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(2.10.16)  人類衰亡史序説 中国 その22    だめだ、借金は必ず返してもらう!!

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 このたび実施されたG20財務相・中央銀行総裁会議で発展途上国73か国の公的債務返済期日をすでにこの12月まで一回延長されている)をさらに半年間延長することが決まったが、中国が駄々をこねて実施の枠組みはほころびだらけのままの合意となっている。
公的債務とはIMFや世界銀行等の国際機関と、各国政府が行っている二国間債務を合わせた金額で概算で78兆円規模になっている。
このうち二国間債務は19兆円規模で、そのうち60%を中国、15%を日本からの借款になっている。

 問題は知られている二国間債務のほかに中国は20兆円規模で対外秘の借款があり、そのほとんどを政府100%出資の中国国家開発銀行を通じて融資している。
中国国家開発銀行は政府100%出資の民間金融機関だから、そこの融資は公的債権ではなく私的債権だから、返済猶予の対象にならない
と中国が居直った。
あんた、政府100%出資の民間金融機関なんてないよ。そこの融資金も返済猶予に含めてくれなければ困る」
うるさい、中国では100%出資でも民間金融機関と政府が認めているんだ

 IMFの試算ではこの中国の隠し債権を含めると全世界の公的債務は78兆円ではなく98兆円規模になるのだが、中国は絶対に中国国家開発銀行の融資を公的債務に含めることを認めようとしない。
実際は二国間ベースの融資のほとんどが中国が行っており、その融資条件は返済が実施されない場合は投資対象の港湾や天然資源を担保として中国が取得することになっている。
それを返済猶予などしては取り上げようとしている港湾や資源も取れなくなってしまう。

 今や開発途上国、特にアフリカ諸国は対外債務の5割から6割を中国一国から得ており、中国の資金なしには経済発展など全く望むべくもない。
勿論入手した資金のかなりの部分は独裁者の懐に入り、実際の港湾施設や資源関連施設の資金はその分減少するので、返済資金など出るわけがない。返済期限が来れば中国は当初約束通りと称して港湾施設や資源会社や鉄道の営業権を取得する。中国としては当初から返済など当てにせず、営業権の取得を目指してやくざの借金取り立てと何ら変わらない阿漕な方法で取り立てる。
それを公的債権は半年間(場合によっては債務切り捨て)を行おうというのだから、そんな動きに巻き込まれたら、やくざ稼業が上がったりだ。
何としても二国間融資はすべて民間金融機関の融資として返済猶予の埒外にしろ」党中央の指令で中国の財務相や中央銀行総裁は「100%出資の民間機関」という中国以外では通用しない論理で借金の返済猶予(さらに棒引き)に大反対している。

 

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