評論 日本の経済 詐欺

(30.11.10) 再びマルチ商法がよみがえった。 ジャパンライフの預託商法

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  「浜の真砂は尽きるとも世にマルチの種は尽きない」と石川五右衛門が言い残してからはや400年以上が経過したが、今度はジャパンライフによる預託商法のマルチだという。

預託商法とは健康グッズを契約者に販売したことにして、健康グッズそのものはジャパンライフが預かり(これを預託契約という)、それを第三者にレンタルして配当を契約者に支払うというものだ。
その配当利回りは6%だそうだから、契約者にしたら6%の利回りで預金しているのと何ら変わりがない。

 だが6%程度の利回りではマルチとしては低利回りで顧客を引き付ける魅力に不足するため、顧客獲得用のトークが「1年後には元金全額返済する」というものだった。
そうか、元金保証で6%利回りなら悪くない・・・・・」そう思わせるのがコツだ。
実際は期日が来れば、「お客さん、今時6%の高利回りの商品なんてあるもんじゃありませんよ。もう一年契約を更新しましょう」とか言って契約の引き延ばしを図る。
毎年6%の金利がきちっと支払われている限りは顧客は安心して再契約に応じるという仕組みだ。

 しかしこの健康グッズのレンタルは実際には商品として全く効果がないことが世に知れ渡ってしまい消費者庁から一部業務停止命令を受けているような代物だから、だれもレンタルする人がいない。
仕方がないのでジャパンライフはマルチ商法に乗り出した。
顧客が新たに新規契約者を紹介すればその何割かをバックペイするというもので、これはレンタル商法に比べてはるかに会社にとっても新規契約を紹介した者にとっても取り分が大きい。
もうレンタルはだめだからマルチよ、マルチ!!

 ジャパンライフは健康グッズのレンタルはすっかりあきらめてもっぱらマルチ商法に精を出すことになった。
そのジャパンライフが倒産した。契約者数は6800名、倒産時の負債総額は2400億円だという。
一人あたりに直すと約3500万円になるが、これは契約金額としては大き過ぎるので、今まで無理に配当を続けた赤字分が計上されているのだろう。
ジャパンライフの設立は1975年だそうだから40年以上の経営実績があり、当初は健康グッズの販売で経営が成り立っていたが、グッズの購入者が少なくなるに従い、レンタル業に転換し、最後はマルチ商法になっていったようだ。

 数年前に倒産した和牛商法の安愚楽牧場と倒産のパターンはよく似ている
当初は通常の商売から始まったが、だんだんと顧客がいなくなるにしたがってマルチに変質していったパターンだ。
だがしかし、この世の中で何もしないで6%の利回りが確保できるというような話はみないかさまだ。
私は金融機関にいたからよく知っているが、0.1%の利回りを確保するだけで死に物狂いの努力がいるのであって、ただ金を出すだけで現在6%の利回りなど絶対に確保できない。
儲け話はすべてイカサマで信じるほうがどうかしているというのが元銀行員としてのセンスだが、一般の老人にこうしたセンスを求めるのは酷かもしれない。

 今回ジャパンライフの契約者は圧倒的に老人が多いが、老人になれば絶対に金を増やそうなどと思ってはいけない。第一年をとるにしたがって生活費はだんだんと少なくなっていくのだから生活をつつましくしていけばいいのだ。
食事と寝るところとテレビと散歩するところさえあれば十分というのが老人なのだから、金儲けなどは考えるのが無駄だ。
ただひたすらつつましく生き続けるのが老人のスタンスと心得るべきだ。

 

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(30.1.14) 「はれのひ」のひどい詐欺倒産。 晴れ着産業の未来は暗い

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 今回の成人式は本当に驚いてしまった。「はれのひ」という晴れ着販売レンタル会社が突然倒産し、当社の篠崎社長は雲隠れしてしまったからだ。
成人式でこの会社と契約した横浜や八王子の新成人は成人式会場に晴れ着が届かないことに当惑し、多くは成人式を欠席したようだ。
被害にあった新成人の人数や被害総額は推定で600人から900人、被害総額は契約ベースで2億円前後と見積もられている。

 「はれのひ」は数年前から赤字経営が続いていたようで負債総額約6億円、債務超過が約3億円30名相当いた従業員には昨年8月ごろから給与が未払いで従業員が次々にやめてしまったため、横浜本店には正規の職員は誰もおらず、アルバイトの従業員が数人いただけだったという。
これではすでに倒産していたも同然だが、そうした事実をひた隠しにして篠崎社長は外国にトンずらしてしまったのだという。

 なんともひどい話で経営者としてのモラルは全くなく40万円から60万円支払って晴れ着を購入した新成人はただ詐欺にあっただけで、なんとも気の毒な限りだ。
この「はれのひ」の社長は特別に悪質で、日本人としては最悪な人種に属するが一方でこの業界の実態というものがあぶりだされた。

注)私の金融機関時代の経験から言うと、こうした中小企業は倒産前に暴力金融からの借り入れをすることがおおく、返済できない場合は早く国外に逃げ出さないと命を狙われることもある。篠崎社長が外国に逃げ出したのはその類ではないかと推定される。

 日本人が晴れ着を着るのは成人式か結婚式だが、毎年のように新成人は減少し、また結婚件数も減少の一途をたどっている。
私が成人式を迎えた第一次ベビーブームの新成人の数は約250万人程度だったが、その後は減少の一途をたどり、200万人の第二次ベビーブームを最後に、現在は120万人程度でさらに減少が続いている
結婚件数も私が結婚したころは110万カップルだったが今は70万カップルを切ってしまった。

 毎年毎年市場規模は縮小しているのだから斜陽産業そのものだが、「はれのひ」はその斜陽産業の典型として倒産したことになる。
市場規模が縮小する中でなお経営を成り立たせるには非凡な経営能力を必要とするが、篠崎社長は凡庸な経営者だったのだろう。

 
日本は世界最速の人口減少国であり、現在は4人に一人が65歳以上(28%)だがこの比率は急激に上昇しているのでそのうち二人に一人は年寄りになってしまう。
こうした状況下で婆さんが晴れ着を着るはずもなく晴れ着産業が成立する基盤がなくなってしまう。
今回の「はれのひ」の詐欺倒産事件はこの産業の未来を暗示しているようだ。

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(29.5.3) ビットコイン狂騒曲 素人は必ず負けるから近づかないほうがいい!!

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 狂騒曲がまた始まっている。今度は仮想通貨ビットコインの狂騒曲だ。世界市場ではしばらく前までブームだった資源投資がすっかり下火になってしまい、オーストラリアの鉱山が閉鎖され、そのあおりで日本郵政が買収した鉄鉱石や石炭の運送会社が赤字経営になって4000億円の損失を計上している。
もう資源がだめだが他に儲け話がないものか」人の欲望はきりがないから、そこにさっそうと登場したのが仮想通貨だ。

 仮想通貨などといわれてもたいていの人はさっぱりなのだが、信じられないことにこれへの投資をすれば年に4倍の価格上昇があると聞いて、欲望が舞い上がってしまった。
理由はわからないけれど絶対もうかるのだそうだ。今投資をしなければ大損だ
どこもかしこも仮想通貨への投資相談会が満員になっている。

 仮想通貨の中で最も知られているビットコインが登場した2009年時の価格は1ビットコインが500円程度だったのだが、昨年の4月には4万円になり、今年の4月では15万円の価格がついている。
「何かさっぱりわからんが大儲けじゃ・・・・・・・・」猫も杓子もビットコインという名を叫びまわっている。
ビットコインの取引はすべてインターネットで行われるため取引所といっても仮想空間にあって何とも理解しずらい。
大きな取引所でないと売買が成立しないからだんだんと大手に集約されて行っていて、確かに大手の取引所では株の売買のような感覚で売買が成立している。

 現在最も頻繁に売買されている仮想通貨はビットコインで全体の約7割を占めている。
仮想通貨自体はいくらでもあって700種類ぐらいあるのだが、誰でも簡単に仮想通貨を作ることはできる。
例えば私が次郎コインを作って売り出して、「絶対年に4倍は値上がりします」といって信用する人がいれば次郎コインが生まれることになる。担保は信用だけだ。

 実際は信用をつけるのが大変で自己取引で値段を釣り上げて信用させる等の方法は日常茶飯事だし、取引所で売買できるといっても信用のない仮想通貨は買い手がいないから、実際に売却することができない。
ほとんどのトラブルは「元本保証で売買自由」という言葉を信じて購入したが、価格は上がっていても(自己取引でたいていの場合は価格を上げたそぶりをしている)、本当の購入者はいないのだから売れないという事例だ。
売り抜けたいのにあんたの取引所ではなんで買ってくれないの。市場価格でいつでも購入する約束ではないか」などという怒号が響き渡っている。

 そうした中でビットコインだけは順調に価格が上昇してきたがこの最大の理由は保有者の約8割程度が中国人だという実態からきている。
中国は為替の自由化がされていないから、個人は自由に海外に送金ができない。国内に置いていると習近平の査察部隊に踏み込まれて全財産を没収されてしまうから、何としても海外に送金したいのだが、表の道はすべて閉ざされている
そこで登場するのがこのビットコインで、これは銀行を通した送金でないため当局の手が及ばない。しかも海外でそこの通貨と交換できるから、中国でビットコインを購入してアメリカ等に送ってしまえば勝ちだ。

 中国人が主要な購入者だということはすべて資産隠しのための手段だということを意味している。習近平の査察部隊は最近はビットコインの業者を摘発しているが、雨後の筍のように新たな業者ができるからざるで水をすくっているような状況になっている。
最も中国が為替の自由化をしてしまえばビットコインを購入する必要はなくなるのでその段階でビットコインは暴落する。簡単に言えばビットコインは中国政府の為替政策で価格が上昇したり下落する。

 すべての投機がそうだが、ある一定のスパンをとれば投機はゼロサムゲームになっていて利益と損失はイーブンになる。だから常に儲かるなどということは絶対にない。価格上昇期には儲かるが下降期には損失が発生するだけだ。
投機は損失を極小化できる人が勝って、利益を極大化しようとする人は負ける。
欲望だけある素人が負け続けるのはこのためだ。


 言っても無駄だろうけれどどうせもうからないのだからこうした狂騒曲に巻き込まれないのが最も懸命な生き方だ。

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(29.4.20) 人はなぜ馬鹿げた投資話に騙されるのだろうか。 金融機関に裏口などない!!

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 いつも不思議に思うことは絶対にありえない投資話なのになぜ人は騙されるのかということだ。
熊本県に住む元スナック経営者の女性に数十人が合計で7億円余り出資したのだが、この女性に出資をすれば「元本保証で年率25%の利回りを保証する」といわれたという。
現在日本ではゼロ%金利でお金を持っていても全く投資先がないといった状況だが、それなのに25%は法外だ。

 かつて私が経済学を学んでいたころ、「利子率は経済成長率を上回ることはできない」と教えられてひどく納得たものだ。例えば成長率が6%だったとしたら、その分け前を資本家、投資家、労働者が分配を要求するので利子率6%を絶対に上回わることはできず、せいぜい3分の1程度の配分が投資家に得られるといったものだ。
実際高度成長期の末期で1年定期は5~6%程度だったから、そんなものだろうと思っていた。

 山辺節子というこの女性は金融機関に特別のコネがあって、そこに投資をすれば25%の利回りが保証されると勧誘していたというのだが、私も金融機関の職員だったからよく知っているがそんな特別な儲け話は絶対にない。もしあれば金融機関が実際に運用しているし、金融機関には人から金を集めなくても資金は潤沢に存在するから他人にそのような話を持ち出し、金を集めるはずがないのだ。

注)東芝やソニーに対するつなぎ融資だという話だが、つなぎ融資が25%になったら大変だ。

 現在金融機関の鞘は特に低金利でほとんどなくなり、1%の鞘を抜くのでも四苦八苦している。かつては大蔵省のもとに護送船団といわれてきた金融機関も油断すれば倒産してしまう瀬戸際に追い込まれており、生き残りをかけた統合が各地で行われている。
こんな時に25%の鞘が抜けるなどという話はそれだけで眉唾だとわかるのになぜ騙されるのだろうかと思ってしまう。

 人の欲望は切りがないのだろうか。先日NHKのアジア・インサイトという番組を見ていたら上海株式市場に群がる中国人の実態をレポートしていた。
私は上海市場は全く元気がないので投資熱など火が消えたようになっているのかと思っていたが、どっこい大騒ぎをしていた。
街の広場に投資家と称する小金持ちとそれに情報を与えて生活している予想屋がちょうど競馬場の群衆のように集まっていた。
上海総合指数は約2年前に2000程度から5000程度に急上昇し、その後一転して3000程度まで急落したのだが、一時は儲かりその後は損をした小金持ちが何とか損を取り返そうとひたすら予想屋を囲んで大騒ぎをしていた。
損した分を取り返すのよ。絶対!!」どう見ても裕福とは思われない投資家が叫んでいた。

 現在中国政府は思いっきり金融を緩和して不動産価格と株式価格を上昇させる戦略をとっているからうまく売り逃げれば確かに収益あげられるが、ほとんどの大衆投資家は売り時を逸してひたすら含み損を抱えるのはいつものことだ。
株式投資は少し長いスパンで見ると損をする人と得をする人はイーブンのゼロサムゲームだから、必ず得をするなどありえない。然し群がっている群衆は絶対もうかると信じて集まっていた。

 私が金融機関に勤めていた時にやり手の同僚がいて、リーマンショック前まで莫大な利益を会社にもたらしていた。私は知らなかったがその同僚は個人でも手広く投資をしていたのだが、リーマンショックで暗転し、会社にも自身にも取り返しがつかないほどの損失を出してしまった。その後はひたすら返済に追われ退職金も手元に残らないようだったが、やり手といわれた人でもそんなものだ。
世に儲け話などはないと悟ることは重要で、金融機関に裏口があるなどとはゆめゆめ信用しないことだ。私が金融機関の職員だったからこれは断言できる。

(別件)

「カンパの依頼 」

 市民の財産は市民が守る運動の一環として昨年に引き続き一人当たり3000円のカンパをお願いできないでしょうか。カンパは塗料、ベンチ補修用資材に使用いたします。

  29年度のカンパ目標を10万円とし、ベンチの補修目標を10基にいたします。

 賛同していただける方は以下の口座に送金いただければ幸いです。なお送金していただいた場合は同時にこのブログのメール機能を使ってその旨連絡いただけると幸いです(お礼のメールを出したいため)。

注)カンパ募集の趣旨等は以下参照してください。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/29330-ddee.html


・千葉銀行 鎌取支店(092) ・おゆみ野クリーンクラブ 普通預金口座(3743511)
・郵貯銀行 店名 058 (ゼロゴハチ)・おゆみ野クリーンクラブ 普通預金口座(3695852)

なお、おゆみ野クリーンクラブの活動状況については以下にまとめてあります。 http://yamazakijirounew.cocolog-


 

 

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(25.11.7) 日本国中、偽装表示のオンパレードだ!! 「おもてなし」はどうしたの?

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  えらいことになってきた。日本国中で虚偽表示のオンパレードになってきた。
当初は阪神阪急ホテルバナメイエビ芝エビと称してメニュー表示していたことがばれたのだが、今では他のホテルでも牛脂注入肉ステーキと称して販売したり、ブラックタイガークルマエビと称したり、豪州産の肉和牛になったりしている。

 最も私などはバナメイエビ芝エビと言われても「小エビだろう」ぐらいしか分からず、ブラックタイガークルマエビを見ても、「いや立派なエビですな」なんて言ってしまうほどで、その見分け方は分からない。
またレストランでは平気で牛脂注入肉と思われる安い肉をステーキと称して食べてきたから、「何が問題なのだろう?」と思ってしまう。

 しかし私のように高級食材について興味を示さないものはともかく、こうした食材に対し高額な費用をつぎ込むことに喜びとステータスを感じていた人にはショックだろう。
私どもでは高島屋のフォションしか使いませんのよ、何しろあすこのクルマエビのテリーヌは最高品でございますから、おほほ・・・」なんて言ってた人は、実際はブラックタイガーだと知って寝込んでしまうかもしれない。

 あまりに次々に虚偽表示がばれるので、どこがどうなのかさっぱり分からなくなってきた。
阪神阪急ホテル、東急ホテルズ、ザ・リッツカールトン大阪、近畿日本鉄道系ホテル、高島屋グループ、大阪松坂屋百貨店グループと次々に代表者が会見で頭を下げている。
高島屋はレシート等証拠の品を確認して返金に応じるとしており、その総額は約3億に上ると試算している。
一方近畿日本鉄道系ホテル「謝るが金は返さない、だまされる方が悪いんだ」となかなかタフな対応をしているものの、いつまで突っ張っていられるかは予断を許さない。

 私の関西生まれの知り合いの話では、「大阪では食材の虚偽は日常茶飯事で、大阪人はそんなことは当初から知っていて驚きはしない」と言っていた。
私は笑ってしまったが、消費者庁景品表示法の「優良誤認」の疑いで調査を始めたので、「大阪ではあたりまえでっせ」と居直り続けることは難しそうだ。

 なぜこのような虚偽表示が一般化するかというとホテル業界デパート業界の苦しい台所事情がある。
ホテル業界ではかつてのようにサラリーマンは出張をしなくなり、また会社の費用で豪華ホテルに泊まることはなくなった。食事は外部の安いファーストフード店などで済ましてしまう。
後は海外からの観光客が主要な顧客となるが、こちらはパッケージ費用を思いっきり引き下げてくるので、利益率はさっぱりだ。
もうやってられね、素材をだまかす以外にこんな安価な単価でメニューはだせねい。どうせブラックタイガーとクルマエビの区別なんてできるはずはないんだ!!」ということになる。

注)ホテル業界の規模は10年間で▲4%、旅館業界は10年間で▲32%になっている。また飲食部門の利益率は宿泊部門の約半分と言われ、合理化を迫られてきた。

 デパート業界も同じで、かつての最高の顧客だった企業はすっかり経費節減で盆暮の贈答などしなくなった。個人のお金持ちはいるが、だからと言って食材など胃腸の大きさ以上詰め込むのは不可能だ。
高級料理と銘打って金持ちのステータスをくすぐることしかできず、見てくれで勝負をしている。
だから「わがデパートでは芝エビは止めてバナメイエビに変えました」なんて口が裂けても言えない。

注)百貨店業界はホテル業界以上に経営は厳しく、長期低迷が続いている。1991年のバブル期に比較して現在の業界規模は3分の2になっている。

 こうしてホテルやデパートでは経営の苦しさに負けて虚偽表示のオンパレードになった。今名前が挙がってないホテルやデパートでもこれから次々に虚偽表示がばれるだろうから(内部職員の告発が続く)、この問題はしばらく尾を引きそうだ。
日本のホテルとデパート業界はとんだ「おもてなし」になってしまったようだ。

なお、詐欺関連の記事は以下にまとめてあります。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat43166398/index.html
http://yamazakijirou.cocolog-nifty.com/blog/cat40090319/index.html

(別件)「絵てがみ」始めませんか?

苅田郷の蔵の2階、畳の間で「絵てがみ」教室開催いたします! 2013年11月18日(月) 
午前10時~12時

場所:苅田郷 蔵の2階 畳の間
   千葉市緑区刈田子町13
講師:中川 美穂(日本絵手紙協会 絵手紙公認講師)

参加費:1500円
申し込み:電話・ちらしのFAX・苅田郷ホームページより
     ホームページ問い合わせ

 http://www.kattago-tougei.com/
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(24.7.21) サクラサイトの詐欺方法 出会系サイトに登録させ、法外な通信料の請求が来る

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 最近頻繁に私のメールアドレスに「あなたと是非お会いしたい。あっていただければ50万円渡します。私は女実業家だからお金はいくらでもあります」と言った内容のメールが入ってくる。
なんて馬鹿げたメールだ。どこの世界に男女の仲で女が金を出す世界がある」あきれ返っていた。

 ところが今回国民生活センターが「サクラサイト商法撲滅キャンペーン」を始めたので内容を確認したら、この種の詐欺行為がサクラサイト商法と言い、実際に被害にあっている人が激増していることを知った。
信じられないことに被害者は女性が多く、その被害金額は一人当たりで数百万円から最大で数千万円になっていた。

 勧誘の手口は色々で男に対してはもっぱら色仕掛けと金銭でつるのだが、女性の場合は金銭でつる場合と同情心を利用する場合が多いと言う。
たとえば「弟が癌でもう長く生きられないので慰めてくれないか」「慰めてくれれば1000万円お支払いしていい」なんて内容だ。

 これらはすべてまきえであって食いつくと金をむしりとられる。
手口は専用のWebサイトに登録させてそこで高額な通信料を荒稼ぎする方法で、すべての通信をこのWebサイト(出会い系サイト)を通じてさせることにミソがある。
当然メールを送ってくる相手(サクラ)と出会系サイトはぐるだ。

 日経パソコン
が独自に調べた出会系サイトの通信料は、一回で送信が300円前後(最も高いのは980円)、受信が250円前後だった。
この高額の通信料を支払わせるために、サクラが何回も被害者と通信を交わし、知らないうちに通信料は100万円を越えてしまうのだそうだ(支払いがカードの場合はカード会社から請求が来て初めてことの重要さに気付く)。

サクラからは頻繁に「あなたのこともっと知りたいわ、趣味は、お生まれは・・・
今度会う場所は渋谷が良いかしら、それとも他がいいかしら・・・・
駄目、今日はとても重要な用事があるのであえないの、あしたにして
あなたにお金を送ろうとしたのだけれど口座番号がないというの、もう一度教えて
なんてメッセージ交換を何十回もさせられた挙句に、当然金は送られてこず通信料の請求だけが膨大な金額になると言う仕組みだ

 なんと巧妙な詐欺だと驚いてしまった。
詐欺にあっても詐欺師は見も知らぬサクラで、Webの出会系サイトの業者は「サクラなど知らぬ存ぜぬ」とシラを切るので、被害者は泣き寝入りをすることが多いと国民生活センターが警告を発していた。

 それにしても日本は詐欺の天国のような国になってしまった。オレオレ詐欺では老人が主としてだまされて来たが、この理由は老人が金持ちなのと人を疑うことが少ない国民性だからだ。
人を疑わないことは通常は美点なのだが、この日本人のこの美点を悪用する日本人が徘徊するのはなんとも嘆かわしい。

 今回の「サクラサイト詐欺」はこれも日本女性のもつ優しさを悪用しており、日本の美意識はどこに消えてしまったのかと天を仰いでしまった。

 またアメリカの振り込め詐欺は日本のコピーで、日本は詐欺の先進国としては(まったく名誉ではないが)最も進んでいる。以下はアメリカの事例。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/23312.html

ビズインターナショナル、円天商法、ワールド・オーシャン・ファームの詐欺事件は以下にまとめてあります。
http://yamazakijirou.cocolog-nifty.com/blog/cat40090319/index.html

 

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(23.11.10) 安愚楽牧場(あぐらぼくじょう)は何時からマルチ商法になったのか

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  私は畜産業界に関する知識が乏しかったので、この8月9日安愚楽牧場あぐらぼくじょう)が民事再生法を申請して倒産したという意味を理解できなかった。
そもそも安愚楽牧場なる物をまったく知らなかったからである。

 最近クローズアップ現代でこの安愚楽牧場の倒産の背景を取り上げておりそれを見ることで初めて日本の畜産業の現実を知った。
安愚楽牧場が設立されたのは1981年だから今から30年前になる。
黒毛和牛と言う高級和牛の飼育を行うことを目的に設立された会社で、倒産時日本の黒毛和牛の約20%に当たる15万頭の牛の飼育をしていた。

 日本の畜産業界では屈指の大規模経営であり、日本畜産業界のガリバー的存在だったといえる。
安愚楽牧場がなぜこれほどまでに規模拡大できたかと言うと、オーナー制度と言う特殊なビジネスモデルを開発したからで、全国から出資者を募り配当を約束することによって多くのオーナーから資金を集めていた。

 倒産時負債総額が4300億円、出資者の数は7万4千人と言うから半端な数ではない。
当初私は「これはマルチ商法ではないか?」と思ったが、発足当初はかなり真面目な経営をしていたようだ。
100万円出資をして毎年3万円の配当があったというが、年3%は高配当とはとてもいえない。
バブル崩壊までは日本の定期預金でも5%前後はしていたのだから、これはむしろ低配当の部類に入る。

 このかなり堅実だった安愚楽牧場のビジネスモデルに問題が発生し始めたのは1991年牛肉の自由化だったそうだ。
それまで高価格で販売できていた黒毛和牛の肉が外国産牛肉の輸入によって高価格が維持できなくなった頃から経営にかげりが出てきた。

 しかし本当の意味で安愚楽牧場に経営危機が襲いだしたのは、2001年BSEの発生だったそうだ(と内部の情報を知っていた人が匿名で証言していた)。
BSE問題の発生で牛肉価格が大幅に下がってしまい、安愚楽牧場のビジネスモデルは完全にいき詰まり、その後は新たな出資者の資金を利息配当に回すというマルチ商法になってしまったという。
その後も畜産業を取り巻く状況は好転せず、宮崎県で口蹄疫が発生したり原発事故による風評被害等があって、マルチ商法までもが完全に行き詰ったのが11年8月だった。

注)宮崎県の口蹄疫発生の一番目の農場は安愚楽牧場だったが、安愚楽牧場はこの事実を隠蔽したため宮崎県下で甚大な被害が発生することになった。

 ここ数年安愚楽牧場が高配当をうたって資金を集めたのは事実で(48万円出資をすれば半年後に52万円になり、これは年率8%の高配当になる)、マルチ商法が行き詰まる直前に高配当で資金を集めるのは常套手段だ。
投資者としては高配当は当然高リスクと言うことで注意しなければいけなかったのだから、こうした商品の購入には注意深くならなければいけない。

注)投資はリスク込みだから、そのリスクが表面化したとしてもいたし方ない面がある。投資は儲かっても損をしても自己責任だと私は思っているので、投資者が収益を上げたからと言って羨むことはしないし、また損失が発生したからといっても同情しない。

 私は今回の倒産で被害にあっているのは出資者だけかと思っていたら、畜産農家約350軒あまりが倒産の危機に遭遇しているのだという。

 日本の畜産業界1991年の牛肉の自由化措置によって小規模農家の経営が破綻して多くの借金を農協に抱えていた。
当時安愚楽牧場は日本有数の優良牧場とみなされており、農協は自ら貸した資金の回収のためにも、倒産農家を安愚楽牧場に紹介し、そこの預託経営農家として畜産業を継続するようにとり図ったという。
農協は資金回収のため、畜産農家は預託料で生活するため、そして安愚楽牧場は規模拡大のために預託システムが必要だった。
この預託システムで育てられている牛は15万頭約半分で北海道や宮崎等の畜産農家350軒が参加していた。

 こうした農家は牛肉の自由化で一旦倒産したのだが、安愚楽牧場のマルチ商法に助けられてここまで生き延びることができたといえる。
そしてそのビジネスモデルが虚構であったため今2度目の倒産をしようとしている。

 はたして日本で畜産業は生き残ることができるのだろうか。大規模経営はマルチ化し、そして小規模な農家は実質的に倒産している。
今回の安愚楽牧場の倒産預託農家の実情を見せられると、生き残りは不可能ではないかと思ってしまった。


なお、過去のマルチ商法の記事は以下にまとめてあります。
http://yamazakijirou.cocolog-nifty.com/blog/cat40090319/index.html
 

 



 

 

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(23.3.12) アメリカ版振り込め詐欺は日本のコピー

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 3月2日のNHK「きょうの世界」の特集は「アメリカ版振り込め詐欺の実態」だった。
この特集を見てしみじみ感じたのは「日本は振り込め詐欺の先進国で、アメリカではまだ初期の段階だ」と言うことだ。

 アメリカの振り込め詐欺は日本でも当初はやった「オレオレ詐欺」で、年寄り宅を狙って孫を装うもので、放映された例では「おばあちゃんの大好きな孫だよ」から始まっていた。

サムかい」なんていうと「今カナダにいて交通違反でつかまり、保釈金を支払わないと留置所に入れられるから、おばあちゃん、助けて」と大騒ぎをする。
そうしてこの例では保釈金として3200ドル(約26万円)をせしめられていたのだが、アメリカではこの種の詐欺にいとも簡単に引っかかるのだと言う。

 アメリカで実際にお金をせしめる手口は国際送金と言うシステムを利用することで、この国際送金の場合は銀行口座を開設する必要はなく、送付する金額と手数料を払って送金依頼をすると8桁の番号を窓口で教えてくれるのだと言う。

 この8桁の番号を送付先に知らせると受取人は国際送金の窓口で8桁の番号を示し、別途偽造された運転免許書サムという名前の免許書)を提示して3200ドルをせしめていた。

 アメリカのオレオレ詐欺の特色はこうした初歩的なもので、日本との違いは金額が相対的に少ないこと平均で40万円程)と、送金先がカナダのような外国であることだった。
このためアメリカでは警察がまともな捜査をせず(殺人事件等が多発しているので、こうした微罪は見向きもしないのと、外国がからむ事件なので国際協力が難しい)、ほとんどが泣き寝入りをしているか、詐欺にあったことすら気がつかないのだという。

 私がしみじみ思ったのは日本との相違だ。
日本の場合は金額が数百万単位であることが多く、大抵の場合は「会社の金を使い込んでこのままでは警察に逮捕される」と言うような理由か、「交通事故の示談金が必要」と言うような理由になっている。

 そして実際に数百万場合によっては一千万円単)の金が送金されるのだが、これは日本の年寄りが世界一金持ちだからだ。
日本の個人預金は1400兆円といわれているが、そのほとんどを年寄りが持っている。
この資金を巻き上げようと日本では詐欺集団が詐欺の手法に磨きをかけ、日本を世界最大の振り込め詐欺王国にした。

 さすがに日本では情報が行き渡って初歩的なオレオレ詐欺に引っかかる年寄りが少なくなったので、この初歩的な手法がアメリカに輸出されたのだという。

 日本が「振り込め詐欺王国だ」なんて言うのは少しも名誉ではないが、今そのノウハウが世界各地に伝播して、アメリカだけでなく韓国や中国でもこうした手口で金を巻き上げられる人が増えているのだそうだ。

 こうして振り込め詐欺のグローバルスタンダードは日本が確立したのだが、さすが年寄りの金持ち王国・日本と驚いてしまった。

この記事に関連するブログは以下の通り
http://yamazakijirou.cocolog-nifty.com/blog/cat40090319/index.html

 

 

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