« (2.9.20) 人類衰亡史序説 台湾 その3  台湾の地位向上と中国の没落 | トップページ | (2.9.22)  人類衰亡史序説 タイ その1 タイに再び政治の季節がやってきた。 »

(2.9.21) 人類衰亡史序説 中国 その21  日本企業が撤退したらどうしよう。疑心暗鬼になった中国メディア

015

 日経が報じた中国から1700社が撤退という記事を巡って、中国の環球時報が火消しに躍起となっている。
1700社は中国進出企業3万5千社のわずか5%程度で、しかも自動車や衛生関連の主要企業は撤退しておらず、もっぱら中小企業の撤退だ」というものだ。
環球時報がわざわざこうした記事を掲載したのは、中国とアメリカの間のデッカップリングがますます厳しくなっており、トランプ政権は中国に進出したアメリカ企業の商品の中国からの輸入に高関税をかけて企業のアメリカ回帰を促す政策をとっている。

 一方日本では関税ではなく補助金の支出で、「日本に回帰した企業に対し補助金を支給する」という方法だが、予算枠は2000億円程度しか用意していない。1700社分に補助金を支給するとしたら約2兆円の補助金枠が必要になるという。
政府の方針としては医療関連(マスクや保護服や呼吸器等)企業に日本回帰を促したいのだが、実際は中国市場に見切りをつけた中小企業が大挙して補助金申請をしたことになる。

 中国メディアは「14億の市場を日本がやすやすと見放すわけがない」と報じて中国国民を安心させたいのだろうが、日本と中国の間には尖閣諸島問題が存在し、中国海軍は尖閣諸島周辺で威嚇航海を繰り返しているため、いつまたこの問題が先鋭化するかわからない。
そうなると中国は日本製品の不買運動を行うのがいつものパターンで、日本企業としては14億の市場だとしても不買運動にはかなわない。
そうなることを見越して早々と撤退を決意した企業もありそうだ。

 中国市場がバラ色だったのは18年頃までで、その後の中国経済の後退によって必ずしも有望な市場とは言えなくなっている。さらにアメリカ市場からは締め出しを食っており、中国企業の破竹の勢いはなくなった。
中国メディアは日本がアメリカに倣って中国を見捨てるのではなかろうかと戦々恐々として、「日本企業は撤退しない」というような中国人民を安心させるための記事を書くまでになっている。

 

|

« (2.9.20) 人類衰亡史序説 台湾 その3  台湾の地位向上と中国の没落 | トップページ | (2.9.22)  人類衰亡史序説 タイ その1 タイに再び政治の季節がやってきた。 »

評論 人類衰亡史 中国」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« (2.9.20) 人類衰亡史序説 台湾 その3  台湾の地位向上と中国の没落 | トップページ | (2.9.22)  人類衰亡史序説 タイ その1 タイに再び政治の季節がやってきた。 »