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(2.10.28) 人類衰亡史序説 日本 その52  学術会議はなぜ前例踏襲でなければいけないのか?

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  今国会の最大のイシューは日本学術会議の新委員のうち6名の委員を菅総理が任命しなかった問題になりそうだ。
朝日や毎日といった左翼新聞をこの問題を大々的に取り上げているが、その論拠は菅総理に任命権はないという論調だ。規定では日本学術会議の推薦を得て総理大臣が任命することになっているが、この任命には拒否権がないという。
そんなことはどこにかかれているのですか」と聞いてみたいが、当然のことにどこにも書かれていない。
慣例では今まで推薦されてきた委員を任命しなかった事例がないということで、だから慣例に従えということのようだ。

  だが総理が慣例に従わなければならない理由はどこにもない。反対者は「慣例だから慣例だ」と大騒ぎするくらいがせきのやまだ。
立憲民主党と共産党はこの件を国会で追及すると息巻いているが、さすがに左翼メディアのように「慣例だ、慣例だ」というだけでは説得力がないことはわかっている。
そこで立憲民主党などは任命しなかった理由を公開しろと迫っている。任命しなかったのならその理由があるはずで、それを明らかにせよというのはそれなりに説得力がありそうだ。菅総理は明言を避けているが聞こえてくる情報では「特定の大学出身者に偏っているのは好ましくない」と説明しているようだ。しかしこれも説明としてはなっていない。問題は特定の大学かどうかではなく幅広く意見が聞けるかどうかでそれでこそ学術会議といえるのだが、本当はそうなっていないのが問題なのだ。

 日本学術会議は戦後すぐにGHQの肝いりでできたのだが、その目的はGHQの日本占領政策をスムーズに実施させるための組織としてだった。
日本が間違っても再軍備などせず、軍事目的の研究は一切させないというもので、戦後日本の非武装中立を担保するための組織で、戦後の左翼ブームに完全にマッチしたものだった。
しかしその後GHQの政策が日本をソビエトに対抗する自由主義陣営の一員に加えるという方針に変更されると、日本学術会議の「非武装中立、軍事研究はせず、天皇制反対」という立場とかい離し始めた。

 現在の日本は自由主義陣営の一員として自衛力を行使し、必要とあればアメリカ軍等との共同防衛まで実施することに代わったが、一方日本学術会議はGHQがこれを設立したままの70年前のスタンスを全く変えることがなかった。理由はメンバーの任命権を実質的に総理大臣から取り上げて学術会議が法律外組織、治外法権組織となったからである。かくして日本学術会議はだれからも批判されないアンタッチャブルな組織として延々70年もの間生き続けてきたことになる。

 菅総理はそうした前例主義に果敢に立ち向かう内閣だから、当然のことに左翼に牛耳られてきた学術会議を少しでも21世紀の現実に近づけようと特に左派傾向が強く、思想的には19世紀のマルキシズムを一歩も出ないような人物をふるい落としたのだが、落とされた人は「学問の自由に対する政治のファショだ」と息巻いている。
ソビエトロシアのように滅びてしまったか、グロテスクな形で国内反対派を弾圧することで生き延びている中国をバラ色の天国と感じていて、日本をあしざまにののしることが学術会議の役割と思っている。
共産主義に対する菅総理の前例を覆す果敢な戦いを私は評価しているが、シーラカンスのような左翼が容認するはずはない。
立憲民主党と共産党がいつものように喚き散らしており、菅総理が総理大臣として任命権を取り戻したことについて「慣例に反する」と騒ぐだけではとても勝ち目はありそうにないが、まずはお手並み拝見としよう。

 

 

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