評論 日本の政治 新聞報道

(29.4.19) 自殺者の事故に巻き込まれて死亡した児玉征史氏の冥福を祈る。

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 これほど痛ましい事故はあまりない。京浜急行八丁畷駅近くの踏切で、男性二人が列車にはねられて死亡した事故のことである。
死亡したのは77歳の老人と、それを助けようと踏切内に入った52歳の横浜銀行の職員児玉征史氏だったが、特に今回の事故が痛ましいのは、77歳の老人が自殺をしようとしていたことを知らずに懸命に救助をしようとして児玉氏が事故に巻き込まれたことだ。

 線路の途中で右往左往している老人を見たら、身体が自由が利かずそのために動けないと思うのが普通だ。児玉氏もそう判断して懸命に線路上から出るように声をかけたが77歳の老人が動かなかったため、実力で線路外に連れ出そうとしたようだ。
もしこの老人が自殺願望でなかったら児玉氏の努力も報われ安全な場所に連れ出せたろうが、不幸なことに老人は死を決心していたため動こうとしなかった。
動こうとしない大人を動かすことはほとんどの場合不可能だ。

 児玉氏は正義感の強い他人にやさしい性格の人だったと同僚が述べていたがきっとそのような人だったのだろう。もし生きていれば横浜銀行にとってもまた地域にとっても有用な人材として貢献できただろうに残念でならない。
えてして立派な人が早世することがあるが、児玉氏はそれにあたる。

 今回の事故死を見るにつけても、自殺者は他人を巻き添えにすることは絶対にすべきでないと思う。日本には昔から自殺をすること容認する考え方があり切腹がその典型例だが、この場合は自己の意思で一人腹をかき切っていくところに美意識がある。
現在は切腹はないが首をくくって一人で死ぬ人は多い。

 自殺にもルールがあり他人を巻き添えにしないこととその死が他人に迷惑をかけないことが基本的ルールだ。
ビルの屋上から飛び降りるなどとは論外で、しばしな通行人が巻き込まれて死亡したりする。 また今回のような鉄道への飛び込みもその後の車両の処理が大変で肉片がこびりついたりして元の状態に戻すまで多大な努力がいるし、事故処理が終わるまでは車両を運転できないので多くの乗客にひどい迷惑をかける。
そして今回のように自殺とは思わないで懸命に救助しようとする人を巻き込んでしまうこともある。

 さらに最近問題なのは自殺ができないので死刑になろうと無差別殺人をする例が後を絶たないことで、全く無関係の人を何人も鋭利な刃物で殺傷したり自動車をぶつける人がいるがこれなども最も忌むべき行為だ。

 今回犠牲になった児玉さんはまだ52歳という若さで通常であればあと30年近くは生き続けるはずだった。そうした人が不慮の事故で死亡してしまうことは返す返すも残念でならない。

(別件)

「カンパの依頼 」

 市民の財産は市民が守る運動の一環として昨年に引き続き一人当たり3000円のカンパをお願いできないでしょうか。カンパは塗料、ベンチ補修用資材に使用いたします。

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注)カンパ募集の趣旨等は以下参照してください。
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・郵貯銀行 店名 058 (ゼロゴハチ)・おゆみ野クリーンクラブ 普通預金口座(3695852)

なお、おゆみ野クリーンクラブの活動状況については以下にまとめてあります。 http://yamazakijirounew.cocolog-

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(29.1.14) 既存メディアの崩壊がトランプ氏の登場で早まった。特に新聞が危うい!!

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 私が小さかったころNHKで事件記者というテレビ番組をやっていた。記者のたまり場のような場所があってそこに記者が集まっており、ニュースを先に配信したほうが勝ちということで厳しい競争をしていたが、当時は新聞が最新の情報提供者だったことがよく分かった。
しかしその後テレビの報道番組が充実し始めると最新ニュースはテレビに置き換わり、新聞は何か古いニュースを掲載する遅れたメディアのようになってきた。
そして今そのテレビがインターネットとの競争にさらされている。

 トランプ新大統領は全くメディアを信頼しておらず自己の主張の発信はすべてといっていいほどツイッターで行っているが、そのツイートされた内容で世界が右往左往している。
フォードクライスラーはメキシコに工場を建設しようとしていたが、トランプ氏のツイッターの恫喝でメキシコでの工場建設をあきらめた。
トヨタに対しても同様の恫喝が行われ、慌てたトヨタの社長がデトロイトの自動車ショウで1兆円余りの投資をアメリカに行うと表明しなければならなかった。

 また貿易摩擦に関しては中国と日本とメキシコの対米黒字がやり玉に挙げられ黒字削減策をとらざる得ない状況になっている。
まだ大統領就任前だというのにすっかり現役の大統領以上でしかもそのほとんどが恫喝だ。
発信はツイッターだけだったがようやく先日メディアを集めて記者会見を行ったが、CNNの記者が発言しようとすると、「お前のところは嘘ばかり言うので発言の機会を与えない」と相手にしなかった。

 今やトランプ新大統領が何を考え何をしようとしているかはツイッターを見なければわからず、トランプ氏のツイッターは約2000万人がチェックしている。
日本でも大阪市の橋下市長がツイッターを多用していたが、政治家の発言は新聞やテレビを通してではなくインターネットを通して知る機会が多くなっている。

 最近までメディアは第4の権力とまで言われるほどその力を誇示してきたが今やそのお株をインターネットに奪われ始めた。
私の息子などは新聞などまったくみず、テレビも子供が占有しているから情報はほとんどスマートフォンやパソコン経由で得ておりそれで少しも不自由していないようだ。
私などは古い時代の人間だから宅配された新聞に毎日目を通すが、そうした人間はだんだんと少なくなりつつある。

 新聞が旧聞になりテレビも政治家や経営者の意図を知るには不適になってきており、今や最新情報はインターネットの時代になってきた。
インターネットは実に手ごろで効果的なメディアで、わたしもこのブログをインターネットで配信しているが、毎日の記事を一人で書いておりそれがすぐさま全世界に配信されるのだから驚くべきことだ。
大手の新聞社やテレビ局は関係者を入れると数万人規模でニュースを作っているが、一方たった一人で同じようなニュースを作成できるのだから、新聞やテレビが個人と競争しなければならない時代になり経済的にはとても個人にかなわない。

 テレビは災害等の実況放送やスポーツ番組で圧倒的な力を発揮するからまだまだインターネットに負けるとは思われないが、新聞はほとんど勝ち目がない。特に紙媒体の新聞はおしまいで、宅配は傾向的に減少しまた駅の新聞を買う人もまばらになっている。
電車の中で人々はスマートフィンばかりのぞき込んでおり、新聞を読んでいる人はほとんどいなくなった。

 21世紀になりメディアの在り方が急激に変わっている。政治家が直に情報を発信してその影響が社会を動かすようになってくると、古い媒体の生き残る道はだんだんと少なくなってきた。
朝日や読売といった新聞社が日本政治を動かしていた時代が終わり、紙媒体からWebに移れた新聞社だけが生き残る時代になってきたが、Webでは人がほとんどいらないから企業規模としては中小企業並みになる。
21世紀中には新聞社が個人のブロガーとさして変わらない程度に縮小が図られる時代になっている。

 

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(27.7.21) 急速に悪化する新聞社の経営状況 広告収入が集まらなくなった!!

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 渡邉哲也氏
の「朝日新聞の経営状況分析」というブログ記事を興味深く読んでいる。
私は新聞社の経営、特に広告収入については全く知識がなかったから、この記事を読んで啓発された。

 大手の新聞社にとって大きな収入源は新聞の購読料広告収入でこの二つで新聞事業の収支が成り立っているという。
その中でもウェイトが高いのが広告収入でいかに広告をとれるかで新聞社の収益は大きく左右される(購読料だけでは赤字)。

 そして広告は新聞の紙面の50%まで許されており、そのため新聞社はこの50%水準までぎりぎりに広告を掲載しようとするが、実際は集まらなくて断念する場合もあるようだ。
紙面を見てこの半分の水準に達していなければ広告獲得競争で苦戦していると見ていい。

注)我が家は毎日新聞なので7月20日の広告の割合を調べてみたら28ページ中約10ページだった。これだと36%だから毎日新聞はかなり苦戦していることが分かる。

 広告料金は完全に需要と供給で決まり、広告主がおおければ広告料は高くなる。朝日新聞が提示する参考価格では一面を使った広告は約4000万円だそうだが、実際はカラーかどうか、良い広告主で何度も広告を出してくれるか、曜日はいつか、第何面に出すのか等によって価格は自由に変わってきて、いわば本当の意味での自由価格になっているらしい。

 一般的に言えば自動車会社などが出している新車発売のイメージ広告などは高く、反対に通信販売の広告、旅行会社の広告、書籍の出版関連の広告は安いという。もともと利益がそれほど上がらない業界ではバカ高い広告料などとても支払えないからであり、こうした広告が多いのは安手の広告が主体だということになる。

注)7月20日の毎日新聞の広告のほとんどが上記の安手の広告料しか取れない内容なのには笑ってしまった。

 さらに問題なのは穴埋め広告というものがあり、これはほとんどただ同然だが紙面を空白にしておくわけにいかないために実施する広告なのだそうだ。
系列会社の広告とか自社のイベント広告、それに公共広告がそれにあたるらしい。
渡邉氏によると朝日新聞の14年度の広告にはこの穴埋め広告が激増していたという。

 15年3期の朝日新聞の決算は、新聞事業利益4033億円(対前年比▲8%)、セグメント利益(30億円▲55%、なおセグメント利益とは学生新聞のような本誌とは別に販売している新聞類の利益)、営業利益75億円(▲23%)だった。
利益減少は部数の減少によるという説明だが、680万部で対前年比約65万部の減少のようだ。

 私の率直な印象は従軍慰安婦問題で日本人を欺いてきた朝日新聞が1割程度の部数減少にとどまっていることの方が不思議だが、この680万部とは印刷した発行部数で、実際は新聞販売店が抱えていたり、キヨスクで売れ残って返品されたりするのが、2~3割はあるから実際の発行部数はかなり下振れることになる。
どうやら朝日新聞の本当の意味での部数減少は新聞事業収益の減少幅の1割から、営業利益の減少幅2割の間ぐらいにありそうだ。

 長い間新聞はオピニオンリーダーとしての役割を演じてきたが、テレビの登場とインターネットの普及ですっかりその地位を追われてしまった。
私の子供などは新聞の宅配をしておらず、もっぱら必要な情報はインターネットで検索している。
新聞の購読者は毎年のように減少しており、今までは大体年間に1%の割合で減ってきていた
これは老人が死亡していくからで、老人はほとんど宅配による新聞を読んでいるが、一方若者は新たな購読者にならないからだ。

 そうした意味で今回の朝日の1割相当の減少部数は相当大きいとはいえるが、これは朝日だけでなく多くの他の新聞も同じような傾向だから、新聞そのものが社会的使命を終わりつつあると判断したほうがいいのかもしれない(読売の減少部数は58万部)。

注)発行部数の実態については前に記載してある。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/post-1b72.html

 現在私が読んでいる毎日新聞は安倍内閣が推し進めている集団的自衛権の行使への反対キャンペーン一色だが、実際は新聞の役割が低下していることと、その中でも特に毎日新聞は購読者層が減少して経営的に相当厳しい条件にあること(借金経営に陥っている)から、影響力は限定的になっている。
まあ、頑張って左翼的言動を吐いていなさい」同情して応援しているほどだ。新聞の時代が急速に終わりつつあるといっていいのだろう。


 

 


 

 

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(27.6.25) 左派系新聞メディアの凋落 それでも私が毎日新聞を定期購読している理由

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(タムさん撮影 フランス南部のひまわり畑)

 
我が家ではここ20年にわたって毎日新聞を定期購読しているが、毎日新聞が好きだからではない。はっきり言えば辟易しているのだがそれでも購読を続けているのは新聞販売店の親父さんにとても断れないからだ。
大体2年に一回程度の割で定期購読継続の依頼に来るのだが、「最近は毎日新聞をとってくれる家庭が少なくなってお宅のような継続してくれる家庭は本当にありがたい」なんて言われると、「今年こそ止めよう」なんて決心は雲散霧消して「いいですよ、あと2年間とりますから」とつい答えてしまう。
親父さんは嬉しそうに洗剤を目いっぱいおいていくのだが、この洗剤は1年間程度は使用できる量で親父さんはニコニコしながら帰っていく。

 私はブログを書くために情報が必要なのだが、今ではほとんどの情報をインターネット経由で入手しており、たとえばグーグル検索で「中国経済」とか「韓国経済」というキーワードを登録しておくと毎日必要な情報をグーグルが配信してくれる。
だから特別に新聞を読まなくても支障はないのだが、私自身は古い世代の人間で新聞は毎日配達してもらわないとどうしても何かが不足しているような感じがしてしまう。
まあ、親父さんも喜んでいるのだから、定期購読しててもいいか・・・・・・・・・

 しかし新聞の内容についてはうんざりしている。
毎日新聞の主張は古い世代の左派そのもので20世紀の新聞を読んでいるような感じだ。アメリカと自民党政府が何より嫌いで安倍政権などは蛇蝎のような扱いで、正義は沖縄の翁長知事というような紙面の作りばかりだ。
24日の第一面には沖縄慰霊の日のキャンペーン記事で「知事、辺野古中止を、慰霊の日、宣言で異例の要求」だし、3面全体を使って「慰霊の日 亀裂鮮明 知事に喝采 首相に怒号」だし、さらに社説では「沖縄の声は聞こえたか」と念押しをしている。

 客観的に見て辺野古への移設しかありえないのに、相も変わらず駄々をこねている沖縄県知事を懸命にバックアップするのが使命という記事の作りには、「いよー、ダイナソーがんばれ」と思わず声をかけたくなるような時代錯誤性を感じる。
20世紀が左翼の時代だったことは確かで毎日新聞や朝日新聞の主張が幅を利かせていたが、1990年前後のソビエトロシアの崩壊で左翼の時代は終ってしまった。
歴史的実験に大失敗したわけだ。
今は中国という巨大化した最後の植民地帝国との相克の時代なのだがそうした時代の推移を全く無視して、相も変わらない主張を繰り返す毎日新聞の論説委員にはただただ驚くばかりだ。
今は中国をどうやって封じ込めるのかの時代ですよ、論説委員さん

注)中国が最後の植民地帝国であることは前に何回も記載してある
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-787d.html

 もっとも新聞そのものの価値が今は急速に低下しており、新聞の発行部数は加速度的に減少している。特に左派系の朝日と毎日はその時代錯誤性から旧左翼のノスタルジアの新聞になっており、一体いつまでこうした新聞が残るのだろうかと思えるほどだ。
だからいくら紙面に一面や社説で「安倍は嫌いだ」と繰り返しても社会的影響はほとんどなくなりつつある。

注)新聞の実態は以下の通り。すでにオピニオンリーダーとしての資格を失っている。http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/post-1b72.html

 繰り返すが左派系メディアは新聞という媒体が時代遅れになっていることと内容が時代遅れになっていることのダブルパンチで21世紀の前半を生き残るのも難しくなりつつある。
私が新聞販売店のおじさんとの契りで毎日新聞を懸命に支えているが、そのうちにこうした宅配方式が成り立たなくなる時期がきそうだ。

( とても興味深いコメントがありましたので転載します)

 左派系_朝日・毎日新聞が〈白亜紀の生き残り〉ナドとは、、けして言いませヌ。オモイませぬ。
紙印刷メディアは、文化伝達の歴史の最終点なのだろう… とは 思います。
また 日本で普及した〈宅配による新聞〉という媒体が近代化に大きな功績が在ります。
文字での情報伝達は、上位階級の専らとする技術であり。下位の階級は,音声と図像によってしか 様々の情報を伝え合うことが出来なかった。

.  日本は、幸運なことに ラジヲ・テレビの普及以前に 〈宅配による新聞〉と〈多様の雑誌・書籍〉で日々のニュース・その他の情報に接する
時代を持つことが出来た。これは、本当に 奇跡的だと思う。(イキナリ インターネット時代の国々に比べて… )。

  しかし、『〈新聞・雑誌〉が、世界のニュース・情報を取捨選択し、編集・解説しなければ 世界が理解できない時代』は過ぎ去った。
いまはもう  インターネットで 新たな情報を収集出来るし、比較・検証も可能になった。 出来ないコト(古文書の発掘..など)は あるが、
日々のなかでは 『不足は無い』…と言える。
-
〈新聞・雑誌〉は、恐竜のように -- 『絶滅の時』を迎えることは … おそらく…ないだろう。
しかし、過去の『栄光の時代』を再興することも きっとないだろう。
後発の『より近代的なマスコミ(大衆通報)である TVが インターネット動画を放送するようになってしまった。
TV(地上波)は、新しい環境に適応・進化出来ず。インターネットに『寄生する』しか…道はないのかもしれない。
巨大爬虫類が絶滅したのち、地球に繁栄したのは 生き残った小型哺乳類から進化した生物だった。

.  貴族・高位宗教権威階級の文字伝達技術は「印刷技術」という進化手段を得て、《情報の海》で繁栄した。
時が過ぎ、特権階級だけの持ち物だった【文字】は、この階級を裏切り、【文字を読める・書ける】権威を絶滅した。
その殲滅に最も寄与した〈新聞・雑誌〉などマスコミと呼ばれるメディアは、地を歩き 海を渡る〈人の手〉を経ずに 文字を伝える
〈天駈ける翼=郵便飛行機→無線通信〉をも得て、天空の高みから地上を支配した。
さらに、その翼が …〈動く図像・古(いにしえ)の音声〉を得て、天空を支配し、地上の支配と覇を競う…(短い時代代が・・ あり。

  いま ・・  〈天駈ける翼〉も、更なる進化を遂げた。
インターネットは、個々の目の前に〈図像〉も〈文字〉も瞬時に表出する。
それに必要な知識は、〈文字〉を扱う習練に比べれば 僅かな時間と、〈文字〉で得る情報を購入するに要するに比較すれば、ささやかな
空間。。と 。 金額に過ぎない。
  (いま …仮りに わたしの机上に、○○社百科事典[全XX冊。▲▲社国語辞典。△△社和英・英和辞典。etc …etc … ] があったら と )。
-
〈宅配による新聞〉と〈多様の雑誌・書籍〉などマスコミ(大衆通報)は《情報の海》で生存できる環境を探るより他無い。
(マスコミ=大衆通報)に . のみである限り、その生存海域は 限定されることのなるだろう。
温暖で、穏やかで 凶暴な天敵は侵入し難く 柔らかい海草が繁茂する 浅瀬。魚類・爬虫類から. . 進化して 到達した哺乳類の生き残り。。
※ ジュゴン … は、《絶滅危惧種》として . . . 保護の対象にある。

--   wikipedia 引用 --
・単独で、または数頭の少群で暮らす。つがいで行動することはなく、群で行動するのは授乳中の母子のみともいう。
・遊泳速度は時速3キロ・メートルほど、潜水の深度は深くて12メートルほど。
・音には敏感で、船のエンジン音を聞くと一目散に逃げるという。
   少々 持ち上げすぎたか ?  と反省。 ジュゴン のみなさんに  失礼だぁ。
-
オマケ
勉強嫌いが 原因なのだろうが、自他ともに認める《悪筆》から ワープロをかなり初期に自費購入し 使用して来た。
御蔭で ネットにも苦労しなかったのだが、手書きでの漢字が スッカリ・サッパリに … なってしまった。

--  トコロが、
ちかごろ 大卒者に PCのキーボード操作が出来ない者が(一部)居て、新入社員教育のプログラムに組み込む場合がある。と知り驚愕した。
スマートフォンの普及によって ”インターネットもキーボード不要”であることが その原因とか。
キーボード操作が出来なければ、一般社会で デスクワークには就けない… 。ダロウという《常識》すらない!のは「ユトリ」であるとか
インターネット社会は、何処に行くのだろう。
学校教育に OS組み込み 初期作動 . インターネット/キーボード操作・初級の文書作成 . . くらいはしてもよいのではなかろうカ?



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(27.6.11) こんな殺され方があっていいのだろうか! 北海道砂川町の自動車事故

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 こんなひどい話があっていいものだろうか。北海道の砂川町で起きた自動車事故のことである。軽ワゴン車に乗っていた一家5人のうち4名の命が一瞬のうちに絶たれ、残りの1名も意識不明の重体になっている。
死亡したのは永桶さん夫妻と高校生の2名で、意識不明の重体は中学生である。

 軽ワゴン車は青信号で交差点に入ったのだが、そこに信号無視のカーチェイスをしていた二台の車が猛烈な勢いで飛び込んできた。
そのうち1台の乗用車が軽ワゴン車の横っ腹に激突し軽ワゴン車は大破、その衝撃で軽ワゴン車に乗っていて投げ出された高校1年生の昇太さんは、後続のカーチェイスをしていたピックアップトラックにひっかけられ800mにわたって引きずり回された後死亡した。
窒息死というから生きたまま引きずり回されていたことになる。

 この国道は日本で最も長い直線道路として知られ約30kmにわたって延々と続いている。
私はこの道をよく知っており過去に何回も足で走っている。トランス蝦夷1000km走のコースの一部だからだ。
なんとも長く退屈な道路で私が走ったのは夏場だったが内陸部の地面は暑く、こんな道を長時間走るのはこりごりだと思ったものである。

 しかし夜間になると交通量も減り信号もあまりないことから恰好のレース場になってしまい、今回も事故を起こした自家用車とピックアップトラックはカーチェイスをおこなっていた。
赤信号だ、つっきれ、ヤッホー」なんてノリで運転していたのだから事故が起こらない方が不思議だ。
事故現場の手前1km付近の防犯カメラには2台がカーチェイスしていた映像が残されており、信号が赤だったことも県警はつかんでいる。当然ブレーキは全くかけていなかった。

 気の毒なのは永桶さん一家だ。一瞬のうちに家族が崩壊してしまったのだが、自身はただ信号を守って交差点に入っただけだった。一方自家用車の運転手とピックアップトラックの運転手は小学校からのなじみでどちらも27歳前後で、ただ無謀なだけの青年のようだ。
そしてその無謀な青年に一家4人は殺され、一人は意識不明の重体にされている。
特に痛ましいのは子供たちで、高校生二名がこれからの人生を送ろうとしていた矢先に殺されてしまった。

 これだけひどい事故を起こしたら当然厳罰に処すべきだと私は思うが、日本では加害者の人権は非常に厚く保護されるが、被害者の場合は死んでいる場合が多く全く人権が無視される(死亡者には人権はない)。
裁判になると死人に口なしで被害者が問題を起こしたなどと加害者側は主張するのでしばしば加害者有利の判決などが出て私などは歯ぎしりする思いだ。
こうした状況は少しずつ改善はされているが、まだまだ日本は加害者有利の社会でそれは以下のブログ記事を読んでもらうとよくわかる。

注)たった一人の反乱(NHK) 
http://yamazakijirou.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/211219-nhk.html

 私はいつも思うのだが、たとえ過失であったとしても重大な事故をおこし何人もの命を奪った場合には相応の責任をとらせるべきだと思っている。
しかしこうした場合重過失致死罪が適応されたとしても刑期はせいぜい5年だ。殺された方からすればあまりに軽すぎる刑期といえる。殺され損なのだ。

 特に高校生という若者を殺した責任は大きい。私のような老人であれば「まあ、しかたないか。神様のお迎えと交通事故の死亡もさして変わりがない」とあきらめがつくが、高校生の場合はこれからの人だ。
それがただ無謀なだけの青年に一瞬のうちに殺されてしまったのだから言葉も出ない。
それでもせいぜい5年の刑期では「世の中あまりに不公平じゃござんせんか」といいたくなる。

(読者のコメントを掲載しておきます)

その1)


 同害報復 と言う言葉があります。これは決して復讐を進める言葉ではありません。罪を犯せば同じ程度の罰を受けよ[与えよ]との言葉と理解しています。 そして「目には目を 歯には歯を 手には手を 足には足を」 人類最古の法典ハムラビ法典にあった言葉ですが、犯罪にはそれと同じ程度の罰を与えるがそれ以上の報復を戒める条文と理解するよう教示された記憶があります。

 そしてこの事件、報道からすると人を車で1.5Kmも引きずり廻し死に至らしめたとの事、たとえ地獄の獄卒でもそこまではと思われる残虐無道の仕打ちであり、でき得ればこの男も同じ目に合わせ処刑すべきと思います。 若くして非業の死に会われた方を思えば当然の事です。
しかし同害報復 に相当する裁判判決はおっしゃる通り日本では全く期待できません。 被害者は罪無くして殺され加害者は人権に守られ保護されるのみ、納得できない緩い刑罰しか与えられません。

 ああ こうなるとキリストの教えにある 「罪を憎んで人を憎むな、汝の隣人を愛せ、もしその者が汝の右の頬を打たば左の頬をだせ」 の教えに縋るしかないのでしょうか。 全て神の教えは 愛 の一点にありこの犯罪者も極めて緩刑で赦し、我々は神の足元に救いを審判を求めるしかないのでしょうか。  私は絶対にキリスト教徒ではありませんがどうなんでしょうか。 おそらく仏教も同じように教えてはいないでしょうか。
 
 私は最後は神の審判があるはず、そこで神の審判により、この男はこれから心から罪を認め反省しなければ永遠の地獄に突き落とされ 地獄の業火で永久に焼かれ続ける刑が待ってる、 そしてあの殺された若者は天国にいる、そう確信しています。

その2)

 日本の刑罰は、起こった事件事故の重大さより、起した犯罪者の未来の生活確保に重点を置いている。これを人権保護と称し、どんな罪人も更生の機会があるとか、冤罪防止などもかこつけ、人権派弁護士は活躍する。他人の生命を殺めておいて、更生も何もない。たとえ過失であっても、一生償うか、一命を持って許しを請うかのどちらかである。今回のように、無謀な行動で他人を生活を奪った場合は、情状酌量の余地はない。厳罰を科すことは、我が社会保全の上でも必要である。

 

 
 




 

 

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(27.4.18) 毎日新聞の誤った「反安倍キャンペーン」 ジニ係数でずっこけた!!

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 4月17日
毎日新聞の朝刊の一面に載った記事を見て「毎日新聞はとうとう頭がおかしくなったのか」と疑ってしまった。
安倍政権下で格差拡大、地域別所得最大6.5倍、本誌調」という記事のことだ。
言っている内容はいたってまともなことで2013年に安倍政権が誕生してから格差が拡大したということだが、その説明に使ったジニ係数が全くイカサマなのだ。

注)もし新聞があれば4月17日の記事をぜひ確認されたい。インターネットでも「安倍政権 格差拡大」と入力すれば見られる。

 ジニ係数というのをご存じだろうか。所得の不平等感を0から1の間で示す数字で、0ならば完全平等、1ならばたった一人の人がすべての所得を得ている最大不平等を示す値である。
国連やその他国際機関が計測している日本のジニ係数は0.37前後で、%表示だと37%ということになっている。
ところが毎日新聞がグラフで示しているジニ係数0.0877なのだ。これは完全平等社会に近い値で、もしこの数字が正しいとすると日本はまれにみる平等社会で「安倍政権下においても極度な平等は保たれている」ということになる。

 私は何度も目を凝らして毎日新聞が掲載しているデータを見たのだが、どのように見ても0.0877なのだ。
毎日新聞社のデスクはそもそもジニ係数を知らないのではなかろうか。記者が間違ってはじいた0.0877という信じられないような平等社会の数値を掲げて、安倍政権を非難するなんてアホ以外の何物でもない」あきれてしまった。

 ジニ係数になれている人なら0.4が社会騒乱が始まる値で0.6になると暴動が起こると聞かされている。だから日本の0.37はかなり高い値で、中国などは実質0.6を越えているから暴動だらけだとよく言われている。
これがジニ係数の常識だ。

 毎日新聞は2013年日本の個人所得を市区町村別に集計しそれを納税者数で割った値を出して、最高が東京都港区の1267万円、最低が熊本県球磨村の194万円であることを確認し、地域別所得格差が最大6.5倍とはじき出したのだ。そこでやめておけばいいのに通常高等数学を使用してやっとこさはじくジニ係数などまでだして、所得格差が拡大したなどと説明したためぼろを出した(ジニ係数の計測には多大の時間と人手が必要で新聞社の文科系出身の記者の力量では不可能だ)。

 グラフでは民主党政権下で0.083程度だったジニ係数が安倍政権下で0.0877になったと大げさなグラフ推移を示して「だから安倍政権下で格差が拡大した」と鬼の首をとったような記事になっているが、何度も言うが0.08ならばほとんど完全平等社会ということを表している。
知らない係数など使って国民を欺こうとはふてえ了見だ」と遠山の金さんなら言いそうだ。

 実際は株式の売買益や不動産の売買益が増えて金持ちが裕福になったのは確かで、一方勤労者や農民の所得は増えなかったから最高と最低の所得格差は大きくなっている
丁度国政選挙の一票の格差とおなじで格差が拡大するのは確かに好ましいことではない。
特に最低だなどと言われた熊本県球磨村の住民などは出身地を言うのもはばかれるだろう。

 しかしこの記事の問題はそこにあるのではない。その貧困を誤って計測したジニ係数で説明していたのが問題なのだ。
毎日新聞は安倍政権に批判的でなんでも安倍政権のしたことの足を引っ張ろうとしているのは読者ならすぐわかる。
しかし誤報までして足を引っ張るのは見苦しい。

 実際は金融をいくら緩和しても、株式や高級地に不動産を持つ東京都港区に住む人の所得は増えるが田舎に住んでいる人の所得は増えない。だからそれだけの数値を掲げて格差拡大の説明をすればよかったのに、自分でも理解できないジニ係数を使って説明して馬脚を現した。
読者を誘導しようと権威付けをしたつもりだろうがこれは大失敗だ。
デスクがもう少しまともならこうしたプロパガンダ記事は出なかったはずだが、毎日新聞の反安倍キャンペーンは実に見苦しいものといえる。


大変興味深いコメントがされましたので転載いたします。

 大変身近な地名で所得格差が比較され面白く感じましたので一言申し上げます。
私、熊本は人吉で子供時代を送りましたので球磨郡球磨村はすぐ隣、当時この村を走る肥薩線 一勝地駅の駅長さんのお嬢さんが人吉の会社務めをされており,その縁で母に連れられよく球磨村には遊びにいきました。
木造の小さい駅をでるとすぐ急斜面、ほとんど平地などなく球磨川の激流とそこを走り下る球磨川下りの舟、曼珠沙華の赤い花、わずかに開けた棚田の黄色い稲穂、思い出すだに桃源郷の感、子供心にも夢のような処でした。 あるお宅の飲み水はすぐ裏に迫る山の湧水でした。

 50年近く前になりますが、上京後東京港区 当時の田村町、現 西新橋の会社に勤務、新橋 虎の門から夜は銀座 六本木と東京のど真ん中暮らし、周囲を見ると言葉は勿論 周りは東京人 東京の一流大学からお坊ちゃん大学卒の同僚、何から何まで生活レベル、食べるものから着ている物まで、もう知って驚きました 見るもの聞くもの何から何まで月とスッポン、当時の方がもっともっと差がありましたよ。

 港区は隅から隅まで、球磨村は地縁 生活縁で両方よくよく知った上で申し上げますが、比較は、数字の比較はムチャクチャです。 詐欺的です。
数字で表されるものではありません。 数字は無意味だと申し上げるのです。

 私は今横浜に生活がありますが、お前はどちらに、どこに住みたいかと問われれば 勿論球磨村です。 あの球磨村の方が断然上です。 比較になりません。 日本一貧乏となった球磨村のほうがはるかに人の住むべきところです。 皆さん是非一度行ってみてください。

 

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(26.9.13) うそつき朝日の真っ赤な真実 「吉田調書を読み違えろ!!」

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 朝日新聞は油断したのだと思う。この5月20日の段階で福島第一原発所長吉田氏の吉田調書を入手していたのは朝日だけだったので、これを利用して東電を最大限貶める記事が書けると踏んだ。
よっしゃ特ダネだ。徹底的に東電をたたいて日本人が大事故が発生した時、責任感なく逃げ惑うというキャンペーンを張ろう

 朝日としては嬉しかったに違いない。当時韓国ではセウォル号沈没事故で船長は真っ先に逃げ出し、監督当局は過積載を見てみぬふりをし、船員は荷物の固定を怠り、遭難救助の沿岸警備隊は船に潜るのを嫌がって300名弱の高校生等を見殺しにしたばかりだから、世界は韓国の対応にあきれていた。
「大変だ。パク・クネが危ない。なんとしてもパク・クネを助けるために、日本人もこんなに責任感がないと公表してやろう

 朝日の戦略はまんまと当たり、「何だ、日本人も韓国人と同様に責任感のない連中だったのか」と韓国では大はしゃぎになったし、ニューヨークタイムズも朝日の追随記事を掲載した。
セウォル号より福島原発事故の方が世界に与えた影響は大きく、だから日本人は韓国人より悪質だとなった。

 しかし8月18日産経新聞が同じ吉田調書を入手して検証したら朝日の言う「所員の9割が吉田氏の待機命令に反し福島第一原発を撤退した」というのは意図的な誤報であることが分かった。
吉田氏と担当者との間で十分な連絡は取れなかったが、吉田氏は「放射線量の低い場所に待機して次の指示を待て」と言ったのであって、当時線量が低く安全な場所として福島第二原発が選択されたのは当然だったと、後で吉田氏も述べている。

 撤退報道は当時もあって、菅首相は「東電が全面撤退する」と誤解し、東電に怒鳴り込んでいった。
死ぬまで死守せよ
しかし当時吉田所長はじめ東電の主要スタッフは死ぬまで死守すべく頑張っていたのだから菅首相はいらぬおせっかいを焼きに行っただけだった。
特に二号機の水の注入ができずにメルトダウン寸前で、また四号機が水素爆発をしているちょうどその時に菅首相は東電本部に乗りこみ、吉田所長を電話会議でくぎづけにしたのは最高指導者としての資質が疑われる。

 戦争の真っ最中に現場の最高指揮官を電話会議に呼び出し「全面撤退と言った」「言わない」というような言葉じりの議論をしていたのだから、吉田所長ならずとも「あの、おっさん何を言ってわめいているんだ」といいたくなるだろう。
政府事故調もあきれて「官邸の介入については弊害の方が大きい」と断じている。

 私は朝日が死を賭して懸命な努力をしてた東電社員ではなく、愚かに勘違いをして現場を混乱させただけだった菅首相の責任を追求するならば、「立派な新聞だ」と評価するが、最も真面目に対応していた職員を貶める記事を書くのは悪意がありすぎる。
韓国と中国を礼賛し日本を貶めるのが朝日の基本スタンスだが、吉田調書が産経に漏れては万事窮すだ。

 次々に朝日の嘘がばれて、ついに木村社長が陳謝し担当の杉浦取締役が責任をとって退任することになった。
木村社長は「吉田調書を確認した記者とデスクが少なく、チェックが効かなかった」と弁解したが、これはほとんど弁解になっていない。
朝日の記者やデスクは日本の最高学府を出た偏差値が極度に高いインテリ集団で、国語のテストはほぼパーフェクトに近い点をとってきたはずだ。
そうした偏差値インテリが読解力が劣っているということは絶対にない。

 だから吉田調書を誤解して読むはずはなく、意図的に世論を誘導するために曲解したことは確かだ。
朝日の記者とデスクは木村社長のいうような「日本語も理解できない馬鹿」ではなく「確信犯的犯行」で日本を貶め、パク・クネ大統領にエールを送ったのだ。

注1)朝日新聞は中国、韓国と連携して自民党政権を打倒する鉄の三角形を形成している。だから韓国の危機はトライアングルの一角が崩壊することになり、意図的に日本貶め記事を作成して韓国を救おうとした

注2)朝日新聞は池上彰氏の朝日新聞批判記事を抹殺しようとして世間にその実態がばれた。世間の誘導に都合が悪いからだ。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-eb18.html

別件)第4回ちはら台・おゆみ野ハーフマラソンのお知らせ。

以下の日程でハーフマラソンを開催いたします。
① 10月5日(日曜日)
② 午前10時スタート(雨天決行.受付は9時半から)
③ スタート・ゴール ちはら台走友会のかずさの道の集合場所(前回と同じでセンドーのうえ。地図参照)

ルートは以下の地図で確認できます

http://latlonglab.yahoo.co.jp/route/watch?id=6d18ea2157947c484ad9c4ec04b246ef
④ 費用300円(実費)
⑤ 参加希望者はこのブログのコメントかメール機能を使用して参加希望を連絡してください。

⑥ なお本大会はすべて自己責任です。

 

 

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(26.9.12) 嘘つき朝日新聞に毎日新聞がかみついた。「国際社会に誤解広める」

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 嘘つき朝日に毎日新聞がかみついている。
9月11日の毎日新聞朝刊で「朝日新聞の従軍慰安婦問題の特集」を組み、「国際社会にひどい誤解を与えた」と非難した。
朝日新聞が吉田清治氏の虚偽報道をそのまま垂れ流し、その結果韓国のパク・クネ大統領は世界各地に従軍慰安婦像を建設することをライフワークにし、国連ではこの報道を基にクマラスワミ報告書で「日本に謝罪と賠償」を要求する勧告がなされているからだ。

 朝日新聞は日本の誇るクオリティーペーパーだと自認してきたが、内実は最も悪質なプロパガンダ新聞であり日本を意図的に貶めるために中国と韓国のお先棒を担いできた。
なぜ朝日新聞が嘘と虚報でこれほど日本を貶めようとしたかは、社会主義へのあこがれがあまりに強すぎたからだといえる。

 1990年代の初め、「世界革命の先兵」だったソビエトロシアが崩壊し、次いで中国が「赤い資本主義」に舵をとってから、まだ何とか社会主義政権といえるのはキューバぐらいになってしまった。
20世紀は社会主義、共産主義が崩壊した世紀だが、そのイデオロギーに染まってなお世界革命を希求し続けていたのが朝日新聞だったといえる。
だから「日本を貶められる可能性の有るものはなんでもいいから記事にしろ」ということになる。

 朝日新聞は吉田清治氏の証言が虚偽であったと訂正したが、なお「朝日新聞の問題意識は今も変わっておらず、本質を直視すべきだ」と主張し、木村社長は一切の謝罪を拒否してきた。
これこそ朝日の本質で「問題意識さえ正しければどんな虚偽報道をしても許される」という立場だが、これを社会学の用語でプロパガンダという。

注)朝日新聞は福島第一原発の吉田調書を基に、東電職員が勝手に逃げ出したとの記事を掲載したが、これについては11日に「誤解を与えた」と木村社長が陳謝している。そのついでに「従軍慰安婦問題の訂正記事が遅すぎたこと」も陳謝したが、「朝日新聞の問題意識」については訂正していない。

なお福島原発の東電に対する意図的な貶め記事の内容は以下参照。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/2691-2964.html


 朝日が報道した吉田清治氏の16回の証言内容は以下のようなものだ。

① 済州島で集落を兵士が包囲し部下が突入。若い女性の手をねじり上げて引き出した。
② 敗戦直後山口県知事の命令で強制連行の関係書類を証拠隠滅のために償却した。
③ 木剣を持っていたから殴るけるして若い女性をトラックに詰め込んだ。
④ 私は朝鮮半島で千人ぐらい連行に関与し、その多くが人妻だった。
⑤ 私が強制連行した朝鮮人のうち女性の全部が死んだ。


 これだけ記載しても吉田証言が矛盾に満ちていることが分かる。最初は若い女性を刈りだしていたはずが途中でほとんどが人妻になり、多くの女性が死んだはずだが、その後次々に生存者が現れて裁判を起こしている。

 朝日新聞もさすがにおかしいと感じたのは1997年で、この時の記事では「済州島の人たちからも裏図ける証言は出ておらず、真偽は確認できない」とその後吉田氏の証言を掲載しなくなった。
しかしこの時点で中学歴史教科書に慰安婦問題が掲載されていたので「目的は達成したので、これ以上虚偽報道を続けるとこちらが危なくなるので止めよう」ということだった。

 毎日新聞は今回の特集で朝日新聞の一連の報道で吉田証言のような軍の組織的強制連行があったとの誤解を世界に拡散したとされるように、報道は社会に大きな影響を与え、外交にも不幸な事態を招きかねません。誤った報道は速やかに訂正し、納得のできる説明をするという報道機関の責務を痛感します」と朝日をいさめている。

 私も何回も書いたが軍隊と慰安婦は楯の表と裏で、軍隊のいるところどこにも慰安婦(売春婦)はいる。しかもこうした売春婦は強制されたのではなく一種の儲かる商売として集まってくるのであり、旧日本軍においても同様だった。
当時は買春禁止法はなく売春は公に認められた商売で、貧しい家庭の少女が人買い人に売られて、親はその対価を得ていた。
吉田清治氏もそうした人買い人の一人で、朝鮮半島で多くの少女を集めたが軍隊にそそのかされてしたわけではなく、裏街道に巣食う人間の一人として商売でおこなっていたのにすぎない
それを戦後日本軍隊に罪を擦り付けて自分だけいい子になろうとしたのが吉田清治氏だ。

注)軍隊に売春婦がつきものであり、特に韓国が買春天国であることは前に記載した。http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-d57a.html

 朝日新聞はそうした吉田氏の虚言を途中で見抜いていたが、日本を貶めるためのプロパガンダとして利用できるため、信じたふりをして虚報を流し続けていたといえる。
今年になってそれを虚報だったと認めたが、1997年の吉田証言打ち切りからもすでに20年近く経過している。
朝日新聞の悪質なデマのおかげでパク・クネ大統領は自分のライフワークを見つけ、嬉々として非難外交をしているが、実際は従軍慰安婦などいなかったのだから日本は全く濡れ衣で非難されている。

 すべては朝日新聞が仕組んだ罠だが、これほど虚飾に満ちた新聞社を見つけることは難しく、人民日報やプラウダ並のプロパガンダ新聞といえる。

別件)第4回ちはら台・おゆみ野ハーフマラソンのお知らせ。

以下の日程でハーフマラソンを開催いたします。
① 10月5日(日曜日)
② 午前10時スタート(雨天決行.受付は9時半から)
③ スタート・ゴール ちはら台走友会のかずさの道の集合場所(前回と同じでセンドーのうえ。地図参照)

ルートは以下の地図で確認できます

http://latlonglab.yahoo.co.jp/route/watch?id=6d18ea2157947c484ad9c4ec04b246ef
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(26.9.5) 朝日新聞の恥の上塗り 「池上彰ごときに批判させるな!!」

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 朝日新聞が恥の上塗りをしている。池上彰氏が毎月一回朝日新聞に掲載している「新聞ななめ読み」の記事を朝日にふさわしくないとして掲載を拒否したが、そのやりとりが毎日新聞等で報道されたため隠しきれなくなった。
ごめん、判断に間違いがあったのでそのまま掲載します」と朝日が全面降伏したのだが、その内容はお粗末きわまる。

注)池上彰氏の朝日の掲載記事の内容は以下参照
http://www.asahi.com/articles/ASG935H4GG93UPQJ008.html

 池上氏が朝日新聞に記載しようとしたのは従軍慰安婦問題の朝日新聞の報道姿勢のことだ。
8月5日、6日に朝日新聞は、従来報道してきた吉田清治氏の証言「済州島で200人の若い朝鮮人女性が従軍慰安婦として駆り出された」という報道は間違いだったと訂正したが、その態度が大手新聞社としてなっていないと池上氏が批判したものだ。
すでに産経新聞が「こうした慰安婦は親に支度金が支払われ人身売買されたものだが、軍の関与はなく民間レベルの当時の感覚でいえば商行為だった」ことを明らかにしている。

 この事実を朝日新聞は約30年間にわたって従軍慰安婦はいたと報道し続けてきたのだからその罪は重い。池上氏でなくとも「朝日新聞が正式に国民に謝罪すべき」だと思うが、信じられないことに木村社長は謝罪など行う気はさらさらないという。
池上ごときに文句を言われる筋合いはない。ちゃんと紙面で訂正記事を書いたからいいだろう」との態度だ。

 前にも記載したが朝日新聞は過去虚偽報道を繰り返し、特に日本人を貶めることにおいて嬉々としてきた。
最近も福島第一原発事故の東電職員の対応を報じ、「吉田所長の待機命令に違反して撤退した」と報じたばかりだ。この記事を基にニューヨーク・タイムズなどは面白がって「パニックになった数百人の所員が命令に反し福島原発を見捨てた」と応じた。
意思の疎通はあったが東電職員はこの時点でも職務を全うしていたのに、朝日はここぞとばかり貶め記事を記載している。


注)福島第一原発の貶め記事については以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/2691-2964.html

 そうした唯我独尊記事を池上氏に咎められると、直ちに「お前の記事は掲載しない」との通告を出すのだから、「いよー、朝日、大統領!!!キム・ジョンイル!!!」と思わず叫んでしまいそうだ。
さすがに朝日の現役記者も恥ずかしくなって「池上さんはじめ読者や様々な方に所属記者として心底申し訳ない」とツイッターで謝罪していたが、こうした態度の方が正常で木村社長の方が異常だ。

 朝日新聞は安倍首相のような真の愛国者がとりわけ嫌いで安倍政権や歴代の自民党政権の足を引っ張ることに熱心で、あまりの熱心さが高じて虚偽報道を繰り返してきた。
その中でも「従軍慰安婦報道」は特に罪が重い。
このありもしない従軍慰安婦問題で韓国のパク・クネ大統領は世界中の都市に従軍慰安婦像を建てて、日本人が如何に残虐非道かをアピールしている。

 かくして世界から日本が指弾されているが、その責任はあげて朝日新聞にある。
それにも拘わらず木村社長は謝罪の一つもせず、さらに池上彰氏の忠告を抹消しようとしたのだから、ほとんど報道機関としての体をなしていない。
朝日新聞は日本の報道機関の中で最も低劣な報道機関と言っていい。

別件)本日第4回ちはら台・おゆみ野ハーフマラソンのお知らせ。

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ルートは以下の地図で確認できます

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(26.9.1) 朝日新聞の虚偽報道 「東電職員は吉田所長の待機命令に違反して撤退した」

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 このところ福島第一原発事故当時、第一原発の所長で事故対応の第一線の責任者だった吉田昌郎所長事故調査委員会の調書のスクープ合戦が続いている。
この調書は政府が外部秘にしていたものだが、今年の5月朝日新聞が吉田調書を入手し「所員の9割が吉田氏の待機命令に違反し撤退した」と報じたため、調書を巡って果たして吉田氏の命令に違反して職員が逃げ出したかどうかが論議の的になっている。

 ここには二つの問題があり、① 政府が対外厳秘にした調書がなぜ朝日新聞に漏えいしたかという問題と、② 本当に東電職員は命令に違反して逃げ出したかという問題だ。
前者は日本政府のセキュリティーがいつものようにお粗末だということで機密漏えい防御措置がなっていないということだが、後者は東電職員の名誉の問題でさらに日本人はそんなに無責任かという日本全体の名誉の問題にも関係する。

 現在産経、読売、毎日が吉田調書の詳細を伝えだしたので政府は後追いだが全面公開する(一部黒塗りがあるという)というが、すでにマスコミには全容が漏れているため黒塗りの意味はなくなっている。何ともお粗末な対応だ。

 問題の退避命令につては第一原発の2号機がメルトダウンし始めたため、吉田所長が「必要人員を残して線量の低い場所に退避しろ」と命じたことで、これが首相官邸、および職員がそれぞれに判断して対応したことで誤解と判断ミスが重なっている。

 首相官邸は東電の清水社長の言葉から「全員が退避する」と勘違いし、菅首相が激怒して「死ぬまで頑張れ」と訓示を垂れたのだが、一方退避を指揮した総務班長は第一原発周辺では線量が高く危険なため12km離れた第二原発に約650名を退避させた。
この時第一原発には約700名の職員がいたから50名の職員が残ったことになる

 吉田所長は調書で「私は福島第一原発近辺で、所内にかかわらず線量の低いようなところに一回退避して次の指示を待てと言ったつもりだった」と証言している。
一方指揮をとった総務班長は「前日から退避先を検討しており、退避するんだったら第二原発だとのコンセンサスができていた」と証言している。

 東電の清水社長と菅首相の間のやり取りは全くの誤解で、菅首相がいつものようにヒステリーを爆発させただけだが、後者については確かに吉田所長と総務班長の間には「線量が低い場所」についての意思の伝達の齟齬があった。
しかし結果的に「線量が低い場所で安全確実な場所」は12km離れていた第二原発内部しかなく、また総務班長と吉田所長の間に連絡網はなかったから(トランシーバーはなく携帯は不通だった)、総務班長は吉田所長の指示に従って退避したと判断していた。

 だから東電職員は混乱のさなか意思の伝達が十分とは言えなかったが誠実に対応していたことになる。
実はここからが問題なのだが、朝日新聞は日本人の行為を常に悪意を持って伝える性癖があり、従軍慰安婦問題で散々日本人を貶めたが、この撤退についてもいつものように悪意の報道をした。
所員の9割が吉田氏の待機命令に違反し撤退した」と報じ、これに呼応してニューヨーク・タイムズが「パニックになった数百人の所員が命令に反し福島原発を見捨てた」と応じた。
朝日新聞とニューヨーク・タイムズは提携関係にあり日本貶め報道の双璧である。

 繰り返すが吉田所長は必要な人員を除いて退避命令を出しており、「線量の低い場所」の解釈が所長と総務班長の間で確認できなかったのに過ぎない。当時は連絡方法が皆無だったし総務班長が第一原発周辺に安全な場所を確保できないと判断したとしても致し方ない。第一メルトダウンした後の周辺の放射線量がどの程度か誰も分からないのだから最悪を想定するのが普通だ。

 私は吉田所長を始め東電職員が懸命な復旧作業をしており、情報伝達が十分に行われない中で最善の方法を模索していたと判断している。
しかし朝日新聞はニューヨークタイムズや韓国と同様に、日本人の悪口を言うことを正義と思っている新聞だから、ここでも最大限の貶め記事を書いた。
朝日新聞の虚偽報道に私はうんざりしているが、吉田所長の名誉と東電職員の名誉と日本人の名誉を守るために朝日新聞のプロパガンダに負けない反証が必要だろう。
朝日のような悪質な虚偽新聞に対し断固戦いを挑むのが誠実な日本人の責務だと私は思っている。

注)朝日新聞が従軍慰安婦問題でもひどいプロパガンダを行ったことは承知の事実だ。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-eb18.html

 

 

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