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(2.11.8) 2050年の経営学とは何か

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 私が勉強を指導してきた高校3年生の一人が、ある大学の経営学部に入学することが決まった。とてもよく勉強のできる子で学校推薦で入学が決定したのだが、その子から大学からの事前学習として「日本は2050年に向けて大きな転換点を迎えます。AIの発展により人間でなくても仕事を任せられるものがあれば、多くはAIに任せられていきます。さて、質問です。経営学を学んだうえで、将来どのような仕事につきたいと思っていますか。AIに任せられる仕事以外から答えなさい」という課題提出を求められているのだという。

山崎さんならどのように答えますか」と聞かれてしまった。私自身は経営学を学んだことはなく、またドラッカーの著書を読んだこともないのでイメージを沸かすのが難しいのだが、2050年という時代がどのようになっているかは容易に想像がつく。
総務省等が盛んに人口予測を行っているが、2050年の日本の人口構造は惨憺たるものになっていると予想されている。
総人口は9515万人規模になり、現在より約3000万人減少する。さらに残された日本人の約40%は65歳以上の老人で、さらに生産年齢人口は約3500万人減、若年層は900万人減になっているという。

 30年後の社会は大げさな言い方をすれば老人天国で、石を投げれば老人ばかりに当たりそうだ。働き手は今より3000万人も減少するのだから、どこもかしこも人手不足になりAIが懸命にその仕事を代替したとしても追いつきそうもない。もちろん高齢者を労働に復帰させるという方策はあるが、老人は病気と友達でラッシュアワーの通勤にはとても耐えられないし、テレワークで自宅のパソコンとにらめっこするのも、多くが白内障か緑内障に罹患していてとても長時間のテレワークは無理だ。
そこで2050年、日本人が加速度的に減少している環境で果たして経営学が成り立つのだろうかという疑問がわく。一般的に経営学が対象とするのは企業経営、簡単に言えば株式会社だが、後30年後に日本に株式会社がどの程度生き残っているのだろうか。

 30年後、経営学が対象にする企業はひどく淘汰されているだろうが、一方で投資家の数は加速度的に上昇している可能性が高い。日本政府は衰退した企業からもまた老人ばかりの国民からも税金を徴求することはできず、不足分はいまと同じような赤字国債の発行によって賄っているだろう。
そして市場にあふれた資金は生活必需品などには向かわず、もっぱら投資(投機)資金に向かって、株や不動産やビットコインや金といった生活には全く不要な投機財に向かう。そうなると企業経営をいくら支援しても効果がないが、一方で資産運用に関してはコンサルタントが必要で、経営学は資産運用学に収斂しそうだ。

 2050年日本には働き手はおらず、国民はもっぱら資産運用で生き続け、大学の経営学の主要テーマは資産運用で、多くの経営学士は資産運用コンサルタントとしての糧を得ているのではなかろうかと思われる。

 

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