村で、行政機関が率先してこの４月から帰還を始めた。
役場、学校、診療所等の公的機関を優先的に帰還させて、住民の帰還を促そうとの試みだが、１ヶ月たった段階で３０００人の住民のうち帰還した住民は５００名で、６分の１の規模になっているとクローズアップ現代が報じた。

　もともと川内村は過疎化が進んでいた村で、昭和３０年に約６０００名いた住民は原発事故が発生する前に約３０００名と半減し、さらにそこから６分の１に激減している。
日本全体でも少子高齢化が進んでおり、その中でも福島県が原発事故の影響で最も人口減少が激しい。
福島第一原発周辺の警戒区域には人が住めず、その外側の計画的避難区域には人が戻ってこない。

　川内村は計画的避難地域にあるが村長の遠藤氏がこの時期に帰村を決断したのはこれ以上時間がたつと、旧村民が実質的に戻れなくなり村が存続できなくなることを危惧したからだ。
避難先で新たな職場を持ったり、子供が新しい学校に通うようになればそちらが新たな古里になり、川内村は忘れられる。

　川内村の放射能レベルは年間１ミリシーベルト以下だからまったく問題はなく、また学校周辺の除染は進んでいるので健康被害を気にするレベルではなくなっている。
それでも小さな子供を持つ親は福島第一原発周辺の市町村に戻るのを躊躇するだろう。
学校の除染は進められてもすべての地域の除染はとても無理で、近所の山や草原に遊びに行くことが出来ない。
だから子供は限られた場所でしか遊ぶことができない。

　川内村の小学校は従来いた生徒のうち今回戻ってきたのは約２割だと言う。
４年生だけで言うと１８人いた生徒のうち戻った生徒は一人だった。
映像では戻ってきた少女が一人で木にぶら下がって元気に遊んでいたが、一人では学校も成り立たなくなる。

　帰村が進まない理由は三つあって、どちらも解決が難しい。

①　この地域で支えてきた医療体制が崩壊している。大病院は福島第一原発周辺の警戒区域内の自治体にあったため、こうした医療機関が閉鎖されて病院がなくなってしまった（大病院は郡山市まで行かないとなく、距離は約５０ｋｍ）。

②　企業が同じく閉鎖されたり移転してしまって雇用が失われ、実際４００名ほどが失業している。復興のための建設業が唯一の民間企業になっている。
村は新たに東京の精密機械メーカーの誘致を働きかけているが、現状確約は取れていない。

③　３分の１は農業に携わっているが、農地の除染はこれからでかつ川内村の米に対する風評被害がぬけていない。そのため今年の米作は諦めたが今後とも川内村の農産物に対する風評被害が予想される（村にあった養鶏場では生産した卵を購入してくれる小売店がないため閉鎖された）。

　こうした過疎の村は残された人々が互いに助け合うことでかろうじて生活できていたというのが実情だ。すべての村人が村にとってかけがえのない人々だが、そうした人が６分の１に減ってしまった。
ガソリンスタンドも１軒である場合が多く、クリーニング屋も八百屋も魚屋もそれ一軒しかない場合が多い。
そして福島原発が実質的に職場や地域医療を支えてきたのが実態だ。

　福島県川内村の遠藤村長の決断が村の再生につながってほしいとは思うが、客観的情勢は明らかに不利だ。
チェルノブイリの例を見ると、チェルノブイリを古里と思う老人を除いて、若者はこの地を去り老人の寿命がチェルノブイリの寿命になっている。
川内村にとってもその他の計画的避難地域の自治体にとってもつらく厳しい試練が続きそうだ。

なお福島原発関連の記事は以下にまとめてあります。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat43206851/index.html

(23.1.21) イタリア人と日本人 船を見捨てる船長と原発を見捨てない所長 Director of Primary defended and captain abandoned the cruise ship

  今回のイタリア豪華客船コスタ・コンコルディア号の船長と、福島第一原発の事故処理を指揮した吉田所長との対比ほど、イタリア人と日本人の違いを際立たせるものはない。

　イタリア人船長スケッティーノ氏は船が沈みそうになるとさっさと救助ボートに乗り込み、沿岸警備隊長の「すぐに船に戻って指揮を取れ」という言葉に「暗くて何も見えない（から指揮など取れない）」と弁明するばかりで、後は一目散に海岸の岸壁に登ってしまった。

　今回の事故で死者は１１名、行方不明者は２１名で、４２００人乗りの豪華客船の座礁事故としては被害が小さいほうだが、未だに船体は傾いていても沈んでいないのだから、船長が一目散に逃げる理由はなかったはずだ。

　今回の船長と沿岸警備隊長との会話は歴史に残る会話と言える。

「船に戻り船内に何人残っているか伝えろ」
「私は救命ボートで救助の指揮を取っているので船に戻れない」
「船で指揮を取れ、拒否するか、これは命令だ」
「もう暗くて何も見えないのだから船にはかえれない」
「だからどうした、家に帰りたいのか、すぐに船にもどれ」

　船長の会話としては驚くべき内容だ。船に乗客が何人残されていようとも自分は救命ボートに乗って逃げると言っているに等しい。
かつて見た映画では船が沈没するときは船長は船と運命を共にすると言うのが常識のように描かれていたが、イタリアの船長は例外らしい。

　この船長の態度と比較して福島第一原発所長の吉田氏の対応はその対極にあったと言える。原発が大爆発を起こさないように海水を注入していたが、それをヒステリーになった菅総理が「真水を入れろ」と騒ぐため、東電の本部は海水の注入を一時止めさせようとした。

　このとき吉田所長は東電のテレビ会議の席で、海水注入の中止を命令し、一方で部下に「何もわからない連中の指示など受けていたら大惨事になるから、いいから海水の注入を続けろ」と命じた。
自分の責任で大事故だけは避けるとの強い意志であり、おかげで広島並の被害も予想されたのに今回程度の事故で収まったのだと言うのが専門家の一致した見方である。
だから私たちはどんなに吉田所長に感謝してもしきれない位だ。

注）吉田所長の奮闘は以下の記事にまとめてあります。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/231229.html

　どちらも最悪な場面に直面しながらも、真っ先に逃げ出した船長と絶対に逃げることなく事故の収拾にあたった吉田所長との対比ほど、イタリア人と日本人の相違を際立たせるものはない。

　イタリア人が相当ずぼらで責任放棄をしやすいことは、ニコラス・ケイジ主演映画「コレリ大尉のマンドリン」に描かれていた。
第二次世界大戦の末期、ギリシャのある島をドイツ軍とイタリア軍が共同統治をしていたのだが、イタリア軍はもっぱら土地の女性と恋に落ちマンドリンを奏でているだけだった。
そうしているうちにムッソリーニが降伏したため、イタリア兵は喜び勇んで故郷に帰ろうとしたのをドイツ軍がイタリア兵を全員（映画ではコレリ大尉を除いて）虐殺した事実に基づいた映画である。

注）私はこの映画をとても興味深く見たが、ドイツ軍がイタリア軍をまったく信用しない理由もよくわかった。

　一方で吉田所長のような責任ある人がきっちりと責任を果たす国は希望が持てる（反対にイタリアにはがっかりした）。
経済状況は最悪だし原発問題の解決にはまだ時間がかかるが、日本人が吉田所長を手本に、少しでも日本再生に努力すればこの国の未来は明るいだろう。

注）ブログの英訳を添付します。この英訳はGoogleの翻訳機能を使用して翻訳したものをそのまま貼り付けたものですので一部翻訳不能の箇所がありますが、そのまま添付します。
(読める英語にするには手を入れないとだめなのですが、技術的な面と能力的な面で研鑽が必要なので、少しづつレベルアップを図ります）

Italian cruise ship, Costa Concordia and the captain of the issue, a comparison of the chief who led the process Yoshida, Fukushima Daiichi nuclear power plant accident, tell the difference between Italian and Japanese.

Italian captain, "Martino sketch," said the rescue boat boarded the ship sank so quickly become. Coast Guard Captain of "taking the lead back to the ship immediately," the term "dark to see anything (such as an expression not take from)" and defended. So the captain put it, had climbed to the cliffs of the coast at full speed.

11 killed in this accident, 21 people who are missing. As accident-passenger luxury liner ran aground in 4200 is less damage. Hull still has not sunk, and even inclined. So why should the captain had run away.

Conversation with the captain and the captain of this Coast Guard's historic conversation.

"Return to the ship, reported that the white ship left many people"
"I am taking command of the rescue by lifeboat back to the ship"
"Take the helm at the ship, or to reject, this is the instruction"
"Because of the dark to see anything anymore, go back to the ship"
"So the matter, or go home, how to ship soon"

It's amazing what a captain conversation. How many passengers can remain on the ship, captain says that flee aboard a lifeboat.
Saw the movie once, when the ship is sinking The captain was portrayed as the common sense to say that both the ship and destiny. However, Italy's captain flee.

Yoshida, director of correspondence, Fukushima Daiichi nuclear power compared to the attitude of this captain, said it was the polar opposite. Seawater was injected to cause a nuclear explosion, the Prime Minister Kan it was hysterical, "injecting a fresh white," and ordered. TEPCO headquarters Therefore, the injection of water and try to stop temporarily.

Yoshida, director this time, at a meeting of the TEPCO television, ordered the suspension of water injection. The men, however, "the disaster will receive such instructions if guys do not know anything, white continues the injection of water," and ordered.
Only major accidents at their own risk and are strong will be avoided. The expected damage but also on a par with Hiroshima, but he ceased to say about this accident, but experts agreed view.
So we can do however appreciate the director Yoshida.

Note) Yoshida, director of struggle are summarized in the following articles.
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/231229.html

Despite facing the worst scene, both the captain and first escape, as contrasted with the director to collect the accident hit Yoshida absolutely no escape, but to emphasize the differences between the Japanese and the Italians were not.

Susceptibility to the abdication of responsibility in the Italian equivalent of sloppy film, starring Nicolas Cage, "Captain Corelli's Mandolin" was drawn.
The end of World War II, troops were to rule jointly with the Italian island in the German army in Greece. Italian troops, however, was only playing the mandolin land fell in love with a woman.
Mussolini surrendered because in the meantime, the Italian soldiers to their homes and go home with great glee. Film is based on the fact that the German army massacred all the Italian soldiers it (except for Captain Corelli in the movie).

Note) I saw this movie very interesting, well understood at all why the military does not trust the German army in Italy.

State responsibility and accountability for people exactly like a director Yoshida, meanwhile, look hopeful (in Italy the opposite was disappointed).
Economic situation and solve the problem worst nuclear power plant will take some time. Yoshida, modeled on the Japanese director, but this country's future is bright if you try to play in Japan.