(2.11.30) 人類衰亡史序説 韓国 その２６ 韓国の失われた10年

  韓国の朝鮮日報を見ていたら「韓国が失われた10年に突入したのではないか」という記事を掲載していた。
タイトルは「コロナで早まった韓国の失われた10年」で、朝鮮日報は日本でいえば読売や産経といった保守系の新聞で、時々正直な記事を掲載する。
日本が失われた30年に突入したのは30年前で、その最大の特色は消費者物価と卸売物価の傾向的低下で企業にとっては最悪の環境になり多くの企業が日本を去って中国や東南アジアといった新天地を求めて出ていった。

　おかげで日本のＧＤＰはほとんど増加せず、私たちの生活水準はほぼ30年前と同じだ。
韓国はその間中程度の成長をしていたために、「日本の時代は終わり、これからは韓国と中国の時代だ」とはしゃぎまわっていた。
だが宴の時代は韓国でも過ぎ去り、どのように努力しても成長はせずここにきて卸売物価が低下しはじめ、消費者物価はほぼ0％に張り付きだした。朝鮮日報は韓国にもデフレスパイラルが始まったと心配して上記の記事を掲載した。

　このコロナでデフレ圧力がかかっている国はマレーシア、シンガポール、台湾、タイといった国で消費者物価が傾向的に低下しており、もちろん日本も消費者物価、卸売物価ともともに低下している。
最もこれはコロナが蔓延した3月以降世界中で起こっていることで、一人中国のみはいつもの統計処理で消費者物価は上昇していうことになっているが、中国の統計数字はいつもプロパガンダだから参考にしないのが賢明だ。

　3月以降世界中の消費者物価と卸売物価がマイナスになってきたのは当然で、生産活動は低迷し一方消費者は家に閉じこもって必要最低限の生活をしているのだから、これで物価が上がったらそちらの方が驚いてしまう。
韓国も世界経済の低迷を反映して卸売物価はマイナス、消費者物価は0％前後になっているがこれが常態であり、特に韓国経済が輸出主導型で日本に比べるとはるかに輸出ウェイトが高いのだから当然の数値だ。

　さらに言えばこのデフレスパイラルの世界的傾向は、17世紀以来発展に次ぐ発展を遂げてきた資本主義文明が衰退期に入ったことを示している。あらゆる文明が生まれ成長しそして衰退するといったのは文明史家のトインビーだが、この衰退の兆候はまず日本で現れた。
人口が減少しはじめＧＤＰはほとんど伸びず、そして物価が低迷するのだが、こうした症状を一時的にも回避する方法は黒田日銀が行っている無制限の金融緩和しかない。

　これが日本の処方箋だが、今まで日本の無制限の金融緩和をあざ笑っていたヨーロッパや中国や韓国が、今ではコロナ対応の決定的な秘策としてこの無制限の金融緩和を実施している。日本で起こっていたことは資本主義文明の衰退期における一般的特色なのだが、ここにきて世界中がこの日本の処方箋を見てそれに追随している。
韓国も低迷した経済の立て直しは金融緩和しかないと日本に倣っているのだが、いかなる努力も経済の低迷を逃れることは不可能だ。
韓国にも秋風が吹きはじめ、朝鮮日報が失われた10年に突入していると警鐘を鳴らしているが、だからといって文明史的衰退から逃れられるものではない。」

(2.11.29) 人類衰亡史序説 北朝鮮 その 世界で最も人民にやさしい金正恩氏の憂鬱

 北朝鮮の金正恩氏がどうやら強迫神経症に陥っているようだ。
何しろ北朝鮮経済はどん底で、産業稼働率は最低、コロナで貿易がほぼストップし、さらにこの夏は集中的に台風が襲ってきて農業生産もほぼ壊滅状態になっている。
人民には涙を流して謝罪していたが、一方でコロナが発生した地区の責任者は銃殺刑に処せられるし、コロナ禍で密輸入を試みた幹部も銃殺刑に処せられたと韓国の情報部が公表した。

　金正恩氏としては2020は最悪の年になっている。コロナを恐れて命綱の中国貿易を制限したため、貿易量は昨年比4分の1まで落ち込んだ。物資が入らないため食料品や調味料の価格が4倍に跳ね上がったのはかわいいほうで、砂糖などは50倍に値上がりしているという。これでは飢えに最も強いといわれる北朝鮮人民といえども生きていくのは大変だ。
金正恩氏が出席した会議などでは、幹部がスタンディングオベーションをするのが常だが、心のうちでは「この豚野郎、早く死ね」と思っていることは金正恩氏も知っている。

　北朝鮮という世界で最も貧しい国の一つを引継ぎ、故金日成主席が「人民に瓦の屋根ぶきの家と、白いコメとキムチを腹いっぱい食べさせたい」といった約束は何年たっても果たされぬまま、状況はさらに悪化し人民は飢餓線上をさまよっている。
日本のような国ならば政権交代が起こって新たな方式が導入されるのだが、北朝鮮では首領はいつまでたっても首領だから、この3重苦の責任をかわいそうな部下に押し付け銃殺刑にするよりほかに手はない。

　コロナが北朝鮮社会でも蔓延しており、韓国から医療器具やワクチンを入手したいのだが、「コロナ患者は一名もいない」と世界に公言している手前、韓国の文大統領に人道支援を申し込むこともできない。
マスクや酸素吸入器が不足しており、もし文大統領に窮状を訴えれば涙を流さんばかりに緊急援助をしてくれるが、何しろ一名たりとも患者はいないのだから、マスクも呼吸器も必要ないはずで、とても韓国から人道援助を引き出せるような状況でない。
しかもケソン工業団地の共同使用館は先日金正恩氏が病気で寝ていた間に妹が爆破してしまったので、話し合いの糸口さえない。

　北朝鮮が生き延びる道はミサイルをイランに売却することと、セキュリティーの甘い金融機関にハッキングし、金を強奪する以外にはない。
そこまでして人民のことを思っている金正恩氏の努力を無視して、食料品をひそかに輸入したりする不届きな幹部は銃殺して当然の報いを受けている。
国民が飢え苦しんでいるのはすべては部下の責任で、金正恩氏は人民の生活をせめてアフリカの難民レベルにしたいという涙ぐましい努力をしている良き指導者だ。
はたして金正恩氏はこの3重苦を乗り越えられるだろうか。もし乗り越えられない場合はまた多くの幹部を銃殺刑にしなければならなくなり、そのたびに数少ない銃弾を使用せざるを得ないことが金正恩氏の心を暗くしている原因だ。

(2.11.28) 人類衰亡史序説 世界 人類の繁栄がピークを過ぎ、衰退が始まった。

 多くの人にとってこの事実を受け入れるのは苦痛だろうが、人類は種として明らかに衰退期にはいっている。その証拠は至る所にあり枚挙にいとまがないが、簡単に言えばダーウィンの法則が人類という種にも適用されているだけに過ぎない。
人類は17世紀以降未曽有の繁栄を遂げたが、その繁栄が種としての人類の衰亡を準備した。
増えすぎた種は自然淘汰の法則によって適正水準までその個体数を減らさなければならない。

　日本という国は人類という種の実験場の最先端にいて、日本を分析すればこれからの人類の未来が透けて見える。
1990年以降ＧＤＰは完全に停滞し、さらに日本人という人口が21世紀に入り急激に減少している。世界から見ると日本だけが落ちこぼれているように見えたが、これは人類種の最先端を走っていたからで、ここにきて日本が特殊ではなく人類の未来であることが明らかになっている。

　ＧＤＰに関していえば先進国の伸び率は低下していたが、2020年の突然のストップがコロナによってもたらされた。それ以前のストップは2008年のリーマンショックである。いづれの時も処方箋は無制限の通貨の供給でありそれによってリーマンショックは乗り越えられたが、今回も700兆円余りの通貨の供給を行っている。
その結果は実質経済の停滞と投機経済の繁栄であり、投機経済に従事する1％とその他の99％に人類は枝分かれし、９９％が貧困にあえぐようになった。

　アメリカでさえ約5000万人が無料の食料配達所に並んでいて、高級車で支援物質を受け取るという何ともちぐはぐな光景が映像で映し出されていた。このコロナは旅行業や飲食業や宿泊業に決定的な打撃を与えているが、こうした職業に従事している人はまじめな庶民であり。１％の裕福な投機家ではない。
さらにヨーロッパでのコロナによる災禍ははなはだしく、イギリス、フランス、イタリア、スペインといった国の経済が崩壊してしまった。
政府による支援が唯一のよりどころだが、支援が可能な実力がそれぞれの国家で異なり、イタリアとスペインはほとんど後がなくなっている。
今回のコロナウイルスでヨーロッパは死に体になった。

　日本の衰退は文化・スポーツにも表れている。相撲が典型的な例だが横綱も大関も土俵に上がるのを嫌がり、理由をつけては休場を繰り返しているが相撲協会は適切な対応をできなくなった。国技といわれた相撲の惨状ははなはだしい。
似ているのがプロ野球でセリーグが弱体化し、巨人とソフトバンクの試合はまるでプロとアマチュアの差ほど大きくなっている。交流試合をするとセリーグは全くパリーグに歯が立たず、一部リーグがパリーグ、二部りーぎがセリーグに実質的になっている。
サッカーもこのところ川崎フロンターレの一人勝ちで、他チームの弱体化が進んでいる。

　衰退とは経済だけでなく文化・スポーツを含むもので、さらに政治制度といった枠組みを含んでいる。アメリカのトランプ政権がいい例で民主主義体制の根幹をなしている選挙制度を全く認めず、ひたすら「票が盗まれた」喚き散らし、それをトランプ支持者が増幅している。
アメリカにおける民主主義は終わってしまった。

　先進国においては実体経済が停滞し、ひたすら投機経済だけが繁栄し国民の99％は貧乏人になっている。人口は日本をはじめとしてヨーロッパ各国で停滞か減少しはじめ、今では韓国や中国も人口減少国の視野に入った。
どこを見ても人類がＧＤＰを増やして繁栄した時代は終わりかろうじて1％の人々だけが富を謳歌している。産業革命からほぼ400年、人類の躍進の時代が終わっている。

(2.11.27) 人類衰亡史序説 日本 その３９ 株価は中央銀行が支えるから安心して投機に励め！！

　株式市場が大はしゃぎをしている。ニューヨークダウはついに3万ドルの大台を超え、日経平均はバブル崩壊後の最高値を更新し、さらに毎日のように上昇している。コロナは一向に収束せず経済は最低に落ち込んでいるのに株価だけはいたって堅調だ。
アナリストはアメリカのバイデン政権への政権移行が軌道に乗り出し、ファイザーのコロナワクチンが年末までに出回るからだといっているが、しかし本当の理由はＦＲＢと日銀とＥＣＢが行った総額700兆円に上る金融緩和のせいだ。

　今や先進国では緩和した資金が実体経済に回ることはほとんどない。鉄鋼などこれ以上生産してもあふれるばかりだし、電化製品はそろっているし自動車も買い替え需要以外に必要ないし、飛行機など飛ぶこともなく駐機場で存在しない乗客を待ち続けている。
もはや実体経済に金の使い道はないのだが、市場関係者はばらまかれた資金は何とかして利益を上げようと鵜の目鷹の目だ。
こうした状況下で世界政治とコロナ禍に収束の兆しが見えたので、今やあぶく銭が一斉に株式市場に殺到した。
「これ以外に金の使い道が見つかりませんのや！！」という感じだ。

　株式価格を支えているのは企業の業績ではない。ＦＲＢをはじめとした中央銀行が国債を担保に市場に資金を湯水のごとく流し込んでいる結果だ。現在の経済は投機経済であり投機以外にまともな資金の使用先がない。
投機対象は株式、不動産、仮想通貨、金といったところだが、少しでも値上がり気配のあるものなら何でも対象になる。
何しろ中央銀行はほぼ無限に通貨供給をしようとしており、それ以外に経済を支えるすべがない。

　しばらく前までは日本の財政が世界最悪でいつ崩壊してもおかしくないと、世の経済学者やアナリストがご託宣を並べていたが、今やどの国も日本に倣って超金融緩和に乗り出した。ヨーロッパ各国もアメリカもそして中国もＧＤＰ対し財政赤城は100％を超え、コロナが収束しない限りさらなる金融緩和に乗り出すつもりだ。
財政健全論者から見たら目をむくような惨状だが、実際は日本の財政がいくら赤字国債を発行しても崩壊しないように度の国の財政も破たんすることはない。日本の財政金融政策は世界で最も先進的だったことが証明されている。

　理由は簡単でこうした資金は実体経済とは関係ない投機経済の世界でのみ徘徊し、投機経済にはインフレがないからだ。正確に言えば株価の上昇はインフレであって、実体経済のインフレのように本来は好ましくないのだが、だれも株価の上昇に文句をいう人はいない。同様に不動産の値上がりについても、保有者はホクホク顔だしビットコインも同じだ。
実態は投機経済はひどいインフレであり、限界に近付いているかもしれないが中央銀行はこの方策以外の方策を持たない。

　中央銀行が資金供給を止めるまでこの投機財の蝉噪は続き、そして中央銀行は金融引き締めに転ずる気持ちは全くないからこれからも株式等の値上がりは続く。もし資金供給を止めればその段階で後期資本主義（投機資本主義）は崩壊し、産業革命以来営々と築いてきた資本主義文明が終わってしまう。
「金を刷る以外にこの世界経済を維持する方法がどこにあるの？教えてちょうだい！！」これが金融当局の本音だ。

(2.11.26) 弱さだけが目立った巨人とセリーグの没落

 なんでこんなに巨人は弱いのだろうか。ソフトバンクとの4連戦に手も足も出せずに惨敗した。見ていてプロとアマの試合程度の差があってこれでソフトバンクに勝てたら奇跡のようなものだ。ソフトバンクはここ10年で7回の日本一になっているし、ここ4年間は常勝軍団になっている。
あまりに巨人が弱く見ていてもつまらないので途中から見るのを止めた。

　ここ10年に限ればパリーグとセリーグの実力は完全に差が出てきて、交流試合をすると上位チームはほとんどがパリーグのチームになっている。交流試合でもパに負けまた日本シリーズはプロとアマの差だからもはや日本シリーズなどと銘打つこと自体が恥ずかしいだろう。
すでにＪリーグと同様のＪ１とＪ２の関係で、Ｊ１がパ、Ｊ２がセというところだ。
しばらく前まで言われていたのはプロ野球もＪリーグ同様の入れ替え戦をしたらどうかということだったが、すでに入れ替え戦をしないでもセリーグはＪ２になってしまった。

　ここまでセリーグが弱体化すれば当然その原因を明確にし対応を図らなければならない。よくいわれているのはパリーグがＤＨ制を採用しているのにセリーグは採用していないということで、確かにピッチャーがバッターに立っても少しも迫力がない。
「早く三振してひっこめ」という感じで、ゲームをひどくつまらなくしている。それでもセリーグはガンとしてＤＨ制導入をはかろうとしないから、これで強くなったら驚いてしまう。

　さらにパリーグの選手は積極的に大リーグに挑戦し、しかも大成功を収めた選手が多い。イチロー、野茂、ダルビッシュ、大谷翔平、田中将大と枚挙にいとまがないが、セリーグでは松井と上原といった巨人選手ぐらいしか思い浮かばない。
セリーグは巨人におんぶにだっこで、チームを強くする努力より、適当に巨人に負けて巨人を目立たせばそれで食べていけると考えているみたいだ。

　セリーグを見ていると平安貴族の没落が想起される。すべて古式にのっとって新たな試みを回避し、実力をつけることはせずただ伝統に胡坐をかいているだけだから、ひたすら没落するだけだ。
もはやセリーグの栄光は消え失せたが、それでも目が覚めないのがセリーグだろう。

(2.11.25) そして相撲のとれる力士がいなくなった！

  横綱審議委員会が横綱の白鵬と鶴竜に対し「休みがあまりに多く横綱としての責任を十分に果たしてないため注意を行う」としたが、この「注意」決議には本当の驚いた。事の本質を全く理解せず「注意」というかなり重い勧告をしたのだが、実に愚かしいことだ。
なぜ白鵬と鶴竜が3場所連続で休場し、ここ12場所で8場所も休場したかといえば、出場すれば怪我がさらに悪化し相撲人生が終わってしまうからだ。

　かつて貴乃花や稀勢の里がそうして短かった相撲人生を終わらせたが、相撲ほど危険な格闘技は他にない。裸でしかも60ｃｍもある土俵から転がり落ちれば下はコンクリートのような土だ。まともに相撲を取ればけがをしないほうがおかしく、今場所は大関の朝乃山も正代もけがで途中休場してしまった。
貴景勝が一人頑張って何とか優勝してくれたから助かったが、これで貴景勝も途中休場しようものなら、その時点で大相撲は崩壊していた。
何とか首の皮一枚で残ったものの、大相撲の将来は暗澹たるものだ。

　大相撲が崩壊期に入った理由は、けが人続出で相撲を取れる力士がいなくなるからで、今回も横綱二人と大関二人が相撲を取れなくなった。
かつては八百長が横行し、それによって力士がけがをするのを防いできたが、警視庁に八百長を示唆した取組表を抑えられ世間に八百長がばれてしまった。以来相撲協会は八百長撲滅に取り組んでそれは効果があったのだが、その結果ガチンコ相撲になってけが人続出の状況になってしまった。
だれもが出場すれば怪我をして相撲人生が終わるのを知っているから、力士は対抗策として出場をサボタージュしている。

　白鵬も鶴竜も協会の顔を立てるために相撲人生を終わらせる気持ちはさらさらないから、横綱の特権である休場を繰り返している。
大関以下はそうはいかないから懸命に出場するが、大関になったとたんにけがで陥落してしまい、幕下まで落ちてはカンバックしている。照の富士も栃乃心も幕下まで落ちたが、一度けがをすれば最低でも1年程度は回復に時間がかかり、その間休場すれば番付はつるべ落としのあきの風だ。

　横綱審議委員会が愚かなのは、相撲協会が力士の安全性を無視して、奴隷の如き状況で相撲を取らせていることに全く言及しないことだ。
これでは白鵬も鶴竜も相撲を取る気持ちがなえるだろう。
安全性を図るなら他の競技がしているように土俵下にはマットを引いて落ちてもクッションでけがをしないで済む様にしたり、また土俵を60㎝などというばかげた高さですることを止めて、少なくとも半分の３０ｃｍぐらいまで引き下げるとか、あるいはアメリカンフットボールの選手がしているように体をプロテクターで守るといったような措置をとるべきだ。
力士がいなければ相撲そのものが成り立たないのだから、相撲協会も横綱審議委員会も、なぜ横綱二人、大関二人が休場せざる得なくなったのかの現実に目覚めない限り、来場所は貴景勝も休場して大関異常が一人もいなくなってもおかしくない。
なぜこれほど安全性を無視した競技が行われているか理解に苦しむ。

(2.11.24) 人生の最後をいかに生きたらよいか？

　私は６０歳で定年退職し、その後は趣味とボランティアの人生を送ってきたが、６０歳で仕事を止めてつくづくよかったと思っている。私が勤務していた銀行では６５歳まで働けたのだが、給与が極端に低くなるため働こうとする意欲をそがれた。最もそれが企業としての戦略でいつまでもロートルに居座ってもらっては困るので、意図的に給与を下げて追い出しを図っていたという側面がある。
だが人生何が幸いするかわからない。もし６５歳まで働いたり、さらに定年延長が図られて７０歳まで働いたりすると人生が暗黒のまま過ごしたことになる。

　会社人生ほどつまらないものはなかった。私は人に仕えるのが下手なタイプで、サラリーマンの期間中常に異邦人の感覚に襲われたものだ。何とかサラリーマンを止められないものかとシナリオライターの教育機関でシナリオ作成の訓練をしたり、国連の臨時職員に応募しようとしたりしたが、結局は銀行に６０歳まで務めることになってしまった。

　だが定年後の１０年感は実に楽しかった。私の趣味は長い間マラソンだったが、６５歳ごろまで１００ｋｍや２５０ｋｍのマラソンを実に楽しんだ。最もあまりに走り過ぎたため左足の膝に負担がかかり、走ると極端に痛むためその後は自転車に切り替えた。自転車の足への負担はマラソンの３分の１程度なので膝の痛みが出なかったからだ。
この自転車で北海道や四国を一周したりして旅を楽しんだが、今でも一日３時間程度のライディングをしている。

　だが趣味だけではいくら何でも年金をもらっている身で申し訳が立たないため、この街の清掃作業や公園のベンチの補修や道路の植栽の剪定や草刈りを毎日のように実施したが、７０歳を過ぎたころころからこうしたボランティアも肉体的に苦痛になってきた。
私は全く知らなかったが人間の肉体の限界は７０歳ぐらいのところにあり、それ以降は生きていくのがやっとという状態になる。
結局楽しく趣味とボランティアで明け暮れたのは７０歳までの１０年間で、その後は白内障を患ったり脊椎間狭窄症で歩けなくなったり、聴力が極端に落ちて補聴器なしには会話もできなくなってしまった。

　自動車でいえば耐用年数が過ぎてしまったようなもので、かろうじて動くが快調からはほど遠い肉体になってしまい、もはや趣味もボランティアも体力あっての物種だということを身につまされている。だから間違って７０歳までサラリーマンを続けていたら楽しい定年後の１０年間を過ごせなかったことになる。人生は一度だけのものでそれが苦悩のサラリーマン生活だけだったということになれば、なんのために生きたのかわからない。紙一重の差で人生の喜びを感ずることができたのは幸いだ。

　今はボロボロになった肉体と折り合いをつけながら、かろうじてできる自転車に乗り、ボランティアは子供に勉強を教えること以外は止めている。これも初めて知ったが筋肉や骨に支障が出てきても脳に対するダメージはほとんどなく、子供に勉強を教えるには支障ない。
今は高校生３人と中学生一人に教えているが、私のできる最後のお勤めになっている。
最もこの人に勉強を人に教えるという作業は非常に楽しく、このところ化学や地学や地理といった科目に没頭しているが、毎日４～５時間は大学受験問題と格闘している。ほとんど趣味のようなもので河合塾や東進スクールの模試などやってみると、ほとんどトップクラスの成績になるのには笑ってしまう。
「昔より成績がいいとはもう一度大学生になれということかい・・・」

　６０歳代の１０年間が花だったが、今は肉体的には限界を越しており神様のお迎えが近いのではないかと思われる。自転車に乗ることと、最後の社会に対するご奉公が教育指導になってしまった。あと4～5年で引導を渡されそうだが、花の10年を送れただけでも生きてきたかいがあったというものだ。

(2.11.23) 人類衰亡史序説 コロナその２ この冬もワクチンはいきわたらず死亡者は激増する。

　世界中でコロナの感染拡大が止まらず、毎日５０万人以上が感染し１万人以上が死亡している。特にヨーロッパが感染拡大の中心になりフランス、イギリス、スペイン、イタリアで再びロックダウンが始まった。最も一次のロックダウンで未曽有宇のＧＤＰの落ち込みを経験したため、今回は条件付のロックダウンで学校などは通常に開いている。
アメリカも世界最大の感染拡大と死亡者を更新中だが、トランプ大統領はファイザー社のワクチン開発に成功したのでもう問題ないと楽観的観測を述べている。

　だが実際はワクチン開発に成功してもそのデリバリーが大変で、ワクチンの品質管理に必要なマイナス８０度Ｃの冷凍庫などどの病院も整備していない。ワクチンがあっても投与する場所は限定的であり、懸命に努力してもこの冬は医療従事者と一部の年寄りに投与できるのがせいぜいで、それもアメリカ限定で、その他の国にワクチンが配送されるこてとはなさそうだ。
したがってこの冬も昨年と同様のマスクと人との距離を保つこと以外に適切な感染症対策はなさそうだ。

 　アメリカとヨーロッパの惨状はひどいものだが、日本も北海道などは気候風土がヨーロッパに酷似をしていて、感染拡大も全く同じパターンをとっている。日本の死亡者の推移も第一次水準に迫っており一日当たり２０人を越えてきた。
重傷者を収容する病院のあきベットもだんだんと不足してきており、医療崩壊の危機が近づいていると専門家が警鐘を鳴らしている。

　しかし本当の意味で医療崩壊が起こりそうなのはヨーロッパで、この春イタリアで起こった一日１０００人ペースで死者が出たパニックに再び迫ろうとしている。最も一次と違って今回は医者も対処に慣れてきており、重傷者と軽傷者の切り分けや集中治療室の使用方法など格段に進歩している。死亡するのはほとんど年寄りだからそこをターゲットにすればよく、また死亡しても寿命なのかコロナによるものなのか判別しないのが年寄りだ。

　前回のパンデミックは第一次世界大戦のころだから約１００年前で、私もこのようなパンデミックを経験したのは初めてだ。長く生きていると信じられないことが起こるものだが、東日本大震災とこのコロナのパンデミックは全く予想外の出来事で驚かされた。
ワクチンがだれでも受けられるようになるにはあと１年は必要で、その間世界経済は低迷したままだからだんだんとＧＤＰの話をするのが嫌になるだろう。

(2.11.22) 人類衰亡史序説 中国その２５ 中国国営企業の倒産が始まった。

 私が毎日見ている宮崎正弘氏のニュースマガジンに中国の大手自動車メーカーの倒産記事が掲載されていた。カシン汽車集団という中国の中堅どころの自動車メーカーで中国での順位は９位だという。このカシン集団が発行した米ドル社債１０億元とその利息（約１６４億円）を期日に償還できなくてデフォルトに陥ったという。
さらにカシン汽車は今後１兆５千億円の社債の償還があり、これらがほぼ全額焦げ付く可能性が高い。

　中国国営企業の社債は利息にプレミアムがつけられるが、それでも国営企業は中国政府が必ず救済すると思われていて、社債の購入を喜んでする投資ファンド等が多かった。それが中国政府が救済を放棄したのでおお騒ぎになってしまった。
「従業員４万５千人、傘下の下請けが１６０社もあるのに政府は助けないのか」市場は驚きの目で見ている。

　中国政府が救済に乗り出さなかったか理由についてはいくつか言われているが、一つにはガソリン自動車からＥＶへの移行を図ろうとしている政府としてはガソリン車生産企業はいづれ淘汰しなければならない企業だからという。
増えすぎたガソリン車生産企業の縮小だが、このカシン汽車集団が生産している車種はどれもこれも魅力の乏しい燃費の悪い自動車ばかりで、中国人といえども購入をためらう車種のオンパレードだった。

　しかし一方で国営企業の救済を放棄した中国政府の方針についてはもう少し深いわけがありそうだ。簡単に言えば救済資金がないということで、中国政府は現在海外と国内で不良債権の山を築いており、それをいちいち救済していたら国家の屋台骨が危うくなる状況だ。
どうしても選択と集中が必要で、売れもしない車を作っているカシン汽車集団を助ける気持ちが失せたのだろう。

　しかし一方で国営企業は売れない車を生産してはＧＤＰに計上し、「我が国はコロナからいち早く経済を立て直した世界の指導国家だ」との宣伝用にひたすら生産をさせてきた相手だから、倒産させてはＧＤＰが張り子の虎だったことが明らかになってしまう。
売れても売れなくても生産してＧＤＰの底上げを図るのが中国式経済の神髄なのに、倒産させては国家統計局が声を上げて泣いてしまう。
それでも国営企業の倒産を認めざる得なかったのは政府に救済資金がないからだ。

　こうして統計での華やかな経済復活の陰で、実体経済はむしばまれ不良在庫を抱え売れない自動車をＧＤＰのかさ上げのためだけに存続させるが、それはあまりに高い授業料になってしまうのだろう。

　

(2.11.21) 人類衰亡史序説 日本 その３８ 国家独占資本主義の時代

　国家独占資本主義とはレーニンが帝国主義論の中で述べた概念だが、今やどこもかしこも国家独占資本主義の時代に突入しつつある。最も典型的なのは中国で国営企業を中国共産党の支配下に置き、国家をあげて企業の育成を図った結果、中国国営企業は世界を席巻することになった。
株式の時価総額ランキングで見るとアリババ６位、テンセント９位、中国工商銀行１９位、中国平安保険３１位といったところで今やアメリカを脅かすほどになっている。
最もこうした企業は民間企業の形をとることが多いが中国大企業で中国共産党と関係しない企業などありえない。

　だがこの国家独占資本主義は中国の専売特許ではなく、昨今は日本もやや形式は異なるが国家独占資本主義国になりつつある。
日本の株式の最大の購入者は最近まで年金運用独立行政法人だったが、ここにきて日銀が最大の株主に名乗りを上げつつある。日銀はＥＴＦ（上場投資信託）を景気対策とコロナ対策の一環として当初は毎年１兆円規模、現在は１２兆円まで枠を広げ時価評価ベースで４２兆円のＥＴＦを購入した。

　日銀が日本企業の大株主に名乗りを上げており、日本の株式を年金基金とともに懸命に下支えをしている。ここにきて日本の株式は１９９１年以降の最高値を記録しているが、大株主が日銀であれば資金は基本無尽蔵だからいくらでも株式の購入はできる。
中国などは上海市場で株価が急落しそうになると国営企業や国営銀行が買い支えに入るが、日本も日銀と年金基金がその役割を演じている。

 　アメリカではＧＡＦＡといった民間の大企業が自身で株価を買い支えているが、日本や中国は国家が買い支え、株式の傾向的な高値を演出している。株式会社はもはや国家から独立した組織でなく国家の支援なくして存続できなくなっており、無原則ともいえる日銀の金融緩和によってかろうじて生き延びている存在になってきた。
もしアメリカ、ＥＵ，中国、日本が実施している金融の超緩和がなかったら、世界は１９３０年代の大恐慌を追体験するところだが、そうなっていないのは国家の役割に株式の買い支えを加えたからだ。

　今後も世界経済はコロナ禍で低迷が続き、株式会社の経営を圧迫するがそれでも株価が急落しないのは日銀が買い支えているからだ。これを２１世紀の国家独占資本主義というのだが、資本主義を支える方法が無限ともいえる金融緩和だけだから、これによって世界が支えられているというのは何とも物悲しい。

(2.11.20) 人類衰亡史序説 日本その３８ 現在の経営学とは何か

　私が指導している高校３年生がある大学の経営学部に入学することが決まった。最近この生徒から経営学についての質問を受けることが多くなった。私自身は大学で経済を学んだが経営学というものは全く知らない。通常は成功した企業を分析しその中の成功事例のノウハウを見つけ出し一般化するのが経営学ではなかろうかと想像しているのだが、もはや日本には成功した企業はほとんどなくなった。
アメリカにはＧＡＦＡと呼ばれる突出した企業群があり、確かにそれを分析すれば現在の巨大企業がいかに成功したかわかる。
しかし日本では世界企業と呼べるものはトヨタぐらいで、その看板方式はもう何度も分析されてきたから手あかがついてしまっている。

　日本では成功した企業より失敗した企業のほうが多く、失敗学の教材は山ほどあるが心をときめかす成功例はほとんど存在しない。
なぜこのように日本が凋落したかといえば１９８０年代にアメリカとの経済覇権競争に敗れたからだ。当時アメリカが日本に突き付けた刃は世界標準というもので簡単に言えばアメリカ標準を日本も採用しろというものだった。
私は金融機関に勤務していたから当時のことはよく覚えているが、そのころ世界のトップ金融機関として日本の金融機関がずらりと並んでおり、私が勤めていた金融機関も世界第Ｘ位などといって、自尊心をくすぐられていたものだ。
今でいえばＧＡＦＡに努めているといったところで、世界を自分たちが背負っていたような気分だった。

　それがものの見事にひっくり返ってしまったのは、アメリカが世界標準、ＢＩＳ規制を日本の金融機関に採用させることに成功したからで、国際業務を行っている金融機関は最低８％の自己資金が必要だということになった。当時日本の都銀はオーバーローンの状態で、特に不動産関連に貸しまくっており、自己資本は１～２％程度だった。
「あんたそんな状態で貸出先が倒産したらどうするの。すぐに金融機関も倒産してしまうじゃないか。絶対に８％以上は必要だ」
確かにアメリカの金融機関の自己資本は１０％以上あるのが普通だったから、日本の１～２％は異様に見えたのかもしれないが、それでも平気だったのは日本が未曽有の好景気で倒産する企業がほとんど存在しなかったからだ。

　当時日本のとるべき道は二つあった。一つはアメリカの要請を拒否しオーバーローンのまま日本経済を極限までふくらませ、アメリカに代わる経済覇権国家になること、もう一つは（これが実際に日本が採用した方法だが）アメリカの要請を受け、その結果貸出金を縮小し土地バブルを崩壊させて日本経済をアメリカの支配下に置く選択である。
今から思えば前者を選択していれば、今頃は中国のような国家になってアメリカとの経済摩擦を繰り返しながら東アジア経済圏を確立できたはずだと思うととても残念な気がする。

　しかし日本がアメリカと手を切って経済覇権国家になるには越えなければならないハードルがある。それは日本が実質的にアメリカの軍事植民地であるということで、もしアメリカの核の傘から外れれば当時はソビエトロシアの餌食になり、今は共産党中国の餌食になることは確実だ。
軍事的に独立しえない国家は独立国家とは言えない。アメリカの核の傘でかろうじて生存している日本が、アメリカの要請に屈せざる得なかったのは致し方ないことで、そうした意味で日本が世界の覇権国家になれる資格は当時も今も存在しない。

　日本の対象にあるのが中国で、独自の核やミサイルを保有し、軍事的に独立しているがゆえにアメリカの要請を拒否し中国式経営を自由に行うことができる。中国式経営とは不足資金はすべて国家が見るという方式で、かつ経営に必要なノウハウや技術はすべて他国から盗むというビジネスモデルである。アメリカがファーウェイをアメリカ組から放逐しても、アメリカ組に属さない多くの国（特にアフリカ）はファーウェイのサーバーをどんどん導入している。中国の快進撃はこうした中国方式、レーニンのいう国家独占資本主義を実現したことで、それによってアメリカと覇権を争うほどの経済力をつけてきた。

　かつて日本の銀行はオーバーローンというビジネスモデルで世界を席巻したが、アメリカに足をすくわれてからはもはや日本に世界レベルの金融機関はなくなってしまった。かろうじて農林中金だけがアメリカの投資会社のモデルをそのまま採用し、アメリカと伍して競争している。しかし農林中金は世界で最も多くのローン担保債権を抱えているといわれており、そのローン担保証券とは金融機関が企業に融資した債券を証券化したもので、簡単に言えばサブプライムローンとさして変わりがないものだ。
それゆえ一部アナリストから農林中金は最も危険な金融機関とみなされているが、実際はローン担保債権が焦げつくことはほとんどない。
理由はリーマンショックで懲りたアメリカをはじめとする金融当局が未曽有の金融緩和に走って、間違っても倒産の嵐を起こさないようにしているからで、おかげでローン担保債権をいくら購入しても問題が起こらなくなっている。

 　中国における国営企業に対する無尽蔵の国営銀行からの融資による国営企業の救済、一方日本の農林冲金（そして郵貯も同じだが）がいくらローン担保債権を保有しても問題が起こらないほどのアメリカ、日本、ＥＵの未曽有の金融緩和が２１世紀リーマンショック後のビジネス環境になっている。
こうした状況下では経営学も新たな成功事例を分析せざるを得ず、それは国家における放漫金融だという何とも閉まらない話になってしまいそうだ。

(2.11.19) 人類衰亡史序説 日本その ３７ デジタル通貨はいずれ世界を席巻する

 　デジタル通貨の発行がかまびすしくなっている。現在デジタル通貨を発行しようとしている国は中国やスゥエーデン等数か国があるが、この中で最も注目を浴びているのは中国の動きである。世界第二位の経済規模を持ち国内の金融制度が未整備で偽札の横行に悩まされている中国は、本気でデジタル通貨の導入を図ろうとしているからだ。
デジタル通貨のメリットは色々あって、第一に紙幣を印刷しデリバリーをし、古くなった紙幣を新札に変えたりする手間暇がかからなくなる。日本は世界的に見ても優秀で最高級の紙幣を印刷できる造幣局があるが、そのために費やす労力は相当なものだ。それがすべてサーバー上の通過に変更になれば手間暇は全くかからなくなる。

　イメージとしては現在私はメールを電子メールとして送付しているが、おかげで手紙やはがきといった一昔前の道具を全く使わなくなった。電子メールの送付には全く切手がいらないし、一斉配信も苦も無くできる。一昔前までは年賀状を書いていたが今では年賀メールに変えてしまった。これなら年末の３１日に描いても間に合うのだからこんな便利な道具はない。
デジタル通貨とはこの紙手紙と電子メールの差のように、パソコンやスマートフォンさえあればいとも簡単に利用できる便利なものだ。

　よくメリットでいわれるのが送金機能で安価で迅速な送付ができることがある。今の海外送金の手数料は高く場所によってはやたらと時間がかかる。さらに特にコロナ禍の世界では直接通貨に触らないで済むこともメリットのなる。最近近くのセブンイレブンに行って驚いたのは支払いを現金を含めて自動支払機を利用し始めたことだ。スーパーなどではよくあるタイプだが、コンビニで採用しているのには面食らった。

　おそらく中国がデジタル通貨に移行すれば日本を含めて他の諸国も一斉にデジタル通貨に移行するだろう。紙よりはよほど優れていることは間違いないし、また中国が先行してドル本位制度に挑戦し始めれば、アメリカも対抗上デジタル通貨に移行せざる得ないし、日本やヨーロッパも続くだろう。現在日本政府はデジタル通貨の発行予定はないといっているが、デジタルテレビの時代にアナログテレビに固執して世界の潮流から落ちこぼれた愚策をまた繰り返すことは避けたいだろう。

　デジタル通貨の問題点はただ一つ、サイバー攻撃を受けて通貨を盗まれる危険性があることだ。特に北朝鮮は国を挙げて銀行強盗を行っており、セキュリティーの甘いデジタル通貨は瞬く間に餌食になってしまう。
北朝鮮サーバー部隊はセキュリティの甘い世界の銀行や仮想通貨会社から資金の強奪をしており、北朝鮮が崩壊しない限り世界最強窃盗集団であり続けるだろう。どのようなセキュリティーを施すか最も気になるところだ。
また金融機関に取って多大な努力をして考案したスイフト決済システムがお払い箱になるかもしれない。

　新規の技術は古い技術を淘汰する。デジタル化は紙産業に取って死活問題だし、多くの失業者が出ることを予想しなくてはならない。金融機関も決済機能が必要でなくなれば、業務の半分は不要になってしまう。今デジタル革命が世界を席巻しており、日本だけがアナロウにとどまるすべはないのだからこれらの苦しみは甘受して新たな時代を見つめなければならないだろう。

(2.11.18) 急に足が動かなくなった。どうしよう！！

  いやはや、人間年を取ると思わぬ身体の変調に襲われる。ここ一週間、足に激痛が走ってまともに歩けなくなっている。
私の趣味は自転車で最近は一日４時間程度のライディングをしていた。右足の大腿部上部と左足の膝の後ろに妙な違和感があったのだが、無理をして自転車を乗り回していた。
当初はひどく痛むのだが少し体が温まってくると痛みが和らぐ。そのうちに全く痛みはなくなって快適なライディングになるのだが、家に帰って風呂に入って、さてという段階になると、信じられないような激痛が走る。

　トイレに行くにもはっていかなければならないし、階段など四足でかろうじて上らなければならないし、衣類の着替えもままならない。
かつてフルマラソンや１００ｋｍマラソンをした後で一時的に体が動かないことはあったがそれは筋肉痛で、今回の激痛はそれとは明らかに種類が違う。あえて言えば筋が引っ張られて伸びきってしまったような痛さで、動くことができない。
「まいったな、こんなにひどい状態になってしまったらしばらく自転車に乗るのはあきらめよう」

　ここ１週間余り自転車には乗らず、近所の散歩程度にとどめているが、その散歩でさえしばらく歩くと例の激痛が走ってたった数百ｍの距離が無限に遠い場所のようになってしまった。
「なんてこった。今までは１日か二日休めば痛みは引いていたのに、今回は１週間たっても全く回復の兆しがない・・・・・・」
初めての経験で当惑してしまった。

　最近は体の変調で初めての経験をすることが多い。過去にあった痛みだったらどの程度時間がたてば回復するか見当がつくが、初めての痛みはからっきし予測がつかない。
歩くのに支障があると、食事をするのもおっくうになり、ごみを出すのも一大仕事だし、新聞など新聞受けまで行くのが嫌だからほっぽりぱなしになる。今日もいたんだ両足を見ながら「いつになったら治ってくれるのか」と長嘆息している

　

(2.11.17) 人類衰亡史序説 韓国 その２６ アシアナ航空消滅

　もはやどうにもならないのだろう。アシアナ航空の売却先のことである。いったんは大手建設会社に売却する予定がキャンセルされ、どこもアシアナ航空を救済する白馬の騎士はいないことがわかったため、韓国政府はアシアナ航空を強引に大韓航空に押し付けることにした。
押し付け代金は７５０億円で韓国産業銀行から資金を調達し、大韓航空への第三者割当増資を実施することにした。
「政府が出す金は７５０億円だ。これで何とかしてくれ」ということだが、アシアナ航空の負債は約１兆円だから大韓航空としては高い買い物をさせられたことになる。

　韓国の国土は狭い。日本の約４分の１だから国内便など飛ばさなくても新幹線や高速道路を使用すればその方がよっぽど早く着く。そこに日本と同様の大手二社がひしめいていたのだから、もともと無理があった。
この無理を通すために二社は日本や中国に積極的に路線を開拓し、日本の地方空港といえばもっぱら韓国の航空会社の独断場だった。
このビジネスモデルが崩れたのは、何を思ったか韓国民が日本製品の不買運動と日本への旅行禁止運動を始めたためで、おかげでドル箱の日本路線が赤字に陥ってしまった。
日本への旅行禁止は何よりも大韓国空、アシアナの大手二社だけでなく１０社あまりある韓国ＬＣＣの首を絞めてしまった。

　致し方なく日本航路はあきらめ中国航路に望みを託したが、今度は中国でコロナが発生し、またたくまに世界に蔓延した。国際便の乗客は前年の約１割に落ち込み、飛行機も航空会社も飛行場もすべて閑古鳥がなき経営基盤の弱かったアシアナ航空が実質的に倒産してしまった。
国内に国内便市場はなく、国際便は１割しか飛ばないのであればもはやアシアナ航空とその子会社のＬＣＣなど全く不要だ。

　コロナの世界においては航空会社は必要ない。１４日間の隔離をさせられる海外旅行などとてもできないのだから、もはや万事休すだ。
この状況はすべての航空会社共通だから、１割しか飛ばない需要に合わせるためのは９割の航空会社の淘汰が必要になる。
アシアナ航空は買収という形での消滅が決定し、存在しなくなった需要に対応するため韓国航空業界の再編が進んでいる。

　

(2.11.16) 人類衰亡史序説 中国その２４ 中国の覇権が確立し高笑いが聞こえる。

　中国の国営テレビのニュースを見ていたら大はしゃぎをしていた。中国がついに勝利したというのだが、ＲＣＥＰ（包括的経済連携協定）の締結のことである。ＲＣＥＰは２０１４年以来日本が積極的に推進していた協定で、自由貿易協定を結び自国中心主義の中国を封じ込め、世界貿易のルールに従わせようとしたのだが、いままで中国は全く乗り気でなかった。
それがここにきて急に中国が締結に積極的になったのはアメリカが自国中心主義の殻に閉じこもり、さらに今回の大統領選挙で南北戦争にも比肩できる内輪もめを始めたからである。

　アメリカは世界貿易で主導的立場を主観的にも客観的にも放棄した実情を見て、中国はチャンス到来と見た。
「アメリカを覇権国家から追い落とし、アメリカ大陸に閉じ込めておいてアジアをわが中国が支配しよう」今まで全く乗り気のしなかったＲＣＥＰの締結に手のひらを返して猛ダッシュした。日本はもともとは中国封じ込めのための連携で、インド、オーストラリア、日本がこの制度を運営するつもりだったが、中国中心の連携になりそうなのを危惧してインドが抜けてしまった。
日本、インド、オーストラリア連携が崩れ、日本とオーストラリアだけで中国と対抗することになったが、今更後に引けない。
アセアン等１５か国の自由貿易圏ができ、ＧＤＰと人口の３割を超える世界最大規模の自由貿易圏が登場した。

　この協定の最終目標は約９割の品目について関税をゼロにすることだが、中国などは今まで関税ゼロ対象品目がたった８％だったのを、この協定で一気に８６％まで引き上げる約束をしている。中国としては大幅譲歩してまで締結に前のめりになったのは、この協定の中心国は中国で、これにより日本とオーストラリアを支配下に置き、中国のポチにできると踏んでいるからだ。

　アメリカにトランプ政権が発足して以降、自由貿易は中国の一枚看板になり、アメリカをしのぐ経済力でアジア地域を中国の植民地にしようという計画だ。もっとも中国に対し常に辛口の評論をする宮崎正弘氏に言わせると「所詮絵に描いた餅で、中国が積極的に関税を引き下げるはずはない」といっているが、世界の評価は違う。
ドイツＺＤＦなどは、東アジアに中国主導の自由貿易圏が発足し、中国の政治的、経済的覇権が強まった、と評価していた。

　実際トランプ政権発足以来、アメリカは国外のことに関しては全く関心をなくしてしまったところに、今回の大統領選挙結果についてアメリカを二分する一種の内乱に陥った、確かにこれを見るとアメリカの時代は終わったことを痛感させられる。
だがその後釜が中国では、これではヒットラーやスターリンに世界征服されたのも同然で、まことに悲しむべき状況になっている。
今回のＲＣＥＦ締結は中国の勝利だ。日本もオーストラリアもこの協定の下で主導的な役割を果たすことはほぼ無理で、中国の思うままに操られそうだ。中国はアヘン戦争に敗れる屈辱からほぼ２００年近くを経過して、ようやく東洋の覇権国家として再登場してきた。

(2.11.15) 人類衰亡史序説 日本 その３６ 社民党（社会党）消滅！！

　社民党が７５年の歴史を閉じ、実質的に消滅した。４人いた国会議員のうち３名が立憲民主党に合流し、福島党首だけが社民党に残ることになったが、一人ではとても政党とは言えない。イメージは無所属議員が一人いるというような感じだ。
今は党名を社民党といっているが、かつては社会党と称していて、私などは社会党といったほうがしっくりくる。
私がまだ学生時代だった５５年ほど前は、社会党の国会議員は定員の約３分の１はいて、３分の１政党といわれていた。

　当時は中選挙区だったので定員が３名であれば必ず１名は社会党議員を誕生させることができた。その社会党が凋落し始めたのは、社会主義者が心のふるさとと呼んでいたソビエトロシアが崩壊し、さらに日本の選挙制度が小選挙区比例代表制に変更になったためである。
社会主義国が次々に崩壊し、残ったのはグロテスクな中国や北朝鮮という国家だけだから、だれもが最もなりたくない国家が社会主義国家（共産主義国家）だ。社会主義者はかつては正義と尊敬を独占していたが、今では豚よりも劣る人間とみなされている。

　こうした中で社会主義政党が生き残るすべはなく、選挙のたびに国会議員は減少し、そしてついに福島氏一人になってしまった。もともと社会主義思想というものは現実を無視して理想だけを追い求めていたのだから、成熟した民主社会では生き残れない。政治は本質的にリアルポリティックスだから、理想ばかり唱える人は子ども扱いされ、実際社民党の主張は見向きもされなくなっていた。

　まだ社会党が一定の支持を国民から受けていた時代を思い出す。土井たか子氏が社会党の委員長になったのは１９８６年のことで、８９年の参議院選挙で大勝し「山が動いた」とはしゃぎまわっていた。社会党が大勝した原因は、自民党が消費税導入を図ったからで税金を上げて勝利した政党はほとんどない。この時の土井氏をよく覚えているが、農協大会の来賓できて演説し、土井氏が各県の農協組織の名前を呼ぶたびに雷鳴のような歓声が上がっていたのを思い出す。それ以前は農協組織は自民党の強固な地盤だったが、この消費税の増税と農産物の自由化が農協組織の心を逆なでにして、この時は農協組織でさえ社会党を応援していた。

　社会党（社民党）の７５年と、私の年齢の７４年はほとんど同じだからいわば友達が鬼籍に入ったような寂しさもあるが、所詮社会主義という現実無視政党だった以上消え去る運命にあったのだろう。

(2.11.14) 人類衰亡史序説 トルコ その２ アゼルバイジャン大勝利に沸くトルコ・エルドアン大統領

 アゼルバイジャンとアルメニアのナゴルノカラバクをめぐる紛争はアゼルバイジャンの一方的勝利で終結した。アルメニアは軍事同盟を結んでいたロシアに期待したがロシアは動かず、一方トルコの支援を受けたアゼルバイジャンはナゴルノカラバク自治州の首都を陥落させる寸前まで迫っていた。
アルメニアは完全に窮地に陥り、アゼルバイジャンの占領地域を承認する形で停戦合意を結ばざる得なかったが、このままみけばナゴルノカラバク全体をアゼルバイジャンに占領されそうだった。

　ロシアがアルメニアとの同盟義務を果たさなかったのは、トルコとの直接対決を避けたかったからで、コロナと原油価格の低迷で崩壊寸前のロシア経済をこれ以上悪化させるとプーチン氏の退陣要求が出る可能性があったからだ。
ロシア軍は動かず、その結果アゼルバイジャンのナゴルノカラバクの占領地域はアゼルバイジャンの領土となり、アルメニアは領土を大幅に削られたままロシア主導の停戦を飲んだ。

　最もアルメニア国内では暴動が発生しており、大本営発表でまさかアルメニアがめちゃめちゃに負けているとはつゆしらなかったアルメニア国民が、政府を糾弾して国会を占拠していた。
「なぜロシアは助けてくれない。こういう時のための軍事同盟じゃないか」アルメニア国民はロシアに裏切られたと絶望的な気持ちになっている。

　このところトルコのエルドアン大統領はアメリカやロシアが国内問題で手いっぱいのスキをついて、トルコの栄光を取り戻そうと積極的に対外戦争に加担している。シリア、リビア、今回のアゼルバイジャン支援（実質的な軍事行動）はオスマントルコの栄光を取り戻すためのエルドアン氏の野望だ。かつてはアメリカ、ロシアが積極的に世界の紛争の仲裁を買って出ていたが、アメリカはトランプ政権になってからイスラム諸国の問題から手を引いているし、ロシアは国内経済の立て直しで手いっぱいだし、エルドアン氏の好き勝手を許している。

　世界史の舞台は超大国の時代が終わり、地域覇権国家の台頭が著しい。中近東ではトルコがそして極東では中国が対外膨張主義を唱えており、アメリカ亡き後の世界は実の騒々しい社会になってきた。

　

(2.11.13) 人類っ衰亡史序説 アメリカ その３０ ついにワクチン開発には成功したが・・・・・

  今世界中で大騒ぎになっているニュースはアメリカ大統領選挙のことではない。世界各国、特にアメリカ、ヨーロッパを中心にメディアが最も熱心に取り上げているニュースはアメリカ・ファイザー社とドイツ・ビオンティックが開発に成功したコロナワクチンについてだ。
ほとんどこれで世界が救われるというような雰囲気であり、アメリカの株式は史上最高値をつけるし、日本でも１９９１年以降の最高値になった。

　ファイザー社の発表によれば治験の第３段階が終了し、ワクチンの効果はほぼ９０％の確率で得られたという。最もこれは中間報告だから、早急に副作用がないかどうかを含めて今月末までには正式発表をするという。
今ヨーロッパとアメリカを中心にコロナウイルスの第３波が到来しており、感染者数は過去最高を更新している。幸いにも死者数は第１波のような次から次に人が死ぬことはなく、１波の約半数程度の死者になっている。それでもイタリアやスペインやフランスでは集中治療室がコロナ患者で満室になり、再び医療崩壊が起こるのではないかと戦々恐々としている。

　どこの国も早くこのワクチンが供給されることを望んでいるが、本年度中の供給はアメリカ国内に限られ、それも医療従事者と老人だけで海外へは年が明けてからの供給になるようだ。しかもこのデリバリーには特別な条件が必要で、ワクチンはマイナス７０度Ｃ以下で冷凍保存しないと瞬く間に効果がなくなるのだそうだ。
通常病院にはマイナス７０度Ｃ以下の冷凍庫は存在せず急きょ冷凍庫の設置が必要になり、また運搬途中でも７０度Ｃ以下に保てる設備がなくてはならない。
冷凍庫製造メーカーがいくら頑張っても、そうした冷凍庫をしかるべき病院に配備するまでには相当の時間がかかりそうだし、その費用負担をだれがするかという問題も残る。政府の補助金なしに病院が自主的に冷凍庫を設置するとはとても思われず、政府との折衝に相当な時間がかかりそうだ。

　やはりファイザー社がいくら生産に成功しても、ロジスティックやデリバリーが整備されない限り絵に描いた餅になってしまう。それでもこうしたワクチン開発に成功したことは人類にとって行幸であることは間違いない。
ロシアや中国が同様にワクチン開発に成功したとアナウンスしているが、ロシアは治験の第３段階を飛ばしており、中国はデータをねつ造している。

　アメリカやヨーロッパや日本のような先進国はロシアと中国が開発したワクチンを全く信用してないが、いずれも十分な治験をせず、指導者のメンツを立てるためだけに開発が成功したことになっているためだ。
最もこのファイザー社のワクチンは相当高価になりそうで、政府の補助金なしに一般国民が接種できるような代物でない。このため先進国はファイザー社のワクチン接種を行うことができるが、開発途上国などはとても手が出ない。
中国などはアフリカ諸国を相手にワクチンを供給するというが、ファイザー社のワクチンのように冷凍保存をしなければならないとしたら、低開発国では、そのような設備はほとんどないから、購入したくてもできないというような状況も考えられる。

　ワクチン開発に成功したのは確かに僥倖だが、実際のデリバリーを行うには冷凍保管体制の整備が必要で、おいそれと一般国民が予防接種できる段階はまだまだ先だろう。
現在の第３波にはとても間に合いそうはないから、当面は今まで通り３密を避け、マスクをして感染予防に努めるしか手はなさそうだ。
　

(2.11.12) 人類衰亡史序説 エチオピア その２ ノーベル平和賞が泣いている！！

  何がなんだか分からなくなってきた。エチオピアの内乱のことだ。昨年のノーベル平和賞はエチオピアの首相アビー氏が受賞したのだが、アビー氏の最大の功績は民族融和に成功したからだといわれていた。
エチオピアは多民族国家であり、約８０の部族がひしめいているが、アビー氏はエチオピアの最大の人口を誇るオロモ人出身だ。
２０１８年にアビー氏が政権を掌握すると、次々に前政権の暴力的圧政を中止し、民族間の融和政策を積極的に実施してきた。

　前政権は弾圧政策を旨として戒厳令を引いていたが、アビー氏は戒厳令を中止させ、政治犯約１万名を釈放し、インターネットの遮断もやめたりして、民主化に突き進んでいたので、ノルゥエーのノーベル委員会が感激してアビー氏にノーベル平和賞を与えることにしたのだが、この決定は時期尚早であったことが明らかになった。
ここにきて民族融和ならぬ民族闘争が発生し、政府軍との間で激しい戦闘が始まった。事の起こりはエチオピア北部を地盤とするティグレ人が武装蜂起し、政府の関連機関を襲ったからだがティグレ人の要求は分離独立である。

　エチオピアは多民族国家で各州の自治政府に強い権限を与えられており、さらに憲法に「分離独立の権利を認める」とまで記載してあり、この条文を盾にティグレ人が独立闘争に立ち上がっている。
この「分離独立を認める」という条項は、単なるリップサービスに過ぎないと歴代の政権はみなしてきたが、ティグレ人が本気になって分離独立闘争を始めると政府は大混乱になってしまった。アビー首相も分離独立運動は力で抑え込む姿勢だから、昨年受賞したノーベル平和賞がすっかり色あせてしまった。

　エチオピアは中国資本を積極的に導入し、首都アジスアベバは近代的な街に生まれ変わり、新たに鉄道網や道路網が整備されたので、アジスアベバだけを見ればエチオピアは相当な発展途上国に見える。しかしこれは首都周辺の話であって、地方に行けば行くほど貧困地帯広がり、生きていくのがやっとという場所ばかりだ。
武装ほう起したティグレ民族解放戦線はこうした貧困地帯を地盤としており、取り残された人々の反逆ともいえる。
　
　エチオピアは一度民族紛争が火を噴くと、もともと８０もの民族の寄り合いだから、旧ユーゴスラビアのような内戦に突入しないとも限らない。今はその内戦か民族融和かの瀬戸際にあって今後の動向に目が離せない。

(2.11.11) 大相撲が崩壊前夜 土俵に上がる力士がいなくなる。

　私が何回もこのブログで記載してきた通り、大相撲が存亡の危機に陥っている。白鵬と鶴竜が二場所連続休場で横綱不在になっているが、そこに大関の朝乃山がけがで休場し、さらに今場所最も期待されている新大関の正代がもつれた足を土俵下についた時に負傷してしまった。大関１場所で休場が目前であり、さらに症状が悪化すれば栃ノ心同様に大関を陥落してしまう。
かつては稀勢の里が同じく土俵下にもつれて肩を打撲し相撲人生を終わってしまった。

　なぜこれほど負傷者が出るかといえば、相撲協会が全く現役力士の安全策を実施しないからだ。２００ｋｇほどの巨体がぶつかり合い、６０センチもある土俵から転がり落ちれば怪我をしないほうがおかしい。しかも力士はマワシこそつけているが裸での勝負だ。
他のスポーツを見てみればわかるが相撲と同様激しいスポーツに柔道があるが、柔道着を着てさらに畳の上の勝負だし、場外も段差などなく、かつ観客は離れた場所にいて決して選手と交差することはない。
レスリングも同様で、こちらはさらに柔らかいマットの上の勝負で間違ってもひどい打撲などしないようにしている。

　アメリカンフットボールも激しいスポーツだが、全身中世の騎士のようにプロテクターで防御しており、野球ではバッターはヘルメットをかぶって死球を受けても頭だけは守っている。
しかし大相撲は全く何の防御策もせずさらに６０ｃｍもある段差から転がり落ち、下はコンクリートのような土だ。

　それでも今まで大相撲が成り立っていたのは秘密の防衛策があり、簡単に言えば八百長だったからだ。相撲協会は長い間大相撲に八百長はないとシラを切っていたが、素人でもわかる八百長が蔓延していた。例えば大関陥落間際の力士に対し、他のすでに勝ち越しを決めている大関が負けてやるとか、７勝７敗で千秋楽を迎えた力士は相手が勝ち越している場合は必ず勝ち越せるといったものだ。
だがそれ以上に見えないところで星の貸し借りがあり、それを取り仕切っているコサンの力士がいて星取表を作って管理していた。
その星取表が警視庁が捜査していた野球とばくの証拠品としてやくざから押収されたので相撲協会は万事休すになった。
なぜやくざがひそかに星取表を入手していたかといえば、相撲とばくを行っていたからだ。
当日だれが勝ってだれが負けるかは事前に知っていたわけだ。

　以来相撲協会は八百長を一切しないと取り決め、実際に八百長がなくなった。ところが今度はけが人が続出することになってしまったのは、ガチンコ相撲になって土俵から転げ落ちるたびにひどいけがをするからだ。八百長であれば派手に転がり落ちているが、最初から転がり落ちることを前提に相撲を取っていれば、受け身もばっちりできるのはプロレスと変わりがない。
八百長がなくなり大相撲がガチンコ相撲になったとたん、次から次にけが人が出て、大関になってもすぐにけがで陥落を繰り返すようになった。
陥落なしに休めるのは横綱だけだから、白鵬も鶴竜も可けがを押して出場することを止めてしまった。
「けがをするくらいなら休んだ方がいい」ということで、ここ２場所は横綱が消えてしまった。

　出場すればせっかく期待を込めて大関にした朝ノ山も正代もけがで大関をいつ陥落するかというような状況になっている。
最大の問題点は６０ｃｍもある土俵でこのようなばかげた場所でガチンコ相撲をとらされる力士は、かつてのローマ帝国の剣闘士のようなもので、生と死がとなり合わさった観客と相撲協会だけを喜ばすパフォーマンスになっている。
力士が土俵の安全性を求めてストをしないのは、相撲界が日本の最も古いしきたりに生きているからだが、そのうち相撲を取れる力士が数人になってしまえば相撲協会も反省するだろう。

　私の提案は土俵の高さをなくすか、それが無理ならせめて半分の３０ｃｍ程度にして、転がり落ちるリスクを軽減させることだ。そうすれば横綱があまりに危険な土俵での勝負に嫌気をさし毎回休場したり、大関が昇進したとたんに陥落することはなくなるだろう。
土俵の高さは八百長を前提にした大相撲でのみ許される高さで歌舞伎の舞台と同じだが、ガチンコ相撲であれば柔道やレスリングが採用している安全策の少しでも見習ったほうがいい。
人気力士が毎回のようにけがで幕下まで落ちていくのを見るのはあまりに切ない。

(2.11.10) 人類衰亡史序説 アメリカ その29 南北戦争に突入するか？ アメリカの政治的混乱

 アメリカ大統領選挙は主要メディアがバイデン氏当選確実を報じてすでに結果は判明したのだが、トランプ大統領は敗北を認めず、裁判闘争を実施しようとしており、なお予断を許さない状況になっている。
通常は敗北した側が勝利者に電話をかけて自身が敗北したことを認め勝者を祝福するのだが、トランプ氏が敗北を認めないためこの手続きを踏むことができない。

　各省庁はなおトランプ氏の指揮命令下にあり、「政権移譲の手続きをしてはならない」と言明されているため、通常ではなされる省庁での事務引継ぎができない状況だ。トランプ氏の任期は来年１月２０日までだが、何しろトランプ氏の主観的な意識では「勝利者はトランプであって、したがって事務引継ぎはありえない」ことになっているため、スムーズな政権移行は全く望めない状況だ。
バイデン氏はさっそく「コロナ防止対策のタスクチーム」を立ち上げたが省庁へのアクセスができないため、民間団体のような立場に立たされている。

　最もトランプ政権は天王山で敗亡したため、主要閣僚の離散が始まっている。エスパー国防長官が辞任したが、もともと黒人暴動の取り締まりに軍を派遣するよう要請されたエスパー氏が拒否したため、トランプ大統領との間には隙間風が吹いていた。
エスパー氏としてはとどまっても来年１月までだから、さっさと荷物をまとめてトランプ政権を去っていったのだろう。
ペンス副大統領もトランプ氏との間の距離を測ろうとし始めており、近い将来ペンス副大統領も辞任しそうだ。
だがトランプ氏が頑張り１月２０日までの政権引き継ぎ期間に何の引継ぎもされないとすると、アメリカ政府は完全なレームダックになってしまいそうだ。

　問題はトランプ氏がいつまで頑張るかで、裁判闘争が決着つかなければ、かつて日本にあったような南北朝の戦いのようなものになってしまう。その間二重の政府ができ省庁ごとに忠誠を誓う相手が異なれば、たとえば国務省はトランプ派で国防総省はバイデン派などとなって、行政組織が真っ二つに割れ、さらに大統領令もトランプ氏とバイデン氏がそれぞれ出すので行政組織はどちらの指示に従うか困惑を極めるだろう。

　一部報道ではクシュナー上級顧問が敗北を認めて引き下がることを提言したというが、トランプ氏がやすやすと敗北宣言をするとは思われない。裁判闘争の間はトランプ氏は大統領職に居座るだろうから、アメリカ世論は沸騰し約２００年前の南北戦争の様相を呈してくるだろう。
もはやアメリカがリーダーシップをとって世界をまとめるよりも自国さえまとめきれないのだから、アメリカの世界戦略はほとんどが崩壊する可能性が高い。



　

(2.11.9) 世界最先端の老人大国になるために！！

　昨日のべた２０５０年の日本の姿は暗澹たるものだ。人口は今より３０００万人少なくそのうちの４割は６５歳以上の年寄りで働いている人はほぼ４割、残りは学生や幼児やフリーターということになる。
４割の老人のうちかなりな人がケアが必要で、しかしそのケアをする日本人はいない。何しろ残された４割が日本を支える生産的な職場に従事するとすれば、どこからもケアサービスを行う人材は出てこない。
老人はただひたすら神様のお迎えを待って静かにベットに横たわっているというイメージだ。

　だがしかし本当にこうした暗黒の未来が待っているかといえば、実際は生き残るための懸命な方策をするのは間違いない。ただ座して死を待つというのは潔いが、トランプ氏を見てもわかるように人は追い詰められると生き残るためにありとあらゆる知恵を結集するものだ。
日本が世界最速の老人天国になるのはだれが見ても確実な未来だが、それならそれで居直る方法がある。
フロントランナーということは後に多くの国が日本に倣って老人大国になるということで、日本には先駆者利益がある。

　現在でも政府が条件付きながらも認めようとしているのは外国人労働者だが、もはやその存在なしに日本の未来はないことは確かだ。
日本は中東の金持ち国やドイツをはじめとする西ヨーロッパのようには裕福な国ではないが、周辺のアジア人から見たら天を仰ぐような金持ち国だ。幸いにも貧しい国の若者は日本で働くことを望んでおり、最近はネパールやミャンマーといった最貧国からの出稼ぎ労働者が増加している。
日本人は介護や建設や農業といった３Ｋ労働を嫌がってこうした職場につく人が増えないが、一方外国人の介護士や建設労働者や農業労働者は激増している。

　日本における医療技術はアメリカやヨーロッパ等と比較すれば見劣りするが、コストパフォーマンスで考えれば日本の医療水準は世界一だ。安く平均的にはレベルがそろった医療を提供してくれる。この世界一の医療と日本がとびぬけて発達している介護を結び付け、さらに外国人介護士を結び付ければ、日本は世界で最も老人にやさしい医療介護大国になる。
考えてもほしい。今や韓国も中国も台湾も近い将来人口減少国になり、さらに老人大国になることは確実だか、そうした老人を受け入れる社会体制は今だ整備されていない。日本だけが老人だらけの僥倖により介護施設の充実は世界最速で進んでいる。

　世界のそこそこの金持ち老人にとりその終の棲家となる場所は少ないが、日本にはそうしたん場所がふんだんに整備されている。これは本当の意味でチャンスだ。先端技術の開発では中国にさえ後塵を排しているが、コストパフォーマンスでいえば世界最高の老人医療介護施設はどこにも存在しない日本が誇る最高の資産だ。
日本人だけでなく台湾や中国の老人を介護施設に受け入れてその費用で生きていくのが日本としては最後の生き方になる。

　もはや日本の産業は二流で、可能性の高かった観光立国はコロナですっかり色あせてしまった。ＡＩ技術はアメリカと中国の独断場で日本の進出する余地はない。残された日本の資産は老人とそれを介護する医療介護技術だけになる。
この小論は私が教えている高校生が入学予定の大学から指定された「２０５０年の経営学のあり方」の考察として考えてみたものだが、２０５０年における日本の産業は医療介護しかないことを明確に意識し、そのためのフレームワークを作ることが経営学にとっても必要となる。
もはや一般企業について考えても無駄で、世界の二流企業になっている日本企業の復活はありえない。日本が世界の先端に立つ方法は大量に発生する老人需要にこたえる体制を整備することだけだ。

(2.11.8) ２０５０年の経営学とは何か

　私が勉強を指導してきた高校３年生の一人が、ある大学の経営学部に入学することが決まった。とてもよく勉強のできる子で学校推薦で入学が決定したのだが、その子から大学からの事前学習として「日本は２０５０年に向けて大きな転換点を迎えます。ＡＩの発展により人間でなくても仕事を任せられるものがあれば、多くはＡＩに任せられていきます。さて、質問です。経営学を学んだうえで、将来どのような仕事につきたいと思っていますか。ＡＩに任せられる仕事以外から答えなさい」という課題提出を求められているのだという。

「山崎さんならどのように答えますか」と聞かれてしまった。私自身は経営学を学んだことはなく、またドラッカーの著書を読んだこともないのでイメージを沸かすのが難しいのだが、２０５０年という時代がどのようになっているかは容易に想像がつく。
総務省等が盛んに人口予測を行っているが、２０５０年の日本の人口構造は惨憺たるものになっていると予想されている。
総人口は９５１５万人規模になり、現在より約３０００万人減少する。さらに残された日本人の約４０％は６５歳以上の老人で、さらに生産年齢人口は約３５００万人減、若年層は９００万人減になっているという。

　３０年後の社会は大げさな言い方をすれば老人天国で、石を投げれば老人ばかりに当たりそうだ。働き手は今より３０００万人も減少するのだから、どこもかしこも人手不足になりＡＩが懸命にその仕事を代替したとしても追いつきそうもない。もちろん高齢者を労働に復帰させるという方策はあるが、老人は病気と友達でラッシュアワーの通勤にはとても耐えられないし、テレワークで自宅のパソコンとにらめっこするのも、多くが白内障か緑内障に罹患していてとても長時間のテレワークは無理だ。
そこで２０５０年、日本人が加速度的に減少している環境で果たして経営学が成り立つのだろうかという疑問がわく。一般的に経営学が対象とするのは企業経営、簡単に言えば株式会社だが、後３０年後に日本に株式会社がどの程度生き残っているのだろうか。

　３０年後、経営学が対象にする企業はひどく淘汰されているだろうが、一方で投資家の数は加速度的に上昇している可能性が高い。日本政府は衰退した企業からもまた老人ばかりの国民からも税金を徴求することはできず、不足分はいまと同じような赤字国債の発行によって賄っているだろう。
そして市場にあふれた資金は生活必需品などには向かわず、もっぱら投資（投機）資金に向かって、株や不動産やビットコインや金といった生活には全く不要な投機財に向かう。そうなると企業経営をいくら支援しても効果がないが、一方で資産運用に関してはコンサルタントが必要で、経営学は資産運用学に収斂しそうだ。

　２０５０年日本には働き手はおらず、国民はもっぱら資産運用で生き続け、大学の経営学の主要テーマは資産運用で、多くの経営学士は資産運用コンサルタントとしての糧を得ているのではなかろうかと思われる。

(2.11.7) 人類衰亡史序説 アメリカ その２８ いつまで続くぬかるみぞ！！ アメリカ大統領選挙の行方

　アメリカ大統領選挙は投票日から４日もたったのにいまだに決着がつかない。残された４州はジョージア、ネバダ、ノースカロライナ、ペンシルバニアで開票率はすでに９９％（ネバダだけは８７％）なのに、開票が終わらない。
「何をやってんだ！！」などと日本人の私でさえイライラするのに、ましてアメリカ人は眠ることもできず固唾をのんで早く決着がつくことを望んでいるだろう。

　開票が進まない最大の理由はトランプ大統領が「郵便投票はいかさまだ。最高裁で決着をつける」と息巻いているためで、開票担当者としては裁判に持ち込まれても勝てる確実な開票結果にせざる得なくなって、何度も票の数えなおしをしているからだ。
トランプ大統領は自身が負けている投票所の郵便投票はいかさまで票を盗んでいると主張しているが、トランプ大統領が勝利した州の開票所にも多量の郵便投票があるのだが「こらは全く正しい集計で不正はない」ことになっている。

　トランプ氏は自身に都合のいいことはすべて正しく、反対に不利なことは「いかさまだ、不正だ、最高裁だ」実にかまびすしく喚き散らす。テレビ局もこのあまりのフェイクニュースに嫌気をさし、トランプ氏の会見映像を途中で打ち切り、この発言には証拠が示されていませんとテロップをながしていた。
トランプ大統領の発言はほとんどが主観的真実に基づくもので、一方マスコミの基本スタンスは客観的真実を追い求めることだから、マスコミとトランプ氏が対立するのは当然だ。

　私はトランプ氏の対中国封じ込め政策を長らく支持してきたし、この選挙においてもトランプ支持だったが、選挙で負ければ悪態をつかずに「老兵は消え去るのみ」とといって引き下がるのが、西欧的民主主義の原則だ。
負けても権力でひっくり返すのはベラルーシの大統領と同じでアメリカの場合はふさわしくないが、トランプ氏はそんことは知ったことではないのだろう。

　しかも一応の開票結果が出ても延々と裁判闘争が始まり、アメリカには二人の大統領がいることになると、これではベネズエラレベルになってしまう。
今やトランプ支持者とバイデン支持者との間では一触即発の状況になっており、いつ暴動に発展しても不思議ではない。互いの不信感と憎しみは尋常でなく約１７０年前の南北戦争の精神構造に似てきた。
今回の選挙結果を見るとバイデン氏が東部と西部のインテリ層が多く住む州で勝利を収め、一方トランプ氏は中央の農村部を抑えているのがわかる。このままいつまでも二人大統領がいることになると、世界の政治も漂流しそうだ。

　

(2.11.6) 人類衰亡史序説 アメリカ その２７ 覇権国家アメリカの没落 世界の嘲笑の的になってしまった。

 今アメリカがヘゲモニー国家であった時代が終わろうとしている。アメリカがイギリスからヘゲモニーを奪い取ったのは第一次世界大戦後だったが、あれから１世紀を経てアメリカの時代が終わった。
ヘゲモニー国家になるための条件は軍事力と経済力で卓越した力を持ち、さらにその国の制度が世界中から憧れの目で見られる必要がある。
単に軍事力が強いだけのロシアや経済力だけのかつての日本や今の中国がヘゲモニー国家になれないのは、大きな意味の制度、いわゆるソフトパワーに魅力がないからである。

　誰もがロシアや中国のような強権的な国に魅力を感ぜずむしろ嫌悪感を持っているが、それは支えている制度に欠陥があるからだ。
例えばロシアのプーチン政権を支えるためには反対派を秘密警察が暗殺することによって国家がなりたっており、中国ではすべての反対者を理由をつけて監獄送りにし表面的には反対者をゼロにしていることでかろうじて国を支えている。このような仕組みを世界中が知っているからロシア人と中国人を除いてだれもが眉を顰める体制になっている。

　最近までアメリカはあらゆる側面でヘゲモニー国家としての資格を備えており、多くの若者は競ってアメリカに留学しアメリカ的な生活態度を身に着けようとしていた。アメリカの大学こそ世界の大学であり、またアメリカの政治制度は民主主義の模範と思われていた。
そのアメリカの政治制度が今トランプ氏とトランプ氏の支持者によってこなごなに瓦解されようとしている。
トランプ氏はアメリカの選挙制度はいかさまでインチキで不正の限りを尽くしており、トランプ氏が勝利した州の選挙区以外はすべて許しべからざる腐敗の温床だという。
トランプ支持者はこのトランプ氏の呼びかけに応じて集計中の投票所に押しかけ窓をたたいたり大声を出し、投票所で作業している職員を脅している。

　この映像は世界中に流れており、まともな選挙一つできないアメリカをだれもが「いやはやアメリカの選挙制度は欠陥だらけで機能せず、こうした制度を持つアメリカのような国にはなりたくないものだ」と思い始めた。
かつては憧れの対象だったアメリカのソフトパワーは今や軽蔑の対象であり、トランプ氏やその支持者は論理も公正も正義も無視するならず者集団に写っている。世界から軽蔑されてはヘゲモニーもへったくれもあったものではない。

　どの国もいつまでもヘゲモニー国家でいられないことは歴史が示しているが、アメリカがヘゲモニー国家から転げ落ちたのはいわばオウンゴールのようなもので、他国から戦争を仕掛けられたからではない。
だが今回の醜態を機会にアメリカは二つに分裂してしまい、まさに南北戦争と同様な憎しみを相手側に浴びせている。トランプ氏はいつまでたっても裁判闘争に固執するだろうし、その間アメリカ政治は漂流し、気が付けば第一次世界大戦前のモンロー主義時代に逆戻りした自己を発見して唖然とするだろう。

(2.11.5) 人類衰亡史序説 アメリカ その２６ 人類史の転換点 公正な選挙はいかさまだ！！

　このブログのテーマは人類は少しづつ衰亡し始めており、人類史のピークを過ぎたというものだが、ますますその傾向がはっきりしてきた。
衰亡の兆候で最もはっきりしているのは人口で、日本をはじめロシアや西欧の国は人口減か停滞に陥っており、種としての人類が拡大から減少に転じている。
この人口減はだれの目にも明確で疑いようがないが、今度は人類が作り上げ、これこそが人類の最高の資産というものが、今音を立てながら崩壊している。
人類の資産とは17世紀半ばのピューリタン革命に始まり現在まで営々と続いてきた西欧型民主主義であり、国民一人一人に与えられた選挙権で普通選挙を実施し、それによって西洋型民主主義が担保されてきたのだが、今アメリカでその普通選挙が崩壊しつつある。

　アメリカの大統領選挙はバイデン氏とトランプ氏が激しく争い、このブログを記載している時点でバイデン氏が勝利に王手をかけている。
このままいけばバイデン氏が新大統領になる可能性が高いが、それに対しトランプ氏が選挙そのものを認めないとの強硬措置をとろうとしている。
トランプ氏の主張は何の根拠もないのだが選挙に不正があったと騒ぎ立て、この選挙結果をなき者にしようというもので、選挙そのものを否定しようというものだ。
自分に都合のよいことだけが正しく、反対に都合が悪ければ「これはいかさまだ。不正があった。最高裁に訴える」とひたすら騒ぎまわるのだから民主主義の信奉者からは信じられない暴挙だ。

　これまで西洋型民主主義のフロントランナーと自他ともに認めてきたアメリカの急な変節に世界の民主主義国は腰を抜かさんばかり驚いているが、一人アメリカのトランプ大統領とその支持者だけは意気軒昂で「都合の悪い選挙はすべていかさま」といえばよいと開き直っている。
かつて西欧型民主主義が世界中に拡散することが進歩と信じてやまなかった進歩主義者にとって、公正な選挙結果を認めないと主張するトランプ氏とその支持者は到底民主主義者と認められないが、トランプ氏は反対に都合の悪い選挙は選挙でなく、選挙とはすべて自分の都合に合わせるものだと主張している。

　この主張に呼応してアメリカのトランプ支持者は開票所に押しかけ「集計を止めろ」と窓やドアを打ち壊さんばかりに集計担当者を脅している。集計することが悪であれば選挙そのものが成り立たないが、それこそがアメリカの選挙で選挙とは人を脅して結果を都合よく修正させることだと主張してやまない。
これがベラルーシやアフリカの独裁国や中国や北朝鮮だったらだれも驚かないが、民主主義の総本山を自任してきたアメリカで発生しているため、世の進歩主義者をひどく落胆させている。
「もはや西洋型民主主義はその成長の時期を通り越し衰退に入ったのではなかろうか」だれもがそう思い始めた。

　２１世紀に入り人類の未来志向は至る所で壁に突き当たり、コロナ騒ぎでどこの国の経済も停滞し（中国だけは相変わらず統計操作で発展していることになっている）、さらに人類の資産として考えられてきた公正な選挙の実施も壁に突き当たってしまった。
このブログで何回も主張してきたように人類だけが生物学の法則に反していつまでも拡大し繁栄し続けることはありえないので、その転換点がきただけだが、ようやく人類も生物の一種で人口面でも社会制度面でも適性の規模に収斂することが明白になったことは実に喜ばしいことだ。

(2.11.4) 人類衰亡史序説 アメリカ その２５ 民主主義のルールなどくそくらえだ！！トランプ大統領の怒号。

　やはり何がなんだか分からなくなってきた。アメリカ大統領選挙の行方である。
ブログを記載している時点でバイデン候補２２５票、トランプ候補２１３票だが、残された接戦州の当日投票結果はトランプ氏が有利に展開している。この後郵便投票が加わり結果が判明する予定なのだが、なぜか開票がぴったり止まってしまった。
トランプ大統領は「郵便投票は不正投票だから開票してはならない」といい出し、トランプ支持派の監視員が開票を妨害し始めたからだ。

　バイデン氏はすべての投票の開票を行うべきだといたってまともなことを言っているが、トランプ大統領とその支持者は「郵便投票を認めるな」と実力行使に出ている。開票所は異様な雰囲気で開票作業ができなくなりその結果獲得票数がぴたりと思ってしまった。
すでにトランプ大統領は勝利宣言をするし、バイデン候補は最終結果を見なければならないと当然トランプ氏の勝利を認めない。

　アメリカの大統領選挙において投票行為そのものが否定されるという異常事態だが、トランプ大統領は法に訴えて郵便投票を阻止して見せると息巻いている。
アメリカといえば今までは民主主義のお手本のような国だと思われていたが、投票そのものもまともにできないような監視国家になってしまった。
中国や北朝鮮なら「いつものことだ」とだれも不思議に思わないが、アメリカで起こることはゆゆしきことだ。

　アメリカでは選挙がまともに実施できないとは信じられないことだが、現実は郵便投票を巡ってその投票を阻止しようという団体と選挙管理委員会がにらみ合っている。
トランプ大統領が大統領に就任してからというもの、これまで築いてきた民主主義のルールがひとつづつ崩壊している。
今回の選挙もその一つで、「コロナを恐れず当日投票した人だけが大統領を選ぶ権利がある」というのは期日前投票（特にその中の郵便投票）は投票権がないというのだから、これは民主主義の否定だ。

　私は個人的にはトランプ支持派で特にトランプ氏の対中国政策を高く評価しているが、選挙戦で見られるハチャメチャな行為はどう見ても評価できない。
最もトランプ氏が「民主主義はくそだ」と否定しているのであれば、私も半分は同意する。
だが実際は自分は民主主義の具現者だといいながら、民主主義を破壊しているのだから、これでは中国の習近平氏とさして変わらない。

　日本の周りには自称民主国家でその実権威主義的国家が林立しており、中国、北朝鮮、韓国といった国家だが、そこにアメリカも加わるとトランプ氏がいっている。
社会科の教科書では世界史は民主国家が増大していく過程と描かれているが、実際は反民主国家のほうが幅を利かせており、日本近海で民主主義国家は日本と台湾だけになってしまった。

　２１世紀に入って急激に１８世紀以来の西洋民主主義に黄昏が現れ、中国の権威主義的共産主義がもっとも魅力ある体制だと中国とその衛星国が大合唱を始めた。そこにアメリカもトランプ大統領の指導のもと反民主主義に舵をきっている。
２１世紀に入り民主主義の時代が終わり、中国的権威主義とアメリカ的ハチャメチャ主義が世界を席巻しようとしている。

(2.11.3) 人類衰亡史序説 アメリカ その２４ 選挙で負けても裁判があるさ、トランプ流勝利の方程式

 今回のアメリカ大統領選を見てつくづく思ったのはアメリカ人のタフさというか、トランプ大統領のどんな状況下でも勝利しようという執念に感心した。世論調査ではほとんどのメディアがバイデン優位を伝えており、バイデン氏が１０％程度の差をつけて優位に選挙戦を進めてきた。
このような状況になれば私を含めて日本人の多くは「こりゃ負けだ、潔く敗北を認めるメッセージの練習でもしておこう」というような気持ちになるものだが、どっこいトランプ氏はどんな状況下でも勝利をつかみ取ろうとしている。

　選挙戦終盤でトランプ氏本人がコロナに感染した時にはだれでも「ほれ、見たことか。自業自得だ」と思ったが、そのコロナをものともせず積極的な遊説をすすめたのには心底驚いた。何しろトランプ氏は７４歳で私と同年だ。この年になってコロナに感染などすればすぐに集中治療室送りになるのが普通だが、数日で回復したのには「ほんとかね」という気持ちだった。

　最後の両候補者の討論会でも、天然ガス産出のためのガス田の取り扱いについて、バイデン氏が中止ほのめかしたのをトランプ氏はバイデン攻撃の最後の集中攻撃に変えた。「バイデンはガス田を止めるといったぞ。これでペンシルバニアから３万人の雇用が失われる。失業が増えて生活できなくなるがそれを食い止め守るのは私だ」と実にうれしそうにバイデン氏を攻撃していた。

　トランプ氏を見ていると客観的事実を全く無視し、主観的事実で物事を判断していることがわかる。自分に都合の悪い情報はすべてフェイクニュースにし、敵の失敗は徹底的につくのがトランプ流で、討論会でもひたすら難癖をつけているだけだった。
さらに今日が投票日だが、すでに期日前投票で７割の有権者が投票を済ませているが、期日前投票をした人の多くはコロナ感染を恐れており民主党支持者が多いだろう。一方当日投票をするものは「コロナなんか恐れておらず、マスクもしない」という人が多くトランプ支持者が多いと思われる。

 　トランプ大統領の最後の賭けは当日投票のみを有効投票とし、郵便投票は選挙違反が多くて信用ならないとして無視する方針で、それを裁判に持ち込んで保守系判事が多い最高裁で勝利を得ようというものだ。
選挙で実質的に負けても法定闘争で勝利しようというものだから、実にアメリカ人らしい選挙戦を繰り広げている。
選挙結果が確定するまで相当の日数がかかりそうだし、決定しても法廷闘争が待っていてトランプ氏とバイデン氏がともに大統領勝利宣言をして収拾がつかなくなるかもしれない。

　私は個人的には中国に厳しく相対的に日本に友好的なトランプ氏に大統領になってほしいと思うが、トランプ氏のタフネスというか厚顔無恥ぶりにはやはり一種の畏敬と嫌悪感を覚えざる得ない。

(2.11.2) 人類衰亡史序説 日本 アパレル業界 その５５ あのレナウンがとうとう消滅する！！

 　レナウンがとうとう本当の意味で倒産してしまった。会社再生法の申請をしていたが再生することもなく清算処理に入るという。かつてといっても昭和４０年代だが一世を風靡した企業が消え去ることになる。
私がサラリーマンになったのは昭和４５年だったが、当時はレナウンのダーバンを着ることが夢だった。
初めてそのダーバンを購入して着たときは自分もいっぱしのサラリーマンになったと実感したものである。
その後も背広といえばデパートでダーバンを購入していたが、価格としては７万から８万程度だったと思う。給与がせいぜい２０万円程度だったころだから、ずいぶん奮発したものだ。

　５０年代に入ると紳士服の青木とか青山といった専門店が全国展開をはじめ、ダーバンのほぼ半額程度の背広が売り出され始めた。私は当初こうした専門店の背広を見向きもしなかったが、ある日「まあ物は試しだ。一着買ってみるか。どうせ半額なんだからどうってことない」と思って購入してびっくりした。確かに品質はダーバンよりは劣るが、コストパフォーマンスから見たら不満を述べることはとてもできない。
「あれ、これなら３万程度の背広でも結構着れるじゃないか・・・・・・」
背広が従来の高級品イメージから単なる日用品に代わった瞬間だったが、そのころを境に背広は費用をかけて購入するものでなく、次々に買い替えて使用する消耗品になってしまった。

　レナウンがアパレル業界から凋落し始めたのもこのころからで、ダーバンといったブランド名も若者からは見向きもされなくなってきた。
「ただ高いだけじゃない」という感度で、若者は専門店やスーパーの２～３万程度の背広を着て何不自由なく過ごしていた。
だがレナウンにとっては会社存亡の危機が始まったことになる。衣類は資産でなく消耗品になり、かつては貧しかった私の父親が質屋に背広を質入れしていたが、もはや質屋も質草に取ってくれなくなった。
その後は紆余曲折はあったが、レナウンは中国企業に身売りをし、その会社に騙され５３億円の売掛金をだまし取られて会えなく倒産してしまった。栄枯盛衰は世の習いだが、レナウンほどそれを具現している企業はない。

（なお、レナウンについては前回も記事を書いてあるので参考までに転写しておく）

　栄枯盛衰とはこのことを言うのだろうか。私がサラリーマンになったほぼ５０年前、アパレルといえばレナウンが席巻していた。非常にパンチのきいたイエ・イエ娘が「ドライブウエイに春がくりゃ♪♪♪　おしゃれでシックなレナウン娘が♪　ワンサカワンサカ　イェーイ　イェーイ　イェ　イェーイ♪♪」と歌っていたのを昨日のように思い出す。

　知り合いの女性はレナウン以外は着ないと公言していたし、私も背広はダーバンと決めていた。まだ月給が１０万程度の時に７万前後のダーバンを購入していたのだから、背広を買うために働いていたようなものだ。
そのレナウンが経営不振に陥り、２０１３年に中国の山東如意に支援を求めたときは驚いたが、さらにこの５月１５日に今度は民事再生法の適用を申請し完全に倒産してしまった。

　倒産理由が外部からは今一つ訳がわからないのだが、山東如意の香港の子会社恒成国際発展集団への売掛金約５３億円が焦げ付いてしまい、とどめを刺されたのだという。もともとは恒成国際発展集団が支払わないときは連帯保証人の山東如意が支払うとの契約になっていたのだが、山東如意は連帯保証人の務めを果たさないのだという。
なんだかわかりづらいがこれでは売掛金詐欺にあったも同然で、レナウンは山東如意にただ騙されて５３億円もの商品をかすめ取られたのではないかとしか思われない。

　日本にはレナウン以外に三陽商会、オンワード樫山といった著名ブランドがあるが、いずれも経営は思わしくない。最大の理由はこうしたアパレル会社はデパートとの結びつきが強く、ほぼ売上高の半分はデパート経由なのが原因だという。デパートに売り場を確保しアパレル会社から販売員を送り込み、売れなければすべての商品を回収するというビジネスモデルで、デパートは場所を貸して賃貸料を得る仕組みになっている。
売れようが売れまいがデパートには一定の賃貸料が入りリスクはゼロで、在庫が残ればすべてアパレル会社の不良在庫になってしまう。

　それでも順調に販売が伸びていればこのビジネスモデルでも利益は出るが、デパートの売り上げは年を追うごとに減少しており、特に本年度に入ってからはコロナの影響で激減して商売になっていない。
アパレル業界が生き残る道は古くからのデパートの販路を縮小し、ショッピングセンターやEC(エレクトロニック・コマース)に移すことだがレナウンはこの動きに徹底的に遅れてしまったという。

　今ではデパートで背広を買う人はまれで、専門店やSCに行けば３万前後で申し分のない背広が手に入るのだから、もはや高価でさして品質が変わらないダーバンのような背広を購入する人はいなくなってしまった。
簡単に言ってしまえば背広は消耗品でサラリーマンの正装といった位置づけは昔のことで、そもそもテレワークが主体となる職場では背広を着る機会もなくなってくる。

　私はレナウンという会社にとてもいい印象を持っているのだが、それはもはや古い郷愁になってしまった。

(2.11.1) 人類衰亡史序説 日本その54 大阪都構想再び敗れる。

　大阪都構想の住民投票の開票が進んで、反対票が賛成票を上回ることが確実になった。これで大阪維新の会は二度住民投票に敗れ都構想は完全についえてしまった。
都構想の趣旨は行政が大阪府と大阪市で二重になっておりそれを解消したいというのが維新の会の主張だが、本音は東京が都政を引いている以上対抗して大阪も都政をしきたかったということだろう。

　大阪が地盤沈下を始めて久しく、２０世紀の後半年は常に人口減少に悩まされていた。
私が大阪で勤務していたのは今から４０年も前のことだが、そのころから大企業を中心に大阪本社を東京本社に統合する動きが活発になっていた。大阪は支店経済になってしまい、大阪経済の実力は東京の１０分の１程度だというレポートが私が勤めていた銀行内部の経済分析でなされていた。
「これでは大阪で業績を伸ばすのは無理だな」などとしみじみ思ったものである。

　演歌の世界でも「小春、東京に負けへんぜ」などという歌が流行っていたが、こうした歌を歌わざる得ないのは衰退がだれの目にも明らかだからだ。すでに市の人口規模では大阪市は横浜市の後塵を排しており、名古屋市にさえ追い上げられて、日本の二大都市だなどとは到底言えないような状況だった。
だからこうした大阪の衰退を打破するためには、まず東京張りに都になり名前だけでも肩を並べなければ次ぎなる手段も浮かばないと思い詰めていたのだろう。

　大阪が実質的に日本の中心だったのは豊臣秀吉の時代から約１５０年あまりで、江戸期の商圏は大阪を中心に回っており、東北地方をはじめ日本各地のコメが大阪に集まっていた。
文化的には元禄時代が大阪時代の頂点で、井原西鶴や近松門左衛門が活躍した時代だが、そのころは確かに経済と文化の中心は大阪だった。
しかし文化文政時代になると、すでに大阪は経済でも文化でも江戸に追い上げられトップの座を明け渡している。

　今では大阪と聞くと横浜のような若者を引き付ける魅力もなく、名古屋のような経済力もなくなり、ひたすら現状維持と衰退を繰り返している。だから大阪維新の会が何とかして大阪の復権を図ろうとしたのだが、今回もその思いは遂げられず維新の会は挫折感を味わっただけだ。
大阪が都にならなくても特に問題があるわけではないが、しかし東京に伍して発展を遂げることは難しい。
すでに横浜に負け、このまま行けば名古屋にも追い越されてしまうだろう。大阪府民の選択はただ静かに衰亡するというものだがそれも一つの選択ではある。