(2.10.31) 共通試験のレベルが高くなり、毎日化学計算が頭を去来する。

 やれやれ今日も一日終わったという感じだ。私は現在高校生３名の勉強の指導をしているのだが、時間は７時から９時半まででこれが終わらないと一日の務めは終了しない。私自身は完全隠居の身だし平日も休日も同じなのでほぼ毎日誰かしらがやってくるので、毎日塾をひらいている。
教える内容はすべて相手に合わせており、特に生徒の苦手な教科を中心に教えることが多いが、最近はいった高校一年生には化学を教えている。
高校一年生の化学は化学基礎というのだが、基礎とは言ってもなかなかタフだ。とくに酸と塩基、酸化剤と還元剤の単元になるとほとんどの生徒が頭を抱える。

　この酸と塩基、酸化剤と還元剤のハイライトは中和滴定と酸化還元滴定とかいう数的処理で、この処理を理解するのが本当に困難だ。化学を学ぶときの関門は最初にモルという物質量が出てきて多くの生徒がこのモルの理解に失敗する。化学嫌いはほとんどがモルを正確に理解できないことに原因がある。
このモルの関門を突破してその次の関門が酸と塩基で、その中和の方法と中和した時の物質量の計算をさせられるが頭がもうろうとなるような問題が多い。
そして最後は酸化剤と還元剤なのだが、ここには酸化数とか半反応式とかイオン反応式とかがでてきて、モルで挫折した生徒は全く理解不能の領域に入る。
「俺はどうも理科系に向いてないな。仕方がないから文科系の経済でもやるか・・・・」というような気持ちになるのはこのころだ。

　私も大学で学んだのは経済だから挫折組の一人で大きなことは言えないのだが、生徒から「化学が理解できないので教えてください」など言われると断るわけにいかないので、特訓をしてさび付いていた知識をよみがえらせることになる。
ここ１か月余り毎日毎日頭に去来するのは中和滴定と酸化還元滴定の計算で、主として大学の共通試験レベルの問題を解きまくっている。
共通試験は従来はセンター試験と呼ばれていたが、過去はかなりやさしい内容の試験だったのが毎年毎年レベルはＵＰし、しかも良問ばかりになってきて、大学独自に行う試験よりレベルが高くなってきた。

　最近ではほとんどの大学が独自に行いう試験を止めるか、あるいは科目を限定するようになり共通試験の結果で採用を決めるようになってきた。理由はいくつもあるが、大学の教師が独自に入試問題を作るのが大変だからだ。まず高校で教えられている内容の理解が必須でさらに教科書にあるオーソドックスな回答を求めなくてはならず、自己の独創的な研究の成果などを問題に出すわけにいかない。しかも問題の出し方に失敗しどのような解答でも正解というような問題を作ってしまうと、世間や大学当局からひどい叱責を受ける。
「あんたこれじゃ受験生が素直に答えられないじゃないか。しかも高校教育の範囲を越えているし、何やってるの」などいわれ、さらに「あのひと大学教授なんて言っているけで何も知らないんだな」などと馬鹿にされ知性を疑われてしまう。
いまやどこの大学でもこの問題作成担当は逃げ回って引き受ける人がいなくなりつつある。しかも共通試験の作成者は予備校の熟練教師のような人ばかりだから、作られた問題は人をうならせるような良問が多い。もはや大学教授の出る幕はないのだ。

　近い将来エリート校といわれる大学でも、共通試験だけで入学を決めるようになるだろうし、例えば横浜国大などは全面的に共通試験一本に絞ってしまったし、東京都立大もコロナのせいもあったが独自の試験の実施を今年は取りやめた。
そのようなわけで私の化学のトレーニングも共通試験レベルを目指せば生徒に教えられるレベルになるので、毎日毎日そのレベルを目指して化学づけだ。
７４歳の老人のすることではないかもしれないが、神様のお迎えが来るまではこうした生活が続きそうだ。

　

(2.10.30) 人類衰亡史序説 韓国 その２５ 韓国の大統領と犯罪者は同義語

　再び韓国の元大統領李明博氏が実刑判決を受け、収監された。実刑判決を受けた元大統領はこれで４人目で、朴槿恵、全トカン、盧泰愚、そして李明博とそうそうたる顔ぶれだ。それ以外に李承晩は亡命し、朴正熙は暗殺され、廬武鉉は自殺し、金泳三と金大中の息子は逮捕された。
誰一人として晩節を全うできないのが韓国の大統領の運命で、現在の文在寅氏の運命も同じ轍を踏むだろう。

　韓国でどうして大統領の逮捕劇が続くかといえば在任中に反対派を徹底的に苛めぬくからだ。そうなると政権を去り反対派が実権をにぎれば確実にその仕返しをされる。しかも韓国人は中国人と同様で賄賂は潤滑油と思っているからたたけば必ずほこりが出る。
李明博氏の容疑は自動車部品会社の資金をネコババし、またその会社のアメリカでの訴訟費用をサムスン電子に出させた罪だが、合計で５０億円規模の収賄をしたことになる。
サムスン電子への見返りはサムスン電子の会長への訴追免除だそうだ。

　文在寅氏の場合は、北朝鮮への国会を通さない秘密資金の援助といったところで、国家反逆罪に問われるのは時間の問題だ。また韓国の警備艇が日本の自衛隊機にレーダー照射をして追い払ったのは、北朝鮮の船が瀬どりをしている現場を抑えられるのを避けるためで、こちらは国連決議違反ということになる。
いづれにしても文大統領もくさい飯を食うか、師事した廬武鉉氏のように自殺をするしか残された道がないだろう。

　それにしても韓国人もこのように退任した大統領を必ず獄に送るという慣習に嫌にならないのだろうか。韓国人が過去をいつまでもこだわって許すことをしないのは日本人なら骨の髄まで知っているが、この過去にのみ生きようとする韓国人の態度はあまりに偏屈だ。
時効という概念はいつまでも復讐劇をしていては互いに消耗しあうだけなので、ある一定の時間が経過した場合はその事件はなかったことにする取り決めだが、韓国人には時効の概念がない。
日本人はこの時効があまりに早過ぎるといわれているが、反対に韓国人は絶対に時効を認めない。いまだに日本は豊臣秀吉や倭寇の罪を着せられ、日本から仏像を盗んではこれは倭寇が盗んだものを取り返しただけだなどとうそぶいている。

　日本人としてはこうした性癖を持つ韓国人とは付き合わないことが一番で、江戸時代の通信使程度（年賀状を交わすぐらいの相手）にしておくのが一番なのは、私が何度も言ってきたことだ。

(2.10.29) 人類衰亡史序説 日本 その ５３ 今年は日本から台風が消え、もっぱら中国と朝鮮半島に向かっている。

  そう毎回毎回悪いことが続くはずがない。今年は幸いに台風の上陸が１件もなかった。過去５年間に限って言えば平均して４個から６個の台風が日本を襲っていたのだから、ゼロというのは驚異的だ。１２年ぶりだという。
私の住んでいる千葉は昨年は２回の猛烈な台風におそわれた。９月の台風は風台風で過去に例を見ない強風が吹きすさび、特に南房総の家屋瓦をかたっぱしからはいでしまった。
いまだに青いビニールシートをかぶせたままの家があるが、補修する気力もなえてしまったのだろう。

　さらに１０月に今度は過去に例を見ない雨台風に襲われた。荒川や江戸川のような大規模河川では堤防が頑丈で特に被害が出なかったが、小規模河川というか普段はちょろちょろとしか流れていないような小川があふれ出し、こうした小川の近くの家屋が水浸しになってしまった。
こうした小川についてはもともとは補修をする意思はなかったため、いまだにあちこちで補修工事が実施されている。

　今年は日本は万々歳だったが、台風がどこに行ったのかといえば８月から９月にかけては中国から朝鮮半島の範囲内に上陸しており、中国の揚子江沿岸の穀倉地帯が水浸しになり、また９月後半から１０月にかけての台風はもっぱら朝鮮半島を直撃していた。
中国の揚子江沿岸の農業地帯はほとんど収穫をあきらめるしかなく、また北朝鮮は創業以来の大水害に見舞われ、金委員長が目に涙をためて国民に謝罪していた。
「すまない、私に人格がないために至る所で水害が発生し穀物生産が大幅に減ってしまった。こうなれば隣の共産党好きの文大統領をだまくらかして、コメと高粱とキムチを手に入れるから、それまで我慢してくれ！！」

　台風は現在もっぱらベトナムに上陸しようと機会をうかがっており、ベトナム国有放送は毎日水害の情報で持ちっきりだ。
日本に台風が来ないときはもっぱら中国や朝鮮半島に上陸しており、日本は一息つけるのだが、今後もこのコースに固定化してくれれば日本は災害列島という汚名から少しは免れることもできるだろう。

(2.10.28) 人類衰亡史序説 日本 その５２ 学術会議はなぜ前例踏襲でなければいけないのか？

  今国会の最大のイシューは日本学術会議の新委員のうち６名の委員を菅総理が任命しなかった問題になりそうだ。
朝日や毎日といった左翼新聞をこの問題を大々的に取り上げているが、その論拠は菅総理に任命権はないという論調だ。規定では日本学術会議の推薦を得て総理大臣が任命することになっているが、この任命には拒否権がないという。
「そんなことはどこにかかれているのですか」と聞いてみたいが、当然のことにどこにも書かれていない。
慣例では今まで推薦されてきた委員を任命しなかった事例がないということで、だから慣例に従えということのようだ。

 　だが総理が慣例に従わなければならない理由はどこにもない。反対者は「慣例だから慣例だ」と大騒ぎするくらいがせきのやまだ。
立憲民主党と共産党はこの件を国会で追及すると息巻いているが、さすがに左翼メディアのように「慣例だ、慣例だ」というだけでは説得力がないことはわかっている。
そこで立憲民主党などは任命しなかった理由を公開しろと迫っている。任命しなかったのならその理由があるはずで、それを明らかにせよというのはそれなりに説得力がありそうだ。菅総理は明言を避けているが聞こえてくる情報では「特定の大学出身者に偏っているのは好ましくない」と説明しているようだ。しかしこれも説明としてはなっていない。問題は特定の大学かどうかではなく幅広く意見が聞けるかどうかでそれでこそ学術会議といえるのだが、本当はそうなっていないのが問題なのだ。

　日本学術会議は戦後すぐにＧＨＱの肝いりでできたのだが、その目的はＧＨＱの日本占領政策をスムーズに実施させるための組織としてだった。
日本が間違っても再軍備などせず、軍事目的の研究は一切させないというもので、戦後日本の非武装中立を担保するための組織で、戦後の左翼ブームに完全にマッチしたものだった。
しかしその後ＧＨＱの政策が日本をソビエトに対抗する自由主義陣営の一員に加えるという方針に変更されると、日本学術会議の「非武装中立、軍事研究はせず、天皇制反対」という立場とかい離し始めた。

　現在の日本は自由主義陣営の一員として自衛力を行使し、必要とあればアメリカ軍等との共同防衛まで実施することに代わったが、一方日本学術会議はＧＨＱがこれを設立したままの７０年前のスタンスを全く変えることがなかった。理由はメンバーの任命権を実質的に総理大臣から取り上げて学術会議が法律外組織、治外法権組織となったからである。かくして日本学術会議はだれからも批判されないアンタッチャブルな組織として延々７０年もの間生き続けてきたことになる。

　菅総理はそうした前例主義に果敢に立ち向かう内閣だから、当然のことに左翼に牛耳られてきた学術会議を少しでも２１世紀の現実に近づけようと特に左派傾向が強く、思想的には１９世紀のマルキシズムを一歩も出ないような人物をふるい落としたのだが、落とされた人は「学問の自由に対する政治のファショだ」と息巻いている。
ソビエトロシアのように滅びてしまったか、グロテスクな形で国内反対派を弾圧することで生き延びている中国をバラ色の天国と感じていて、日本をあしざまにののしることが学術会議の役割と思っている。
共産主義に対する菅総理の前例を覆す果敢な戦いを私は評価しているが、シーラカンスのような左翼が容認するはずはない。
立憲民主党と共産党がいつものように喚き散らしており、菅総理が総理大臣として任命権を取り戻したことについて「慣例に反する」と騒ぐだけではとても勝ち目はありそうにないが、まずはお手並み拝見としよう。

(2.10.27) 人類衰亡史序説 日本その５１ テレワークが推奨され企業はオフィスを必要としなくなりつつある。

 コロナが蔓延し、テレワークが推奨され多くのサラリーマンが自宅で仕事をこなすようになって、事務所が不要になりつつある。
東京商工会議所の調査によるとテレワーク実施企業は３月時点で２６％だったのが、６月には６７％まで急拡大したという。それに伴ってオフィッス空家率が上昇しつつあり、２月時点で１．４７％だったものが現在は３．４３％まで上昇した。この数字だとまだ空家率は高いとは言えないが、問題はこの傾向がだんだんと加速しそうなことだ。
平均賃料も値下がりに転じ、オフィスに余剰感が出始めている。

　テレワークについては仕事が主として情報を扱っている企業は導入しやすい。例えば東京証券取引所などはかつては立会人が怒号を上げごった返していたが、今ではただコンピュータがあるだけで人はおらず閑散としている。
証券会社も保険会社も金融機関も扱う商品は情報だから、こうした企業は何もオフィスに人を集める必要はなく、バーチャルな空間が整備されれば個々人はコンピュータを相手に仕事をすることが可能だ。

　また教育機関も校舎は必要でなく、こちらもバーチャルな教育空間で教育が行われればそれで済む。特に文科系の学問は所詮は教師が講義をして学生はそれを聞いているだけだから教室に集まる必要性はまったくない。バーチャルな教室で教師と学生はあたかも教室にいて勉強していれば済むことだ。
実験等がある理科系の学生はそうはいかないと思っているが、こちらも実験のシミュレーションシステムが整備されれば、わざわざ大学の実験室に出向く必要はなくなる。今パイロットの訓練は基本シミュレーションで行われているがそれと同じだ。

　病院も今や遠隔医療が推奨されている時代で病人が病院通いをする時代は終わりつつある。血液検査やＣＴスキャンなどの検査はどうしても検査機関まで出向く必要があるが、その後は基本遠隔医療で十分だ。処方箋は直接薬局に送られ、そこからアマゾンのような宅配業者によって治療薬が送付されれば済むことだ。

　旅行もわざわざ外国に出向く必要はなく、こちらもバーチャルリアリティで旅行を楽しめばよい。特に年を取るととても外国に出かける体力がなくなるからかえって好都合だ。
またスポーツも自転車競技などは据え置き型自転車を回線でつないでスピードをきそっているが、これならわざわざツールドフランスに出場するためにフランスに行かなくても済む。
マラソンもランニングマシーンを回線につないで競争させればよくコースなどは思いのままに設定できる。

　現在行われている仕事や教育やスポーツのかなりの部分が、コンピュータを相手に仮想空間で実施できるのだから、人が移動する必要はなくなってきた。
テレワークが一時的なものでコロナ感染が収まればまた人はオフィッスに集まると思っている人が多いがそうはいかない。まずコロナ感染は数年間は継続する。ワクチンができてもそれがほとんどの人にいきわたるまでには何年もかかるし、その間コロナ患者は増加の一途をたどる。実際ヨーロッパでは感染の第二波が押し寄せており、フランスやスペインは再びロックダウンに入っている。

　結局人間はこのコロナ感染下で新たな生活様式を構築せざる得なくなっている。環境が変わればそれに応じて生活の仕方も変わっていかなければ時代から取り残される。今人類はコロナという環境の激変にさらされそれに対応しようともがいている最中だ。


　

(2.10.26) 人類衰亡史序説 日本 その５０ 豚や鶏を盗むのはベトナム人！！

　やれやれという感じだ。この夏から秋にかけて群馬県や栃木県等北関東一円で家畜や果実が盗まれる事件が頻発していたが、その犯人が捕まった。太田市周辺に住むベトナム人１９名が関与した犯罪で、盗んだ豚や果実をＳＮＳで販売していたのを警察が察知して逮捕にこぎつけたという。この家畜や果実の窃盗というのがいかにもベトナム人らしく、一般の日本人がこうした犯罪に関与することはほとんどない。
何しろ豚などを盗んだら売却できるまでに世話をしなければならないし、そうした設備も完備しなければならないのでそちらの世話のほうが大変だ。また果実などはすぐに腐るので自分で食べるならばともかく転売しようとしてもうまく売りさばけるようなものではない。

　しかしベトナムのようにまだ貧しい民が多くいるとところでは、そうした手間暇を顧みずに盗みまくったのだが、日本ではそうした犯罪が基本皆無だったからべトナム人の窃盗団から見れば宝の山が無造作に置かれているくらいの感度だったのだろう。
今後も相対的に貧しい国から日本に働きにやってくる人が増えれば、こうした農産物までも狙われることを覚悟したほうがいい。
特に今はコロナで働き口が狭められており、おそらく今回の窃盗団の一味も失業者の集団だった可能性が高い。

　しかし今回の犯罪で明らかになったことは現在犯罪集団の主流がベトナム人に移ってきたということだ。
しばらく前までは犯罪者といえば中国人が関与している犯罪が多かったが、２１世紀に入り中国は特に沿岸部で経済が大発展をし、日本人以上の金持ちがうじゃうじゃいうから、何も日本にきて窃盗を行うよりも中国本土で荒稼ぎをする方が効率がいい。
日本ではいまだにオレオレ詐欺が殷賑を極めているが、実は中国ではそれ以上の規模でオレオレ詐欺が蔓延して国家警察を悩ませている。

　犯罪者も時代の流れにしたがってその主体が移ってきており、私がまだ社会人になる前ごろまで犯罪といえば朝鮮人・韓国人が関与している事件が多く「また朝鮮人の犯罪か」と思ったものだが、日本の高度成長に伴い朝鮮人・韓国人の生活水準が向上し犯罪に手を染める韓国人・朝鮮人はめっきり少なくなってきた。今では日本人レベルの犯罪率になっている。
そのあとが中国人の犯罪に移っていたが、今では中国人はネットを使った犯罪にレベルアップしており、狙いも日本の企業の先端技術に移ってきて、豚や鶏など見向きもしなくなっている。

　外国人がすべて犯罪者というのは偏見だが、最も貧しい人が犯罪に手を染めるのは古今東西どこも同じで、現在はそれがベトナム人に移っている。日本は昔から犯罪の少ない国だったが、外国人が多く住むようになり、そして今回のようなコロナ騒ぎで失業者が増えるとその最も弱い環から犯罪者が出ることは覚悟しなければならないだろう。

　

(2.10.25) 人類衰亡史序説 日本その ４９ 財政緊縮論者の敗北 赤字国債こ打ち出の小づち

  このコロナの蔓延で唯一好ましい結果になったのは、日本のような経常収支が黒字の国家はいくら国債を発行しても、金利も上昇せずインフレも起こらないということが明白になったことだ。
かつて財務官僚は赤字国債の増大はかならず国家破たんに陥ると警告し、せめて基礎的収支だけでも均衡させなければならないと主張してきた。基礎的収支均衡とはその年の税収入の範囲に支出を抑えるという主張だ。簡単に言えば赤字国債などとんでもないという思想である。

　しかしコロナ騒動が発生して以来政府は第一次と第二次の補正予算を組みその総額は６０兆円規模だが、そのすべてを赤字国債で賄うとした。税金など取れるはずはないのだから、赤字国債はやむ負えないのだが、財政均衡論者から見たら常軌を逸した行為に見えるだろう。
「国債の利回りが上昇し、悪性インフレが始まって国民の生活が崩壊する」
しかし実際は国債利回りはほぼ０％に張り付いたままだし、インフレ率は１％前後にこれも動かない。

　なぜかは簡単で赤字国債で調達した６０兆円あまりの資金は実体経済には入り込まずもっぱら株式や不動産やビットコインや絵画といった生活にほとんど関係しない財やサービスの購入に回ってしまうからだ。
いくら資金を投下しても消費材や投資財の購入には回らないのだからインフレが起こらないのは当然だ。
今や世界中で日本のまねをして赤字国債発行による資金調達に舵を切った。
アメリカもあの緊縮財政に命を懸けていたドイツも赤字財政主義者に様変わりした。基軸通貨国と経常収支黒字国はほぼ無制限に赤字国債を発行しても何も問題がないことがこのコロナ騒動で実証されている。財政緊縮論者の敗北である。


（この問題については前にも記事を記載したので以下に再掲しておく）

　思わず笑ってしまうほどの数字がアメリカの財務省から発表された。２０２０年会計年度の財政赤字は日本円で３５０兆円規模になるという。
過去このような巨額な赤字を計上したことはなくあのリーマンショック時で１５０兆円規模だったから、その２．３倍の未曽有の赤字になる。
これは前年対比で約３倍であり、どのような計数と比較しても未曽有の赤字幅だ。これによってＧＤＰに対するアメリカの赤字幅は１００％を越えてしまい、日本の約２００％にだんだん接近してきた。

　財政規律を重要視する学者や政治家からは、「このような莫大な借金は返済不能ではないか」と嘆き節が聞かれるが、じっさいは国の借金（通常は赤字国債の形になっている）がまともに返済されたためしはない。
それどころか赤字幅は毎年のように増加していって、この先どこまで拡大するのかわからないような状況になっている。
「では一体どうするのか？？？」

　国の借金（赤字国債）を整理する方法は一つしかない。戦後の日本が戦時国債で行ったように猛烈なインフレーションを起こして、借金の価値を無限に減少させるのがその方法だ。日本は戦後約５００倍といわれるインフレーションを引き起こしその結果戦時国債の価値は５００分の１に減少した。現在の日本の国債残高は約１０００兆円だが同様の計算をするとそれを２兆円にしてから返済することになるから、この金額なら大したことはない。

　もう一つの方法は、返済は一切せず利息だけを支払って、未来永劫に借金を増やしていく方法である。
「なら国債の利回りが１０％程度まで上昇したらどうするのだ。国家予算のほとんどが利息支払いに回ってしまうではないか」
しかしその心配はアメリカのような基軸通貨国や経常収支が黒字国（日本、ドイツ、中国等）は心配ない。国債利回りはたとえば日本の場合はほとんどゼロ％で、国債をいくら発行しても利回りは上昇しない。
国家は金を借りても利息も支払わなくて済むのだから、いくらでも国債を発行しようとする。

　今やアメリカだけでなく、日本もドイツも中国も思いっきり国の債務（赤字国債）を増やしていて、中国以外はほとんどゼロ％の金利しか払わず、場合によってはマイナス金利まで現れている。
これが２１世紀の現実で、国家が国民の生活を守るためにひたすら赤字国債の発行（通貨の印刷）を実施し、だからといってインフレにはならず（投機財市場はひどいインフレとなり）、絶対に返済不可能な金額になってもだれも驚かなくなってしまった。
「どうせ返済しないのだからいくらでも赤字国債を発行して通貨を膨張させよう」通貨当局者は黙っているが、それが本音だ。

　２１世紀に入って消費財や投資財に対する投資がほとんど増加しなくなっている。追加投入された資金は株式や不動産やビットコインや絵画などといった、本来価値を算定することが困難なもので、それゆえ無限大にまで価値の増加を図ることができるものに資金は回るようになった。消費財や投資財に対しては減価償却の範囲内の投資しか行われなくなってしまっている。
通常の物やサービスは十分すぎるぐらいあって、これ以上の投資は不良在庫として積みあがるだけだから投資をしても無駄なのだ。

　したがって追加投入される資金はいわゆる投機市場に出回って投資市場や消費市場には回ってこないから、こうした市場でインフレが起こる心配はない。インフレは投機市場でのみ起こっており、株式や不動産の値上がり、またビットコインや印象派の絵画といった本来価値づけが困難な世界（したがっていくらになるかわからない）に資金は徘徊している。
だが一方でこの世界はゼロサム世界だから（誰かがもうかればその分だれかが損をする）利回りはほとんどゼロ％近くに張り付いてしまい、資金が新たに価値を生み出すことはなくなってしまった。
２１世紀に入り資本主義社会はとうとう投機経済だけがＧＤＰの増加に寄与する世界になってしまった。

(2.10.24) 人類衰亡史序説 航空業界 その３ 飛ぶことがなかった三菱ジェットの悲しき中断

　もはやどうしようもないところまで追い込まれてしまった。三菱重工業と通商産業省が国家の命運をかけて開発してきた国産ジェット、スペースジェット（旧ＭＲＪ）のことである。
当初計画では２０１３年にはＡＮＡ等に納入していたはずだったが、型式証明をとるための設計変更を繰り返し、今までに６回の納期延長を図ってきたがもはや後がなくなった。

　１兆円余りの資金を投入し中型機の世界で存在感を高める予定が、全く商業飛行をできぬまま開発の中断に追い込まれてしまった。
最大の原因はコロナで、世界中から航空需要がなくなり、特に国際便などは対前年比較で９割の激減に見舞われている。航空各社は赤字に追い込まれ、いつ倒産するかわからないような状況で、生き残りのため現在手持ちの航空機を半減しようとしている。
新たな航空機需要などどこをさがしても存在せず、整理された中古の航空機が市場にあふれかえっている。

　スペースジェット開発の前提条件は常に増大する旅客需要だったが、その前提条件が崩壊している。いまではだれも新規の航空機を購入しようとしないのだから、スペ－スジェットがどんなに効率的で燃費が良くても、無用の長物だ。。
ボーイングもエアバスも政府の資金支援でかろうじて生き延びている状況だし、公的支援がなくなれば即倒産だ。

　コロナの収束はいくら早くても２０２４年といわれており、ＬＣＣや国際便だけの航空会社（キャセイ航空やシンガポール航空）は政府支援が終わった段階で次々に倒産に追い込まれる。人々は静かに国内にとどまり、海外はコロナウイルスばかりだと旅行を控えている。
２１世紀に入り、急速に地球は分裂し始め、自国以外のことを考えることをしなくなった。
人々は自身の住んでいる住宅近辺をさ迷い歩くが、それ以上の遠方まで出かけていく気力を失っている。もはや飛行機をつくること自体が無駄な作業となっている。

(2.10.23) 人類衰亡史序説 航空業界 その２ 航空業界はいつまで生き続けられるかの我慢比べ！！

　航空業界はどこの国でも生存が危ぶまれるような青息吐息の状況になっており、政府による支援なしに生き残りは不可能なようだ。
ＡＮＡなどは懸命に１兆円余りの資金調達を実施しさらに４０００億規模の自己資本の増強策を打ち出したが、それとても向こう１年間程度の資金繰りの手当てであり、それ以降も航空需要が戻らなければＪＡＬと同様の政府管理に陥ることは確実だ。
世界のあらゆるメガキャリアはドイツもアメリカも政府資金の注入によって生き延びており、すでにタイやイタリアのフラッグキャリアは倒産し、オーストラリア第二のバージン航空も倒産し、韓国のアシアナ航空は売却先を探し求めている。

　今や国際便は乗客が昨年比１０％程度まで落ち込んでしまい、いつまでこの状態が継続するかわからず、わずかに国内便と貨物便の運航で息をつないでいる。コロナ発生以来人々は全くと言っていいほど外国旅行をしなくなってしまった。たとえ自国の感染者がほとんどいなくても、相手国でコロナが蔓延していればどうにもならない。しかもコロナの勢いはますます増大しており、ここにきてヨーロッパでは第二波の感染拡大が発生している。

　こんな状態では大手の航空会社でもかろうじて生き延びている状況で、財政基盤の弱いＬＣＣとなるともはや対処のしようがない。ほとんどがリースによる航空機調達だが、リース契約が存在している限り飛ばない飛行機のためにリース料を支払わなければならず、支出だけが増え続けている。安さが売り物のＬＣＣだったが、そもそも乗客がいなくなってしまえば安さは何のメリットにもならない。
私は日本で離発着しているＬＣＣは全部撤退するものと思っていたが、信じられないことにＡＮＡやＪＡＬの子会社のＬＣＣは新たな路線開拓に乗り出して、たった二人の乗客を乗せて処女飛行などをおこなっていた。
しかしどう考えても二人程度の乗客では採算に合うはずはなく、運休に陥るのは時間の問題だろう。

　何度も同じことを言って恐縮だが、コロナ後の世界では人々は外国旅行をしない。正確に言えばできないのだがワクチンの開発も今年は間に合うはずはなく、また来年度接種が始まっても全世界的な規模では不可能で、先進国で医療従事者や年寄りにワクチン接種を行うのがやっとだろう。その間も感染拡大は収まることがなく、３～４年はこの状態が続く。
航空会社がそこまで生き残れるか否かは政府の支援によって明暗は分かれるが、結局政府が支援した数社だけが、このコロナ感染の荒波の中で生き続け、支援のない航空会社はすべて倒産するか自然消滅すると思っていたほうがいい。
旅行客の増大に伴ってあれほどもてはやされていたＬＣＣ各社も独立系は倒産し、大企業の子会社だけが親会社が生き続けている限り命脈をた持つといった状況になってしまいそうだ。

(2.10.22) 人類衰亡史序説 バーチャル時代 その１ リアル世界が消えバーチャル世界へのパラダイムシフト

 今猛烈な勢いでパラダイムシフトが起こっている。
ＪＲが終電の最終時間が最大３７分程度短縮される発表した。現在の終電は１２時３０分ごろまでが普通だったが、これによってその日のうちに終電に乗ることになる。理由は単純明快で乗客がいなくなってしまったからだ。コロナ後の世界は夜遅くまで仕事をすることも、また居酒屋でわいわい騒ぐこともせず、ひたすら自宅でテレワークに励むことになる。情報は通信回線経由でやり取りされ、その分人が動くことはない。
よる夜中まで電車を走らす理由が消えてしまった。

　また飛行機に乗る乗客もいなくなっている。特に国際便は悲惨でコロナ前の１割程度しか乗客はいない。どの航空会社も飛行機を駐機場に止めたままで、パイロットも客室乗務員も整備士も飛行場で働いているその他従業員もする仕事がなくなって途方に暮れている。
ＡＮＡは今期５０００億円の赤字になるが、世界中の航空会社も似たり寄ったりだ。飛行機を持っていても仕方ないので国際線の大型機を半分に減少させ、従業員の給与を大幅にカットするという。
急に世界中から飛行機が不要になってしまい、もはやボーイングもエアバスも倒産予備軍になっている。

　大学も大きなキャンパスが不要になっている。ほとんどの授業がリモートで行われ、学生は大学に行く必要はなく、海外留学も実際は日本にいて留学していることになっている。留学に関する費用は授業料だけで生活費は日本にいるのだからさほどかからない。
予備校などではすでにリモート学習が主流だが、どの大学もそれに追随し始めた。高校も中学もリモート授業が始まった。

　すーぱーのイオンも５００億の資本増強を図って、アマゾンと同じネットでの宅配業務に進出するという。いまや店に買い物に行くのもはばかられる時代だから、ネットでの注文と自宅までの配送をしてくれるなら、だれでもネット注文に切り替えるだろう。特に年寄りは重い荷物を運ぶことは苦手だし、自動車免許証は返上してしまっているので、宅配こそ生命線になる。
人はもはや店に買いものに出かけなくなるので、大きな店舗を構える必然性がなくなる。

　役所もハンコ行政を止めてネットでの手続きが簡単にできるように検討を始めた。役所に行く必要がなくなるだけでもわずらわしさから免れることができる。金融もネットバンキングが主流になって通帳など持っている人はシーラカンス並みの取り扱いをされる。スポーツもバーチャルが主流になり、自転車競走などはみなバーチャル画面での戦いになりそうだ。マラソンも同じで画面の中の自身の分身がフルマラソンを駆けきってくれる。

　こうして人は実際に会うことを止め、ほとんどが架空空間での出会いになるから、コンピュータやスマートフォンの中の分身が自分になり替わってなんでもしてくれる社会が今目の前に現れてきた。

(2.10.21) 人類衰亡史序説 サイバー戦争 その１ 世界はサイバー戦争に突入した。

 イギリスのサイバー攻撃監視組織がロシアのＧＲＵ（ロシア軍参謀本部情報総局）が実施したサイバー攻撃の内容（ただし詳細な攻撃内容は伏せられている）を公表した。
ＧＲＵは過去にもアメリカ大統領選挙に干渉し、クリントン陣営のサーバーにハッキングしてその情報をトランプ氏が不利になるたびに、クリントン氏の私的メールを公表していた。
ロシアはトランプ支持で今回も盛んに暗躍しており、イギリスの監視機関は注意喚起を促している。
最もアメリカの選挙に関しては中国もうごめいており、こちらはバイデン支持のためにトランプ陣営のサーバーに盛んにアクセスしているという。

　また現在のホットな話題はワクチン開発の情報の入手で、アメリカやイギリスやカナダの製薬会社にロシアと中国がハッキングを仕掛けている。もともとロシアも中国もコロナウイルスのワクチン情報はもっぱらアメリカ等から盗み、それをあたかも自国で開発したように装っているのだが、さらに高度な情報を盗んでいち早くワクチンを開発し、政治的にも経済的にも利用しようとしている。
これは日本もターゲットになっていると思わなくてはならず、世界はロシアと中国のハッカー部隊の棟梁跋扈に思うままに荒らされている。

　さらに日本にとって問題なのは東京オリンピック・パラリンピックの関係団体やスポンサー企業に対するロシアＧＲＵのハッキングで、コロナにより一年延長が決まった３月以前に盛んにハッキングが繰り返されたという。
このハッキングはロシアがドーピングでオリンピックから締め出されていることの復讐で、２年前の韓国の冬季オリンピックの時にも事務局のサーバーが一時乗っ取られ事務処理ができなくなっていた。
今回も「ロシアを締め出すとどうなるか思い知らせてやる」とばかりに猛烈なアタックをかけていて、おちおちしていると記録の測定や掲示ができなくなってオリンピックがめちゃめちゃにされる可能性もある。

　プーチン大統領と安倍前総理はまれに見る親密な関係を築いていたが、国益が絡むことに関しては仁義なき戦いになっている。
世界はすでにサイバー戦争の状態に突入し、このサイバー空間で最も優位にたっているのは中国とロシアと北朝鮮で、悪役３羽ガラスが世界を牛耳ってしまった。
それでもイギリスなどはＡＩを駆使した監視システムを構築し、ハッキングの実態を公表して悪役３羽カラスに翻意を促しているが、実際はこの程度でハッキングを止めるような柔な相手ではない。

　ハッキングに対しては防御ももちろん必要だが、いくら防御しても相手が技術で上回ればやすやすとハッキングされてしまう。
この防御を確実にするためにはこちらもハッキングをする能力を高め、例えばＧＲＵのサーバーにアクセスしてその情報を盗んでおくことが必要だ。そしてＧＲＵがハッキングを止めなければ全世界にＧＲＵがひそかに実施した暗殺を公表すると脅しておくことだ。
中国に対してもハーウェイの５Ｇ情報を入手し、こちらの情報が盗まれれば直ちにハーウェイの情報を日本の企業に公開してしまうのが良い。
今まではアメリカや日本やイギリスはもっぱら防御態勢を強化しているだけだが、これで懲りるような相手ではなく、目には目を歯には歯をがサイバー戦争の鉄則だ。
サイバー戦争に勝利するためには相手と同様のハッキング能力を高めて実際にハッキングを行うことが必要で、そうしなければロシアの政治介入、中国のハイテク技術の窃盗、さらに北朝鮮によるドコモ口座からの資金強奪等を防ぐことは不可能だ。

(2.10.20) 人類衰亡史序説 日本その４８ 東証のシステム障害はバックアップ機をオフにしてたから！！

　お粗末というより、開いた口がふさがらないというのはこのことだろう。１９日に東証の全システムが稼働せず、終日取引ができなかったがその原因はバックアップ機の設定をオフにしていたからだという。「ならオンにすればいいではないか」とだれも気付かず、５年間も放置されていたというのだから「だれがシステムを管理していたの」と聞きたくなる。

　機器を東証に納めた富士通は「バックアップ機の設定はオンでもオフでもよい」とマニュアルに記載していたそうだが、本当にそうかはテストをしてみればたちどころにわかるはずだ。バックアップ機器そのものはアメリカのメーカーのものだというが、それならなおのこと納入の統括責任者の富士通はテストで確認しなければならない。
一方東証は「そうなのよ、富士通が確認したと思っていた」と責任を富士通に転嫁しようとしているが、バックアップ機能のようなシステムの根幹にかかる内容については東証が富士通にそのテストを実施させ、かつ実際の稼働テストにたちあって切り替えがスムーズに行われるか否か確認しなければならない。

　今回のミスは富士通がアメリカの機器の確認テストを怠り（あるいはマニュアルでのチェックで済ませ）、東証は全くバックアップ機能テストを実施する必要性に気づかなかったことにある。
私も長い間システム部門にいたからわかるのだが、このテストほど労力がかかり、手間暇が膨大になる作業はない。他に本番システムを無事に稼働させることに注力すると、動けば「よしやった。万々歳だ」などという気持ちになり、すっかりバックアップ機能のテストのことなど忘れてしまう。

　だから東証のシステム部門としては富士通が故意か単なるミスかはともかく失念したバックアップシステムのテストを絶対にさせなければならない。それがユーザ側が行う必然の作業なのだが、実際は「僕はねえ、富士通さんを絶対に信用しているから、ちゃんとやってよ」などといい加減な言葉で責任を富士通に転嫁して平然としているのがユーザ部のシステム部門なのだ。
実際東証に入社した職員はシステム対応をするとは思っておらず、システム部門に配属されようものなら、「俺の未来はなくなった」などと悲憤慷慨するのが普通だ。
そしてシステムの研究など全くせず、メーカー任せにして「僕はメーカーさんを全面的に信頼しているからね」などと自分の無能を糊塗して数年のシステム部門暮らしをやり過ごそうとする。

　今回のミスなどはただ確認テストをすれば一発で分かった内容で機器そのものは順調に動いていたのだから、東証の無能さと富士通の不手際が重なった、何ともお粗末この上ないトラブルだったといえる。
金融庁は業務改善命令を出す意向だが、これほど無能な東証の役員や担当者を黙って見過ごしてはならないし、富士通にも相応の責任がある。
しかし絶対的な責任は自からの仕事をさぼって、確認テストをさせてこなかった東証にあり、世界的に恥をかき日本のシステムの無能性を実証した責任は取ってもらわなければならず、役員などは即刻辞任すべき内容だ。

(2.10.19) 人類衰亡史序説 中国その２３ 輸出するものがなくても許可制にするぞ！！

　中国が輸出管理法を制定し、１２月１日から施行するという。中国の安全保障を脅かす恐れのある特定の技術や材料の輸出を許可制にするのだそうだ。だが考え込んでしまった。許可制の対象になる技術や材料といっても一体中国に何があるのだろうか。
一応考えられるものはレアアースである。今でも中国のレアアースのシェアは世界の70%相当だから、確かにこの輸出が制限されればかつて日本が苦境に陥ったレアアース戦争が再発するかもしれない。
しかしそれ以外の材料については中国は輸出国ではなく輸入国だから、輸出規制などしたくてもできずかえって外国の輸出規制を恐れなければいけない立場だ。

　また技術といっても中国の技術はほとんどがアメリカから盗んだものだから、特段のオリジナリティはない。かろうじて世界に先行している技術はファーウェイが持つ５Ｇの技術だが、これは世界に輸出したくてもアメリカをはじめ主要な先進国からは締め出されている。
輸出しないのではなくできないのだ。ほかにはドローンの世界シェアは６０％程度だが、中国産ドローンは安いだけが取り柄だから中国が輸出規制でもしようものなら日本のメーカーが喜んで高機能のドローンの販売を行うだろう。

　はっきり言ってしまえば中国の戦略物資はレアアースだけ、戦力技術は５Ｇだけだからアメリカが本気になってアメリカ組を糾合すれば難なく乗り越えられそうなものだけだ。
実際は中国は世界に対して輸出規制などできる立場でないのだが、アメリカのトランプ政権の中国を対象とした輸出規制に反発して精一杯の抵抗をしめしているだけだ。

　中国が本当に効果のある対抗策ができるのは輸出でなく輸入であり、世界最大の鉱物資源や食料輸入国の立場でオーストラリアを脅し上げているのがその例だ。
小麦、大麦、牛肉、ワインといったオーストラリアの農産物に対していちゃもんをつけて輸入禁止措置や関税の引き上げを行っており、また鉱物資源では鉄鉱石と石炭の輸入を実質的に禁止する措置をとっている。
最もこうしたものは中国が必要だから輸入してたのであり、オーストラリアからの輸入を止めたり関税を引き上げればたちまち国内の消費者や生産者に影響が及ぶ。

　だが、中国はメンツの国だからメンツがつぶされたらその対抗措置をとらない限り中国人として生きていけない。
「アメリカが輸出制限をするならわが中国は輸出するものはないが輸出制限を高らかにする」というわけだ。
アメリカと中国が角突き合わせて互いに一歩も引かないそぶりを見せており、おかげで世界の貿易は縮小均衡のスパイラルに陥っている。
トランプ大統領が再選されれば対中国政策はさらに厳しくなるから、対抗上中国ももろ肌を脱いで啖呵を切らざるをえず、世界貿易のマイナスのスパイラルはさらに強化される。
２１世紀に入り、突然世界貿易は暗礁に乗り上げてしまった。

(2.10.18) 人類衰亡史序説 アメリカ その２３ 国の債務はだれも弁済しない！！

　思わず笑ってしまうほどの数字がアメリカの財務省から発表された。２０２０年会計年度の財政赤字は日本円で３５０兆円規模になるという。
過去このような巨額な赤字を計上したことはなくあのリーマンショック時で１５０兆円規模だったから、その２．３倍の未曽有の赤字になる。
これは前年対比で約３倍であり、どのような計数と比較しても未曽有の赤字幅だ。これによってＧＤＰに対するアメリカの赤字幅は１００％を越えてしまい、日本の約２００％にだんだん接近してきた。

　財政規律を重要視する学者や政治家からは、「このような莫大な借金は返済不能ではないか」と嘆き節が聞かれるが、じっさいは国の借金（通常は赤字国債の形になっている）がまともに返済されたためしはない。
それどころか赤字幅は毎年のように増加していって、この先どこまで拡大するのかわからないような状況になっている。
「では一体どうするのか？？？」

　国の借金（赤字国債）を整理する方法は一つしかない。戦後の日本が戦時国債で行ったように猛烈なインフレーションを起こして、借金の価値を無限に減少させるのがその方法だ。日本は戦後約５００倍といわれるインフレーションを引き起こしその結果戦時国債の価値は５００分の１に減少した。現在の日本の国債残高は約１０００兆円だが同様の計算をするとそれを２兆円にしてから返済することになるから、この金額なら大したことはない。

　もう一つの方法は、返済は一切せず利息だけを支払って、未来永劫に借金を増やしていく方法である。
「なら国債の利回りが１０％程度まで上昇したらどうするのだ。国家予算のほとんどが利息支払いに回ってしまうではないか」
しかしその心配はアメリカのような基軸通貨国や経常収支が黒字国（日本、ドイツ、中国等）は心配ない。国債利回りはたとえば日本の場合はほとんどゼロ％で、国債をいくら発行しても利回りは上昇しない。
国家は金を借りても利息も支払わなくて済むのだから、いくらでも国債を発行しようとする。

　今やアメリカだけでなく、日本もドイツも中国も思いっきり国の債務（赤字国債）を増やしていて、中国以外はほとんどゼロ％の金利しか払わず、場合によってはマイナス金利まで現れている。
これが２１世紀の現実で、国家が国民の生活を守るためにひたすら赤字国債の発行（通貨の印刷）を実施し、だからといってインフレにはならず（投機財市場はひどいインフレとなり）、絶対に返済不可能な金額になってもだれも驚かなくなってしまった。
「どうせ返済しないのだからいくらでも赤字国債を発行して通貨を膨張させよう」通貨当局者は黙っているが、それが本音だ。

　２１世紀に入って消費財や投資財に対する投資がほとんど増加しなくなっている。追加投入された資金は株式や不動産やビットコインや絵画などといった、本来価値を算定することが困難なもので、それゆえ無限大にまで価値の増加を図ることができるものに資金は回るようになった。消費財や投資財に対しては減価償却の範囲内の投資しか行われなくなってしまっている。
通常の物やサービスは十分すぎるぐらいあって、これ以上の投資は不良在庫として積みあがるだけだから投資をしても無駄なのだ。

　したがって追加投入される資金はいわゆる投機市場に出回って投資市場や消費市場には回ってこないから、こうした市場でインフレが起こる心配はない。インフレは投機市場でのみ起こっており、株式や不動産の値上がり、またビットコインや印象派の絵画といった本来価値づけが困難な世界（したがっていくらになるかわからない）に資金は徘徊している。
だが一方でこの世界はゼロサム世界だから（誰かがもうかればその分だれかが損をする）利回りはほとんどゼロ％近くに張り付いてしまい、資金が新たに価値を生み出すことはなくなってしまった。
２１世紀に入り資本主義社会はとうとう投機経済だけがＧＤＰの増加に寄与する世界になってしまった。

　

 

(2.10.17) 人類衰亡史序説 ロシア６ ロシアに吹きすさぶマローズ、ロシアの明日はいつ来るのか！！

　コロナの影響でどこもかしこも経済は散々だが、特にそれが政治にも表れている国の一つにロシアがある。このところのロシア経済及びロシアを取り巻く政治情勢は最悪になっている。
ロシアの影響下にある周辺国のうちベラルーシとキリギスでは不正選挙に端を発した抗議デモが激化しており、キリギスでは大統領が辞任したが、一方ベラルーシでは反対派をルカシェンコ大統領が弾圧して何としても政権にとどまろうとしており、その大統領をロシアが懸命に支えるという構図になっている。

 　しばらく前まではルカシェンコ氏はロシアを毛嫌いしており、ロシアが提案したベラルーシとロシアの再統合に対し、「我が国はヨーロッパとともにある（野蛮なロシアより洗練されたヨーロッパがいい）」などとプーチン大統領の心を逆なでしていたが、足元が危うくなって今ではプーチン氏の子猫になり下がっている。
プーチン氏としてはこの腹黒いルカシェンコ氏を援助するのは本当はしたくないのだが、今のところは野党よりましというところで懸命に支えている。

　一方キリギスはこちらも最近行われた選挙で不正選挙を糾弾されて、あっさりと大統領が辞任してしまった。プーチン氏がお祝いのメッセージを送ったとたんの辞任だ。ロシアやその周辺諸国の選挙はどこも不正だらけで、最初からいかさまの投票用紙を用意して現職の大勝利を演出してきたが、西側のメディアに出口調査をされてすっかりその手口がばれてしまった。

　さらにアゼルバイジャンとアルメニアの間でナゴルノカラバクをめぐる紛争が再発しているが、この戦争の本当の主役はトルコでトルコ系の傭兵や戦闘機まで投入してナゴルノカラバクを攻め立てているため、アルメニア側はひどい劣勢に立たされている。ようやロシアの仲介で停戦にこぎつけたが、優位なアゼルバイジャンが戦争を止めるわけがなく、ナゴルノカラバク開放を目指しているので仲介をしたロシアの面目丸つぶれだ。

　こうした周辺諸国の騒動に加えて、プーチン氏に対抗していた野党勢力の指導者ナワリヌイ氏をロシアの秘密警察が毒殺を試みたが、ナワリヌイ氏がドイツに搬送されたためすっかりロシア得意の毒殺がバレてしまった。ＥＵからはこの毒殺にかかわった秘密警察の長官と部下が制裁対象になっており、ＥＵとの関係はドイツを含めてひどく冷え込んでしまった。

　どれもこれもその遠因はコロナウイルスによるロシア経済の大失速にあって、原油価格がバーレル４０ドル程度ではとてもロシア国民の福祉の面倒は見られないし、足手まといの外国のことに首を突っ込む余裕をなくしている。
ロシア経済の低迷、周辺諸国の大騒動、そして自らまいた種とはいえ毒殺がばれてしまってＥＵから制裁を受け、何とか仲良くしてくれるのは世界の嫌われ者中国だけになってしまった。

　プーチン氏の栄光にも陰りが見られ、せっかく憲法を改正して３期目の大統領になろうとしたが、もはや気の休まるところなどまるでなく、ひたすらマローズに耐えているというのが実体だ。

(2.10.16) 人類衰亡史序説 中国 その２２ だめだ、借金は必ず返してもらう！！

　このたび実施されたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議で発展途上国７３か国の公的債務返済期日を（すでにこの１２月まで一回延長されている）をさらに半年間延長することが決まったが、中国が駄々をこねて実施の枠組みはほころびだらけのままの合意となっている。
公的債務とはＩＭＦや世界銀行等の国際機関と、各国政府が行っている二国間債務を合わせた金額で概算で７８兆円規模になっている。
このうち二国間債務は１９兆円規模で、そのうち６０％を中国、１５％を日本からの借款になっている。

　問題は知られている二国間債務のほかに中国は２０兆円規模で対外秘の借款があり、そのほとんどを政府１００％出資の中国国家開発銀行を通じて融資している。
「中国国家開発銀行は政府１００％出資の民間金融機関だから、そこの融資は公的債権ではなく私的債権だから、返済猶予の対象にならない」
と中国が居直った。
「あんた、政府１００％出資の民間金融機関なんてないよ。そこの融資金も返済猶予に含めてくれなければ困る」
「うるさい、中国では１００％出資でも民間金融機関と政府が認めているんだ」

　ＩＭＦの試算ではこの中国の隠し債権を含めると全世界の公的債務は７８兆円ではなく９８兆円規模になるのだが、中国は絶対に中国国家開発銀行の融資を公的債務に含めることを認めようとしない。
実際は二国間ベースの融資のほとんどが中国が行っており、その融資条件は返済が実施されない場合は投資対象の港湾や天然資源を担保として中国が取得することになっている。
それを返済猶予などしては取り上げようとしている港湾や資源も取れなくなってしまう。

　今や開発途上国、特にアフリカ諸国は対外債務の５割から６割を中国一国から得ており、中国の資金なしには経済発展など全く望むべくもない。
勿論入手した資金のかなりの部分は独裁者の懐に入り、実際の港湾施設や資源関連施設の資金はその分減少するので、返済資金など出るわけがない。返済期限が来れば中国は当初約束通りと称して港湾施設や資源会社や鉄道の営業権を取得する。中国としては当初から返済など当てにせず、営業権の取得を目指してやくざの借金取り立てと何ら変わらない阿漕な方法で取り立てる。
それを公的債権は半年間（場合によっては債務切り捨て）を行おうというのだから、そんな動きに巻き込まれたら、やくざ稼業が上がったりだ。
「何としても二国間融資はすべて民間金融機関の融資として返済猶予の埒外にしろ」党中央の指令で中国の財務相や中央銀行総裁は「１００％出資の民間機関」という中国以外では通用しない論理で借金の返済猶予（さらに棒引き）に大反対している。

(2.10.15) 人類衰亡史序説 韓国 その ２４ 資本主義経済の末路 Ｋ－ｐｏｐ

　ＢＴＳなどといわれても何のことかさっぱりだったが、そのＢＴＳが所属している事務所がソウル市場に上場され約１兆円の時価総額になったと盛んにニュースで放映していた。
１兆円とは相当な金額で韓国でも時価総額ランキングで３０位に相当するのだそうだ。
私のように音楽といえば日本の演歌しか聞かない者にとってＫ－ＰＯＰなど今まで一度もきいたことも見たこともないのだが、世界の若者特に中国の若者を熱狂させているらしい。

　何かビートルズのようなもの似ているが、日本ではあまり騒がれておらず当然のことに私は全く知らない。
韓国では株式の時価総額はサムスン電子の３２兆円がずば抜けて大きく、後は現代自動車の５兆円、そのあとは３兆円台が続いていて、そうした意味で１兆円の芸能プロダクションは非常に大きな存在に見える。
（日本ではトヨタが２２兆円、ソフトバンクが１５兆円、ＮＴＴドコモが１３兆円の規模）

　しかし笑ってしまうのは製造業のように何十年にもわたって営々と努力してきた企業より、ダンスで世界を魅了さえすればたちまちの優良上場企業になってしまうことだ。Ｋ－ＰＯＰもそれなりに努力はしているが、トヨタのように改善で利益をひねり出すのではなく、若者を魅了するダンスで価値を創造するという世界だから、私には何かなじめない。
文大統領などは舞い上がってしまいＢＴＳが韓国経済を救うともろ手を挙げて歓迎している。

　世界の投資家もＢＴＳの実力を認めてこの事務所の株式に投資しているのだが、世の中がだんだんと軽佻浮薄になってきた事実は否めない。
資本主義経済が末期を迎えるようになると、まじめな製造業に投資する投資家は少数になり、オリエンタルランドのようなエンターテイメント企業に資金が集まり、さらにＩＲと称する博打場やＢＴＳのダンスがもてはやされてくる。
投資家にとってはもうかれば何でもありだからＩＲもダンスも多くの人をひきつけそこに金が落ちるのなら投資対処になる。

　だがしかしこうした世界が健全なものかはまた別問題だ。確かに物はいきわたりこれ以上必要なものがなくなると次は無理矢理に需要を喚起させなけれな経済は停滞する。日本ではＩＲが、そして韓国ではＢＩＳがその対象だが、そうまでしてＧＤＰを拡大しなければならないと考えるのは病的だ。２１世紀に入り先進国ではものがあふれ出し、本来は無価値なものに人々は投資対象を求めて徘徊している。
仮想通貨、ＩＲ，そしてＫ－ＰＯＰ、すでに資本主義経済をけん引する物やサービスがなくなり最後は軽佻浮薄なものに資金が流れてゆく。

　この年まで生きていて資本主義経済の末路を見なければならなくなるとは思わなかった。

(2.10.14) 老いが迫り夢はかつての若かった自分ばかりを見る。

 私はこのところ毎日調子が悪いのだが、若いときは調子が悪いときに無理して運動するとすっかり元の体調に戻っていたので、今回もそののりで自転車でサイクリングに出かけた。いつも走るコースは決まっているのだが、今回は少し目先を変えていつもの長柄ダムからかつてよく乗っていた養老川に出るルートを開拓することにした。
地図を頼りに道を探すのだが、できる限り幹線道路を避けてサブかサブサブ程度のすいた道を探し、出来うれば農道がベストでそうこうしているうちにようやく上総山田駅近くから養老川に入る道を見つけた。

　養老川には土手沿いに一種のサイクリングロードが整備されているのでルンルン気分になり都合３時間程度をかけて帰宅した。
家に帰って風呂に入り休んでいると、このところの体調不良がぶり返してきてなにか気持ちが悪い。
「こりゃ、大変だ。こうした時は寝るに限る。」午後の２時ごろから布団に入って寝込んでしまった。
７時ごろにかみさんに起こされたのだが、「何か死んでいるみたいで心配だった」といわれたが、前後不覚で５時間程度寝込んでしまったらしい。

　寝ている間に夢を見ていた。私がよく見る夢はかつて毎日トレーニングをかかさなかったマラソンをしている夢で、それも何かひどく遠いところから家まで走って帰るというパターンになっている。そしてその道も決まっていて夢の中でしか見ないのだが、一種の夢ロードが出来上がっている。最後に小仏峠のような峠をいつも越さなければ家につけない設定になっていてこれを越えるのに難儀をするのも決まったパターンだ。
そうした夢を見ていた時にかみさんに起こされた。
起こされなかったらそのまま明日まで寝込んでいたところだ。

　こうした夢を見るにつけ、神様からのお迎えが来るときも同じような夢を見ながら死ぬのだろうとつくづく感じてしまった。もはや７４歳で十分に人生を生きたからいつ死んでも文句の言える年ではない。これ以上生きても特に社会に対し貢献はできないし、することといえば昔の体がいくらでも動いた時代の運動の夢をみることばかりだ。
未来ではなく過去に生きており、新たに付け加える記憶も少なくなってきている。夢の中ではいつもさっそうと走っているが現実は膝痛で自転車以外のスポーツは全くできない。
人間こうして夢の中だけでかつての若かった自分と対面しながら老い死んでいくものだとつくづく思ってしまう。

(2.10.13) 人類衰亡史序説 ヨーロッパ その１ ヨーロッパに再び感染拡大の波

　ＮＨＫのＢＳ１で放送しているイギリスやフランスやスペインのニュースを見ているとコロナ感染の第二波が到来したという内容の放送ばかりになっている。特にこの３国の状況がひどいのだが、１０月に入って毎日の感染者数は１万人を上回り、フランスなどは１０月１０日は２万７千人になっていた。
今まではアメリカ、インド、ブラジルが感染大国だったが、ここにヨーロッパも参入してきた。
部分的にはロックダウンが実施されており経済が再び低迷するのではないかと危惧されている。

　最も死者数は４月の毎日１０００名程度だったのに比較すると１００名以下の日がほとんどで、患者数は第一波並みだが死者数は１０分の１程度にとどまっている。死者数の低下はこのコロナに対する病院の対処方法が確立しつつあるのが大きい。
第一波の時は感染者をすべて収容して大混乱に陥ったが、重症化リスクの高い患者は高齢で基礎疾患を持ったものとほぼ相場が決まってきたので、症状の出ない若者は自宅待機で済まされており、病院にとっては重症患者対応に注力する余裕が生まれている。

　さらに治療法についてはまだ試行錯誤の点はあるものの効果がある程度見られる治療法がわかってきた。
特に有効なのはトランプ大統領が受けた治療で、感染から回復した患者から入手した抗体を注入する方法で、これが劇的に効果がある場合が増えている。また抗体療法と併用してでレムデシベルを投与すると回復までの日数が短縮されることもわかってきた。
こうした治療によって重症患者数を低く抑えることが可能になったため死亡者数は４月のピーク時の１０分の１程度に収まっている。

　ワクチン開発はどうはやめても今年は無理で、今の段階は試験的に投与している段階であり、副作用の程度もわかっていない。
一般の人まで効果のあるワクチンがいきわたるまでには数年はかかると思ったほうがいいので、相変わらず患者数は増加するがそれでも死者は今の水準が維持されそうだ。
人類はこのコロナウイルスをよく制御し始めており、当初思われていた不治の病という認識はなくなりつつある。

　私は前にも述べたがこのコロナ感染症は一種の老人病であり死亡者のほとんどが老人であることで裏づけられている。
老人はバーやキャバレーや人の集まる集会やライブ等を避け、家に閉じこもるか一人でする運動にいそしんでいればコロナの嵐が吹きすさぶのを避けることができるのだから、そうした生活態度を身に着けるべきだ。
経済をどん底に落としてしまうとコロナで死ぬのも飢餓や自殺で死ぬのも同じことになるので、老人以外は基本的な感染予防の下で経済活動に従事するのが適切だと思う。ロックダウンは老人だけで十分なのだ。

 

(2.10.12) 今日は体調が悪い。ブログは休みにする。

　今日は全く身体がいうことを聞かない。いつものように自転車に乗ったのだが、坂道になると普段よりギアを一段落とさなければ登れなかった。
「何か変だな・・・・・」と思っていたら、そのうちに気分が悪くなってきた。
こたつに入って寝込んでいたら少し体調は回復したが、いつもとは明らかに違う。
子供（高校３年生）がいつものように勉強にやってきたので何とかこなしたが、今は早く寝ることだけを考えている。

(2.10.11) 人類衰亡史序説 北朝鮮 その１１ ごめん、俺が悪かった。 金委員長謝る！！

　１０日に行われた朝鮮労働党創設７５年の軍事パレードでの金委員長の演説は、全く独裁者らしからぬ内容だった。
「自分の努力や誠意が不足し人民が苦しい生活から抜け出せないでおり、心が痛い」などと実に殊勝な内容なのだ。
３０分にわたって演説した内容のかなりの部分が人民に対するお詫びと自身の能力不足を嘆いたのだから、まことに異様な内容だ。

　実際北朝鮮の経済状況は悲惨の一言に尽きる。もともと国連による経済制裁が科せられ、それを守らずに支援していた国は中国と韓国だったが、中国との国境はコロナが蔓延してからは閉じられ、当然貿易量も縮小し、１～８月までの中国との貿易量は７割も減少している。
裏に回ってこっそりと支援してくれていた中国とはコロナ対策で国境を閉鎖し、韓国とは連絡事務所を爆破したり、韓国人の漂流者を銃殺したりしたので、それでも北朝鮮に対する支援に積極的なのは文大統領一人になってしまった。

　経済制裁、コロナの蔓延、そして大水害の発生とこのところの北朝鮮は踏んだり蹴ったりの状況になっている。
１９９０年後半の食糧危機で数百万人の餓死者を出したが、今回の３重苦はそれ以上であり、このまま進むと北朝鮮は再びが死者が累々と発生しそうだ。
金委員長は何回も現地視察を行って党の幹部を叱咤し続けているが、金委員長がいくら生産増加を叫んでも、食べ物がなくて生きるのがやっとの国民が金委員長の指令に従おうとしても腹がすきすぎて何もできないのが実体だ。

　北朝鮮は完全な情報統制下にあるが、それでも中国との間を行き来している闇商人や、隠れたインターネット回線等を通じて北朝鮮が世界で最も貧しい国だということを国民も知悉している。
金委員長にはきのどくだが、北朝鮮経済はとうに崩壊しており金委員長の国民に寄り添うスピーチをいくらしても、腹の足しにはならないことは確かだ。

　金委員長が期待したアメリカとの直接対話で、経済制裁の解除を依頼しても、アメリカの本音は北朝鮮の自然死だからはかばかしく進まない。一方中国には多大な支援に対する恩義があるはずだが、コロナ対策で一方的に門戸をとだしてしまったので、今更開けてくれとは言えない立場だ。
また経済制裁の唯一の公式な抜け穴だったケソン工場団地の連絡事務所は、６月の爆破してしまったし、これではいくらポチの文大統領でも北朝鮮に援助物資を送ることができなくなっている。
もはや国民を叱咤激励する以外対処のしようがないので、今回の謝罪演説になったのだろう。

　一般論としては独裁者がその非を認め謝罪をすればすぐさま独裁権力が崩壊するのだが、北朝鮮は例外らしい。相変わらず金委員長の下で結束しようと国営メディアは金切り声を上げている。当面北朝鮮は苦難の行軍パートⅡをすることになりそうだ。

(2.10.10) 来年は北海道一周自転車旅行をしよう。

 年をとってからのスポーツとして自転車がこれほど素晴らしいものだとは長い間知らなかった。今は７４歳だが６０歳代の後半まではもっぱらマラソン人生を楽しんでいたので、自転車は一種の余暇程度にしか思っていなかった。しかしマラソンはあまりに走り過ぎて体の骨がすり減ってしまい脊椎間狭窄症と膝痛に常時悩まされるようになり、それ以降はもっぱら自転車一本に切り替えている。
現在は脊椎間狭窄症は手術をしたので全く腰は痛まなくなっているが、ひざ痛は相変わらずで歩くのもやや恐る恐るだ。

　しかし自転車は膝にかかる負担がマラソンの３分の１程度なため痛みは全く発生しない。最初はマラソンの代替程度に考えていたが今では自転車こそが人生になっている。
雨が降らなければ必ず自転車に乗っているが、ここ千葉では南部の山間に行くと自動車が少なくなり素晴らしい自転車道路が至る所にある。
大体３時間程度は乗るのだが、距離的には５０ｋｍ程度になっている。私は老人だから飛ばすわけでもなくまたコンビニでゆっくり昼飯などを食べるので適度な運動といえる。

　それでも片道２５ｋｍといえばかなりの行動範囲となり、千葉の南部の山村についてほとんどの場所を走破している。たまにわからない道に入ってもそのうち見知った道に出ることが多い。
自転車のおかげで体重は６１ｋで全くと言っていいほどコンスタントに安定している。腹の周りの脂肪も取れ体つきだけを見ればほとんど若者だ。
毎日のトレーニングを欠かさないのは、来年また北海道に自転車旅行をしに行きたいからだ。北海道にはかつては毎年のように出かけていたが、このところご無沙汰気味で特に今年はコロナの関係で自粛をせざる得なかった。

　来年は北海道の海岸つたいに一周するプランを立てている。おそらく３週間はかかるだろうが人生の最後の大旅行として実施したいものだ。
北海道はかつてトランスエゾという縦断マラソンレースに出場し足で駆け回ったのだが、さすがにもう走ることは不可能なので自転車で回ることにする。人生の晩年を自転車旅行で暮らすというのは何とも楽しみなものだ。

(2.10.9) 人類衰亡史序説 日本 その４７ 赤字国債が国を救っている。

　ひところの財政健全論者から見たら近頃の予算はハチャメチャな予算に見えるだろう。毎年の予算規模はほぼ１００兆円で、そのうちの半分は国債による調達なのだが、これ以外に補正予算がある。２０２０年度は２回にわたり補正予算を組んだのだが、その金額は約６０兆円規模で当初予算の６割に達してしまった。
これでは本予算と補正予算の区別ができないほどのふくらみで、その資金手当てはすべて赤字国債の発行によるというのだからすさまじい。予算の中の国債依存度は６０％近くになり、日本政府は国民からの借金でかろうじて財政をもたせていることになる。

　最も実際は金融機関に売却された国債はすぐに日銀が購入するのだから、国債の日銀引き受けに何ら変わりがなく、日本経済は日銀の輪転機によってさえられているといってよさそうだ。
経済学の教科書では赤字国債は基本してはならない借金で、負債を将来に回しており今の若者が懸命に働いて借金を返済することになるから不合理だという。

　しかし現実問題として果たして将来の若者が借金返済にいそしむ様になるとは思われない。返済期限がきた国債はすぐさま借り換えがなされ、政府が支払うのは利子だけになっている。しかもその利子はゼロ金利政策によってほとんどＯ％に張り付いており、利子さえも支払わないで済んでいる。
「ただ借り換えをしていればいいんだから、国家運営なんて気楽なものだ」と本音では自民党主流派はそう思っており、この低金利時代が続く限り国債発行に痛痒は感じられない。

　国は返済義務も利息支払い義務も全くない国債を気楽に増刷しているだけだから、これなら私にもできる財政運営だ。
かつての経済理論では赤字国債の過剰な発行は国債の信用を低下させ、最後はハイパーインフレーションによってしか国債問題の解決策はないということになっていた。あの戦時国債をほぼチャラにした戦後のハイパーインフレーションを思い出してもらえればわかるだろう。
だがしかし日本政府がいくら新規赤字国債を発行しても市場はピクリとも動かない。これは日本だけでなくアメリカやＥＵも心置きなく赤字国債を大量に発行しており、そしてこちらも市場は静観したままだ。

　コロナ対策としてやむ負えない面もあるが、それ以上に晩期を迎えた資本主義国家は国債発行以外の財政金融政策はないのだ。工場を建設して真面目に経済生活をする代わりに、だれもが政府がじゃぶじゃぶに出してくる通貨をギャンブルや競馬や株式投資や仮想通貨投資といった浮利を求めて徘徊している。
政府が市場に供給している通貨は実体経済とは何ら関連のないマネーゲームに使われており、その限りで消費財や投資財の価格を上げることはない。
こうしてだれも借金返済をしようとせず、利息も支払うこともなく、ひたすら赤字国債を増大させているのが日本やアメリカやＥＵや中国なのだ。

(2.10.8) 人類衰亡史序説 アメリカ その２２ トランプ大統領の早期退院はコロナ治療法が進んだ結果か？

　トランプ大統領がコロナに感染し軍の病院に入院したのだが、たった３日で退院したのには驚いた。
７４歳という高齢で（実は私も７４歳だ）、しかも肥満体質で何らかの基礎疾患があると思われる老人がたった３日の入院で回復するはずはないからだ。
この春のイタリアやスペインやフランスの例を見てもわかるように、老人で基礎疾患がある人は次々に死亡し、病院がパニックになっていたのを思い出す。アメリカでも医学関係者からは無謀すぎる退院とみなされている。

　春のパニックから半年、ワクチンの開発はまだ治験段階で効果のあるワクチン開発は途上だが、治療法については少しづつだが有効な方策が見つかるようになっている。最も効果があるのが抗体療法というもので、感染した患者からとった抗体を含む抽出液を注入する方法で、今回トランプ大統領もその治療を受けていた。またレムデシベルのような既往の薬品も回復を早める効果があるのがわかってきて、この春のような何もすることがわからないというような状況ではなくなっている。

　最近のコロナ患者の日ごとの発生件数は患者数が３０万人前後で大幅に増えているが、一方死亡者数は５０００人前後で安定している。感染者数に対する死亡者数の割合も低下しており、春の段階では１０％超える国がぞろぞろいたが、今ではメキシコとイタリア以外は１０％以下になっている。世界平均では３％以下であり、ひところのような不治の病の印象はなくなっている。
適切に治療すればトランプ大統領の例で分かるように７４歳の老人でも退院できるところまでは来たのだろう。

　もっともトランプ大統領が３日程度で退院したのは明らかに選挙戦術の一つで、強い大統領の姿を演出したいためだが、医者もあえて止めなかったところを見ると一定程度の回復の見込みが立っているのだろう。
老人で肥満で明らかに糖尿病のような基礎疾患がありそうなトランプ大統領でさえ、何とか回復させてしまう程度に治療法が確立されてきたのは喜ばしいことだ。

　現在再びヨーロッパで感染拡大しており、イギリス、フランス、スペインが一部地域に限ってロックダウンに入ったが、パブやレストランのオーナーからはひどいブーイングが発せられている。
このままいけばコロナで死亡するよりも経営破たんで自殺する方が多くなりそうで、今ではコロナと経済のバランスをとることが最大の課題になっている。

　トランプ大統領は明らかに経済重視主義者でたとえコロナに感染しても事業（彼の場合は大統領職）をとめないという見本のような人物だが、おかげでホワイトハウスのスタッフ２２名が感染者になってしまった。
コロナと経済はどこの国でもバランスをとるのは難しいが、トランプ大統領のアメリカは、明らかに経済重視のために失敗している事例といってよさそうだ。
それに比較して日本はコロナと経済のバランスをかなりうまくとっており、ヨーロッパの主要国や南北アメリカ諸国に比較すればうらやむような成功例になっている。

(2.10.7) 人類衰亡史序説 民族紛争 その２ 今を置いてナゴルノカラバクの開放はありえない。アリエフ大統領の強気の理由

　ナゴルノカラバクをめぐるアゼルバイジャンとアルメニアの紛争の実態が徐々に明らかになってきた。両国の紛争は1994年の停戦でいったん収束したはずだが、アゼルバイジャンの恨みは消えていなかった。1992年から94年まで続いた内戦ではアゼルバイジャンの一方的な敗北でロシアの仲介によってかろうじて戦争は終結したもののナゴルノカラバクを手放すことになった。

以来30年、アゼルバイジャンはこの地の奪還を悲願としてきたが、実際は軍事的に劣勢で腐敗しきった軍隊ではアゼルバイジャンがアルメニアと一戦を交えるようなことは不可能だった。

　だがここにきて奇跡のような状況が生まれた。アメリカは中東から手を引き、ロシアはシリア支援で手いっぱいになっており、イランは経済封鎖で身動きが取れず、今軍事行動を起こせる国はトルコ一国になっている。
エルドアン大統領の夢はオスマントルコの栄光を再び取り戻すことで、旧オスマン領だったシリア、リビアそしてアゼルバイジャンに積極的に軍事介入している。

　トルコの支援ですっかり舞い上がったアゼルバイジャンのアリエフ大統領はナゴルノカラバクに猛攻を加えており、アルメニアの戦車を次々に破壊している映像が流れている。
アゼルバイジャン軍の実際の戦闘員はシリアで戦ったトルコの傭兵でベテランぞろいだからアルメニア軍を蹴散らすことができ、アリエフ大統領はすっかり調子に乗ってしまった。

　一方アルメニアのパシニャン首相は世界にアルゼバイジャンの暴挙を訴えているが、本気になって仲裁してくれるはずのロシアの動きは今一つはっきりしない。ロシアとしてみればアルメニアとは軍事同盟を結んでいるが、一方アゼルバイジャンは友好国でどちらからも恨みを買いたくないのが本音だ。
一方トルコのエルドアン大統領は、「ここで頑張らねばオスマントルコの栄光の復活はない」とひどく強気で、ひそかにＦ１６戦闘機を投入してアルメニアのスホーイ２５０を撃墜している。

　このままいくとナゴルノカラバクはアゼルバイジャンによって解放され、そこに住むアルメニア系住民14万人が難民になる可能性が高くなりつつある。

　

(2.10.6) 人類衰亡史序説 日本 その４６ 学術会議からイデオロギーを排除し始めた

　学術会議の新たなメンバー105名が推薦されたが、うち6名の任命を菅政権が拒否した。これに対し朝日や毎日といった左派メディアが一斉に学問に対する政治の介入で日本の将来を危うくすると非難の大合唱をしている。

否認された6名はいづれも安倍政権に否定的だった人物で、安全保障関連法案や共謀罪が戦前の日本を彷彿させる悪法だと主張してきた人物である。

　菅政権がこうした左翼の胡散臭い人物を学術会議のメンバーにしたくなかった気持ちはわかる。またメンバーの推薦は前任者が推薦した人物をそのままリストに乗せる方法で、簡単に言えば自分と同じ主張の人物を選択している。
いわば学術会議のメンバーは一種の利権になっておりそれが代々引き継がれてきた。

　今回任命権者が任命を拒否したのだが、左派メディアは任命権者に拒否の権利はなく推薦されればそのまま形式的に任命すべきだと主張している。
しかし本当に任命権者に任命権がないのだろうか。任命権がないというのは何を根拠としているのだろうか。かつて中曽根内閣の時に「推薦された人物についてそのまま認めており、内閣に任命権があるわけでない」と答弁したということを根拠にしているが、今の内閣は中曽根内閣でなく菅内閣だから、菅首相が中曽根政権を踏襲しなければならないという理由にはならない。
ましてやメンバー推薦が利権になってしまい、代わり映えのしない左翼の学者のオンパレードになってよいという理由にはならない。

　一般論としては学術会議のメンバーが極左や極右のようなイデオロギーに染まって、学問でなくイデオロギーによって自己の主張をなすような人物は排除するのは当然だ。

極右主義者は第二次世界大戦の日本の敗北によってその主張が誤りだったことがわかっており、また極左主義者はソビエトロシアの崩壊と中国共産党の人権抑圧体質がその正当性に疑問符がつけられている。

　安定した民主国家を作るために両極端の学者を学術会議から排除するのは、健全な民主主義社会を作るためにはぜひ必要だ。
だから左翼に牛耳られている学術会議を正当な組織にしようとする菅政権の試みに問題があるとは思われない。

(2.10.5) 年をとりたくなければ、子供に勉強を教えることだ！！

 信じられないかもしれないが私はこのところすっかり若返ってしまった。
理由は幼児と高校生を相手に日夜奮闘していることと、毎日自転車で3時間程度乗り回しているからだ。
生活そのものは74歳の完全な年金生活で決して裕福ではないが、老人になると金の使い道がほとんどないから、少ない年金でも生活に支障が出ることはほとんどなく日々平穏だ。さらにストレスが発生するような地区のボランティア活動からはすっかり足を洗ったので、人間関係の葛藤からくるストレスからも免れている。いまでは好きなスポーツをして、孫と遊んで高校生に勉強を教えているだけだから若返らないほうがおかしい。

　孫は5歳と7歳の孫がしょっちゅう遊びに来るのだが、特に5歳の孫とは馬があって、数時間ままごと遊びをしたり、昆虫採集をしている。かわった石を見つければ石遊びで、幼児はそうした石でも30分程度は楽しく遊ぶから、こちらもそれに付き合っていると時間の流れが緩やかになる。
高校生には勉強を教えているのだが、頼まれればなんでも教えてしまうことにしている。しかしどんな学科でもさび付いた知識を教えられる水準まで回復させるのにはそれなりの努力が必要だ。当初は四苦八苦するがよくしたもので最初の苦労の山を越えればあとは何とでもなることを経験的に知っているので、「ここだけは何とか頑張ろう」と自らにはっぱをかける。

　当初はもっぱら数学を教えることが多かったのだが、高校生の鬼門はそれに物理と化学でこうした科目がわからない子供が多い。高校生にとり文科系の学問（英語、国語、日本史、世界史等）は全く分からないことはなく、アバウトであれば理解できるが、理科系の学問はそのアバウトさでの理解では試験の時全く役に立たない。しかしその正確さを理解するまでが大変なのだ。

　今は高校3年生2名の受験指導をしているが、最近新たに高校一年生を教えることになった。この子は千葉県でも有数の進学校の生徒で、学校での成績も決して悪くはないのだが、化学（基礎）が他の学科に比べて成績が良くないことを気にしていた。
「化学基礎なんてそんなに難しいことはないはずだが・・・」そう思いながらその学校の学内テストを見せてもらって内容を検討したが、問題の難しさには驚きを通り越してため息が出てしまった。
「そうか有名な進学校の化学の問題は日本のトップ大学にいつでも入学できる水準を目指していたのか・・・・・」

　今まで程度の化学の知識ではとても指導などできないことに気が付いて、先日来毎日化学の問題を解きまくっている。
さび付いていた化学の知識が時間とともに蘇りつつあり、こうした取り組みをするたびにうれしいことに私の頭は若返る。
頑張れ、叱咤激励しながら頑張っているが、これは間違いなく有効な若返り法だ。

(2.10.5) 人類衰亡史序説 アメリカ その21 トランプ氏のコロナ感染で選挙の帰趨がわからなくなった！！

　アメリカ大統領選挙があと1か月と迫った段階で、トランプ大統領がコロナに感染してしまった。本人はコロナなど単なる風邪と変わらないと豪語していたが、本当にそうか身をもって確認することになった。
確かに若者や基礎疾患のない人にとってはインフルエンザと同じ程度の症状で済むが、74歳の高齢者がその程度の軽症で済むかどうかはかなり怪しい。
トランプ氏は見るからに肥満体でオバマ前大統領のようなスポーツマンでないから、一度かかると回復にかなり時間がかかるだろう。

　選挙の事前予測は大方のメディアがバイデン有利と伝えているが、前回選挙の時も圧倒的にクリントン有利の予測をひっくり返してトランプ氏が当選してしまった。物言わぬトランプ支持者がいたことが勝利に結びついたとメディアは後で一斉に報じていたが、メディアの予測が当てにならない最適例だった。
今回も事前の予想に反してトランプ氏が再選されるのではなかろうかと私は思っていたが、今回のコロナで選挙の行方は混とんとしてきた。
病気で今にも棺桶が必要な状態になればだれもトランプ氏を大統領に選ぼうとはしないだろう。
「それよりは軽い認知症のバイデンのほうがいいや」ということになってしまうはずだ。

　トランプ氏はハチャメチャな大統領でフェイクニュースを平気で拡散するところがあり、知性が足りないのではないかと思われる節があるが、一方で中国に対する断固とした対応は従来のアメリカ大統領にはない決断力を感じさせる。
民主党政権の大統領はクリントン氏が典型的にそうであったように容共派で日本に対しては無視を貫いてきたので、好きになれない。
日本の立場から言えば共和党の大統領、わけてもトランプ氏は日本に対しては好意的で特に安倍前総理とは馬がばっちり合っていた。

　選挙の行方はまさに混とんとしてどちらが勝利してもおかしくないが、出来うればトランプ氏が健康を回復し勝利してほしいと思っているが、老人のコロナだけに楽観はできないだろう。

(2.10.3) 人類衰亡史序説 日本 その４５ 核のごみ処理場として村を存続させる！！

　原子力発電は一時期温室効果ガスを排出しないクリーンなエネルギーとしてもてはやされたが、実際は核のゴミといわれる高レベル放射性廃棄物や低レベル放射性廃棄物が必ず出ることからこの処分について長い間議論がされてきた。
だがどこの自治体も核廃棄物など持ち込まれては住民が大反対することは目に見えているので、核のごみ処理場の候補地になることだけでも大反対で、政府は途方に暮れていた。
「ジャー一体どうすればいいの・・・・」

　核のゴミは日に日に増大するのだが、最終処分場がないため今までは原子力発電所の敷地内に保管していたが、それも限界があり政府は本格的に処分場の候補地を選定し始めた。最もタダで処分しろといってもだれもきく耳を持たないから、処分場を提供してくれた自治体には20億円の交付金をつけることにした。
日本には貧しい過疎の村がいくらでもあり、しかも毎年のように過疎化が進んで現在住んでいる住民の寿命がその自治体の寿命になっている。
過疎の村の苦悩は深い。
「このままただ黙って自然死をするか、または活性化対策はないものか」

　しばらく前までは観光政策が起死回生の妙薬と思われていたが、コロナ以降観光客はパタッと止まってしまい、今後も当面復活する可能性は低い。何しろ世界中にワクチンがいきわたらない限り自由な移動など望むべくもないから、数年間は観光客は日本人だけになりそうな雰囲気だ。
しかも過疎の村は魅力がないから過疎になっているのであって、日本人の観光客をひきつける魅力はない。

　そこで村長が村を維持するための方策として考え着くのが、核のごみ処分場に名乗りを上げ政府から交付金を得ようとすることだ。
核のごみの処分方法はいくつかあるが、現在検討されているのは地層処分といって地下３００ｍの深さに穴を掘り、そこにガラスで固化した核のゴミをさらに金属容器につつみさらに2ｍあまりのコンクリートで覆って保存し、約１０００年間はそのままにしておくという方法である。
理論的にはそれで放射能が外に漏れることはないが、地震などがあってコンクリートが崩れてしまったりしたら大変だから、候補地としては地震が起こらないか起こっても大地震にならない場所が最適となる。

　現在こうした核のごみ処理の候補に応募しているのは主として北海道の過疎の村である。神恵内村（かもえないむら）が今回村議会で村に核のゴミを処分したらどうなるかの文献調査に応ずる決議をした。村長も村議会の意向を受けて調査に協力すると思われる。

文献調査とはとりあえずは今手に入る資料で核ごみ処理施設として適切か否かを検討するのだが、当然のことに反対住民もおり全村挙げての歓迎ではない。

　しかし村長としては他に適切な選択肢がないのだ。
「20億円の交付金で村を活性化しさらに就職口も村にできる。若者をとどめる方法はこれしかない」
神恵内村は40年ほど前までは約２０００名の住民がいたが今は820人でしかも毎年のように減少数は拡大している。近い将来村が消滅しそうな勢いだ。

考えてみれば日本は完全に人口減社会に入り、現在は毎年50万人規模で減少しているが、さらに減少幅は拡大傾向にある。特に過疎の村などは人が存在することがまれで、北海道の過疎村は熊やキタキツネの結界になろうとしている。

「クマやキツネにこの村を明け渡す前に何とか村の活性化を図ろう」村を守ろうとする村長の苦悩は深い。

(2.10.2) 人類衰亡史序説 日本 その４４ 世界の物笑いになったデジタル後進国日本 東証システム終日動かず

　10月1日の東証の終日取引停止には驚いたが、スイスＩＭＤが公表した世界デジタルランキングで日本が27位という評価の妥当性に思わず天を仰いだ。日本のデジタル技術は韓国（８位）や台湾（11位）や中国（16位）より低く、北ヨーロッパの小国エストニア（21位）より低いといわれていたが、それは紛れもない事実としてだれの目にも明らかになってしまった。

　今回のシステムトラブルでは信じられないような初歩的ミスが発生している。当初（7時4分）共有記憶装置のトラブルが発生したのだが、こうした時に当然機能すべきバックアップシステムが機能しなかった。すべてのシステムは二重にできており正のシステムに障害が発生した場合は自動的に副のシステムに切り替わるのだが、それが切り替わらなかったという。
これは全くの失態で、それでは何のためにバックアップシステムがあるのかわからない。
「いやわが社にはバックアップシステムがあり、絶対に安心ですが、問題なのは切り替えができないことです」

　私もシステム経験が長かったから知っているのだが、バックアップに切り替えるためには日常的に切り替えが可能かテストをしなければならない。私が勤務してきた金融機関では年に一回この切り替え訓練を行っていたが、本当はこれでは足りない。できれば月に一回程度切り替え訓練をすれば完璧なのだが、東証システムではこの訓練を行わなかったか、しても私が勤務していた銀行と同程度の訓練だったのだろう。
なぜ切り替え訓練が必要かといえばシステムは常に修正が入りバックアップシステムにも当然その修正が反映していなければいけないのだが、しばしばバックアップシステムの修正がなおざりになることが多いからだ。
「正システムのメンテだって大変なのにバックアップのことなんかかまっていられるか。1998年以来大きな問題はなかったじゃないか。バックアップシステムなどいい加減に対応しておけ」

　実際システム担当部署の仕事は激務でほとんど奴隷労働のようなものだから、バックアップシステムの面倒なんて見ていられないと思っている。しかしここからが大事なのだが、それでも経営は絶対にそうした担当部署のわがままを許してはいけないので、何が何でも稼働テストは頻繁に実施っさせなければならない。なぜならいざというときにこのバックアップシステムがなんの役目も果たせないからだ。
おそらく宮原幸一郎氏をはじめとする経営陣はそうしたテストを強要することがなかったのだろう。
そして今回の大惨事になってしまった。
「どうしてバックアップシステムが稼働しないんだ。君たちに日ごろからシステムの管理を任せてきたろう。責任をもってしてくれなくちゃだめじゃないか」などといっても後の祭りだ。

　日本の経営陣で本当の意味でリスク管理ができる人はほとんどいない。簡単に言えばシステムは担当者任せで、自分は営業にいそしんでいることにしている。こうしたシステムへの無知が日本のデジタル技術を後退に次ぐ後退させ、今では世界の笑いものにっている。
まことに悲しむべき現実と言っていい。

(2.10.1) 人類衰亡史序説 日本その４３ 楽天モバイルはブレイクスルーになるか！！

　菅総理が携帯電話の料金の引き下げに熱心に取り組んでいるが、料金だけならば楽天モバイルの５Ｇが2980円で利用できる。大手三社の５Ｇ料金の7千円から8千円水準に比較すれば、半分以下の料金体系であり値段も格安スマホ並みだからかなり魅力的な選択になる。
私はしばらく前までイオンの格安スマホを使用していたが、通信速度が遅いのは我慢できたが、端末が何ともチャチで特に映像がざらざらなのにはうんざりして利用を止めてしまった。
一方大手3社の８０００円前後の料金体系には年金生活者の身にはとてもこたえるので、携帯そのものの利用を止めている。

　私は日常的に自転車を乗り回しかなり遠方まで出かけるのだが、かみさんから「何かあったときの連絡方法がないのは危険ではないか」と常日ごろから言われている。
「しかし大手は高いし、格安スマホは持っているのもうんざりする。何とか高速で端末はアイホーンがつかえて料金が安いものはないだろうか。まあ当面無理か」と思っていたが、この楽天のスマホは魅力的に写った。

　５Ｇで使い放題でアイフォーンもここ２～3年の最新機種ならＯＫで、料金が2980円とは信じられないような好条件だ。
何か問題があるのかと調べてみたら使い放題は楽天の回線が利用できる範囲で、今は7都府県に限られるという。幸いに私の住んでいる千葉県は楽天の回線が使えるので、問題はなさそうだ。
細かいことを言えば使い放題のためには専用アプリを使用しなければならないとかいくつかの問題点はあるが、どう見てもこれは菅総理の言う4割引きさが十分に達成されているように見える。

　それでも現状の楽天モバイルの使用端末数は250万台で、本来もっと大手3社からの乗り換えがあってしかるべきなのだが必ずしもそうなっていない。上記のエリアの問題のほかにも楽天に移れない事情があるんだろうが、私にはよくわからない。
いずれにしても私が望んでいたスペックに近い携帯会社が現れたのはうれしいことだ。もう一度形態を持ってもいい気持になりつつある。