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(2.9.10)  人類衰亡史序説 日本 その38 ドコモ口座のセキュリティは幼児なみ!

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  今度はドコモの電子マネー決済サービスが狙われた。過去にもソフトバンクのペイペイやセブンイレブンの7Payが狙われ、7Payは約3か月で運用を停止した。今回狙われたドコモ口座については現在までの被害額が約2000万円程度だというが、一回当たりの引き出し金額が10万円、1か月あたり30万円という縛りがあったので幸いにも被害の拡大を防げている。


 しかしなぜドコモ口座で不正が可能かといえば、パソコンからいとも簡単に口座の登録ができるからだという。簡単なのはそうしないと利用者の拡大が望めないからだが、本人になりすませばいとも簡単に口座開設ができてしまう。
本人になるためには口座番号や暗証番号の登録が必要とされるので、その情報を犯人は何らかの方法で入手しているようだ。どうやらフィッシングで口座番号と暗証番号を入手して登録しているらしく、あとは簡単に銀行口座からの引き出しが可能になる。

 現在私もネットバンキングを利用しており、送金をする場合は口座番号やパスワード以外にワンタイムパスワードの入力が必要で、さらに確認番号の入力が必要になっている。3重のチェックがかかるようになっておりこれをハッカーが破るのは困難極まるだろう。
金融機関でのセキュリティーは相当厳重だが、ドコモ口座ではいったん開設できれば、後はドコモと金融機関の取り決めでドコモ口座へ自動的に入金されてしまう。

 したがってドコモ口座の開設にしかるべきセキュリティがなされてなければ、ハッキングは自由にできてしまうはなはだ弱いセキュリティになっている。
ドコモは今回のハッキングに懲りて本人確認のためにはパソコンからのメール送信で開設するのを止め、必ず登録してある携帯電話からの登録とその際、ワンタイムパスワードの入力を必要とするように改めるという。なぜ今までそうしなかったのかが不思議なくらいだが、7Payと同様に慌ててシステムを構築し利用者拡大を図りたかったからだろう。

 しかし世界は広い。特にこのドコモ口座のようなキャッシュレス決済を狙ったハッキングは北朝鮮のハッカーの専売特許だ。日本の場合はキャッシュレス決済は約3割程度だが、中国ではほぼ100%近い普及率になっており、そのため中国は北朝鮮ハッカーの最高の餌食になっている。中国政府はこうしたハッキング行為に対し北朝鮮に厳重抗議したが、「そのようなことは知らぬ存ぜぬ」と突っ張られたため、頭に来た中国は北朝鮮との貿易を完全に止めてしまった。

 北朝鮮は現在世界中から取引停止の状態にあり、わずかに韓国の文大統領が瀬どり等で協力しているだけだから、金正恩氏の秘密口座も払底している。
おまえら、なんでもいいから世界中から資金をかき集めろ。失敗したら銃殺刑だ」と脅されているので、北朝鮮サイバー部隊は命を懸けてハッキング行為をしていて、世界中の弱いセキュリティーのキャッシュレス決済を鵜の目鷹の目で狙っている。こうした状況下で二重認証もしないドコモ口座は赤子の手をひねるようなものだ。

 今や世界中のサイバー部隊がそれぞれの特技で暗躍しており、ロシアのサイバー部隊はトランプ氏を勝利させるために民主党のサーバーに侵入するし、中国のサイバー部隊はアメリカのハイテク技術を盗むために大手IT 企業や政府の研究所にハッキングを仕掛けている。

そして資金が枯渇し倒産寸前の北朝鮮ではハッカーは金の亡者となってセキュリティーの弱い金融機関や、仮想通貨の事業所やドコモ口座のようなキャッシュレスシステムに侵入している。

だからセキュリティの甘いシステムなど構築すれば世界中から簡単にカモにされるのが現代なのだ。

 

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