(29.5.21) バブルのつけがまた回ってきた。千葉都市モノレールの設備更新ができない！！

　

　私の3歳の孫は非常な乗り物ファンで、特に鉄道やモノレールに乗ることを喜ぶ。
今日は外房線、明日は内房線、それから今度は総武線と路線ごとに乗車をすることが好きで、もちろん千葉市にある千葉都市モノレールに乗車することも大好きだ。
「じーじ、今日は今日は〇〇ちゃんはモノレールだって、連れて行って」娘からの依頼は断れない。
孫と乗る時間帯は昼間だがいつ行っても閑古鳥が鳴いていて乗客はまばらだ。

　千葉都市モノレールが建設されたのは１９８８年のバブル真っ最中のことで民間もまた千葉市も千葉県も不動産ブームに浮かれていた。
「このままでいくと千葉市の人口は２０００年に１１７万になります。バス路線だけでは到底運送をまかなえません。ここは世界最大規模のモノレールの建設が一番です」
約２５００億円の建設費用をかけて建設したが、建設直後にバブルがはじけ、人口は停滞し当初の乗車見積もり一日１６万人は絵に描いた餅になり５万人の乗車も見込めなくなった。

「乗車人員は最大でも当初計画の３分の１しか見込めません．千葉市の人口も停滞してしまって１００万都市は夢のようなのが現実です。モノレールは毎年赤字で旧国鉄のようですがどうしましょうか・・・・・」
建設に携わった県と市が協議をして最大４００億円の貸出金や出資金を棒引きした。２００６年のことである。
これでようやく単年度黒字になって、その後は収支は健全化されていたことになっていた。

　ところがここにきてJR北海道と同様の問題が生じてしまった。減価償却を最低に抑え新しい車両の導入を控えてきたため車両の耐用年数が来ても更新ができない。
「社長どうしましょうか。新規車両など入れたり新たな設備投資をすればすぐに赤字です。何とか古い車両を使って設備費を抑えるのが唯一の方法です」　　　

　千葉市からは減価償却見合いとして総額３５億円の投入が今後予定されているが、必要資金の見積もりは約１８０億円でとても足りない。
市議会では老人パスを発行して老人に乗ってもらったらどうかとか、いろいろな案が検討されているがまさに過疎地の公共交通と同じような問題になってしまった。

　もともとバブルに浮かれて過大な設備投資を行いその結果赤字経営に陥り、それまでの借金の棒引きと新規設備投資を手控えることでどうにか黒字にしてきたのだから、老朽化に伴う車両の更新などはタブーだ。
「あんた、使えるものはいつまでも使おう」
しかしJR 北海道と同じで設備投資の更新を怠ると思わぬ事故が発生する。JR北海道の名物は車両から火を噴いたり脱線事故だが、それと同じようなことが千葉都市モノレールの将来にも予測され暗雲が立ち込めている。

　自身では十分な原価償却費を計上できず、また株式の９２％を持っている千葉市の財政状態は火の車だ。
日本国中バブルに沸いた付けが回ってきて、あれから３０年の月日を経て千葉市最大の財政問題になりつつある。

(29.5.2) 日本の過疎地に開く直接民主制度 議員のなり手がいなくなった

　

　直接民主制度と聞くと古代ギリシャのポリスのそれや現在でもスイスの一部で実施されている制度が思い浮かぶが、日本でも直接民主制度を導入する時期が来たという。
直接民主制が議会民主制に比べてはるかに民主主義的だということではなく、もはや議会民主制を維持できない限界村落が続出しそうだからだ。

　今問題になっているのは高知県大川村で離島を除けば最も人口の少ない村で、人口４００人だという。
かつてここは４０００人程度が住む立派な村落だったが、地区にあった鉱山の閉鎖に伴い一気に人口減少に見舞われた。
現在定数６の村議会は新たな村会議員のなり手がなく無投票再選が繰り返され、村議の平均年齢は７１歳になり、誰もが神様のお迎えを待っている状況だという。
公職選挙法の規定では議員定数の６分の１の欠員があれば再選挙をしなければならないが、定員６名だから１名でもかければ再選挙だ。

　誰もなり手がいないのは村議の手当てが１５万円で生活保護より少し高い程度だから議員としての対面が保てないのが原因という。
「村議をすると貧乏人になって村も歩けない」
大川村では思い余って直接民主制度を実施する検討を始めた。
だいたい３００人程度が集まって議論すればいいのだからちょうど学校の全校集会の規模になるしこの程度の人数ならば集める場所はいくらでもある。

　問題はそのためには条例の制定が必要だそうで、その条例については過去八丈小島での前例があるが参考にならないので一から作らなければならないのだそうだ。
しかし一旦大川村で事例ができれば全国に波及する可能性が高い。
日本国中過疎だらけで大川村レベルの村落は１０村程度はあり、いづれも議員の選出に悩んでいるのは同じだ。

　他の市町村との合併をすればいいと思われるが受け入れてくれる市町村がないのだそうだ。高齢者比率が約５割でさらにますますこの比率が高くなり、必要なのは医療費と生活支援ばかりで税金はほとんど入らないのだからどこも受け入れたがらない。
一方で独自で村議会を人的にも資金的にも維持できないのだから、残された方法は直接民主制度を偽した村落集会で決定する方法になる。

  日本の人口減少は世界最速だが特に過疎地での人口減少は著しく、今生きている人の寿命がその村落の寿命になっている場所はいたるところにある。
私は個人的には日本はシリア難民等を受け入れる最も適した環境にあると思っているが、日本人のほとんどが外国人嫌いで、そんなことをするより自然淘汰で村落が消滅することを望んでいる。
この日本人の外国人嫌いはどうにもならない性格だから、日本の過疎地で古代ギリシャ並みの直接民主制度が花開くという珍現象が続出しそうだ。

(28.10.18) 再び中世に近づいた日本 新潟県知事選挙で原発NO

　

　時代は確実に中世に向かっているようだ。先日新潟県知事選挙で原発再稼働反対派の米山氏が容認派の森氏を破って当選したのだが、これで東京電力柏崎刈谷原発の再稼働はなくなった。
東京電力は原子力発電所の再稼働の機会をこの刈谷原発に求めたが住民はNOと叫び東電はなすすべを失った。
原子力発電の時代は終わったのである。

　原子力発電が華々しく登場したのは２０世紀の後半だったが、当時は原子力と聞くと未来を担う最も有望な発電と思われていた。実際福島第一原発の事故が起こるまでは原発の発電量は全体の３０％程度に達していたし近い将来に５０％となるといわれていたものだ。
「原発こそは温室効果ガス対策の決め手です」原発推進者はそう叫んでいた。
然し福島原発事故の後ほとんどの原発は稼働を停止し、今では５０基以上稼働していた原発で稼働しているのは3基になり、しかも稼働中の鹿児島では三反園知事が稼働を差し止めるよう要望している。

注）鹿児島の原発反対運動の詳細については以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/ppppp-1.html

　かつては原発は人類発展の必須のインフラと思われていたが、21世紀に入ると原発をあえて稼働させる必要性がなくなってしまった。
先進国のGDPが全く伸びなくなってエネルギーが必要なくなり、電力事情が好転して更なる原発の稼働は必要なくなったからだ。
GDPが伸びないのは日本が典型的にそうであるように少子高齢化が進んで人口が毎年のように減少し、老人比率がますます高まっているからである。

　都会を離れると農村や山村や漁村には人々が住まなくなった過疎の村がいくらでもある。人がいなくなればエネルギーを消費することはない。北海道の過疎地域には廃校になった校舎が至る所にあるが、廃校になれば電気をつけることはない。
人口減少社会になれば電力需要は低減していく。だから何も原発を稼働させなくても今のままで十分だし、さらに必要性はなくなっていく。
「あんた、これ以上原発で発電しても誰も使用しないじゃないか」
世の中のパラダイムが変わったのだ。

　人口減少・停滞社会は現在は先進国と中国や韓国といった中心国が中心だが、これは子供が生産財でなく消費財になったからだ。かつては農村では子供は重要な働き手だったが、皆がサラリーマン化していけば単に金のかかる厄介者に過ぎない。
「子供が多いと生活が苦しくなるからせいぜい一人か二人にしよう」
第一次産業という若年者労働を必要とする産業比率が低下すればどこの国でも人口は停滞しそして減少する。

　２１世紀に入り、すべての産業が余剰になってしまいデフレ圧力が強まったのは人類の数の拡大がピークを迎えたからだ。
日本が典型だがこれは世界史の先端を行っているだけで他のあらゆる先進国が追随し、また中国も韓国も同様の道をたどる。
「なぜ２０世紀はGDPなどという指標で経済運営をしていたのか述べよ」という問題が大学入試で出される時代に入ってきた。

注）過去においてもGDPが伸びない社会があり、成長のローマ帝国が崩壊した５世紀から約１千年続いた。この間ローマが築いた公共インフラ（道路、橋、水道、コロシアム、公共風呂等）が次第に放置され最終的に崩壊してしまった。
人々は成長に背を向け生産性などまったく考慮せず、ひたすら宗教に帰依するだけの生活を続けたがそれが約１０００年も続いたことはやはり驚嘆だ。

(28.9.10) 三反園鹿児島県知事の愚かないちゃもん政治 「何でもいいから原発を停止しろ！！」

　

　何か最近の知事の知能レベルは急速に低下しているのではないかと危惧している。
先日は小池百合子東京都知事が自身の権力を見せつけるだけの理由で築地市場の豊洲への１１月移転を延期させたばかりだが、今度は三反園鹿児島県知事が九州電力にいちゃもんをつけている。
「あんたのところの川内原発１・２号機は原子力規制委員会の新基準に合格して稼働しているから危険だ。すぐに停止しなさい」

　もともと知事に原子力発電所を停止させる権限はないから、こうした申し出自体が本来はあり得ないのだが、そんなことはお構いなしだ。
「熊本地震が起こって県民の原子力発電所に対する危惧は高まっている。すぐに停止しなさい」
「しかしこの原発は原子力規制委員会の新基準をパスして最も厳しい安全基準のもとに稼働しています。したがって知事の申し出と言われても、何ら停止権限のない人から言われて、はい止めますというわけにはいきません」
「うるさい、俺は知事だぞ。その言うことが聞けないというのか！！」

　最近の知事はやくざにも劣る知性の持ち主なのだろうか。　　　　
九州電力としたら迷惑なことだ。規則に従って稼働しているのにその規則を曲げろというのだからほとんどいちゃもんのたぐいだ。
もし知事が規則そのものが問題だとするなら、それは原子力規制委員会に異議申し建てをすべきだし、規制委員会の稼働許可の判断が間違いだというのなら、これも規制委員会に言うべき筋合いのものだ。
しかし知事はそうはせず「あんたは交通規則を守っている。だから問題だ」と言っているに等しいやくざの因縁のような申し立てを九電に二回にわたって行っている。

　三反園鹿児島県知事は１６年７月の選挙で原発反対を公約して知事になったのだから、原発に反対であることはわかる。しかし知事なのだからその反対は合法的にすべきで、やくざの脅しではないはずだ。
小池知事は権力をかさに着て築地の移転時期を延長させたが、三田園鹿児島県知事もそのたぐいだ。
しかしレベルは最低で沖縄県の翁長知事がもっぱら法廷闘争という合法的手段で辺野古の移転に反対しているのに対し、三反園鹿児島県知事は脅し専門だ。

　これほどの低レベルの知事がいること自体が問題だが他の解釈もでき、選挙で原発反対派の支持を受けて当選したので、その恩返しをしているとも解釈できる。
ただし沖縄の翁長知事は本気で辺野古の移設を反対しているのに対し、三反園鹿児島県知事はジェスチャー原発反対論者だから、単なるパフォーマンスとして九電を脅しているだけかもしれない。

　しかしいづれにしてもやくざの因縁と全く同レベルの脅しを継続するこの知事は人間として最悪レベルの人物で、こうした人物が知事に選ばれることは実に嘆かわしい。

　

　

(28.8.25) 海外出張は千葉県会議員の役得 出張報告書の怪

　

　２４日の毎日新聞の朝刊を読んで笑ってしまったが、本当は笑って済ませてはいけないことなのだ。
記事によると私の住んでいる千葉県の県議会議員が海外出張をしたのだが、その報告レポートが全員同じだったという話である。
３グループ延べ２９人が、台湾やドイツやイギリスに出張したのだが提出されたレポートはグループごとに同じだった。

　事務局の説明では同じ場所に行ったのだから同じ報告書でもいいといいうことのようだが、問題は出張報告書は個人ごとに提出しなければならずグループ報告でないのでこの説明は苦しい。
　
　現在千葉県議員の報酬は月額約９０万円だが、それと同規模の研修費等の特別手当が出る。いわゆる政治活動費だがこの特別手当は目的が決まっていてその目的を逸脱する使用はできない。もしあまったら返還しなければならないが、そのような奇特な人はまれでほぼ全員がこの特別手当をきっちり使用する。
その時に目的に合った使用の証明にこのレポートが必要になる。

　今回問題になったの海外出張費はこの政治活動費から充当されていた。
「議員には海外研修が必要なのだ。研修はほめられこそすれ何が悪い。レポートは全員一致で書いたものだ」と抗弁しているが実態はまるで違う。
もともと県会議員が台湾やドイツやイギリスに行って学ばなければならないようなことは現在ではほとんどない。
本当に情報が必要であったとしても今ではインターネットを検索すれば研修程度の知識は山のように集めることができる。

　だから実態は研修レポートを事前に事務局の若手に作成させておいて、議員は出張後それをコピーして提出しているだけなのだ。
研修が必要だから海外出張をしているのではなくて、政治活動費を使用するために海外出張をしているのだ。
議員はしょちゅう海外であれ国内であれ出張するのはこの費用の使用をするためで、研修などははなからするつもりはない。
「議員は一度やったらやめられん。政治活動費で観光旅行よ・・・・・」

　このことを明確に教えてくれたのが舛添前東京都知事で舛添氏は５０００万円の費用をかけてロンドンやパリの美術館巡りの海外出張をしていた。
「知事の資質として文化的教養を深める必要がある」との理由だったが、随行２０名とともに美術館巡りばっかりしていてはその説明も苦しい。知事の教養と随行員の教養は違うからだが、知事の趣味を随行員に強要するのは褒められたものでない。

　はっきりしているのは議員の研修旅行というものの大半は観光旅行で、政治活動費がたっぷりあるから遊びに行っているだけだ。
もちろんアリバイつくりのために研修目的の場所の訪問はするが、相手の説明などまず聞いていない。
「今夜はミュージカルで明日はルーブル美術館だ。オペラ座のオペラも見なければならないし、できれば男の下半身が活躍する場所がいいな・・・・」などと計画しているのが普通で研修など上の空だし、第一夕方からが本番だからまともに研修レポートなど作成するはずがない。

　こうして帰国後のレポートは事務員が事前に作成していたレポートをコピーして提出することになる。
「いやはやパリのあすこはよかったですな・・・・・」
「極楽とはあのような場所を言うのですな・・・・・」なんて会話は弾むが研修目的を覚えている人は誰一人としていないというのが実態だ。
だからほとんどの政治活動費は本来の目的を逸脱されて使用されており、今回の事例のように研修と称した海外旅行に使用されたり、実質的な生活費として使用されている。
もっとも議員からすれば「毎日新聞のやつ、額面の報酬を９０万円程度に抑えて実際の報酬を１８０万円にしていたトリックを暴きやがって、ふてい野郎だ」ということになる。

　この問題の本質は表面的には必ずしも高額でない議員報酬が実際は相当高額でそのトリックがうその出張報告書ということだが、千葉県のように財政がひっ迫している自治体でこのような猫ババがいつまでも続くのは問題であろう。

(28.8.7) 青森ねぶたが衰退しているという。「なぜ？？？？」

　

　先日の日経新聞の青森ねぶたまつりの記事はとても意外な気がした。
信じられないことにねぶたまつりが低迷しており、ピーク時に比較して３割も観光客が減少しているという。
ねぶた祭りといえば日本で最も人気のある祭りで、誰でも一度は見てみたいと思う祭りなのだが、今から２０年前には３８０万人の観光客を集めたのに昨年は２６０万人に減少したのだという。

「本当かね、外国人観光客が毎年５割程度の割合で増大しているのに、青森のねぶたは素通りかい・・・・・・・・」
信じられないような思いだが、記事によると関係者がとても保守的になって祭りを盛り上げる努力を放棄しているのだという。

　まず青森市長が全くねぶたまつりに関心を示さずもっぱら原発反対だけに注力していることがあるらしい。
現市長は２００９年から現職だが社民党と共産党が推した左派系で市長で、ねぶた祭りの実際の主催者である商工会議所とは犬猿の仲で、互いに「あいつらのすることには絶対協力しない」とそっぽを向き合っているという。

　また商工会議所は商工会議所で御多聞に漏れず保守的で、大きなねぶたの数を２２に制限し新たな参入を阻んでいるという。新たに参入させると警察等との交渉をしなければならないが、警察 は２００１年の明石市の花火大会での事故以来、警備上でミスが発生することを極度に恐れて主催者側の警備の人数等の条件が極度に厳しくなっている。
「会議所さん、やってもいいですがこれ以上の観客増員は警察では警備上不可能です。そちらで警備員を増員してもらって事故が起こらないようにしてくれるなら別ですが・・・・」

　警備責任を常に要請されるのでそのための費用等が増大し、とうとう１５年度は祭りの収支が赤字になってしまった。
収入はもっぱら有料観覧席の入場料で賄われているが、観客数の減少が収支を悪化させた。
「ヤレヤレ毎年赤字を計上しても果たしてねぶたを継続するのかい・・・・・」主催者がしらけている。

　どうやら青森のねぶたについてはやる気のある集団がいなくなって、ただ現状維持を図ろうとするものばかりだから盛り上がらないこと甚だしいらしい。
祭りなどというものは美空ひばりさんの「お祭りマンボ」にあるように「雨が降ろうがやりが降ろうが　朝から晩までおみこし担いでワッショイ　ワッショイ」する人がいて成り立つのだが、そうした人が年年歳歳減少しているのだという。

　私もよく知っているが現在では新たなイベントを起こすことが極端に難しい時代になっている。特に警察や役所との話し合いは最悪でありとあらゆる条件を付けられて、「一体そんな条件をクリアーする金をどうやって調達するのだろうか・・・」と当惑することばかりだ。
たとえば長距離マラソンを主催する場合関係する市町村の警察署にすべて説明しなければならないがそのたびに厳しい警備条件をつけられて、「そんな努力をしなければならないならイベントなど止めてしまおう」と思わせられるほどだ。
したがって私が良く参加したトランス蝦夷といったような１０００ｋｍを越えるレースでは、レースという言葉を使わず遠足ということになっており、したがって警察とは没交渉になっている。それ以外に主催する方法はないからだ。

　地方の再生はこうしたイベントで観光客を呼び込むことだが、青森市の場合は市長は全くねぶたに興味がなく「観光客の増大なんてかえって迷惑」と思っており、警察は警備責任を問われるのを極端に恐れてねぶたの観客数増大に反対で、一方商工会議所はメンバー自身が年をとって活力がなくなっていることもあるが、この現状を突破する意欲は全くない。
何か三すくみのような状態で青森ねぶたは衰退しているのだという。
思いのほか地方再生が難しいことを知らされた。

(27.8.29) 銚子市は夕張市になってしまうのだろうか？ 財政再建団体問題

　

　最近は地方公共団体の財政問題についてあまり興味を持ってこなかったが、先日読売新聞を読んでいたら銚子市が県から「このまま行くと北海道の夕張市のような財政再建団体になる可能性がある」ので財政健全化計画を策定するように要請されていた。
銚子市が一般会計の赤字を補填するために特別会計から約４億円を繰り入れたことを県が問題視したということのようだ。

　しばらく前までは私の住んでいる千葉市が財政健全化団体に指定されそうになって、財政健全化計画を策定していたのでその時は市町村の財政に興味を持っていたが、最近は千葉市の財政も改善されたらしくかまびすしくなくなった。
そのため地方自治体の財政問題はメディアでとりあげられなくなっていたが、今度は銚子市が問題視され始めている。

注)千葉市の財政再建問題については以下参照
http://yamazakijirou.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/2284-0be0.html

　千葉県は東京湾寄りと東京寄りの地域は総じて人口も増加しまた産業基盤もしっかりしているのだが、太平洋に面した地域の産業基盤はほとんどなく衰退の一歩をたどっている。
銚子市、館山市、勝浦市、鴨川市といったところがそうで、こうした場所は観光と水産業以外の産業は存在しないといっていい。
このため毎年のように人口減少に見舞われており、特に銚子市は水産業以外の産業が全くない。

　かつてといっても江戸時代だが銚子は江戸と東北や蝦夷地の物流の起点で、利根川をさかのぼり関宿で江戸川にはいる物流ルートの起点としてとして栄えていた。
明治以降は特に水産物の水揚げが全国的にもトップクラスで千葉県で市制を引いたのが千葉市に次いで古い。

注）三波春夫さんが歌った大利根無常にはそのころの利根川の殷賑ブりがよくわかる。
歌詞は「利根の利根の川風 よしきりの 　声が冷たく 身をせめる これが浮世か 見てはいけない 西空見れば 　江戸へ江戸へひと刷毛(はけ)　 あかね雲 」というのだが平手造酒がやくざの用心棒をするほどやくざ稼業が跋扈していた。

　しかし日本の産業構造が変わって水産業が相対的に衰退産業になると銚子市の殷賑ぶりにもかげりが生じ人口減少に拍車がかかった。
若者の働き場所がないため若者は東京に出てしまい、残ったのは老人ばかりになったからだ。
１９７０年には９万人いた人口が現在では６．５万人程度になり、さらに激減が予想され２０３０年には県下で最高の人口減少地域になると推定され、その時の予想人口は約４万人である。

　そのため市の財政は毎年厳しさを増して、昨年度は赤字を補てんすることができず苦し紛れに水道事業特別会計から約４．２億円を振り替えて赤字決算を免れたのが実態だ。
だが本音を言えば銚子市の財政はもうどうにもならないのだと思う。住んでいるのは老人ばかりで若者は老人福祉ばかりに熱心な銚子市に愛想をつかして、周りの旭市や神栖市に引っ越してしまっている。

注)銚子市の実情については実際にここに住んでいるブログ「ちば公園のベンチから」の著者が詳細な報告を行っている。
http://midorinochiba.cocolog-nifty.com/blog/2015/08/post-cf2e.html

　銚子市の最大の課題というと市民病院問題だがこの病院は長く赤字が続き０８年にいったんは閉鎖したのだが、病院を閉鎖した市長はすぐにリコールされてしまいその後再開された。
しかし病院経営が厳しいことはその後も全く変わらず年間１０億円程度の赤字補てんをしなければ病院経営がなりたたなくなっている。
これが銚子市の財政危機の根本原因の一つとなっている。

　老人ばかりが住んでいるので市民病院は絶対に必要ということだが、実際は隣接する旭市に旭中央病院という規模も医師数も充実した病院があり、銚子市民ももっぱらこちらに通ってしまうので銚子市の市民病院は相変わらず閑古鳥が鳴いている。
市民は市民病院は必要だが実際の病気治療を当てにしているわけではない。

　銚子市の問題は地方自治体が今後も存続できるか否かの一つのメルクマールになるような問題なので今後とも実態をトレースする必要がありそうだ。

(26.12.26) ふるさと納税制度の拡充に合わせて私も北海道に恩返しをしよう！！

　

　私は毎年、元務めていた会社の忘年会に出席しているのだが、かつての同僚の一人が東京を離れて故郷に帰るという話をしてくれた。
彼の故郷は大分県の竹田市でかつて滝廉太郎が荒城の月の構想を練ったといわれる岡城がある場所である。
大分県の内陸部の市で人口流出が止まらず、かつては４万人以上いた人口が２万人前後となり、さらに人口減少に拍車がかかっているという。

　同僚は普段は寡黙な人なのだがこの日は熱弁をふるった。
「みんな、故郷が今危機を迎えている。人は減り私の故郷の竹田は老人ばかりになってしまった。父親が残した田畑は雑草が生い茂り牧草地みたいだ。この田畑は私のおじいさんが汗水たらして開墾したのに今はこのありさまだ。

私は竹田に帰ってこのおじいさんが開墾した農地を再生させる決心をした。それが私に残された使命だと思う。
君たちも故郷のために少しでも貢献してくれないか。
今はふるさと納税という制度があって自分が住んでいない自治体以外に税金を納めることができる。君たちに故郷があればぜひそうしてほしい」

　私は「ふるさと納税」という制度そのものを知らなかったのでどんな制度か興味を持ったのだが、今回安倍政権が地方再生の一環として「ふるさと納税制度の拡充」目指しているという日経の記事に目が留まった。
それによると従来ふるさと納税額は７万円程度の上限があったが、それを倍の１４万円程度に引き上げるのだという。
また従来は確定申告をしないと自分が住んでいる自治体の地方税から還付されなかったが、１５年度からは確定申告をしなくても自動的に地方税から引かれる制度になるのだそうだ。
ふるさと納税を受けた自治体からお礼の特産品が送られてくることもあるようで、この特産品目当てにふるさと納税に応じている人もいると聞いて笑ってしまった。

　今地方の衰退はとてもひどい状況にある。私は夏になると北海道を自転車や徒歩で旅行するのだが、そのたびに感ずるのはかつての開拓村が崩壊している様だ。
いたるところに廃屋があり、それもそのまま残されているので一層痛々しい。またローカル列車などは日に数本しか走ってないので、いったん下車などしようものなら半日近く何もない駅舎で待っていなくてはならない。
日本全体で人口減が始まっているが、地方の人口減は一層はなはだしく、街を歩いていても見かけるのは老人ばかりだ。

注）私は演歌のファンで「BS日本の歌」をいつもみているが、観客は老人ばかりだ。特に地方での公演はあたかも老人会のようだ。

　私は毎年北海道にお世話になっているのだからふるさと納税をするのなら北海道の市町村になる。こうしたふるさと減税の制度もそれなりの効果があるのだから、１５年度はこの制度を利用して毎年お世話になっている北海道の自治体に税金の一部を振りわけようと思う。



　

(26.10.21) 水道事業の危機 人も工場もいなくなってどうしたらいいの？

　

　市町村における水道事業が危機に瀕しているとNHKのクローズアップ現代で報じていた。
最近まで日本の水道事業は世界の最先端で、水の品質においてもまた安定供給においても他の追随を許さない水準を誇ってきた。
これほど安心して飲める水道水は世界屈指といえる。
ところが最近高度成長期に一斉に敷設した水道管がここに来て耐用年数の４０年に差し掛かったのだが、その更新がままならないのだという。

　番組では秩父市の事例が紹介されていたが、秩父市には総延長６００㎞の水道管が敷設されているがそのうちの約２０％が４０年の耐用年数を経過しているという。
耐用年数が経過していても立派に機能していれば問題はないのだが、実際は４０年持たない事例の方が多い。
市の担当者のところに水道管の破水事故の報告が年に約７００件届くのだそうだが、担当者は一人しかいなく応急処理に飛び回っていた。
「本来ならば古い水道管をすべて取り換えれば問題がないのですが・・・・」と担当者は述べていたが、市には老朽化した水道管を更新するだけの十分な予算がないのだという。

　日本全国どこの市町村も似たり寄ったりだが、基本的に人口が減少しさらに工場が閉鎖されているため水需要は減少に転じている。
住民がいなくなれば住民税等の税収入も減るので、本来ならば水道事業を縮小していけばいいのだが、どっこい「そうはいかない」ところに公益事業の難しさがある。
かつては多くの住民が住んでいたが今はたった一人になっても水道水を安定供給しなくてはならない。
「あんた一人のために水道事業をやっていけない」といえないところがつらい。

　こうして維持するだけでも多大な費用が必要で、しかもその費用対効果は限定的であり、一方予算措置がほとんどないとしたら一体どうしたらいいのか。
一般的には受益者負担で水道料金を値上げする案があるが、これにも限界がある。
公共料金があまりに高いと第一住む人がいなくなってしまい、税金を納めてくれなくなる。
さらに公共料金の値上げは議会の承認が必要だが、議会は住民の反発を恐れておいそれと値上げを了承してくれない。

　岩手県の矢巾町では住民参画の会議が催され、その中で町の担当者と住民の話し合いが行われていた。
町の担当者からすべての要望に対応するだけの予算がないので、住民に優先度をつけてもらいその優先度に応じて水道管の更新作業等を行う取り決めがなされていた。

　現在水道事業は全国一律で同基準で運営されているが、これは高度成長期のどこもが成長する時代の運営方法で、一方現在のように地方の衰退期の場合はどのようにしてうまくソフトランディングさせるかが重要になる。
もはやその地方にあった方法を模索し少しでもコストを下げて効率的な運営をする以外対処のしようがないというのがゲストで出ていた専門家の意見だった。

注）ただし個別の市町村の実情にあった方法と言っても、どうやって撤退するかの方法論の模索になる。

　現在の日本の水道事業の苦境は、かつてローマが滅んだ後の残された地方都市の苦境によく似ていると塩野七生氏の「ローマ亡き後の地中海世界」という本を読んで思ってしまった。
当時と言っても８世紀ごろのことだが、アフリカに跋扈していたイスラム教徒の海賊の襲来におびえたイタリア半島の元ローマ人は、港近くの便利な都市を捨て山奥の辺鄙で断崖絶壁に囲まれた城壁都市に避難した。
そのため都市から人が消えてローマの残した多くのインフラはメンテされないまま朽ち果てることになった。その一つが上水道だ。

　私は旅行が趣味だからイタリアや南フランスやスペインやトルコと言ったかつてのローマ帝国の領土に残された遺跡を見に行くが、その中で特に目立つ物の一つに水道橋がある。
８世紀の当時ほとんどの水道橋は都市から人々が逃げてしまって放りっぱなしになったが、それでもローマ人の建築技術は際立って高かったからその後キリスト教社会が安定するにつれて再び使用されたらしい。

　人口が減り、工場が地方都市から出て行くということはその地方はローマ亡き後の中世都市になるということだ。
自給自足のこじんまりとした共同体の中での生活になって公共インフラは少人数相手の施設でないので見捨てられていく。

　先進国はいくら頑張っても経済成長はしないし、人口は日本が典型的なように減少するから中世と変わりがない。
公共施設を維持することは地方都市にとってますます難しい時代が到来してきた。

注）現在安倍政権は地方の再生を唱えているが、人口減少下にあってはどのようにしても再生は不可能だ。地方の村落を見ているとそこに住んでいる人の寿命がその共同体の寿命になっている例があまりに多い。

(23.3.10) 縮む地方議会 議員のリストラは成功するか

　日本の人口が減少に転じ、法人所得も個人所得も年を追って縮小してきたが、今までそうした動きに無関係にいた地方議会についに火の手が上がった。

　２月に実施された愛知県知事選、名古屋市長選、名古屋市議会のリコールで河村前市長が率いる減税日本が圧勝したからである。
河村氏の主張は無駄な議員の定数の半減と議員報酬の半減、そして１０％の市民税の減税である。

　地方議会は国政と異なり市長も市議会も直接住民投票によって選ばれるので、互いに同等の権限を持っているものとみなされてきた。
しかし実態は議会は首長の翼賛機関になることが多く、過去４年間を見ても６６都道府県・政令都市の議会で首長の提出した条例案をまったく無修正で承認したのは約５割にのぼっている。

「そんなら議会の存在意義がない。議員を半分に減らそう」
河村市長はそう提案したが、どっこいこの時ばかりは議会が猛反発して条例を否決した。
「あいつらは自分の身を守ることしかしない抵抗勢力だ」
河村市長はほえ、住民も河村氏を応援したので名古屋市議会は後がなくなった。

　このように首長が議会の人員削減や報酬の削減に乗り出している自治体は、山口県防府市、大阪府柏原市、鹿児島県阿久根市が有る。
かって日本が右肩上がりの成長を遂げていた時期は、議員の数がいくら増えようと、議員報酬をお手盛りで増額しようと自治体の財政は耐えることができた。
金融機関もおおらかで自治体の要望に答えて融資や地方債の購入をしてくれた。



　しかし日本は１９９０年頃を境に長期停滞局面に入り、企業の収益が減少し、それにつれて個人所得も減少し、一方社会保障費は毎年増加の一途をたどったものだから、自治体の財政は火の車になってしまった。
それでも地方債の発行が無限大に認められていたので、借金により資金繰りをつけていたが、財政健全化法の制定でその手も使えなくなった。

注）夕張市の倒産に驚いた総務省が策定したこの法律は、放漫財政により自治体を運営していた自治体財政を直撃した。

　自治体は建設業者の経営支援として公共工事を発注(当然見返りは政治献金と選挙運動の支援）し続けていたがそれもできなくなり、住民福祉が削れなければ後は公務員の削減と議員の削減しか手はなくなる。

　だが公務員の削減は首長と議会が歩調をあわせても、議員の削減だけは共同歩調と言うわけにはいかない。
議員に当選するために議員は血のにじむような努力をしており、住民のわがままも票に結びつく限り聞きとどけなければならない。
「俺達は重要な公僕だ」議員がそう思うのは当然だ。

　しかし財政の約半分が借金による調達になるような地方自治体は倒産企業となんら変わりがない。倒産すれば役員も従業員も一斉に首を切られるのだから、準倒産状態の自治体もリストラに乗り出さなければならないのは企業と同じだ。

　今日本は急激に縮小し始めた。企業も個人も国も地方自治体も収縮している。たとえ議員がその地位の重要性を訴えても住民は議員を養うだけの所得がない。
地方議会は縮む以外に生き残るすべはなさそうだ。

本件と関連する記事は以下の通り。
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