(25.4.29) MRI インターナショナルの金融詐欺事件 投資家にも責任がある

　

  なぜこんなに簡単に金融詐欺に引っかかるのだろうかと考え込んでしまった。
米国の金融会社MRIインターナショナルによる診療報酬債券投資詐欺事件のことである。
詐欺に引っかかった人は８７００名、金額は１３６５億円だというから、一人当たり約１５００万円で半端な金額ではない。

　この商品は円建てで元本保証、しかも金利は６．５〜８．５％程度だというからあまりに条件が良すぎる。
最近でこそ円安だがそれまでは円高基調で、円建てで元本を保証などしたらアメリカの会社が莫大な損失を被ってしまう。

　さらに６．５〜８．５％というような高利回りがどうして可能なのかもさっぱり分からない。世界的に低金利で預金金利が日本もアメリカも０％近くに張り付いているのに、「そんなバカ高い金利があるはずない」と考えるのが普通だ。

　この債券投資のスキームは「病院から病院が持っている保険会社に診療報酬を請求する権利を安く買い取り、その差額が利益だ」ということのようだ。何か資金繰りに困った病院が現金を入手するために診療報酬債権を安く売るというのだが、そもそもそうしたことがあるのだろうか。

　絶対にないとは言えないが、証券化して大量に販売できるような代物とはとても思われない。こうした特殊なスポットでしか現れない債権を商品にして一般に売り出すことなど、最初から詐欺まがいと言っていい。
あるいは最大限好意的な評価でもMRIが診療報酬債権を自社で買い取り、保険会社から資金を回収しているなら商取引としてはあり得ても、一般投資家を巻き込むような商品ではない。（あまりに市場がマイナーすぎて一般向きでない）

注）通常の債権管理会社は金融機関等から不良債権を買い取ってそれを競売したりして資金を回収する。私が知っている債権管理会社の買い取り価格は額面の２〜３％だったが、必ずしも高収益を上げていなかった。この世界も厳しいのだ。

　こうした事件が発生するたびに私は思うのだが、詐欺を働く会社に問題があるのは当然としても、「おいしすぎる話」に簡単に飛びつく投資家にも問題がある。
投資家は自己責任だという原則をまったく考慮していないのではないか。
自己責任とはリスク管理を自分で行うということで「危ない話には必ず裏がある」と思って近づかないことだ。
円建てで元本保証、しかも高利回りなんて言われたら私だったらすぐに詐欺だと思う。

　今回の事件では「リーマン・ショック時にもきめられた配当があったので信頼してきた」とある投資家が述懐していたが、たとえ一時的に約束が守られていたとしても無理なスキームは破綻するか最初から詐欺狙いだ。

　こうした会社は債券投資など最初から行わず、新たに入金した金を配当の支払いと役職員の給与にあてる自転車操業を続けるのだが、新規資金の導入に成功している間は倒産しない。マルチ商法と何ら変わりがないがそれでも表面的には、高利回りの配当を続ける優良会社のふりをし続けることができる。
だから騙されてはだめなのだ。

　投資を行う人はそれなりの覚悟と、最低限世の中の経済金融情勢は把握しておかなければならない。そして経済情勢からの乖離が大きすぎる話は、たとえ他人から「あたし、この商品で儲かっているの」なんて話を聞いても無視するだけの判断力が必要だ。
だから、今回のようなMRIインターナショナルに騙されるのは、自分にも一旦の責任があると反省すべきだと思う。

なお、同様な詐欺事件のAIJ事件については以下参照。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-76a4.html

(23.3.20) AIJ金融検査の限界 垂れ込みがなければガサ入れはできない

　「そりゃ、無理と言うものよ」思わずつぶやいてしまった。
マスコミの言う「なぜ金融庁はAIJの検査を早期に実施しなかったのか」と言うバッシングのことである。

　今日（１９日）も毎日新聞に「不審な４点　なぜ放置」と言う金融庁のバッシング記事が載った。
確かに個別に見れば不審な内容だが、だからといって金融庁がAIJを本格的にガサ入れするには不十分な内容だ。

　そもそもマスコミは金融庁を買いかぶりすぎている。私はかつて金融機関で何度も検査を受けたから知っているが、検査官が実務者より優秀であることはほとんどない。
それは当然で２０世紀の最後の１０年、日本経済が失われた十年に入ってからアメリカの要請で金融検査の強化が叫ばれたが、金融庁にはまったく人手がなかった。

　仕方なしに大学の研究者やコンサルタント会社でくすぶっていた人材を急遽集めて、最初は嘱託にしその中で検査官として適正があった人を正式な検査官に採用した。
しかし金融実務の世界はディリバティブに移っていたので、ほとんどの検査官は何のことだかさっぱり分からない。
そこでアメリカの金融当局が採用していたチェックリストをそのまま翻訳し、それを基にチェックリストに金融機関が「問題あり」と自ら記載していたことをそのまま検査報告書に書いていたのが実態だ。
これでは福島第一原発の原子力・安全保安院の検査とまったく同じだ。

　それでも経験をつめばそれなりに検査のレベルは上がるが、金融機関としても金融庁から毎回お叱りを受けるのはたまらないから、まずい案件は子会社やケイマン諸島のヘッジファンドに移してしまう。
日本の金融機関はそれでも相対的に節度はあるが、アメリカの金融機関はやりたい放題だ。
だから親会社の金融機関をいくら検査しても問題は発見できない。

注）システム障害のような明確なトラブルがあるか、あるいは資金ショートすることが確実になった場合や、法令違反があった場合のように誰が見ても問題だと分かる案件以外の問題点を金融庁が独自で探し出すことはほとんどない。

　大銀行でさえこうした状況なのだからＡＩＪのような投資顧問会社に至っては検査もないのと同然だ。
検査を強化するには人材がいるが国家公務員は削減の方向にあり検査官でさえ削減の対象だ。
せいぜいチェックリストを送付し、投資顧問会社が自ら問題ありといってきた内容について監査報告をまとめるのがやっとだろう。

　毎日新聞が言う専門家が指摘した不審点の４つは以下のとおりだが、AIJから簡単に反論されるだろう。

①　約２０００億円の年金資産に対し、取引高は延べ５７兆円でこれではデイトレーダー並の取引で年金資金の運用とはいえない。

　想定されるＡＩＪの反論
「当社の運用実績が高いのはまさにデイトレーダー並みの取引を行っているからで、これが当社のノウハウである」

②　資産運用をする場合、投資顧問会社とは別に資産管理会社が運用利回り等を計算して信託銀行を通じて報告する。今回の資産管理会社は役員をＡＩＪの淺川社長がかねていた。

　想定されるＡＩＪの反論
「資産管理会社の運用利回りについては信託銀行がさらにチェックを行っており厳正さが担保されている」

③　ＡＩＪの運用受託報酬が少ない。安全運用の場合は預かり資産の０．３％程度、積極運用であれば０．７％をとるがＡＩＪは０．０１％程度。このようなことはありえない。

　想定される反論
「当社はできるだけ多くの収益を顧客に還元している。それゆえ最も顧客に信頼された投資顧問会社として年金資金の担当者から信頼されている」

④　証拠金取引の現金を保管している金融機関から証拠金取引の内容について質問されたが回答しなかった。

　想定される反論
「銀行には資金を預けているだけで融資を受けているわけでないので顧客情報を開示することはできないのは当然だ」

　以上の４つはいづれも外部から見た疑問点で、これだけで金融庁が動くはずがない。
金融庁が本当の意味でガサ入れをするのは内部の垂れ込みがあって証拠書類が揃っているときだけだ。
それまではうわさの域を出ないので検査をしても反論されるだけで、しないほうが良いとの結論になってしまう。

　マスコミでは金融庁が検査をしなかったことへのバッシングが続いているが、金融庁にはそうした検査能力はないのでそもそもないものねだりと言うものだ。
だから年金担当者は常識で判断するしか方法はない。
「ＩＴバブルが崩壊しようが、リーマン・ショックが起ころうがＡＩＪはそれをすべて見通してきたかの様な運用成績を上げている。他のヘッジファンドが総倒れのときにＡＩＪだけが世界の経済を見通していたなんてことがあるだろうか？」と疑問を持つことだ。

なおAIJに関する記事は以下にまとめてあります。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/aij/index.html

(別件）
昨日おゆみ野クリーンクラブのカンパを依頼しましたが、そっさく何人かの方が応じてくださり心から感謝いたします。花見までには塗装を終了させておきます。

なお、依頼文は今月いっぱい下記に継続して掲載いたします。

従来おゆみ野四季の道の清掃関係や塗装関係費は自費で調達してきましたが、生活費がかさみ思うに任せなくなってきております。
おゆみ野在住者で、かつ四季の道を日常的に利用されている方で、四季の道を世界でもっとも美しい道にする活動に賛同される方に、ペンキ代のカンパをお願いいたします。

①　カンパは一人３０００円（ペンキ１．８L　一缶の値段）をお願いできないでしょうか。年間のペンキは約２０缶程度です。

②　カンパの件数、金額は毎月１回このブログで報告します。また決算報告は年１回行います。

③　賛同していただける方は以下の口座に送金いただければ幸いです。なお送金していただいた場合は同時にこのブログのメール機能を使ってその旨連絡いただけると幸いです。

・千葉銀行　鎌取支店（０９２）
・おゆみ野クリーンクラブ　普通預金口座（３７４３５１１）

(24.3.4) AIJの粉飾と年金基金の対応 投資顧問会社への委託内容をチェックせよ！！

　企業年金で私がいつも不思議に思っていたのは期待利回りが５％前後に設定されていることだ。
私が勤めていた企業年金も5．５％程度の期待利回りだったが、実際はこの数字に到達していなかった（不足分は親会社が補填していた）。
私の職場は金融機関だったので、投資顧問会社を子会社として設立していたが年金基金のかなりの部分をこの投資顧問会社に一任していた。
この投資顧問会社の運用実績が極端に悪いのだ。

　私は検査担当だったときにこの投資顧問会社の検査をしたが、社長が「お前たちは無能か、なぜわが社の運用実績がこれほど低いか検討をしろ」と訓示をたれているのを聞いて思わず笑ってしまった。

　
　実際は21世紀に入ってから政府・日銀が実施した低金利政策によって日本国内ではほとんど高利回りの運用が不可能になっている。
国債利回りは１％程度で、他の預貯金でも同じ程度だし、株式は長期低迷している。
海外のヘッジファンド等に投資をすればそれなりの見返りはあったのだが、子会社の投資顧問会社は海外運用を差し控えていたためどのように努力をしても低利回りの状況から抜け出すことはできなかった。

　一方AIJは反対にITバブルが崩壊しようがリーマンショックが来ようが年間１０％～２０％の運用利回りを誇ったのだから、ひたすら高利回り商品を求めた企業年金担当者には魅力的だったのだろう。
最近まで専門誌の年金情報で最も人気が高かった投資顧問会社がAIJだったのだから、他の投資顧問会社の担当者はよく言われたものだ。
「あんたのところもAIJさんのような高利回りの運用をしてくれれば年金をまわしてもいいですよ」

　しかし冷静に考えてみると何があってもプラスの収益が継続するなんてことはありえない。
たとえばリーマンショック前に高利回りだった商品は当然のことにショック後に散々な成績になる。
一方リーマンショックを予期して（この予想ができた投資顧問会社はすごい）、空売りを仕掛けたとすればショック前の成績は相当悪化していなければおかしい。

　だから投資顧問会社がリーマンショックの前後で常に高収益を上げていれば、それは粉飾の可能性が非常に高いのだ。
今回AIJの顧客となったのは中小企業の総合型という年金基金が多いが、こうした中小企業の年金基金は赤字に悩まされていた。

　期待利回りを５％程度に設定していると、どのように努力しても国内にはそのような投資機会はない。
それまで国債や国内株式に投資をしてきた年金基金が国外に目を向けた。
確かにそこには高利回り商品があるが商品構成が難しく、中小の年金基金の担当者はディリバティブなんて言葉を聞けば頭が痛くなる人たちばかりだ。
「何でもいいからハイリターンであればいい、AIJさんお任せします」

　AIJから見ればこうした顧客は鴨だ。
たった一つの問題は投資顧問会社は投資した資産の保管を信託銀行に任せなければならないので、信託銀行の目が光っている。
この問題をクリアするには海外の信託銀行を使用すればいい。海外の信託銀行は日本の金融庁の管轄外だから文句など一切言わない。

注）元々投資顧問会社ができた頃は運用は日本国内だけでするものと思われており、信託銀行も日本国内の信託銀行が利用されると思われていた。

　いま年金担当者は枕を高くして眠ることができないだろう。
「もしかしたらわが基金の年金もAIJのように中身がすかすかになっているのではなかろうか・・・・・・・・・・」
金融庁は２６０余りの投資顧問会社を一斉に調査するといっているが、その人員規模からみて調査票を配布して回答を分析することぐらいがせいぜいだろう。

　海外での運用が多い投資顧問会社や運用利回りが常に高利回りの会社がより詳細な調査の対象になるはずだが、調査完了までには時間がかかりまた投資顧問会社が虚偽の回答をすることも考えられる。

　基金担当者の一般的な常識としては①過度に海外取引のウェイトが高く、かつ②リーマンショックの前後でまったく高収益の運用実績が変わらない投資運用会社からは資金を引き上げておくのが賢明だろう。

注）３日の毎日新聞の夕刊を読んでいたら「社会保険庁のOBがAIJへの勧誘」をしていた事実がすっぱ抜かれていた。
このOBはAIJから年間６００万円のコンサル料をもらって年金基金にAIJを紹介していたのだが、社会保険庁の職員が金融センスがあるとは思われないからコンサルでなくエージェントとして働いていたのだろう。

なお、AIJ関連の他の記事は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-656c.html

(24.2.26) 投資顧問会社AIJの粉飾の実態

　長らく神秘のベールに包まれていた日本有数の高収益投資顧問会社AIJの粉飾が明らかになった。
マスコミはこの話題で持ちっきりだが、しかし一般の人にとっては投資顧問会社といわれても何の会社か分からないだろう。
投資家に対して適切なアドバイスをしてアドバイス料をもらう会社だが、２０世紀末の金融自由化の波に乗って日本でも設立されるようになった。
当初は許可制だったが０７年からは登録制に変わり自由に設立できる。
全国に２６３社あって、運用総額は１４６兆円と言われている。

注）元々は投資家は自分の責任で投資を行っていた。特にバブル期には預金利息も国債利息も高く、また株式投資についても失敗することはなかった。
しかしバブル崩壊後日本は低金利になってしまい投資機会が失われ、さらにディリバティブというような商品が出てくると投資家は自分の判断で投資を行うことが難しくなった。
この状況下で投資相談の専門家としての投資顧問会社が投資家の委託を受けて資産の運用を任せられるようになった。

　実は投資顧問会社は日本では粉飾のような問題が発生しない会社だと思われていた。なぜならこの会社は指示だけをだして、その委託を受けた信託銀行が信託銀行と関係する証券会社を通じて証券の売買を行い、株式や証券等の金融商品は信託銀行が保管することになっていたからだ。
「信託銀行が目を光らせているから変な取引をしたらすぐにばれる」
そう金融庁は安心していた。

　その証拠に金融庁の投資顧問会社の検査は１５年に１回程度がせいぜいで、このAIJについては１９８９年（ただし活動が本格化するのは２１世紀に入ってから）設立以来一度も検査が行われていない。
その間AIJは高収益を常時上げている投資顧問会社として有名になり、企業年金を主として扱う２０００億規模の運用会社に成長している。

　何しろその収益実績がすさまじい。２００２年が約３５％、２００３年が約１９％、リーマン・ショック時の２００８年が約８％で最近でも約５％の運用実績を誇っていた。
あたるところ敵なしと言うような実績だが、しかしこの数字はすべて粉飾で、会社の設立当初から運用実績はマイナスだったと言う。

　AIJはこの虚偽の数字を元に主として中小企業の年金基金の獲得にまい進し、京都府建築業年金基金やトラック厚生年金基金のような中小企業の連合会の年金基金を顧客にした。
こうした年金基金は大企業のそれと違って運用をシビアにせざるえないので(しばしば自主運用で欠損が生じていたが、大企業と違って会社が補填してくれない）、どうしても高収益を上げている投資顧問会社を選びやすい。
「どうか、いままでの失敗を取り戻してください、AIJさん」

注）年金基金の運用は信託会社５割、投資顧問３割、生保２割で、私が勤務していた会社の年金基金は信託会社が運用していた(大企業は信託銀行に委託することが多い）。

　しかしAIJの高収益構造は昔から疑念の目で見られていた。何しろリーマン・ショックがあろうが東日本大震災があろうが常に高収益を上げ続け、一度もマイナスの収益になったことがないからだ。
その間、他の投資顧問会社は＋１５％と▲１５％のを行き来していたのだからAIJの特異性が目を引く。

　そして今回AIJに金融庁のメスが入ったのは、実は垂れ込みによる。
私も金融検査の経験があるから知っているのだが、粉飾などは外部の検査ではまったく分からない（分かるような粉飾はされていない）。
だから内部事情に詳しく実際に粉飾の一端を担った者が、何らかの理由でAIJに敵意を抱いて垂れ込みをして始めて真相が明らかになる。
AIJがなぜこれほどの粉飾を今まで隠しおおせたかと言うと、オリンパスのようにケイマン諸島にあるヘッジファンドを通じて私募債の投資信託に投資していたからだと言う。

注）私募債とは公募でなく金持ち相手の特別な投資信託。内容が公開されない。

　国内の信託銀行の手が及ばないようにケイマン諸島でしかも私募債で取引をしていたのだから、誰もその取引の実態が分からない。
金融庁の検査では年金基金の２０００億のうち残っているのは２００億程度で、残りはどうなったのかAIJも分からないと言う。

　
　AIJが本当に分からないとは思われないが、実際はケイマン諸島での取引で莫大な損失を計上したか、あるいは資金をネコババしているか、またはその両方だろう。

　常識としては日本の投資顧問会社が国内の株式や証券で莫大な収益を上げることはほとんどない。
私が勤務していた金融機関の子会社の投資顧問会社は従業員の給与を資本金の運用益で上げていた。
業務では収支がトントンで、給与も出ないので親会社からの資本金の運用益が唯一の収入源だったからだ。

　日本国内にはほとんど収益源がないので、世界に出て競争しなければならないが、そこにはアメリカやイギリスやシンガポールに地盤を持つ手ごわい投資顧問会社がおり、とても太刀打ちできない。
AIJも世界での戦いに負け続けていたというのが実態ではなかろうか。

　なおその後明らかになった事実をもとに年金基金の対応方法について記事を記載してあります。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-7113.html

また日本の金融機関に関する記事は以下にまとめてあります。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat45467292/index.html