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(2.8.23)  人類衰亡史序説  アメリカ その18  ビザ発行が選挙戦術になっている!!

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 アメリカへの留学生は18年~19年にかけて109万人だが、トランプ政権の大統領令で大揺れになっている。
大統領は秋からの大学再開は対面授業でないと認めないといいだした。それに対しハーバード大学やマサチュセッツ工科大学が怒って訴訟を起こしたため、「いやあれはなしにしよう」とたった1週間で大統領令を撤回したのだが、いまだに煙はくすぶり続けている。

 当初の大統領令ではオンライン授業だけの学生のビザ発注を認めないというものだったが、これには外国人留学生と大学が腰を抜かしてしまった。留学生にとってはせっかく入学が許されたのに、オンライン授業だけではビザが取り消されてしまうし、払い込んだ授業料が返還されるのかどうかわからないし、アメリカへはいけないしパニックに陥った。
実は大学も同様にパニックに陥ったのだが、特に公立大学の場合は留学生の高額な授業料こそが大学経営の基礎になっているからだ。
これでは大学が倒産してしまう。どうしよう・・・・・
結果的には取り消されたが、11月の選挙までに次なる手段をトランプ政権が考えていることが留学生と大学の気持ちを暗くしている。

 一方でハーバード大学が訴訟を起こした理由は秋の大学再開は全面的にオンライン授業を予定しているからで、コロナが蔓延している中でとても対面授業などできないということだ。しかしトランプ大統領としては選挙戦を優位に進めるためぜひとも対面の授業再開を目指したい。
アメリカのコロナは問題ない。その証拠が大学の再開ですべての大学が対面授業をしているではないか」と大見得を切りたいのだ。
大学の再開を選挙に利用しようとしているトランプ大統領の戦術は、留学生とアメリカの大学経営を人質にとったものだ。

 一方ビザの制限のもう一つの狙いは中国人留学生の締め出しにある。現在アメリカの大学の留学生のトップは中国人で、それもトップクラスの大学院に入学している留学生が多い。中国人の留学生は、日本の留学生の約7割が語学入学のようなやわな留学生と異なり、本格的な留学生が多い。中国国内でもトップクラスのエリートで国費で参加しているのだが、これはトロイの木馬作戦という戦術で、大学院の研究生としてアメリカの大学にあるトップクラスのノウハウを盗むことにある。
アメリカでは企業との共同研究が多く、世界の最先端の技術情報の宝庫になっている。

 トランプ大統領のビザ制限作戦はこの中国留学生のスパイ行為を根絶しようということだが、アメリカの公式の制度として中国人だけをターゲットにした締め出しはしずらい。そこで国家の機密に関する研究を行っている大学への外国人留学は認めないといった措置になるのだが、こうなるとインド人留学生や日本人留学生にも影響が出てくる。

 トランプ大統領になってから大学の門戸は徐々に狭められてきており、実際に17年以降の留学生数は微増にとどまっている。大学としては中国人であろうがなかろうが高額の授業料を支払ってくれれば大歓迎なのだが、セキュリティーこそ最重要課題だと称して、あらゆることを選挙戦術に利用するトランプ政権に大学と留学生はてんてこ舞いさせられている。
これからしばらく留学生に対するビザ発行がどのようになるか予断を許さない。


 

 

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