(2.8.8) 人類衰亡史序説 アメリカ その１６ なんでもいいから通貨を印刷しまくれ！！

　ニューズウイークがアメリカのＧＤＰは約３割減、失業率は１１％、コロナ感染者数は世界一なのに、なぜ株価だけが上昇するかと疑念を呈している。通常の経済感覚では大恐慌が襲っているときに株価が上昇するはずはない。１９２９年の株価大暴落がその例だが、今回は３月に暴落した後順調に回復し、ニューヨークダウは今では昨年水準になり、ナスダックにいたっては史上最高値をつけている。
「景気が悪くなればなるほど株価が上昇するのはなぜか？」

　記事では投資家心理としてワクチンの開発が順調に推移しており、来年には景気が回復すると期待しているからだとしているが、これは間違った解釈だ。
客観的に見てオックスフォードのアストラゼネカワクチンが市場に出るのは来年だが、アメリカ人全体にいきわたるまでにはまだ数年かかる。
開発に成功しても量の確保がままならないし、その間感染拡大はとどまることはないし、経済は停滞したままだろう。
「しかもそれでも株価が上昇する理由はなにか？」と問わなければならない。

　理由は各国政府が史上例を見ない速度で財政出動しているからだが、財政出動といえば聞こえがいいがどの政府も税金で調達することができないため赤字国債を史上例を見ない速度で発行している。赤字国債とは簡単に言えば通貨を印刷だ。
アメリカは真水で２兆ドル（２１０兆円）国債発行をしたが、さらに１兆ドル規模の国債発行を行う予定だ。
「足らなければいくらでも通貨を印刷するぞ。金はなんでもいいから使いまくれ！！」とトランプ政権は言っている。

　なんでもいいからといわれても、アメリカ国民は日常の必需品は有り余っているしあえて金を出してまで購入したいものはほとんどない。そうなれば「あとは株式に投資だけだ」ということになり、本来価値がないものが投資の対象になる。アップルのアイフォーンに投資をしても無駄でアップルが提示する価格より高くなるようなことはない。
価値のないものこそ高価格になり、それは株式と不動産、あるいは仮想通貨ということになる。

　２１世紀になりそれまでの経済法則が次々に覆りつつある。かつては健全財政が叫ばれていたが今では誰も健全財政などという懐かしい言葉を使わない。
「危機の時には財政出動が一番だ」ということだが、実態は貨幣の印刷で、ひたすらどこの政府も貨幣印刷に励んでいる。
かつての貨幣理論では通貨の膨張は悪性のインフレーションを惹起するということだったが、いくら通貨を印刷してもインフレーションは起こらない。印刷された通貨が実体経済に入り込まず、もっぱら投機経済に入り込むだけだから、コメもリンゴもバナナも価格はびくともうごかない。

　もちろんこうした通貨膨張政策が取れるのは、基軸通貨国のアメリカと経常収支が常に黒字の日本や中国やＥＵ（特にドイツ）といった国で、アルゼンチンやベネズエラが通貨を印刷すれば途端に消費者物価が跳ね上がっている。
「しかしそれでも限度というものがあるんじゃないか！！」
まじめな経済学者は心配しているが、限度は結局市場に聞いてみるしかないので、インフレーションも起こらず国債利回りも上昇しなければその範囲でアメリカをはじめ経常収支黒字国は通貨膨張政策をとる。
「なぜアメリカの株価が上昇し続けるのか？」その答えは「政府が通貨を印刷しまくっているからだ」という答え以外にはない。