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(2.9.28)  人類衰亡史序説 航空業界 その4 政府の支援なしに生き残れないが、支援はいつまで続くか?

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 航空業界の苦境が続いている。最悪だった4月は軒並み対前年比80%から90%の落ち込みだったが、その後も回復ははかばかしくない。
IATA(国際航空運送協会)は本年度は約5割の落ち込みと試算しているが、下期に需要が回復したらの話で実際はこれよりかなり厳しい数字になるだろう。

 各国の大手航空会社は政府の支援でどうにか息をついている状況で、例えばアメリカでは雇用維持助成金が2.6兆円規模で支出されている。
期限が9月末で、当初の見込みでは下期に需要が回復することになっていたが実際はさっぱりだ。航空各社は支援継続を訴えているが議会では保守系判事任命で共和党と民主党がつばぜり合いを行っており法案どころではない騒ぎだ。
アメリカン航空もユナイテッド航空も政府の支援が期待できなければリストラに突入すると公表し、その場合は3万人規模の解雇者が出るという。

 ドイツのルフトハンザはドイツ政府に泣きついて1.1兆円の公的資金を得たがその見返りは政府によるルフトハンザの支配だった。
日本ではANAとJYLが航空業界を代表して政府に2.5兆円の支援を要請している。2兆円の政府保証融資と、0.5兆円の税金等の棒引きだ。
日本ではまだこの要請を正式に取り上げられておらず、ANAもJALも仕方なく政府系金融機関や大手都銀からの資金調達と自己資金で何とか息をしているが、ANAは毎月1000億円の赤字、JALは600億円の赤字を垂れ流しており、調達した資金が底をつくのは来年の2月ごろと想定されている。
したがって日本では来年2月までには航空会社が要望している2.5兆円の支援パッケージを発動せざる得なくなる可能性が高い。

 コロナはワクチン開発が急がれているが、現在承認されているワクチンは第3段階の治験を飛ばしており、副作用について安全性が保障されていない。完全に安全性が保障され、かつ全員の希望者に接種できるまでの量が確保できるのは、いくら早くても来年後半で、21年の冬は今年と同様のパンデミック状態になると想定したほうがいい。
したがって航空需要は相変わらず低迷したままで、各国の大手航空会社は政府の支援なしに生き延びることは不可能だ。

 さらに言えば、このコロナ騒ぎで世界のパラダイムが変わってしまった。例えば海外の主要な大学はオンライン授業をしており、それならば留学は国内にいてもできる。また企業の海外出張も激減してその代わりテレビ会議が花盛りだ。
旅行も最近ではバーチャル旅行が流行っており、無理して外国まで行かなくても旅行気分は十分に味わえる。
もはや飛行機に乗り長時間の長旅に耐える時代は終わり、人々はネットでなんでも代替し始めた。

 こうした時代に航空機産業は完全に斜陽産業になる。IATAも今年は5割は不要と想定しているが、実際はそれが半永久的に続くと思ったほうが良い。航空機の半分は不要でボーイングもエアバスも倒産予備軍だし、各国の航空会社は半減せざる得ない。日本ではANAとJALが合併してかろうじて生き残るというシナリオが現実味を帯びている。
コロナ後の世界はネットとバーチャルが主流になり、リアルの世界が消えていくだろう。

 

 

 

 

 

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