(2.9.30) 人類衰亡史序説 日本 その42 NTTグループの最後の兆戦

　ＮＴＴがＮＴＴドコモを完全子会社にするという。今まではＮＴＴが66％の株式を取得していたが、残りの34％をＴＯＢで買い付けるのだそうだ。ＴＯＢの価格は3900円で現状のドコモの株式の過去半年の平均価格より約３０％高い。
なぜここにきてＮＴＴがドコモの支配力を強化しようとするかといえば、ドコモの収益力が落ち込みさらにドコモ口座で大失敗をしたため、親会社のＮＴＴとしてドコモの支配権を取り戻す好機となったからだろう。

　現在ドコモは携帯大手三社の中で最も収益力が低いのだが、親会社ＮＴＴよりはかなり高い（営業利益　ＮＴＴ3885億、ドコモ8547億）。

売上高もドコモのほうが大きいのだから子会社が親会社をリードしており、簡単に言えば「親会社何するものぞ」という雰囲気で、ＮＴＴの統制はほとんど効かない状況だった。
このためＮＴＴグループとしての力を発揮することができず、親会社ＮＴＴは完全に低収益会社になってしまった。バブル真っ盛りのころはＮＴＴといえば世界で屈指の会社だったが、今ではＧＡＦＡやファーウェイが世界を席巻し、ＮＴＴは世界的規模で見たらローカル会社になっている。

　日本国内でＮＴＴは固定回線会社、ドコモは移動体会社などといって競争しているようでは、到底世界企業にはなれず日本というローカル市場で細々と生き残る以外に方策はなくなっていた。

そこでＮＴＴとしては分割していた会社を統合し、開発力と競争力を強化して５Ｇとコロナ後のテレワーク社会に適用しようと今回の起死回生の完全子会社案が出てきたようだ。

「このまま黙って衰亡していくのは耐えられない・・・・」

　ＮＴＴグループといえばＮＴＴ，ＮＴＴドコモ、ＮＴＴコミュニケーション、ＮＴＴデータといったところが大手だが、日本市場の拡大がストップしているときに子会社間で競争などしていては共倒れになるのが実体で、まずは膨れ上がっていた会社の規模を縮小し筋肉質の体質に変えなければならない。
そしてＮＴＴグループとして世界的に後れを取っている５Ｇ対応をしっかりを行うことがコロナ後の世界で勝ち残っていく道だと固い決意をしたのは喜ばしい。

　何しろ日本企業といえば毎年のようにその地位が後退しており、もはや世界企業はどこにあるのというような状況だから、ＮＴＴに頑張ってもらわなければ日本はただ沈むだけだ。
かつて日本の大企業は同時に世界の大企業だったが、今ではほとんどがローカル企業になってしまった。
私が勤務していた金融機関もかつては世界を席巻し、都銀も10社体制だったが今では3社に統合され、それでも世界的なメガバンクとは到底言えない収益構造になっている。

昇る太陽も早かったが沈む太陽も早いのでは衰亡というより滅亡になってしまう。

(2.9.29) 人類衰亡史序説 民族紛争その１ アルメニア、アゼルバイジャン紛争がまた始まった。

　再びアルメニアとアルゼバイジャンとの間で戦闘が起こった。ここは旧ユーゴスラビアと同様の複雑な歴史があり、アルメニアはアルメニア正教会(キリスト教)を信仰し、一方アゼルバイジャンはイスラム教国家である。
過去にも何度も紛争が起こっていたが、旧ソビエトの領土であったときはロシア共産党が民族紛争を押さえつけていたので問題が表面化することはなかった。

　しかしソビエト崩壊後それぞれの民族国家になったとたんかつての怨念が噴出した。1988年から94年まで戦闘が続き、その後ガラスの停戦が続いていた。アルメニアとアゼルバイジャンはトルコとカスピ海に挟まれた隣国同士だが、問題は国境線をきれいに引くことができずモザイク国家になっていることにある。アゼルバイジャンの領土の中にナゴルノカラバクという実質的なアルメニア領があって、ここが紛争の種になっている。
アゼルバイジャンとしたら自国領の中にアルメニアの領土があることは何とも我慢できかねることで機会があれば自国領に併合しようと虎視眈々と狙ってきた。

　しかもトルコがイスラムの同胞の大義を掲げてアゼルバイジャンを全面的に支援し、リップサービスではなく戦闘機や軍隊を派遣して支援してくれるのですっかり舞い上がってしまった。
「よし、これを好機としてナゴルノカラバクをアルメニアから奪い返そう」
今年の7月に小競り合いが発生したが、9月に入って本格的な戦争状態になった。
一方アルメニアはロシアとの間でＣＳＴＯ（集団安全条約機構）を結んでおり、安全保障が脅かされればロシアの介入が期待できる。

　両軍とも近代兵器で武装されており、ミサイルや無人攻撃機を駆使して互いの戦車を破壊しあっており、すでに90人程度の死傷者が出ている。
ロシアとしたら一方は条約締結国(アルメニア)であり、他方は友好国（アゼルバイジャン）のため、この二国の紛争に頭を抱えている。
とりあえず話し合いの席につかそうとしているが両国とも頭に血がのぼっていておいそれとは仲裁に応じそうもない。

　今のところどちらが戦力的に優位なのかさっぱりわからないが、怨念の歴史の決着はそうたやすくはないだろう。

　

(2.9.28) 人類衰亡史序説 航空業界 その４ 政府の支援なしに生き残れないが、支援はいつまで続くか？

　航空業界の苦境が続いている。最悪だった4月は軒並み対前年比８０％から90％の落ち込みだったが、その後も回復ははかばかしくない。
ＩＡＴＡ(国際航空運送協会）は本年度は約5割の落ち込みと試算しているが、下期に需要が回復したらの話で実際はこれよりかなり厳しい数字になるだろう。

　各国の大手航空会社は政府の支援でどうにか息をついている状況で、例えばアメリカでは雇用維持助成金が2.6兆円規模で支出されている。
期限が9月末で、当初の見込みでは下期に需要が回復することになっていたが実際はさっぱりだ。航空各社は支援継続を訴えているが議会では保守系判事任命で共和党と民主党がつばぜり合いを行っており法案どころではない騒ぎだ。
アメリカン航空もユナイテッド航空も政府の支援が期待できなければリストラに突入すると公表し、その場合は3万人規模の解雇者が出るという。

　ドイツのルフトハンザはドイツ政府に泣きついて1.1兆円の公的資金を得たがその見返りは政府によるルフトハンザの支配だった。
日本ではＡＮＡとＪＹＬが航空業界を代表して政府に2.5兆円の支援を要請している。2兆円の政府保証融資と、0.5兆円の税金等の棒引きだ。
日本ではまだこの要請を正式に取り上げられておらず、ＡＮＡもＪＡＬも仕方なく政府系金融機関や大手都銀からの資金調達と自己資金で何とか息をしているが、ＡＮＡは毎月１０００億円の赤字、ＪＡＬは６００億円の赤字を垂れ流しており、調達した資金が底をつくのは来年の2月ごろと想定されている。
したがって日本では来年2月までには航空会社が要望している2.5兆円の支援パッケージを発動せざる得なくなる可能性が高い。

　コロナはワクチン開発が急がれているが、現在承認されているワクチンは第3段階の治験を飛ばしており、副作用について安全性が保障されていない。完全に安全性が保障され、かつ全員の希望者に接種できるまでの量が確保できるのは、いくら早くても来年後半で、２１年の冬は今年と同様のパンデミック状態になると想定したほうがいい。
したがって航空需要は相変わらず低迷したままで、各国の大手航空会社は政府の支援なしに生き延びることは不可能だ。

　さらに言えば、このコロナ騒ぎで世界のパラダイムが変わってしまった。例えば海外の主要な大学はオンライン授業をしており、それならば留学は国内にいてもできる。また企業の海外出張も激減してその代わりテレビ会議が花盛りだ。
旅行も最近ではバーチャル旅行が流行っており、無理して外国まで行かなくても旅行気分は十分に味わえる。
もはや飛行機に乗り長時間の長旅に耐える時代は終わり、人々はネットでなんでも代替し始めた。

　こうした時代に航空機産業は完全に斜陽産業になる。ＩＡＴＡも今年は5割は不要と想定しているが、実際はそれが半永久的に続くと思ったほうが良い。航空機の半分は不要でボーイングもエアバスも倒産予備軍だし、各国の航空会社は半減せざる得ない。日本ではＡＮＡとＪＡＬが合併してかろうじて生き残るというシナリオが現実味を帯びている。
コロナ後の世界はネットとバーチャルが主流になり、リアルの世界が消えていくだろう。

(2.9.27) 人類衰亡史序説 韓国その２３ 韓国民が殺されても文大統領は全く無視！！

　韓国と北朝鮮の間で起こる事件はいつもミステリアスだ。今度は韓国の漁業監視船の乗組員が何らかの事情で海に落ち漂流していたのだが、これを見つけた北朝鮮の監視船がこの漂流者を射殺し、さらにガソリンをまいて焼却した。
通常であればとりあえず救助をし、なぜ漂流していたかの尋問をしてそのあとしかるべき対応をするのが普通だが、有無を言わさず射殺してさらに海上で焼却してしまったのがすごい。

　これを無線等を傍受して察知した軍部が事件後に北朝鮮に対し抗議していたが、その抗議は事件後かなり時間がたってからだった。なぜすぐに抗議活動をしなかったかは、文大統領に連絡してその指示を仰ごうとしたらしいが、文大統領は何も言わなかったらしい。
仕方なく軍部が独自に抗議行為をしたのだが、問題は文大統領が自国民が射殺され焼却されたという衝撃的な事件が起こっても何の反応も示さなかったことだ。

　実は一方で文大統領は国連総会で北朝鮮に対し平和的な統合を呼び掛けたメッセージをビデオで流していたが、事件後に流れたこのメッセージには事件のことが全く触れられておらず、ひたすら平和的統合を希求するというものだった。
韓国内ではこの自国民を保護する姿勢を全く見せない文大統領の姿勢に非難の矛先が向けられたが、実際は国連でのメッセージは事件が起こる前に収録されていたため、当然のことに事件に触れることはありえない。

　それでもことの重要性を文大統領が認識すれば、ビデオの再集録をしてそれを流すことはできたのだが、あえてそれをしなかったのは、自国民が射殺されても別にどうとも思っていなかった本音があるからだ。
文大統領はケソンの工業団地にある南北共同連絡事務所が爆破されても、そうしたことは意に返さずひたすら南北平和統合を希求するほどの平和主義者で、北朝鮮のすることがよもや間違っているとはまったく思っていない。

　もし射殺事件を日本が行ったならば怒髪天を衝くぐらい怒りまくり、非人道的な日本を糾弾してやまなかっただろうが、北朝鮮がしたならば「それは漂流していた本人が悪いんじゃない」なんて感度になってしまう。
もともと文大統領は実質的か精神的かはわからないが北朝鮮の熱烈な支持者で、かつチュチェ思想を信奉しており韓国を根こそぎ北朝鮮に売り渡すのが自身の使命としている人物だ。

　日本人はこの文大統領の本質をよく理解しているが、韓国民の約半数は文大統領を平和的な統合支持者で愛国者だといまだに思っているので始末が悪い。こうした事件が起こるたびに文氏の本質が現れるのだが、韓国には北朝鮮シンパがいくらでもいるので「北朝鮮のすることはいつでも正しい」と朝日新聞と同様に思っている。
今回も朝鮮日報のような保守系のメディアは文大統領を追及しているが、革新系のメディアは相変わらず沈黙を守っているのはいつものことだ。

　

(2.9.26) 人類衰亡史序説 韓国２２ 韓国自動車業界の苦境 生き残れるのは現代・起亜ぐらいか

　コロナ感染症の蔓延で苦境に陥っている産業の一つが自動車産業だ。大手でも販売量が減少し赤字に陥らなければ御の字という状況だが、苦しいのは中堅どころの自動車メーカーだ。日本でも三菱自動車が大幅な赤字に転落し人員整理を始めたが、隣の韓国もその例外でない。
韓国にはトップ企業の現代・起亜グループ以外に中堅3社というグループがあり、韓国ＧＭ，ルノー・サムスン、双龍だが、この3社の経営が特に厳しい。

　例えば韓国ＧＭは2013年頃は年間70万台の生産台数だったが、今年は35万台程度になる見込みでほぼ半減してしまった。
問題はただ生産台数が減少しただけでなく、世界でも最も戦闘的といわれる労組がこうした苦境にあっても基本給12万ウォン(約1万円）のベア、ボーナスは２000万ウォン（約2百万円）の要求を掲げてストを打つ体制に入っている。
韓国ＧＭの社長は「現代でさえ本年度はベースアップなしなのに、赤字のわが社がなぜベースアップに応じなければならないのだ」と労組を説得しようとしているが労組は聞く耳を持たない。

　韓国の自動車労組が特に強硬なのは労組の幹部に北朝鮮のシンパがいて、意図的に争議を拡大させ韓国社会に打撃を与えようとしているからで、韓国ＧＭが倒産しても北朝鮮シンパにとっては痛くもかゆくもないからだ。
社長はこうした強硬な労組に愛想をつかして、派遣社員を大量に雇って操業させたのだが、これが労使協約違反ということで訴えられており、検察当局から韓国の出国を停止させられている。日産のゴーン社長と同じ立場だが、こちらは逃げ出すこともできない。

　一次協力会社もこの3社と取引のあった会社は生産縮小に追い込まれすでに20社程度が倒産してしまった。韓国の産業といえば半導体と自動車だが自動車産業は完全に衰退産業になっている。日本に比較して狭い国内市場に大手中堅の5社がひしめいていてもともと輸出こそが生命線だったが、今や世界中が不況で自動車需要などどこにもない。日本でも生き残れる会社はトヨタとホンダぐらいになってきているが、韓国は現代と起亜以外は生き残るのがほとんど絶望的だ。
韓国は世界的に見ても規制ばかりの国だが、こうした国にそもそも進出したのが間違いで、ＧＭもルノーも戦略の間違いに歯ぎしりしているが後の祭りだ。中堅3社はいつ倒産または操業停止になるかのカウントダウンに入っている。

(2.9.25) 人類衰亡史序説 日本 その４１ 電子マネーの被害額は拡大の一途

　ドコモ口座を利用した詐欺事件は当初被害額が２０００万程度といわれていたが、調査をするにしたがって電子マネーを利用した詐欺事件がドコモ口座以外にも拡大している。ゆうちょ銀行が発表した電子決済関連の詐欺被害額は約６０００万円でさらに調査をすればどこまで広がるかわからないような状況になってきた。
慌ててゆうちょ銀行は電子マネー口座を開設するときに二重認証をしていない会社との連動を止めてしまったが、私はそうした会社が１０社もあることに驚いた。
ドコモ口座、ＰａｙＰａｙ，ＬＩＮＥＮｅｔ，ペイパル、楽天Ｅｄｙ等だそうだが、今や電子マネー決済業者は雨後の筍のように増えており、その多くが顧客欲しさにセキュリティーを大甘にしている実態が明らかになっている。

　電子マネー口座を開設するために必要な情報は口座番号と4桁の暗証番号だけで、暗証番号は何回かのトライヤルで見つけられてしまう可能性が高い。本人が忘れないようにするために簡単な数字か誕生日を暗証番号にしている人が多く、プロにかかれば暗証番号などセキュリティーのうちに入らない。
金融機関やクレジット会社はこの4桁の暗証番号を今でも使っているが、これはハッカーに「自分の講座の預金を使ってください」といっているようなものだ。

　何度もこのブログでいっているが、現在はサイバー攻撃の時代であり優秀なハッカーが個人というよりは国家をあげてハッキングしている時代だから、簡単なセキュリティーはすぐさますり抜けられてしまう。
特に北朝鮮は世界中の甘い金融システムをターゲットに資金を盗むことを国家目標にしているから、北朝鮮のサイバー部隊にかかったら日本の電子マネー決済システムなど赤子の手をひねるようなものだ。

　北朝鮮サイバー部隊が金の亡者なのは世界中から貿易をストップされ、また金融取引も停止され中国すら相手にしてくれないからで、自助努力で金を盗む以外に生き延びるすべはない。
キャッシュレス社会にはキャッシュレス社会の盲点があり、なんでもキャッシュレスにすればいいというようなものでない。
一番安全なのは銀行口座など持たず、「いつもニコニコ現金決済」が本当は最も安全なのだ。

　この電子マネー決済サービスの被害は調べれば調べるほど拡大しそうで、今頃気が付いたのが不思議なくらいだ。
従来は金融機関さえしっかりしていれば詐欺にあうことはほとんどなかったが、そこにセキュリティーなどないも同然の電子マネー決済会社が南極海のオキアミのように出てきたことが問題を複雑にしている。人を信用できるのは日本国内だけで、一歩外に足を踏み出せばジャングルの掟が支配する世界だと認識する必要がある。


　

(2.9.24) 菅総理の目玉政策 携帯料金の引き下げはどこまで可能なのだろうか？

　菅総理が政権の目玉政策として携帯電話の利用料の引き下げに取り組んでいる。総務省の調査では20年度の日本の電話料金はヨーロッパ等と比較すると約倍の値段であり、日本より高額の利用料はアメリカと韓国だけだとなっていた。私は日本の利用料は世界一高額だと思っていたのでこの結果は意外だったが、菅総理はさらに4割程度の引き下げが可能だとはっぱをかけている。

　確かに携帯大手3社の利用料は高額だが、一方で格安スマホもあって、料金が気になるなら格安スマホを利用したらいいじゃないかと思われるが、実際の利用者は1割程度にとどまっている。実は私も数年前にイオンの格安スマホを利用したが、料金は2000円程度と特別安かったのだが、すぐに使うのが嫌になってしまった。理由は端末の画素数が少なく写真などとってもまとも写真にならず、アイホーンやギャラクシーになれていたものからするとまるでおもちゃの水準だったからだ。

　携帯なのだから電話がかけられればいいと割り切ったのだが、画面の粗さに人前に出せない水準でドコモやau　などを使用している人のそばでは端末を操作するのが何ともはばかられた。
「どうも安けりゃいいというようなものでもないか・・・・・」2年しばりだったので2年後には解約し、その後はスマートフォンを持つことはやめた。

　携帯の命は通信速度と端末操作のサクサク感だが、２０００円程度でそれを求めることは不可能だと思い知らされた。もともと私はほとんど電話を使用しないし、通信はすべてメールで行っているので携帯を持つこと自体が無駄なのだ。それでも見栄で持ってみたもののドコモの時は通信料金の高さに根を上げ、イオンの場合は品質の悪さに根を上げてしまった。馬鹿馬鹿しいので以来携帯には手を出していない。

　総務省が狙っている料金体系はどうやら大手3社の品質でヨーロッパ並みの料金であるようで、簡単に言えば今の約半額程度になる。安いだけなら格安スマホがあるが、使ってみるとイライラ感は相当なもので品質を落とした格安感は私の経験ではすすめられない。
どのようにして品質を落とさずさらにヨーロッパ並みの料金にすることができるかお手並み拝見といったところだ。

(2.9.23) 人類衰亡史序説 ベーシック・インカムその１ ベーシック・インカムの時代が始まった！！

　コロナが蔓延し経済状況が悪化して失業者が増大するとともに、ベーシック・インカムの議論が表面化している。
ベーシック・インカムとは政府がすべての国民に最低限の生活に必要な資金を給付する制度だが、今まではどこの国でも反対意見が多数を占めていた。
「そんなことをすれば働く人がいなくなってだれが所得を稼ぐのだ」とか「第一その財源なんかないじゃないか」というのが一般的な反対意見で日本でも真面目に取り上げられることはなかった。

　ところがコロナが蔓延し経済に激甚な影響を与え、世界中に失業者や失業予備軍が蔓延してしまうと、貧乏人ばかりになって国の経済が立ち行かなくなってしまった。こうした状況下では日本をはじめ各国で疑似ベーシック・インカムといわれる定額給付金制度が導入され、日本では一律10万円が支給された。不足する需要を政府の支援金で復活させようとの政策だが、この一律支給制度を毎月行うとそれがベーシック・インカムになる。

　コロナは例外的な措置と思われているが実は違う。このコロナ下でパラダイムシフトが起こっており、人々は移動しなくなり、テレワークやテレスタディが通常形態になり、また外国旅行などはしたくてもできなくなってみると、今まで必要とされていた職業が加速度的に失われていくことに気がついた。
航空会社などは人の移動がなくなり貨物しか運ぶものがなくなってしまい、飛行機も飛行場もほぼ半分で十分になっている。新幹線も高速道路もタクシーも観光バスも移動する人がいなくなると資源が余ってしまい、旅館もペンションもホテルも閑古鳥が鳴いている。
今まで必要とされていた産業やそこに従事する人がコロナの蔓延ではぼ半数は不要になってしまった。

　こうして人員も半分になってしまうと巷には失業者があふれかえって犯罪が激増し始めるが、これを防ぐ手段は一つしかない。人々が生活できる最低限の資金を政府が給付することだ。
アメリカの都市では黒人暴動が頻発しているがこれを防ぐため最低給付の支給をロスアンジェルスの市長などが真剣に検討している。
「暴動で街を破壊されるより生活資金を給付する方が安上がりだ」という判断だ。

　問題になるのが財源だが、定額給付金の財源はどこも赤字国債で賄っている。すぐにしかるべき財源がないからだが、将来的に安定した給付金を支払う体制のためには財源確保が絶対に必要だ。考えられる措置としては国民年金、失業保険、児童手当、雇用保険をこの給付金に統合することで、一人当たり国民年金相当の6万円を支給するという案である。こうした年金等の総額は約30兆円規模になっているが、全国民に6万円を支給することになると概算で９0兆円は必要になる。
残りの60兆円は消費税の増税30兆円と赤字国債の発行30兆円で賄うということになるだろう。

　コロナ後の世界では職場は今の半分程度に縮小する。人々はワークシェアリングでなんとか仕事を確保するが当然収入は半分程度になってしまう。
そして生活資金として不足する分はベーシック・インカムで補うことになりそうだ。菅政権はまだそこまでのせっぱ詰まった考えはもっていないが、現実に職場が縮小していくとこのべーシック・インカムの問題が表面化するだろう。

(2.9.22) 人類衰亡史序説 タイ その１ タイに再び政治の季節がやってきた。

　再びタイの政情が不安定になってきた。6年前の軍事クーデターで政権を掌握したプラユット首相だが、ここにきてコロナと王室に足を引っ張られている。
コロナによって4月から6月のＧＤＰは対前年比で12％余り低下し、特に自動車を中心とする輸出産業が全く振るわず、さらに観光業はそもそも外国人がやってこないから閑古鳥が鳴いている。この数か月で失業者が250万人増加し、国中に失業者だらけになってしまった。

　さらに都合の悪いことに2年前に国王になったワチラロンコン国王が、父親のプミポン前国王とは全く正反対の遊び人でさらに王女を次次にかえるドンファンぶりで、国民の信任を失いつつある。タイでは王室非難はタブーで憲法にも王室の不可侵性がうたわれているが、それは前プミポン国王のように国民のために一生をささげた国王のためにある規定で、単なる遊び人で国民のことは全く頓着しない軽薄な国王のためにある規定ではない。

 現在軍事政権とワチラロンコン国王との間では一種の盟約のようなものがあり、国王は軍事政権を支持し、一方軍事政権は国王がどのような人間であってもそれを支えていくことにしている。
何しろ憲法の不敬罪の罪は最高15年の禁固刑だから、軍事政権に不満の分子が王室非難でもしようものなら、いつでも逮捕拘留することができる。軍事政権は国王の権威で一種の戒厳令を引くことができるのだ。

　過去タイは軍事政権とタイ式民主政権が交互に政権を担い、一定程度時間が経過すると入れ替わるのが通常だった。タイには農村部と都市部にどうにもならない経済格差が存在し、タクシン元首相はこの農村部の支持を得て政権を担っていたが、あまりに農村中心の政治姿勢に都市住民が怒ってしまい互いに足の引っ張り合いで政治が停滞してしまった。タイの政治は農村を基盤とするタクシン派と都市部を基盤とする反タクシン派の戦いが常に存在する。
あまりにこの戦いが激化すると、軍部が軍事クーデターを起こして一定期間軍政を引きその後民政移管をするのだが、再び農村対都市対立で民政は常に行き詰まってしまう。タイの政治はこの繰り返しだ。

　今回の学生デモではプラユット首相の退陣と王室改革の要望が出されているが、あまりに現国王が遊び人なのを見て国民が嫌気がさしてきたからだろう。なぜか国王はタイにいるよりもドイツにいる方が多く、「なぜドイツばかりに行くのだ」と学生が声を荒げていた。
経済が順調なら軍事政権も国民をなだめることができるが、コロナがこの軍事政権の足を完全に引っ張っている。
タイに再び政治の季節がやってきた。

(2.9.21) 人類衰亡史序説 中国 その２１ 日本企業が撤退したらどうしよう。疑心暗鬼になった中国メディア

　日経が報じた中国から1700社が撤退という記事を巡って、中国の環球時報が火消しに躍起となっている。
「1700社は中国進出企業3万5千社のわずか5％程度で、しかも自動車や衛生関連の主要企業は撤退しておらず、もっぱら中小企業の撤退だ」というものだ。
環球時報がわざわざこうした記事を掲載したのは、中国とアメリカの間のデッカップリングがますます厳しくなっており、トランプ政権は中国に進出したアメリカ企業の商品の中国からの輸入に高関税をかけて企業のアメリカ回帰を促す政策をとっている。

　一方日本では関税ではなく補助金の支出で、「日本に回帰した企業に対し補助金を支給する」という方法だが、予算枠は２０００億円程度しか用意していない。１７００社分に補助金を支給するとしたら約2兆円の補助金枠が必要になるという。
政府の方針としては医療関連(マスクや保護服や呼吸器等）企業に日本回帰を促したいのだが、実際は中国市場に見切りをつけた中小企業が大挙して補助金申請をしたことになる。

　中国メディアは「14億の市場を日本がやすやすと見放すわけがない」と報じて中国国民を安心させたいのだろうが、日本と中国の間には尖閣諸島問題が存在し、中国海軍は尖閣諸島周辺で威嚇航海を繰り返しているため、いつまたこの問題が先鋭化するかわからない。
そうなると中国は日本製品の不買運動を行うのがいつものパターンで、日本企業としては14億の市場だとしても不買運動にはかなわない。
そうなることを見越して早々と撤退を決意した企業もありそうだ。

　中国市場がバラ色だったのは18年頃までで、その後の中国経済の後退によって必ずしも有望な市場とは言えなくなっている。さらにアメリカ市場からは締め出しを食っており、中国企業の破竹の勢いはなくなった。
中国メディアは日本がアメリカに倣って中国を見捨てるのではなかろうかと戦々恐々として、「日本企業は撤退しない」というような中国人民を安心させるための記事を書くまでになっている。

(2.9.20) 人類衰亡史序説 台湾 その３ 台湾の地位向上と中国の没落

　ここにきて台湾の世界政治での地位の上昇と、反対に中国の下降が鮮明になってきた。
8月には米厚生長官が台湾を訪問したが、今回はブラッグ国務次官が李登輝元総統の告別式に参列し、祭英文総統が主催した夕食会に参列した。
中国はいつものように「台湾は中国の領土であり、台湾と直接交渉する国はすべて敵対国とみなす」と声を荒げて叫んでいるがアメリカは一向に気にするそぶりを見せない。
ならばと中国は台湾海峡で中国軍東部戦区所属の戦闘機と爆撃機16機を動員して戦闘訓練を実施し、台湾の防空識別圏の内部に侵入したが、ポンペイオ国務長官は「脅しは何の役にも立っていない」と軽くいなしている。

　また告別式に参列した森元総理が「菅総理が祭英文総統と電話会談をしたい」と祭英文氏にいったという報道が流れて、さっそく中国がその真意をただしてきたが、こちらは「そのようなことは全くない」と日本らしく腰の引けた回答をしている。
しかし「折を見て会談する」程度の話はした可能性が高く、中国のテンションは上がりっぱなしだ。

　今や中国は四面楚歌の状態になりつつあり、アメリカとの間は完全にデカップリング状況だし、ＥＵとはチェコの訪問団について中国が脅したため、ＥＵからは「外交的にあり得ない脅しをしている」と拒絶反応が現れている。
印度とはラダック地方で一触即発の状態だし、オーストラリアとは過去最悪の非難合戦になっており、中国の応援団はアフリカの一部諸国とカンボジアぐらいになりつつある。

　しばらく前までは一帯一路と称して投資の大盤振る舞いをしていたが、ついに資金が枯渇してしまい今では金の切れ目が縁の切れ目になってしまった。しばらく前まではドイツと中国は蜜月状態だったが、ドイツの誇る自動車産業や機械産業を中国が追い越しつつあり、ドイツにとって中国はライバル国家になってきた。そうなれば人権問題で見てみぬふりをする必要もなく、メルケル首相も中国に対し冷たい目を向け始めている。

　日本では岸防衛相が誕生したが岸氏は台湾との友好団体日華議員懇談会の幹事長であり、明白に台湾擁護派の防衛相ということでこれは日本が中国に示した明確なメッセセージだ。
「尖閣諸島に関して日本は一歩も引かない」ということで、中国のイライラは募り、一方台湾は台湾派の防衛相ということで大はしゃぎをしている。

　潮目は完全に中国排除に傾き、こうした中で相変わらず鵺的対応をしている韓国の立ち位置はますます難しくなっていく。菅総理は安倍前総理の外交を踏襲して日米関係を最も重要な二国間関係と位置付けており、日本はアメリカ組の重要なパートナーであり続けるので、この韓国の鵺的態度は韓国にとって致命傷になる可能性が高い。
落ち目の中国と心中をするか、アメリカ組としてふるまうかで韓国の明日は決まるといっていい。

(2.9.19) 人類衰亡史序説 北朝鮮 その１０ 今度は密輸船の撃沈だそうだ

　北朝鮮情報というのはいつもお笑いに近い情報ばかりだ。今度は脱北者で東亜日報の記者の特ダネだそうだが、北朝鮮がひそかに中国に密輸出しようとして中国船をチャーターした船を、北朝鮮海軍の警備艇が撃沈したというニュースだ。
北朝鮮軍としては通常の警備をしていただけだが、そこに北朝鮮39号室がひそかに密輸出しようとしたホシイカを満載した中国船が現れた。
警備艇は当然停止命令を出し検閲して許可証を求めたが、中国船は金委員長のホシイカを運んでいると抗議した。

　北朝鮮では金委員長直属の39号室というものがあって、ドルの贋金を作ったり、麻薬を密輸出したりいわゆる治外法権で好き勝手をしているのだが、今回は金委員長の懐を肥やすために日本海で漁獲したイカを中国に密輸しようとしたのだという。
中国側は金委員長の名前を出せば警備艇はひるむものと思っていたようだが、まじめな兵隊だったらしく曳航して調べることになったため、中国船が警備艇に体当たりして逃げようとしたが運悪く大破して沈没したという。

　中国船が監視船に体当たりするのは尖閣諸島で日本の巡視船に体当たりしていたからよくあることだが、きっとぼろ船だったのだろう。
北朝鮮は8月の長雨で穀倉地帯が水浸しになり、さらに台風が立て続けに襲来したため今年の穀物の収穫量は飢餓線上のアリアの状態になっているという。1990年後半のあの大飢饉に近づいているというのが韓国情報部の見立てだ。
39号室もアメリカの監視がきつくかつてのような好き勝手ができなくなり、かなりせこいホシイカの密輸出で資金を稼ごうとしたが、当然海軍にはその情報を伝えていなかったためトラブルに巻き込まれてしまったという。

　何ともお粗末な話だが、北朝鮮の苦境がよくわかる情報だ。コロナで国境を閉ざし中国との貿易は基本的には消滅し、さらに自然災害で金委員長だけが太っている状況でなくなった。
そのうちにもっとびっくりするような世界を驚かす情報が飛び出しそうだが、北朝鮮に関しては何が起こってもおかしくないのが実体だ。

(2.9.18) 人類衰亡史序説 日本 その４０ 総選挙はご祝儀相場が消えないうちに・・・・

　菅さんが圧倒的多数で新総裁に選出され、99代の首相に就任した。菅総裁の任期は来年9月までであり、また衆議院の任期は来年10月までだから、次の課題はいつ衆議院を解散して総選挙を行うかにかかってきた。
菅内閣を支えているのは古だぬきの二階幹事長だから、最も自民党にとって有利な時期を模索しているのは間違いない。

　一般的には新首相が選出されると当初はご祝儀相場があって、支持率が上昇する。メディアによって少しづつ数字が異なるが、日経で74％、左翼御三家の朝日が65％、毎日が64％、東京が66％という数字を発表しているから、65％から75％の範囲というのが大体の支持率だろう。
これは安倍内閣の直近(8月)の支持率がＮＨＫの調査で３４％だったのに比較すればほぼ倍の支持率だから、このご祝儀相場が維持できている間に総選挙を行うのが自民党にとって最も好ましい選択となりそうだ。

　巷間に盛んに言われている日程は10月13日公示、25日投票という日程で、それ以降になると11月選挙がぎりぎりで、12月になると新年度予算を組むことができず暫定予算に追い込まれる。1月から3月は通常国会が開催され、また来年7月以降はオリンピックの時期だから選挙どころではなく7月は東京都議選があるため公明党がその前3か月は選挙準備のため総選挙を嫌がる。
二階幹事長はいつでも総選挙になっても構わないと日ごろから言っており、反対に言えば菅首相の支持率が高い時期に選挙に打って出ようということのようだ。

　菅内閣の懸案事項の一つはコロナ対策で、これに一定のめどをつけてから総選挙をしたいだろうが、コロナの蔓延は冬場に再び猛威を振るうことは確実で、ワクチンも十分に確保できない中で今年と同様のパニックに陥るだろう。
コロナに関しては終息を見定めたくても不可能で、来年いっぱいコロナ騒ぎで振り回される覚悟を決めておかなければならない。

　自民党として大勝するためには菅内閣の支持率がピークの時に打って出る必要があり、その時期を過ぎれば支持率がじり貧になり時間がたてばたつほど大勝は遠のく。したがってこの10月から11月までに総選挙を行うというのが絶好のタイミングになる。
私は自民党に大勝してもらいたいと思っているので、何とかベストのタイミングで解散総選挙を実施してほしいが、こればかりは首相の大権だから市井の爺さんがやきもきしてもどうにもならない。

(2.9.17) 人類衰亡史序説 アメリカと中国の激突 その７ 米国債を売ってそのあとどうするの？

　ここにきて中国が再びアメリカ国債の大量売却を検討しているとの憶測記事が中国のプロパガンダメディアから流されている。
中国とアメリカとの覇権争いは貿易、ハイテク戦争から今では通貨・金融戦争に戦場が移ってきた。
中国は約1兆ドル(100兆円）の米国債を保有しており、これは日本とほぼ同額の国債保有額になっている。
中国は１990年代の改革開放以来営々と米国へ輸出を行ってきており、その黒字が米国債という形で結実している。

　しかしドルをそのまま持っていても金利は産まないから何らかの形で運用するのだが、その時に大事なのはいざというときにすぐに資金化できるか否かだ。儲かったドルを不動産投資などに運用していると、現金が必要となったときにタイミングよく不動産を売却することが難しい。
したがってできるだけ流動性がありさらにある程度の利回りが確保できる投資物件となると、アメリカ国債以外に適当な物件を見つけることが難しい。
アメリカ国債の利回りはコロナ発生以前は10年物国債でほぼ1％だったが、コロナ発生後は０．6％前後に低下している(反対にアメリカ国債の価格は上昇している）

　考えても見てほしい。このコロナ発生状況下でどこの経済も崩壊している中で、どこに資金を預ける先があるだろうか。アメリカ国債以外の選択肢がないから中国も日本も米国債投資をしているのだが、もし中国が米国債を売却すればその資金の運用に困惑してしまう。
市場もその所は見抜いているから習近平氏がいくら憶測記事をだしても、ドルも株式も全くと言っていいほど動じない。
そして本当に中国が大量にアメリカ国債を売却し始めたら、その購入に断固立ち向かうのはアメリカの中央銀行FRBだ。

　今や米国国債の最大の購入先はFRBとなっており、中国の3倍程度の米国債を保有している。その資金はどこから出ているかというと簡単なイメージでいえば輪転機を回してドルを印刷している。
中国の売った分は輪転機でカバーするのだから、中国の意図するアメリカ国債の大暴落などはあろうはずがない。これは日本の国債についても同様でほぼ半額を日銀が保有しているが、これも輪転機を回して対応しているだけだ。

　信用とは相対的なもので絶対的なものでないから、市中の資金が有り余っていれば相対的にまともな物件に資金は集まる。アメリカが輪転機経済を行っていても、キューバやベネズエラの国債より信用があるのは当然で、これに対抗できる商品を見つけることは難しい。
将来的にビットコインのような仮想通貨や金がドルに代わるというならその時点でドルの大暴落が発生するが、決済手段としてはビットコインも金も全く役立たない。量が少なすぎて世界経済のスケールに対応できないからで、どのように中国が騒いでも米国債の売却がアメリカとの金融戦争に勝利する手段にはならないだろう。

　中国の元などは到底決済通貨として喜ばれておらず、元を入手した国や企業ははすぐにドルに換えてしまう。中国との貿易がすべてといったような、アフリカやカンボジアといった中国の衛星国以外は元を持っていても仕方がない。
アメリカの尻尾を踏むとどうなるかは日本がバブル崩壊以後いやというほど身につまされているが、今や中国があの日本経済の轍の後を追っており、金融戦争で中国が勝利する可能性はほとんどゼロに近い。

　

(2.9.16) 人類衰亡史序説 アメリカその２０ 大学入試制度の苦悩、どうすればいいの！！

　私はアメリカの大学を受験しようと思ったことは一度もないから、どのように選抜されるのか知らなかったが、カリフォルニア大学でペーパーテスト廃止を図るという記事があったのでおやと思った。
「ジャーどのようにして選抜するのだろう？？」

　記事によるとアメリカでは、高校での成績と本人のエッセイと高校の推薦状、そして民間の非営利法人が実施しているSATとかACTといわれるペーパー試験で総合的に選抜されるという。SATという試験では英語(国語)と数学の二科目が出されて、それぞれ800点満点で合計1,600点になるが、著名大学に入学するには最低でも1200点が必要のようだ。
カリフォルニア大学といえば10のキャンパスを持つ有名私大で学生数は30万人を擁している名門校だから入学希望者は多い。

　このカリフォルニア大学の選抜でSATとACTを採用しているのは法の下への平等に反するので即刻辞めるようにとの判決が郡の高等裁判所で出された。
私などから見ると一種の共通試験で選抜するのだから全く問題がないと思うのだが、アメリカでは全く平等でないという。
この試験は年に8回あり、日本の共通試験が1回なのと非常に異なる。失敗したと思えば何回もチャレンジ出来てその中で最も優秀な成績を提出することになるが、この試験の費用が一回当たり1万円程度かかるのだそうだ。
試験を受ける場所も決まっているから田舎に住んでいる受験生は都市まで出てこなければならないので、交通費や宿泊費がさらにかかる。

　統計では1200点以上の成績をとった学生を人種別に分けると、白人44％、アジア系53％、アフリカ系10％、ラテン系12％と特にアフリカ系とラテン系が際立って低い。アジア系の学生がよく勉強するのは中国人や韓国人や日本人やベトナム人といった科挙の伝統がある国の学生の一般的特徴だから驚くことはないが、それにしてもアフリカ系とラテン系の低さはそれだけで説明できない。
一方親の年収が20万ドル以上の学生の成績が最も高く、2万ドル以下の学生の成績が最も低いという統計結果から見ると、年収上位は白人、アジア系、そしてかなり離れてラテン系、アフリカ系だから貧しさもその理由の一つだろう。

　裁判所の判断もそうしたもので貧しい家計の子弟は何回もSATのような試験を受験できないから成績は当然低くなり、したがって法の下の平等に反するのだという。カリフォルニア大学はこの判決を「同意しかねる」とコメントしたが、成績は本人の努力と親の裕福さの相関だから、単に貧しいから成績が低いというのは言い過ぎだということだろう。

　一方でSATのような共通試験を実施しないとなると選抜ははなはだ厄介なことになりそうだ。あとはコネと寄付の金額によるような日本の私立大学医学部のような選抜になってしまいそうなのだが、こちらのほうがはるかに問題含みだと私は思うがこの裁判所の判事はそうは思わなかったようだ。
アメリカの裁判では部分最適だけで判決を出すことがよくあるがこの郡高等裁判所の判決もその一種のように思える。中国や韓国や日本は国が行う共通試験一発で決めているが、この方の選抜のほうがはるかに公平なように私には思われる。



 　

　

(2.9.15) 人類衰亡史序説 航空業界 その ３ ついにリストラが始まった。先鞭はユナイテッド航空

　ついに日本においても航空業界のリストラが始まった。先鞭をつけたのは米ユナイテッド航空で、アメリカ以外にある４拠点のうち３拠点を閉鎖しそのうちの一つが成田だという。成田には３５０人の従業員がいるがリストラ対象は２７０人で日本人は１５５名だという。
ユナイテッド航空はアメリカ本土でもリストラを進めており、従業員の４５％、３万６千人を１０月以降順次解雇するのだそうだ。
簡単に言えば職員の約半数が解雇されることになるが、飛行機は国内便以外の乗客はなく、海外に飛んでいるのは貨物便だけだからどうにもならないのだろう。
アメリカでは連邦政府の給与支援プログラムが９月末で終了するため、このプログラムが延長されない限り航空会社が自力で経営を維持することは不可能になっているのが背景にある。

　一方日本のANAやJALは現状一時帰休で状況見だが、ANAの一時帰休者は43.500人で、給与の６０％の支払いがなされている。なにもしないで6割もらえるのなら、もともと高給の航空会社の職員にとっては今のところ不満はないだろうが、問題はこれが解雇に直結する可能性が大きいことだ。
コロナの世界的蔓延は今や第２波が押し寄せており、ヨーロッパでは再びロックダウンがささやかれ、一方アメリカやインドやブラジルに至っては集団免疫を目指しているような感染者数の増加だ。
こうした状況では国際便など運行しようにも飛ばせる場所は存在せず、国内便と貨物便だけが唯一の収入源になっており、どこもかしこも赤字経営で昨年の半数の乗客を運べれば御の字といった状況だ。

　目を覆いたくなるような状況は航空ターミナルに店を出店させている免税店も同様で、成田では460店舗中264店舗が休業中で、うち12店舗が廃業を決意した。売り上げは8月の対前年対比で▲97％というから、全く顧客がいないのと同じようなものだ。
空港会社は賃料を1年間無料にする等の措置をとっているが、だれも顧客が来ないなら焼け石に水だ。

　ユナイテッド航空に始まったリストラの嵐は、今後日本の航空会社、ターミナルの店舗等を巻き込んでこれから本格的に始まる。
人を運ぶ仕事は人の移動がなくなれば上がったりで、航空業界だけでなく新幹線やタクシーや国内のホテルや旅館を席巻してその弱い環を一つ一つつぶしていくだろう。
昨年の今頃は2020年はオリンピックも開催され海外から４０００万人の顧客が訪れるはずで、その需要を当て込んでホテルなど増設に次ぐ増設で、航空会社も新規に航空機を購入するなどして準備していたが、すべて裏目に出ている。

　残るのは国内需要だけで、今やGOTOキャンペーンで日本人がどの程度旅行してくれるかにかかってきた。日本には1億人の需要があるからまだそれでも何と持ちこたえられそうだが、国内需要の乏しい人口の少ない国にとっては対応策がことのほか難しいだろう。
今はちょうど江戸時代のような状況で、外国とはほぼ鎖国状態だから江戸の市民のように貧しくとも耐える生活を余儀なくされ、たるを知る生活が唯一の対処法になっている。
明治の開国を経てグローバリズムの波に翻弄されていた生活が、一転して鎖国状態になったのだからこれをパラダイムシフトといわなくて他に呼ぶものなどありはしない。

(2.9.14) ただいま塾生一名募集中

　ほぼ毎日同じ流れで一日が過ぎてゆく。朝６時ごろに目が覚め夜１１時には寝ている。特別なことがなければこの就寝と起床のリズムを崩さないようにしている。
朝はBS1で放送している世界各国のニュースを見るが、すっかり各国のキャスターの顔を覚えてしまった。ただし見ても全く価値がないのは中国の国営放送だ。完全な中国共産党のプロパガンダで口を開く前から何を言おうとしているかわかるから馬鹿馬鹿しくなった。中国人も国営放送のニュースなど見ないのだが、その気持ちはよくわかる。

　午前中は約２時間程度勉強の時間に割いている。私は高校３年生二名に受験の指導を行っているので、腕が落ちないように大学受験の模試やセンター試験の問題を解いている。来年から入試方法がガラッと変わり、記憶中心の知っているかの知識から、理解と判断と推量等を駆使した問題に代わる。従来の試験は記憶力のいい人がトップになれたが、今後は判断力等の頭の使い方が上手な人がトップになれる問題に変わることになった。
すでに予備校ではそうした試験(共通試験と名称が変わる)に対応した模試が盛んにおこなわれており、私はそれを解いているのだが、すこぶる面白い。

　従来の形式で知っているかと問われると、私のような記憶力がほぼゼロに近い人間には苦難以外の何物でもないが、資料が例示されてこの資料をどのように解釈するかと問われるような問題は記憶力の衰えた年寄り向きだ。楽しくなってあらゆる科目の試験問題をとりよせ解いているのだが、最近感心したのは数学だ。
従来は数的処理をしてもそれが何のために役立つのかさっぱりわからず、閉じた高校数学の社会に埋没していたが、数学とその実践、簡単に言えば役に立ち方を問われるような問題が多くなった。
「なるほどね、三角関数はこうして利用されているのか・・・・」解きながら感心する。

　午後は３時間程度自転車で千葉の郊外を走り回っている。人の多いところは危険なのでもっぱら千葉の中央に位置する過疎地帯を走っているのだが、おかげでほとんどの道を覚えてしまった。たまに知らない道に入り込んでもしばらくすると知悉した道路に出るので、自分の庭を走っているようなものだ。最近とみに気が付くのはキジが増えたことで親子数羽などという集団に出くわすこともしばしばだ。耕作放棄された農地が増えるにしたがってキジや青大将に出くわす機会が増えている。

　夕方７時から９時半まで高校生がやってきるので勉強を教えている。当初は数学だけだったが、そのうちすべてを教えるようになって最近は国語や英語も教えている。英語は共通試験になって読解とヒアリングに代わるのだが、やさしい構文の英文を大量に読ませる方式に変わった。
昔は小難しくネイティブでも何が書いてあるかわからないような文章が試験問題に出されていたが、今はやさしく大量にだ。
日本史も世界史も地理も知っているかでなく理解できるかに代わるので、問題を解いていても大変楽しい。

　そして合間を縫ってこのブログを記載しているのだが、これはもっぱら頭の体操で書くことは認知症対策に最も効果のある方法だ。本を読んだり、試験問題を解くのは受け身だが、書くことは積極的な行為で、書き終わったころには頭がぐらぐらするくらいつかれている。
そのくらいが丁度いいのだろう。

　なお、現在生徒一人を募集しています。条件は以下の通りです。

高校の数学や物理や化学に根を上げている人が最も好ましい生徒となる。分からなければ丁寧に教えるので学校の授業は全く苦にならなくなるレベルを目指し、受験数学まで指導する。ただし、数学の数Ⅲについては最近は勉強していないので受験対応はできない。また高校英語の文法は教えられない。生徒の基本的条件として真面目な生徒が好ましい。

　なお１か月間は互いの相性を確認する時間とし、費用は無料とする。指導が効果があると確信できることを互いに確認できた段階で正式に生徒とする。

１．日数（毎日教えているので連日でも構わないが、本人の希望に沿う）
２．時間　７時から９時半まで（開始時間は相談に応ずる）
３．送り迎え　女子の場合は必須、男子は自由（この条件だとおゆみ野界隈でないと実質的に無理）
４．特に教えてほしい学科（本人と相談して決める。短期トレーニングも可）
５．費用　当初は無料で教えていたが、教材費等がかかったりして持ち出しになるので、現在は月１万円を実費として徴求している。
６．１か月程度のおためし期間を設ける（互いの相性があるので取りやめも可、その間は使用は無料）

　希望者はこのブログのコメント欄かメールアドレスを使用して連絡してください。
メールアドレス　yamazakijirou1@gmail.com。

(2.9.13) 人類衰亡史序説 日本 その３９ 古いメディア(新聞、週刊誌)の凋落が止まらない。

　かつてはマスコミといえば第４の権力といわれ隠然たる力を誇示していたが、今や新聞や週刊誌の凋落がはなはだしい。
かつては新聞に書いてあることがすなわち真実だと思われていたが、今ではその新聞を読む人が加速度的に少なくなり、もはや話題にもならない。
電車で見る光景はスマートフォンを覗いている人ばかりで、たまに新聞を読んでいる人を見ると決まって私のような年寄りだ。新聞は年寄りの読み物で若者は情報はネットで検索するようになっている。

　新聞協会が発表するデータでは２０００年に５４百万部あった部数が２０１９年では３８百万部にまで落ち込んでおり、３割も減少している。しかもこの減少傾向は毎年のように激しくなっており、そのうちにいくつかの地方紙や弱小の全国紙が廃刊になってもおかしくない状況だ。
かつて１０００万部を誇った読売は今では７６２万部だし、朝日は８００万部から５００万部になり、毎日は４００万部から２２０万部まで落ち込んだ。特に毎日はピーク時から半減しており読者層から見放されつつある。

　新聞の競争相手の放送やインターネットに新聞はスピードでは全くかなわない。特に最近とみに多発している災害情報など大きな災害の場合はNHKなど２４時間リアル放送をしているし、地方の詳細な情報はインターネットの検索をすればほとんど瞬時に得られる。新聞がすべて旧聞になってしまえばだれもあえて読もうとする人がいないのは当然だ。
また朝日や毎日といった左翼新聞はプロパガンダ新聞になっていてただ喚き騒いでいるだけだから、それなら赤旗を読んでいるほうがはるかにましだ。
２１世紀になっていまだにマルキシズムの夢を追いかけている左翼新聞はシーラカンスと何ら変わりがない。

　新聞だけでなく週刊誌の凋落もはなはだしい。週刊誌には１０万部というデットラインがあり、この水準を下回ると廃刊がちらついてくるのだが、サンデー毎日や週刊朝日が１０万部を下回って久しいから、コロナでさらに購入が減るのを機会に廃刊にするかもしれない。
週刊誌は新聞より旧聞になってしまうから、生き残る道はゴシップ記事以外にないのだが、常に自民党政権の足を引っ張ることだけに邁進するのでは読者もついてこないだろう。
確かに自民党政権にも問題があるが、ただアホなだけだった民主党政権に比較すればはるかにましだし、他に選択肢がないのも事実だ。

　すでにアメリカでは伝統的なメディアに対し、トランプ大統領がツイッターで果敢に挑戦しており、メディアの影響力と個人のツイッターのそれがほとんどイーブンの戦いをしている。
SNSやツイッターやブログを見る人はますます増大し、一方新聞や週刊誌といった既成メディアを読む人はいなくなりつつある。
一方は無料で他方は有料だから勝負にならないし、情報を有料で配信する手段はますます狭められており、特にスピードで劣る新聞や週刊誌が生き残ることは並大抵のことではないだろう。

　さらにいえばコロナ感染症がこうしたメディアに追い打ちをかけており、人々は外に出歩くことをできるだけ控えているから、駅での新聞や週刊誌の購入は激減しているし、新たな情報伝達方法と収益源を見つけなければこうしたメディアはタダ衰亡していくだけだ。
古いメディアの生き残る道はますます厳しくなっているといえる。

 

(2.9.12)） 人類衰亡史序説 中国 その ２０ 線路は続くよどこまでも、国鉄と中国共産党は一蓮托生

　いやはや中国共産党、わけても習近平氏の権力のすごさには驚かされる。中国が全世界にコロナを蔓延させていた３月、武漢に出かけていって「コロナは終息した」と宣言したとたんに、武漢からコロナウイルスは根絶され、当然死者もでなくなった。
病院ではコロナ患者と思われるものは入院を拒否され、死亡者は肺炎やその他の持病によって死亡したことになった。
習近平氏の言う通り中国はいち早くコロナに打ち勝ち、生産再開にこぎつけたということになった。

　特にGDP拡大に貢献したのが中国国家鉄路で、新幹線の新規完成が上半期に４４４０ｋｍに及んだことである。しかも大半は習近平氏が生産再開を呼び掛けた３月以降の数字だという。中国にはすでに３万㎞に及ぶ新幹線網があるが、それは日本の３０００kmの約１０倍、フランスのTGVの２６００ｋｍの１２倍の路線があるのに、さらに半年で日本の新幹線網をはるかに凌駕した新幹線建設を達成してしまったという。
「我が国の中国国家鉄路こそ、アメリカのニューディールのフーバーダムに匹敵する公共投資の見本だ」習近平氏は鼻高々だ。

　確かに中国の新幹線網は目を見張るほどだが、中国人民の一人当たりGDPは約１万ドルで、日本やフランスが約４万ドルなのに対して４分の１しかない。平均してとても貧しく新幹線を自由に乗り回せるほどの所得はない。そこに人口比でいえば日本と同じ程度の新幹線網を敷設し、さらに毎年日本の数倍の新規路線を開設するという。

　本年度上期は中国でもコロナ騒ぎでロックダウンが実施され、新幹線乗客は消えてしまった。特に旅客輸送ははなはだしく上期は対前年比▲５３％となり、中国国家鉄路の赤字は１．５兆円に膨らんだ。
「だから何なのだ。赤字分はすべて国家が補てんする。我々は党中央の指令に従って(無駄な）新幹線を作り続けるのだ」中国国家鉄路はひたすら鉄路の敷設に邁進している。

「あの、董事長、わが社は本年度中に約５兆円の社債や借入金の返済がありますが、資金が回りません」
「お前は何を心配してるんだ。日本の旧国鉄を見てみろ。どんなに赤字が累積してもすべて国家がしりぬぐいしてたではないか。我が国もそれに倣ってつけはすべて国家に回せばよい」

　中国では土地は国家のものだから、土地収用の苦労は日本など比べ物にならないほど簡単だ。涙金で住民はすべて追い出せるし、いうことを聞かない者は国家反逆罪で逮捕して拷問すればよい。だから土地収用費は極端に安いのだが、資材費や労賃は他国とさして変わりがない。そして運賃は相対的に安く抑えられているため収入には限りがある。

　結局中国国家鉄路は中国共産党のGDP創出機関であり、これさえあればどんな不況下でも鉄道建設でDGPを稼ぐことができる。
「でも将来、不要の新幹線網が経営を圧迫するのではないですか」
「お前は馬鹿か、国鉄こそ国家の中枢で建設費用はすべて国家もちだ。国鉄が崩壊するときは中国共産党が崩壊するときで、それまではわが国鉄は隆々と生き伸びることができる」

　１９世紀後半にアメリカでは大陸横断鉄道建設ラッシュがあったが、今では貨物輸送のほかにはほとんど使用されていない。中国新幹線もひたすら建設に励んだ後は将来空気を運ぶ以外に利用法がなくなりそうだ。

(2.9.11) 人類衰亡史序説 イギリス その ３ うるさい、こうなりゃ合意なき離脱だ！！ブレグジットの末路

　またまたイギリスがEU 離脱（ブレグジット）で駄々をこねだし、再び合意なき離脱が現実化しつつある。
昨年１０月にやっとのことでEUとの離脱協定がまとまり、それに基づいて詳細の詰めを行ってきたが、ここにきて再び離脱協定破りをしようとしている。
問題になっているのは主として北アイルランドの扱いで、離脱協定ではここを一種の中立地帯とし、形式的に国境を認めるが実質的には従来のままの取り扱いをすることになっていた。

　北アイルランドはイギリスにとって特別な場所で、簡単に言えば植民地でありそれも最後の植民地といっていいような場所だ。
北アイルランド紛争は何年にもわたって繰り広げられたが、１９９８年にようやく和平合意がなされ、北アイルランド人はイギリス国籍、アイルランド国籍、その両方の国籍のうち好きな国籍を選べることにした。
さらにその後イギリスがEUに加盟したことでイギリスも北アイルランドもEU 国民となって問題が氷解することになった。

　ところがイギリスがEUからの離脱を決定すると、再びこの北アイルランドの古くて解決困難な問題が火を噴き始めた。離脱協定では北アイルランドは中立地帯として人も物の行き来も、アイルランドの間では自由ということになっていたはずだが、ここにきてジョンソン首相が約束を反故にする国内法を制定しようとしている。
「EUから離脱すればイギリスはイギリスだ。当然アイルランドとの国境は必要だし人も物も税関でチェックされる」

　この突然のジョンソン首相の裏切りにEU は激怒しているがジョンソン首相は一歩も引こうとしない。
「イギリスはイギリスだから税関検査はイギリスの国内問題だ」。
一般的にはその通りなのだが、１９９８年の和平合意ではここは中立地帯ということになり、ここに住んででいる人々の多くはアイルランド国籍を持っている。アイルランド政府から見たらここはアイルランドであり、人も物も自由に行ききできる場所との認識だ。イギリスとEUとの離脱合意もこのアイルランド政府の意向で国境は実質的にないこととなるはずだった。

　ジョンソン首相は言う。
「考えても見てくれ。そんなことができるはずがないじゃないか。国境を自由にすればそこからシリアやアフガニスタンの難民が大挙して押し寄せる。イスラム過激派だってまだうごめいているのだから、国内が大混乱になる。またアイルランド経由の物流は無関税で、その他のイギリスの港への物流は関税がかかる。そうなればすべての物流がアイルランド経由になってしまうじゃないか。国境は絶対必要だ」

　ブレグジットの最大の懸念材料は北アイルランドだということを無視して離脱を図ることにしたが、この問題はどのように決めても問題が残る。ジョンソン首相は解決をあきらめ、合意なき離脱を再び選んだようだ。

(2.9.10) 人類衰亡史序説 日本 その３８ ドコモ口座のセキュリティは幼児なみ！

 　今度はドコモの電子マネー決済サービスが狙われた。過去にもソフトバンクのペイペイやセブンイレブンの７Payが狙われ、７Payは約３か月で運用を停止した。今回狙われたドコモ口座については現在までの被害額が約2０００万円程度だというが、一回当たりの引き出し金額が１０万円、１か月あたり３０万円という縛りがあったので幸いにも被害の拡大を防げている。

　しかしなぜドコモ口座で不正が可能かといえば、パソコンからいとも簡単に口座の登録ができるからだという。簡単なのはそうしないと利用者の拡大が望めないからだが、本人になりすませばいとも簡単に口座開設ができてしまう。
本人になるためには口座番号や暗証番号の登録が必要とされるので、その情報を犯人は何らかの方法で入手しているようだ。どうやらフィッシングで口座番号と暗証番号を入手して登録しているらしく、あとは簡単に銀行口座からの引き出しが可能になる。

　現在私もネットバンキングを利用しており、送金をする場合は口座番号やパスワード以外にワンタイムパスワードの入力が必要で、さらに確認番号の入力が必要になっている。３重のチェックがかかるようになっておりこれをハッカーが破るのは困難極まるだろう。
金融機関でのセキュリティーは相当厳重だが、ドコモ口座ではいったん開設できれば、後はドコモと金融機関の取り決めでドコモ口座へ自動的に入金されてしまう。

　したがってドコモ口座の開設にしかるべきセキュリティがなされてなければ、ハッキングは自由にできてしまうはなはだ弱いセキュリティになっている。
ドコモは今回のハッキングに懲りて本人確認のためにはパソコンからのメール送信で開設するのを止め、必ず登録してある携帯電話からの登録とその際、ワンタイムパスワードの入力を必要とするように改めるという。なぜ今までそうしなかったのかが不思議なくらいだが、７Payと同様に慌ててシステムを構築し利用者拡大を図りたかったからだろう。

　しかし世界は広い。特にこのドコモ口座のようなキャッシュレス決済を狙ったハッキングは北朝鮮のハッカーの専売特許だ。日本の場合はキャッシュレス決済は約３割程度だが、中国ではほぼ１００％近い普及率になっており、そのため中国は北朝鮮ハッカーの最高の餌食になっている。中国政府はこうしたハッキング行為に対し北朝鮮に厳重抗議したが、「そのようなことは知らぬ存ぜぬ」と突っ張られたため、頭に来た中国は北朝鮮との貿易を完全に止めてしまった。

　北朝鮮は現在世界中から取引停止の状態にあり、わずかに韓国の文大統領が瀬どり等で協力しているだけだから、金正恩氏の秘密口座も払底している。
「おまえら、なんでもいいから世界中から資金をかき集めろ。失敗したら銃殺刑だ」と脅されているので、北朝鮮サイバー部隊は命を懸けてハッキング行為をしていて、世界中の弱いセキュリティーのキャッシュレス決済を鵜の目鷹の目で狙っている。こうした状況下で二重認証もしないドコモ口座は赤子の手をひねるようなものだ。

　今や世界中のサイバー部隊がそれぞれの特技で暗躍しており、ロシアのサイバー部隊はトランプ氏を勝利させるために民主党のサーバーに侵入するし、中国のサイバー部隊はアメリカのハイテク技術を盗むために大手IT 企業や政府の研究所にハッキングを仕掛けている。

そして資金が枯渇し倒産寸前の北朝鮮ではハッカーは金の亡者となってセキュリティーの弱い金融機関や、仮想通貨の事業所やドコモ口座のようなキャッシュレスシステムに侵入している。

だからセキュリティの甘いシステムなど構築すれば世界中から簡単にカモにされるのが現代なのだ。

(2.9.9) 人類衰亡史序説 アメリカ その１９ カリフォルニア炎上

　天罰というものがやはりあるのだとつくづく思ってしまう。
人類は長い間温室効果ガスを地球上にばらまいて、GDPの増加だけを競ってきたが、その温室効果ガス排出国に天罰が下っている。
世界の温室効果ガス排出の上位３国は、中国、アメリカ、インドだがこの３国の自然災害がとみに激しくなってきた。

　中国は長江流域で８月中雨ばかりが降り、三峡ダムの上流も下流も水浸しになってしまった。ここは中国の穀倉地帯だが、そこが水没してしまったのだから農業生産額は極度に減少しているのだが、いつものように農業当局は今年は豊作だと平然と公表した。

しかし習近平氏は実情を熟知しているから「食べ残し禁止令」を出して穀物を大事に食べるように人民に訴えている。

「みなさん、食物を大事にしましょう。農業当局の発表など信じてはいけません。我が国は食糧危機の直前にきています。統計数字など信じては行けません」

　一方アメリカではカリフォルニア州で山火事が過去最大規模で燃え盛っている。カリフォルニアは夏乾燥し落雷による火災が過去にも何度も発生しているが、今年はけた違いの規模で、すでに東京都の面積の４倍程度の森林が消失した。しかも鎮火作業は遅々として進まず、すでに３３００棟の家屋が焼け落ち、８人の死亡が確認されている。
問題なのはカリフォルニアの山火事のシーズンが９月から１０月で、これからが本番というときにすでに過去最悪の火災規模になっていることだ。

　アメリカのトランプ政権はひたすらGDP の拡大と自然をかえり見ることのない開発中心主義を打ち出しているが、GDP を拡大すればそれに応じて災害が激増し、「そんなことならGDPの拡大を止めて、何もしないのが一番ではないか」と思われるほどに気象条件が悪化している。

すべての現象に転換点というものがあって、GDP に関してもこれ以上の拡大路線をとると災害が大発生して差し引き計算でマイナスになってしまう転換点がある。

働けば働くほど貧しくなるのだ。
　トインビーによれば過去に存在した文明は生まれ発展しそしてピークを過ぎると衰亡したというが、現在の資本主義文明もその頂点を極めた後、今急速に衰亡し始めている。
あらゆる国の災害が毎年毎年巨大化し、そして最近では水害や山火事だけでなくコロナ感染症という文明病に侵されて、どの国も劇的にGDPを減少させている（中国だけは統計操作でGDPが拡大していることになっているが、これは李克強首相も信じていない）。

　文明論的に言えば資本主義文明の衰退だが、宗教的な言葉でいえば天罰といえる。
今後とも世界各国で災害と感染症が暴れまわり、人々は進歩という言葉を口にするのも嫌になるだろう。

(2.9.8) 人類衰亡史序説 コロナ その７ コロナで生き延びるのは清潔好きの国民だけ！！

　私は全く知らなかったが、日本の温水洗浄便器（一般的にはシャワートイレ）がアメリカでバカ売れだという。コロナが蔓延してティッシュで拭くだけではコロナ菌がお尻についたままなので水洗いするのが一番確実なコロナ対策なのだそうだ。
私が驚いたのは先進国であればシャワートイレなどどこでも普及していると思っていたが、日本の普及率が８０％なのに対してアメリカでは約１０％なのだそうだ。
日本人もシャワートイレが普及する前は紙で拭いていたが、いまだにアメリカではそのレベルであると聞いて驚いてしまった。

　コロナがどの程度感染しているかを確認する方法として下水道の水の中に含まれるコロナ菌を検出する方法があるから、確かにお尻からコロナ菌は出ているようだが、日本人にとって全く普通のシャワートイレが世界ではまだ発展途上にあるようだ。
TOTOなどはビジネスチャンスが訪れたと大張り切りになっており、日本人の清潔好きがお尻にも表れていることを証明している。

　インドなどでは農村地帯に行くとそもそもトイレが存在せず、庭に穴を掘って処理していて懐かしい田舎のにおいが充満している。そのせいか今では毎日の感染者数の増加はインドが世界一になってしまった。
またこれはイタリアに旅行した時の経験だがちょっとしたレストランのトイレでも水が十分に出ないで、わが息子がそのままとどまって途方に暮れた経験がある。イタリアも必ずしも衛生的とは言えないようだ。
コロナが蔓延するまではそうしたことも愛嬌と思っていたが、いざコロナ感染症に世界が襲われると日本人の清潔好き、わけてもシャワートイレの普及は日本人の致死率や感染率の低さの一つの原因になっているのだと思われてきた。

　最近の洗浄便器の機能は非常に高く、温水温度の調節やノズルの方向調整、温風乾燥機能、脱臭効果機能と至れるつくせりだ。
前に見たテルマエ・ロマエという古代ローマの温泉物語で、主演の阿部寛氏がこのシャワートイレに入ってあまりの気持ちよさに感動し、古代ローマでもシャワートイレを導入する話があったが、古代ローマ人もびっくりの発明品なのだろう。
最もこのシャワートイレはアメリカ人の発明でそれをTOTOが改良して日本国中に普及させたのだという。

　いづれにしても感染症が蔓延する時代は清潔好きの国民が生き延びる可能性が最も高く、思わぬところで日本人の優位性が顕著に表れてきた。

(2.9.7) 人類衰亡史序説 北朝鮮 その９ 本当の飢餓が北朝鮮に迫っている。

　台風１０号は気象庁の「過去に例を見ない強風や大雨や高波に襲われる可能性がある」との警告が効きすぎ、台風の予想進路上にいた住民が大挙して指定された避難場所に殺到したが、予想に反して大災害にはならず、日本としてはやれやれといった状況になっている。
一方で目を外国に転じてみると北朝鮮では８月以降の長雨や次々に襲う台風によって、北朝鮮の農村地帯が崩壊しそうな危機感に襲われている。

　日本では７月に過去に例を見ない雨量を観測したが、北朝鮮では日本と約１か月ずれて８月に豪雨に見舞われ、多くの水田が水没し、また北朝鮮に特徴的にある棚田が崩壊してしまった。
さらに８月２７日には台風８号が主として北朝鮮の黄海側を襲い甚大な被害をもたらしたが、９月３日には台風９号、さらに７日には１０号と立て続けに北朝鮮を直撃している。

　金委員長が８号の被災地を視察している映像が流れていたが、人的被害が大きかった地区の責任者を叱責し、地位をはく奪していた。この責任者はおそらく山送りになるか場合によっては銃殺刑に処せられるだろう。
北朝鮮の国営メディアは今までとは打って変わって台風情報を２４時間中断せずに放映しているが、これは今までの対応とは全く異なる。
日本では当たり前の放送形式だが、北朝鮮では災害をできるだけ隠ぺいして国民と外国メディア等に知らせないようにしていたが、８号以降の放送スタイルは日本のそれと同じになって、放送記者が濁流の中に膝までつかりながらの決死的な放送をしていた。
「いくらなんでもそこまでしなくてもいいものを」私などは記者に同情してしまった。

　北朝鮮の食糧事情は常に悪くWHO によると必要な６００万トンに約１００万トン不足していると推定されている。だが実際は何とか飢餓に襲われることなく約５００万トンで生き延びている。実は６００万トンの基礎数字は一人当たり先進国並みに２１９０Kカロリーが必要という前提で計算しているが、生きるだけならば１５００Kカロリーあれば十分で、北朝鮮人民は世界に冠たるダイエット人間でがりがりに痩せながらも懸命に生き続けている。

　だが今回のうち続く長雨と台風に本当に飢餓水準に近づいてきたようだ。金委員長が自ら視察に出て幹部を更迭したり、国営放送が２４時間の連続放送をしたりしているが、さらに頼りの中国との貿易が６０％減少し、本当に国内の穀物生産量が激減してしまいそうだからだ。

韓国の文大統領は北朝鮮に経済援助をしたくてたまらないが、アメリカの目が光っていて思うに任せない。アメリカの政策は北朝鮮の自然消滅でかえって飢餓状態が発生することを好ましいと思っている。
一人北朝鮮の精神的ポチの文大統領だけが、「かわいそうな北朝鮮人民に人道援助をしよう」と焦りまくっているのが現状だ。

(2.9.6) 人類衰亡史序説 日本 その３７ 新幹線の物流時代が始まる！！

　かつて新幹線といえば増便に次ぐ増便で、さらにリニア新幹線も必要になるといわれていたが、コロナ騒ぎで状況が一変してしまった。
８月のお盆は例年ならば指定席は満席でさらに自由席などは３００％の乗車率が普通なのだが、今年のお盆はガラガラで平均して２割程度の乗車率しかなかった。
９月になってもこの傾向は続いており、新幹線はほとんど空気を運んでいるような状況になってしまい、さすがにこのままでは大幅赤字に陥ってしまうため貨客混合による新幹線の運行が現実味を帯びだした。

　従来は「貨物を運ぶなんてとんでもない。いったい誰がそのディリバリーをするんですか、ホームは乗客でいっぱいで荷物の受け渡しをする場所なんてありませんよ」と否定的だったが、今はホームには人の姿がまばらでハトがホームで遊んでいる。
さすがに乗車率が２０％程度になってしまうと、減便を真剣に考えなくてはならないが、今までイケイケどんどんだったので、そうなると運転手から車掌、整備員といった人がありあまってしまう。

「JR新幹線で首切りなど始まったら、日本経済が真っ暗闇になる」減便をするぐらいなら貨物を運んだらどうかということになってきた。
生鮮食料品や漁獲類や宅配便等が候補に挙がって、JR各社は運輸会社と一緒になってその実験に真剣に取り掛かった。
実際コロナ後の世界は人の動きは激減することが予測され、かつてのような旅客数は到底見込まれない。
仕事の仕方がテレワーク中心になったり、外国人旅行客もコロナが収まるまでは日本に来るはずもなく、残された需要は物流だけになる。

　さらに言えば物流業界はトラック運転手の不足に悲鳴を上げており、トラック輸送の幾分かでも新幹線で運べれば御の字だし、うまく運用できればトラックより相当早く輸送が可能になる。費用問題はあるがJR各社がトラック便と競争できる価格設定をすれば需要は大いに期待できそうだ。
運輸関連企業は新幹線だけでなく真冬の時代を迎えている。航空業界はどこの国でも政府の支援だけでかろうじて従業員の馘首をまぬがれている状況で、政府の支援がなくなればすべての航空会社が倒産してしまう。タクシー会社も同様だし高速バスもはとバスも人がほとんど乗っていない。
もはや旅客を期待するのはムダで、残った物流事業に進出しない限りこうした旅客運輸業界は生き残れそうもない。

　人が観光や仕事で移動する時代からできるだけ移動しない時代に突入してしまい、動くのは貨物だけという物流時代に突入してしまった。新幹線もそうした時代に合わせて自己変革するしか生き残るすべはない。
２１世紀に入りコロナが蔓延し、明らかなパラダイムシフトが起こっている。

(2.9.5) 人類衰亡史序説 日本 その３６ 再び過去に例を見ない台風がやってくる！！

　過去に例を見ない規模の台風１０号が沖縄と九州に接近している。最大風速が７０M、瞬間最大風速が８０Mと予想されており、記録的な暴風、高波、高塩、大雨になると気象庁は警戒を呼び掛けている。
このところ毎回「過去に例を見ない」が常套句になっているが、理論的には過去に例を見ない災害には対処のしようがない。
防災の基本的なコンセプトは過去の最大規模の台風が来た時を想定し、それに備えて堤防の高さや防潮堤を設計しているのだから、それ以上は想定外になる。

　しかしこのところ毎年毎年過去に例を見ない台風や豪雨や竜巻等が発生するもので、どこもかしこも災害だらけになってしまった。
最もこれは日本だけの例外ではなく隣の中国では過去に例を見ない長雨が続き長江流域が水浸しになったが、三峡ダムが崩壊を防ぐために放流を続けて水害の被害を拡大させていた。
アメリカのハリケーン、インド洋のサイクロンも毎年毎年荒々しくなっているが、原因は海水温が平年より２度程度上昇しているからだという。

　海水温が高いと猛烈な勢いで水蒸気が蒸発し上空で冷やされて積乱雲になると、今度は熱を猛烈に放出して莫大なエネルギーになってしまう。
地球温暖化の影響で海水温が上昇しており、今後とも過去に例を見ない台風が襲ってくることは確実だ。

地球温暖化対策は国連を中心にCOP会議を毎年開催して温暖化防止策を検討しているが、アメリカと中国、それにインドを中心とした発展途上国が「環境より経済成長が重要だ」と主張して合意の形成がなかなかなされない。

　しかし信じられないことに中国の習近平氏が反省し、温暖化防止の切り札を見つけた。
武漢の感染症研究所に命じて全世界に新たな感染症を蔓延させることに成功し、これにより全世界の経済活動をストップさせてしまった。この方策は絶大な効果を発揮してどこの経済も平均で３０％近くも減少してしまった。今年だけに限れば温室効果ガスの排出量は劇的に減少し北京の空に青空が蘇った。
「世界のために我が国はGDPの拡大の阻止に成功した。どの国もGDP 神話にとらわれて、GDPを減少させることを思いつかなかったが、中国５０００年の深い知恵を発揮して温暖化防止策を成し遂げることができた。これこそ一帯一路だ」習近平氏は鼻高々だ。

　確かにコロナが蔓延する前まではどこの国の為政者も経済成長一辺倒だったが、習近平氏が感染症を蔓延さすという奇策で経済成長にストップをかけたのは実に素晴らしいアイデアだ。
「必要があればわが中国はいつでも過去に例を見ない感染症を世界に供給することができる、サーズ、コロナ、そして新たなXだ」

　昨年まで世界は温室効果ガスの排出に悩まされていたが、習近平氏のおかげで今後は徐々に効果ガスは削減されるだろう。何しろ中国はいつでも新たな感染症の準備をしており、人類がGDP一辺倒になればそのたびに世界に感染症を蔓延させる予定だという。我々は習近平氏のこの遠大な構想に感謝する必要があるが、それはGDP減少こそが災害対策の切り札だからだ。

　

(2.9.4) 人類衰亡史序説 台湾 その２ 中国外交の転換点 中国滅んで台湾さかゆ

　台湾がコロナ感染症で見事な抑え込みに成功し、さらにマスクをはじめ医療器具の輸出や贈与で世界の絶賛を浴びた結果、世界史の流れに変化が起こっている。
先にアメリカの厚生長官がアメリカの高官として初めて台湾を訪問したが、今度はチェコの上院議長が総勢９０名で台湾を５日間の予定で訪問した。
医療器具をチェコに送付してもらった返礼としてではあるが、これに対し中国が目をむいて罵倒した。
「チェコの上院議長の台湾訪問は卑劣極まりない行為で、一国二制度を踏みにじるものであり、一線を越え１４億の中國人民の尊厳をけがしたもので、チェコは高い代償を支払うことになる」

　もともとはチェコと中国は蜜月関係といってもよい関係で、習近平主席がチェコを訪問し、一対一路の成功例として約４４００億円規模の投資を行うと約束していた。
それがなぜ疎遠になったのかといえば４４００億円の投資の約束がさっぱり実行されず、待てど暮らせどなしのつぶてだったからだ。
習近平氏と固い握手をしたゼマン大統領の権威は地に落ち、第二位の権力者ビストルチル上院議長がゼマン大統領を無視して台湾訪問を実施した。

　最近まで台湾外交は中国外交に押されっぱなしで、祭英文総統が就任した２０１６年に台湾と国交があった２２か国のうちすでに７か国が台湾との国交を解消していた。中国の札束外交にみなひれ伏したのだが、ここにきて中国の札束が枯渇してきた。
中国は世界最高の準備資産を持っていることになっているが、不毛な鉱山開発や無理な高速鉄道等に投資しており、手元流動性はほとんどなくなっている。したがってチェコとの４４００億円規模の投資も絵に描いた餅になってしまった。

　さらに間の悪いことに中国は武漢ウイルスを当初隠ぺいし世界的な感染拡大を許してしまい、アメリカをはじめ先進各国に大恐慌並みの被害を与えている。しかもその責任をアメリカ軍がウイルスを拡散したなどと中国人以外は絶対に信じないプロパガンダで糊塗しており、世界の笑いものだ。
もはや他国を支援する資金はなくなり、他国に与えられるのはウイルスとお笑いだけになってしまった中国に世界は見切りをつけ始めた。
アメリカが厚生長官を訪台させ、今度はチェコの上院議長が訪台した。

　中国は罵倒と脅し以外にこれに対抗する手段を持たず、チェコに対する脅しにはEU が結束して反論している。
簡単に言えば金の切れ目が縁の切れ目で、中国資金の枯渇によって一帯一路の夢が崩壊し、もはや中国に頼って経済発展をすることはおろか、ウイルスに侵されて経済が崩壊してしまうことに気が付き始めた。

中国共産党のスターリングラード（あるいはガダルカナル）が始まったのである。

(2.9.3) 人類衰亡史序説 韓国 その２１ 医学部までも汚職とコネの世界にするのか。 韓国研修医の怒りが爆発

　コロナの感染者が再び増加している韓国で大学の研修医がストライキに入っている。
研修医は８０００人余りいるのだが、そのうち６７００人がストライキに参加し、それ以外に大学の現役の医者も参加していて、コロナ対応どころではなくなってきた。
文大統領は怒りに任せて「職場復帰しない研修医は警察に告発して医師免許を取り上げたり停止する」と脅したものだから火に油を注いでしまった。
研修医は一斉に退職願を提出し、退職した以上は職場に復帰する理由はないと息巻いており、問題がこじれにこじれている。

　なぜこの研修医のストライキが発生したかというと、文政権が地域医療の充実のために２０２２年から毎年４００名定員を増加して１０年間で４０００名の医者を新たに作り、この医者の養成機関の一環として公共医大を創設すると発表したからだ。
聞いた限りでは特に反対するよう内容ではないが、公共医大の学生の選抜に市民団体を参加させるとしたため、研修医の怒りが爆発した。
市民団体とは文大統領を支持する急進左派の団体で、慰安婦問題で物議をかましている正義連のような団体だ。

　韓国ではどこでもコネとわいろで話が進むのだが、唯一そのコネとわいろに汚染されていないのが大学入試の選抜試験だった。ところがそうした場所でも文政権の前法相が娘をコネで医大に特別枠で入れていたことがわかり韓国民が激怒したのだが、市民団体を選抜試験の当事者にするということは文大統領を支持する団体の子弟を優先的に入学させることと変わりがない。
「俺たちはまじめに勉強し、今はコロナ感染者の治療で毎日毎日寝るのも惜しんで治療をしているのに、左翼というだけで頭の悪い学生を選抜試験でいれるとは何事だ。そんなことをするなら俺たちは大学の医療行為をやめる」

　韓国は中国と同じコネとわいろの世界であることは韓国民は骨の髄から知っている。優良な職場もコネがなければ入れないし、わいろこそ潤滑油だから相応のわいろを贈らなければならない。「しかし大学だけは聖域だと思っているのに、ここもけがすのか」研修医の怒りは収まりそうもない。コロナ患者が再び増加している中で、この研修医のストは文政権の足元を揺さぶっている。
　

(2.9.2) 人類衰亡史序説 日本 その35 日本の首相決定プロセスの素早さ！！！

 　安倍首相が28日に辞任を発表してまだ5日しかたっていないのに、次の首相は菅官房長官と早々と決まった。この決断の速さには驚かされる。アメリカなど次期大統領選挙運動が1年にもわたって続けられるのに日本ではたった５日だ。
菅官房長官に決まった理由は明白で、安倍首相が持病の大腸炎が悪化して任期を１年あまり残して辞任せざるを得なくなり、自民党主流派にとって思わぬ危機が訪れてしまったからだ。
「この突発的な難局を乗り越えるのには安倍首相の政治方針をそのまま引き継げる人物しかいない」古だぬきの二階幹事長が決断した。

　安倍首相の功績は特に外交面で大きすぎる。トランプ大統領とすぐさま蜜月関係を築いただけでなく、プーチン大統領やモディ首相、エルドアン大統領とはツーカーの中であり、また世界貿易の拡大のために最近ではドイツのメルケル首相とタッグを組んでいた。また中国も安倍首相の外交には一目も二目も置いており、こじれた米中関係を緩和する切り札は安倍首相と期待していた。
外交でこれほど成功した首相は過去に例がない。日本の経済は長期停滞していたが、政治外交面では安倍首相のおかげで日本は飛躍していた。

　その安倍首相の退陣で日本外交が突然崩壊しては日本だけでなく世界政治にも多大なマイナスのインパクトを与えてしまう。ここは８年あまり安倍政権を裏方で支え政権維持の苦労を共にしてきた人物でなければ、安倍首相の残した１年を無事にすごことはできない。
二階氏は少なくとも一年は安倍政権を実質的に継続するためにショートリリーフが必要なことを認識したのだろう。
簡単に言えば安倍氏が病気療養中の代理総理として菅氏を抜擢するということだ。

　これに自民党の各派閥とも賛成し、二階派、細田派、麻生派、石原派が賛成したためすでに国会議員の総数の約３分の２に達してしまった。
今回の総裁選には菅氏以外に岸田政調会長、石破氏が立候補を表明しているが、岸田氏は岸田派以外に賛同する派閥がなく、また石破氏は党員票以外には当てにできる応援団はいない。
二階氏は早々と今回の選挙は両院議員総会方式で行うと決定したので、国会議員３９４票、都道府県連１４１票の合計５３５票で争われることになる。過半数は２６９票ですでに菅氏は国会議員票だけで過半数に達しそうなので勝敗は決まったも同然だ。

　日本の政治については決断が遅い等いろいろ批判があるが、この総裁（首相）選びの素早さは日本人が危機に立った時の素早い対応をいかんなく発揮しており、「いやいや、日本もなかなか素早いね」と感心してしまった。
これで安倍政権が残したの１年を何とか切り抜けるめどが立ったのだから、何とも喜ばしいことだ。

(2.9.1) 人類衰亡史序説 中国 その19 中国の嘘に世界はいつまで振り回されるのだろうか？

　中国共産党はひたすら嘘をつくことで延命している政権だとつくづく思う。
嘘は枚挙にいとまがないが、鉄道事故が起これば脱線して高架下に転落した車両を穴を掘って隠してしまい何事もないような顔をするし、コロナが武漢で発生しても知らぬ存ぜぬでとうして世界中の医療と経済を崩壊してしまった。
GDPなどは各国が３０％前後の落ち込みをしているときに、一人中国だけがプラスだと言い張るが、これは習近平氏にはっぱをかけられた国営企業だけの数値を積み上げたものだ。実際は国内消費や貿易が全く振るわないのだが国家統計局が辣腕を振るって驚異的な回復を演出する。

　中国共産党の嘘には慣れっこになっているが、今回発表された農産物の夏季収穫量と早生米の統計には思わず笑いこけてしまった。
今年はまれに見る豊作だというのだ。揚子江流域が大洪水に見舞われて三峡ダムが決壊予防で水の放出量を増やしたため下流域は水浸しになっている。それだけでなく上流域では三峡ダムに流れ込む水量を減らすために、堤防をわざと決壊させ水を田畑に流れ込ましている。
揚子江流域は中国の穀倉地帯だが、そこが水浸しになって穀物がほぼ全滅したのに、夏季収穫量はまれに見る豊作というのだからあきれる。
「一体どこでその収穫量の増大があったんのですか？」小学生でも不思議に思うだろう。

　習近平氏が「食べ残し禁止令」を出したが、その本意は「中国には食べ残すような食料はない」と言っているので、実際７月１０日から１６日の間に、中国はアメリカから豚肉、トウモロコシ、大豆等を緊急輸入し、その金額は3.4兆円規模になっている。
大豊作なのになんで食べ残し禁止令を出したりアメリカから食料の緊急輸入をするのか全くつじつまが合わない。

　これは何度も言っているが中国共産党とは嘘を再生産する機構なのだ。習近平氏が「大増産」といえばあらゆる統計が大増産になってしまうが、もし習近平氏の意向に反して「いや今回の洪水で穀物生産はほぼゼロです」などと正直な数値を出せば、その幹部は共産党の序列から瞬く間にふるい落とされてしまい、場合によったら規則違反で監獄行だ。
だからどこの責任者も政府が発表する数値に合わせてすべての報告を修正しあげている。
「政府が5％の成長というなら、報告は5％にしろ。わが省（あるいは国営企業）だけが目標未達成では俺の出世はあきらめなければならない。隣の省が5％成長なら、わが省も５％だ」こうしてみんなが嘘をついている。

　中国が発表する経済数字のほとんどが粉飾で、またコロナ関連の感染者数と死亡者数も粉飾され、今度は農業生産額を粉飾してきた。中国はただ国内向けに偽をついているだけかもしれないが、世界第二位といわれる経済大国の主要な統計がすべて粉飾されていては世界統計をまとめることもできない。IMF など思い余って「IMF方式で報告を上げるように」などと哀願していたが、中国がそれに応じることはない。おかげでIMFの全世界全体のGDP統計は実態からかい離し世界中から相手にされなくなったが、すべては中国のせいだ。

　中国共産党と虚偽は同義語で、世界中がこの中国の嘘に振り回されている。