(2.8.31) 人類衰亡史序説 韓国 その21 韓国では慰安婦ビジネスが花盛り

　韓国では慰安婦ビジネスが花盛りだ。先に正義連の元理事長のユン・ミヒャン氏が集めた寄付金約４億円を自身が居住するペンションに流用し、慰安婦にはほとんど資金を還元していないと、元従軍慰安婦を名乗るイ・ヨンス氏から告発されていた。
ユン・ミヒャン氏は現在は国会議員となって飛ぶ鳥を落とす勢いだが、イ・ヨンス氏はユン・ミシャン氏の強欲と出世欲に利用されただけだと涙を流していた。

　慰安婦ビジネスは正義連だけではなく、今度は宗教団体が経営するナヌムの家でも内部告発がなされ、慰安婦のための施設が養護老人ホームに変更され、慰安婦に対する寄付金約８億円が、宗教法人のビジネスに消えてしまったという。
ナヌムの家はもともとは慰安婦支援に乗り出した僧侶が作った組織で、歴史館を併設し例の従軍慰安婦像が歴史館の前庭を飾っている。しかしこの宗教法人を実際に運営していた事務長や施設長は従軍慰安婦問題には全く関心を持たず、ひたすら「かわいそうなオモニ」といえば、たちまち億円単位の寄付金が集まることを利用して慰安婦ビジネスに乗り出した。

　韓国では寄付金によって運営される非営利法人は会計報告も会計監査も実質的に免除されているため、内部告発が起こるまでは実情は外部に漏れなかった。実際は１０年ほど前にも一度内部告発があったのだが、当局は「そんなことがわかると日本の右翼に利用されるだけだから黙っていなさい」と押しとどめてきた。
今回の内部告発は当局に言えば握りつぶされるのがわかっていたので、ある民間テレビ局に告発者９名が出演して「ナヌムの家では慰安婦は虐待されている」と告発したため、大騒ぎになってしまった。

　正義連もナヌムの家も従軍慰安婦のための寄付を企業等に強要でき、もし企業が金を出し渋れば「日本の協力企業だ」などと非難されるので、寄付金はいくらでも集まる仕組みになっている。しかも会計報告はしないかしてもなおざりで、役員がいくら資金を懐に入れてもわからない。
私は表面化したこの２団体しか知らないが、どうやら韓国では数多の従軍慰安婦ビジネスが花盛りらしい。

　もともと従軍慰安婦という言葉は朝日新聞の造語で、当時多くいた朝鮮人慰安婦に従軍の名前をかぶせて、日本軍の汚名を強調するためにでっちあげたものだが、韓国ではこれに悪乗りして従軍慰安婦ビジネスが花盛りになってしまった。
軍隊には慰安婦はつきもので、実際多くの朝鮮人慰安婦がいたが、慰安婦が貧しい家庭の少女の唯一の職場というものになってしまうのは今も昔も変わりがない。当然慰安婦には朝鮮人だけでなく多くの貧しい日本人の少女もいた。

　いずれにしても韓国で次々に慰安婦を利用したビジネスの実態が暴かれ、それを利用した頭の黒いネズミが徘徊していたことが分かってきたのは好ましいことだ。
正義連の正義は吹っ飛んでしまい、ナヌム（分かち合い）の家が管理団体だけの寄付金の分かち合いに終始したことはこの運動の欺瞞性が赤裸々になったといえる。

　

(2.8.30) 人類衰亡史序説 コロナその６ Eコマース栄えて商店滅ぶ

　ここにきて信じられないような速度でパラダイムシフトが起こっている。
Eコマースがますます隆盛を極め、人々が実店舗に行って消費活動をすることがますます少なくり、Eコマースだけが隆盛を極めている。
日本全体の消費そのものは２０２０年に１０％余り減少すると予想されているが、一方Eコマースは２０％程度増加すると予想されている。
Eコマース（モール型）のベスト３は楽天、アマゾン、ヤフーで一方単一のサイトの売りあげのベスト３はアマゾン、ヨドバシカメラ、ZOZOとなっている。
モール型とはイオンモールのようにあらゆる店が出店していて、現実のモールを仮想空間で実現したものだ。

　コロナが蔓延しその収束が一向に収まらないため、人々は混雑している場所に出向くことをできるだけ避けている。私は３か月に１回、目の治療で新宿に行くのだが、昨年１２月には外国人であふれかえっていた新宿から外国人が消え、それだけでなく日本人もまばらになっている。繁華街に人が集まらなくなってきた。
またサッカーや野球や大相撲も観客を入れることになったものの、上限が５０００名のため、かつての賑わいを知っている者には閑古鳥が鳴いているようなものだ。

　老人はいったんコロナに感染すれば重症リスクが高く、致死率は年齢が上がるほど高くなっている。厚生労働省の最近の発表で８０歳以上の致死率は２８．３％で大げさに言えば感染者の３人に１人が死亡していることになる。
老人にとっては癌より恐ろしい病気で、そのため老人が外出することがほとんどなくなってきた。
私の知り合いの８０歳を超える女性は人を寄せ付けないで家に閉じこもっており、私などがあいさつに行こうものなら「挨拶なんていいから早くあっちに行って」と追い出されてしまう。

　しかし老人といえども生活を維持しなければならないから、食料品の購入はしなければならずこうした購入はほとんどEコマースを利用するようになってきた。我が家でなかなり前から生協の宅配を受けており、必要な食料品や日用品はすべて配達してもらえる。連絡方法はマークシート型のデータ入力用紙に必要な個所を黒塗りする方法だから、ネットワーク型のEコマースとはいいがたいが、これもEコマースの変形だろう。

　また私は本や自転車関連商品の購入はほとんどアマゾンを利用している。注文して翌日か翌々日に届くので非常に便利だし、アマゾンサイトの購入ならば郵送料もかからない。たまに本屋に出向くと何かノスタルジアを感じてしまう。
ある程度の商品知識があり、あえて手に取って確認しなくてもいいものはすべてアマゾンに注文するようになった。

　しかしこうしたEコマース中心の購買は実店舗を経営している商店にとっては致命的だ。時間がたつにつれて売り上げが減少していくのだから、まさに黄昏そのものになっている。最近では店に来ない客にも高級料亭やレストランの料理を宅配する商売や特産品をネットで販売する動きがますます重要になってきて、今までの流通経路が崩壊しつつある。
近くのやや高級な料理店も昼時の弁当を店の外で販売しており、「ここにもコロナの影響ありか」と思わず足を止めて眺めてしまう。

　２１世紀に入りそしてコロナの蔓延で世界中でEコマースの時代に突入してしまった。ワクチン開発によってもこのコロナを押さえつけるまでには数年はかかるから、その間Eコマースはますます進化し、店舗経営はますます淘汰されていくだろう。
気が付いた時には銀座から店が消えてしまい、人々が銀ブラをすることもなくなるのだろう。今地方の商店街で起こっていることが銀座や新宿や池袋といった日本の中心地でも起こりそうだ。

(2.8.29) 人類衰亡史序説 中国 その１９ 孔子学院の遠望深慮

　中国史を見ると春秋戦国の昔から権謀深慮の限りを尽くしスパイ網等を形成しているのがわかるが、最近とみに問題視されているのは全世界に５４０か所あるとされる孔子学院の存在である。
孔子学院と言っても普通の人にはなじみがないが、独立した組織ではなく各国の大学と提携し大学の中国語教育の一環として語学教育を専門にしている組織ということになっている。

 　日本ではすでに１５大学と共同で一般向け中国語講座を開設しているのだが、立命館大学の例では５万円程度の授業料を徴求して希望者に年間を通して大学のキャンパス内で中国語講座を開設している。
一見すると大学が主催する中国語教室という形だが、語学教育以外に中国史や中国文化の講座もあり、中国に関心がある人にとってはなかなか魅力的な講座といえそうだ。

　これが大学独自の取り組みであれば問題はないのだが、この講座のスポンサーが中国政府で年間１０００万円程度の補助金が出され、場合によってはさらに増額がされて、中国語教師も派遣してもらえるのだから大学にとってはうれしい限りだが、一方何となく怪しげな雰囲気が漂う。
アメリカ政府はアメリカ内にある１２０か所の孔子学園について調査を開始したが、ここが中国政府のスパイ組織になっているのではなかろうかとの危惧からだ。

　中国から言わせると著名大学の看板で中国語教室を開催しているだけで、中国政府としてはその看板料に１０００万円以上の寄付金を出しているだけだということになっている。しかしここに派遣されてくる中国語教員は明らかに中国共産党のエリートでその大学に留学している中国人の監視や、中国大好き人間の発掘を行って中国に留学させ中国のエージェントに仕立て上げようとしているとアメリカ政府はにらんでいる。
アメリカでも著名大学に食い込んでいるが、日本でも立命館や早稲田といった著名大学に食い込んでおり、日本のエリートを中国共産党のシンパに仕立て上げようとしているのではないかと菅官房長官も懸念を表明した。

　孔子学院とは中国との留学や研究の窓口であり、ここを通せば簡単に中国に留学できたり研究者であれば中国の大学の研究者とコンタクトが取れるのだが、条件は中国共産党を絶賛するか、あるいは絶賛しないまでも反中国的な行動をとらないことだから、実質的に中国のポチになれといっているの等しい。
中国から見たら「正しい中国認識の立派な人士を育ててなにが悪い」ということで、問題視する方がおかしいということだが、金と教員と留学と研究の便宜等で静かに大学に浸透しているところが、春秋戦国時代を生き抜いた中国人的な知恵を感じる。

　アメリカの指摘を受け、フランスやスゥエーデンやカナダといった先進国ではこ孔子学院の閉鎖が進んでいるが、一方アフリカのような資金も資材も教材も何もないところではこの孔子学院が唯一の高等教育のようになっており、アフリカ人の中国語熱はますます高まっている。
中国共産党の世界進出は先進国ではストップがかけられつつあるが、アフリカのような後進国では反対に盛んになっているのが実情だ。

(2.8.28) 安倍首相辞任 憲政史上最高の首相が病に倒れた！！

　安倍首相の潰瘍性大腸炎の悪化に伴う辞任についてはとても驚いたが、一方で私は病気が悪化したのではなかろうかと心配していた。
通常政治家は自分の病状について隠すものだが、ここ２週間で２回慶応大学病院で検査をしており、「もしかしたら」という危惧の気持ちが沸き起こっていたからだ。

　安倍首相は通算の首相経験日数で桂太郎氏を抜いていたが、さらに連続在位日数でも佐藤栄作氏を抜いて、憲政史上最長の首相経験者になっていた。明治以降の歴代の総理の中でとびぬけて長寿政権を維持できたのは、特に選挙感が鋭くあらゆる国政選挙で勝ちまくってきたからだ。
しばらく前まで自民党総理２年、民主党総理１年と揶揄れていたのが、アメリカの大統領並みに約８年間も首相にとどまれたのは驚くべきことだ。

　首相が次々に代わるようではその国の政治がその都度大混乱になってしまい、継続した外交政策も経済政策もその他民政も維持できない。
安倍首相は失われた２０年の日本経済崩壊を受けてその立て直しに渾身の努力をしデフレからの脱出に成功したが、コロナ禍という思わぬ悲劇に遭遇し、経済が悪化したまま志半ばで政権を去らねばならなくなったのは気の毒だ。

　持病の潰瘍性大腸炎が悪化したのは国会での野党のモリカケ問題の追及や桜を見る会の追及に、腹の底が煮えくり返っていたからだろう。野党は同じ質問を繰り返すことで安倍首相をイラつかせ、質問者に対する安倍首相の野次を引き出すと今度は朝日、毎日、東京といった左翼新聞がそれを取り上げて大々的に安倍首相非難のキャンペーンをしていた。これでは持病の大腸の潰瘍が悪化するのは当然だ。
近視眼的な野党と低能だけが取り柄の左翼新聞に手足を引っ張られ続ければ健康でいられる方が不思議だ。

　自民党にとって安倍首相は中興の祖だが、崩壊直前にまでいっていた自民党をよく立て直したものだと思う。自民党議員が増加するにつれて河合夫妻や秋元議員のように頭の黒いネズミも出てきたが、そうしたトラブルを何とか乗り越えて政権維持ができるのではなかろうかと私は思っていた。

　安倍首相は辞任の記者会見で、拉致被害者の奪還、憲法改正、ロシアとの平和条約締結ができなかったことに忸怩たる思いがあるといっていたが、確かにこれは安倍首相のライフワークだっただけにさぞ無念なことだろう。
安倍首相は外交センスが鋭く、すぐさまトランプ大統領と個人関係を築いたほか、プーチン大統領やインドのモディ首相、トルコのエルドアン大統領とも親密な関係を築いていた。
次期首相にもこうした能力を期待したいが安倍首相を凌駕することはおそらく不可能だろう。

　２０年間の日本の衰退を何とか救い首の皮一枚で踏みとどまっていただけに、あと一年は首相を継続してもらいたかったとつくづく思う。

(2.8.27) この年になって趣味が一つ増えた！！ 共通試験問題は年寄りの娯楽

　長らく人生を生きてきて最近楽しみにしている趣味ができた。大学受験問題を楽しく解くのが日課になっている。試験問題が記憶中心から判断力中心に変わり、私のような老人でもすらすらと解けるようになったのだ。

　私が高校生２名の受験指導をしていることはこのブログで何回も述べてきたが、文部科学省がセンター試験を共通試験に変更することに伴い試験内容の大幅な変更に乗り出した。
従来のセンター試験は記憶中心の記憶力テストの側面が強かったが、共通試験からは理解力や分析力や推論能力を試す試験に変わり、コンピュータでいうところのメモリー機能からCPU機能への転換が図られることになった。

　私は頼まれればなんでも教えてしまうのだが、正直言って日本史のような記憶中心の科目はとても苦手としていた。人名や地名や起こった年のようなそれ自体記憶以外にはなんの能力も必要としないが、反対に記憶してないとどうにもならない問題ばかりで、記憶力がとうにどこかに飛んで行ってしまった老人には苦行難行の連続だった。

　ところがセンター試験から共通試験に代わって、そうした記憶力中心問題が影を潜め、実際の古文書や幕府や朝廷の命令文等がそのまま記載され、この内容の意味を問うような問題ばかりになってきた。
おかげで私のように細部は忘れたが歴史の流れをつかんでいる人間には非常にとっつきやすく、どの問題でも楽々と大学を突破できる点数になってしまった。

　これは日本史だけでなくすべてに共通する傾向で、英語などはリーディングとヒアリングのテストが行われるのだが、過去のセンター試験で幅を利かせていた文法、語句整除、発音、アクセントといった、高校の授業で「英語表現」といわれていた重箱の隅を突っつくような問題が一切なくなり、かなり長文だが相対的にやさしい実用文を大量に読ませる問題に変わった。
私は何しろ細部にこだわられると全く対処に困窮するのだが、こうした実用文を次々に読んでその内容の是非を問われるような問題には強い。
「いやいや、これは楽しいではないか・・・・・・」

　国語も大幅に変わり、古文や漢文も現代人に解釈が困難な個所は注意書きがされて、後は推論能力が試されるのだが、推論は得意中の得意だから古文も漢文もわけなく解ける。また小説はとても面白く読んでしまうし申し分ないのだが、現代文だけは残念ながら改革が進んでいない。
共通試験で出される現在文のほとんどが１９８０年代以前の文章だが、その時代の文章は訳もなく難しい表現で体裁を繕っている文章ばかりで、「もっと易しく言えばいいのに」と思われる文章ばかりだ。
日本の現代文は１９９０年代のインターネット時代以後とそれ以前に大きく分けられ、そこにひどい断絶がある。
インターネット時代の文章は概して表現が易しくだれでもわかりやすいのだが、それはインターネット上の文章は自由競争にさらされるからだ。
やさしくわかりやすくないともはや誰も読まない。このブログが典型的で、難しく厳格に書くのではなくやさしくアバウトになっているのはそのためだ。

　今は大学共通試験の試行テストや河合塾の模擬を取り寄せ次から次に解いているのだが、思わず時間を忘れてしまう。CPUを使って問題を解くのは実に楽しい。ここしばらくこの趣味にしたっていられそうだ。

　なお、現在生徒一人を募集しています。条件は以下の通りです。

中学生でも高校生でも可。また科目は基本何でも応ずるが、数学の数Ⅲについては最近は勉強していないので受験対応はできない。また高校英語の文法は教えられない。生徒の基本的条件として真面目な生徒が好ましく、熱心に勉強すればだれでも学力はアップする。

１．日数（毎日教えているので連日でも構わないが、本人の希望に沿う）
２．時間　７時から９時半まで（開始時間は相談に応ずる）
３．送り迎え　女子の場合は必須、男子は自由（この条件だとおゆみ野界隈でないと実質的に無理）
４．特に教えてほしい学科（本人と相談して決める。短期トレーニングも可）
５．費用　当初は無料で教えていたが、教材費等がかかったりして持ち出しになるので、現在は月１万円を実費として徴求している。
６．１か月程度のおためし期間を設けることも可（互いの相性があるので取りやめも可、その間は使用は無料）

　希望者はこのブログのコメント欄かメールアドレスを使用して連絡してください。
メールアドレス　yamazakijirou1@gmail.com。

(2.8.26) 人類衰亡史序説 日本 その34 差別と偏見を止めるためにコロナ感染症を老人病と位置付けろ！！

　ここにきてコロナ感染者や医療従事者に対する差別や偏見があまりに激しいため、法務省が思い余って差別禁止キャンペーンを開始した。
題して「不当な差別や偏見をなくしましょう」「感染者、濃厚接触者、医療従事者に対する誤解や偏見に基づく差別を行うことは許されません」という内容で、まことに最もなことだが、現実の差別はひどいものだ。
学校などでは咳などしようものなら「あんた、あっちに行って」といわれるしマスクをしていないと糾弾される。医療従事者の子供は特に嫌われ、また本人はタクシーの乗車を拒否されたりしていた。

　コロナが蔓延し始めた当初ならば、この感染症のこわさもまた重症度の度合いもまた致死率もわかっていなかったから、日本人全員が不安に駆られたのは十分理解できるが、現在では感染者数、重症度の割合、年齢別の致死率等あらゆるデータが整ってきたのだから、現実に即した対応が可能な段階に入ってきた。
厚労省が年齢別致死率を発表したが、死亡者は６０歳以上が９４％で、反対に４０歳以下の人の死亡はほとんどまれなことがわかった。中でも学生や小学生や幼児がこの感染症にかかっても、無症状か軽い症状が現れるだけで、ほっておいても治癒している。

　いじめや偏見が最も深刻になるのは小学校や中学校といった児童で、感染者が一人でもでると学校はすぐさま休校になるが、そのため「あいつが感染したから勉強ができなくなった」などと感染者は非難されてしまうし、ひどい場合は石を投げ込まれる。
医学的には幼児や若者にとってこの感染症はほとんどインフルエンザ並みの症状で、インフルエンザに感染すると通常は１週間程度学校を休んで回復したらまた学校に出てくる。それだけのことで済んでいるのに、ことコロナ感染症に関してはすぐさま学校や地区や職場を封鎖し、周りはそのことで話題が持ちきりになってしまう。

　なぜこのように大騒ぎになるかといえば初期の何とも言えない恐怖感そのままで、政治も教育委員会もマスコミも騒いでいるからで、この感染症は若くて基礎疾患がない人にはほとんど影響を及ぼさない大した疾病でないことをなぜ当局者は大々的にキャンペーンをしないのか不思議でならない。
問題なのは私のような年寄りでかつ基礎疾患がある場合は、すぐさま重症化してそのうちの１割から２割が死亡する。
この病気は癌と同じ年寄り病であり、年寄りだけが厳重に注意すればいい病気なのだ。

　幸いなことに年を取ると外出はおっくうになり、旅行など体力がないとできないし、家にこもって静かにしているのが一番なので自宅待機に対し違和感はない。外出時はマスクで厳重に装備するか、あるいは若者並みに体を鍛えて免疫力をつけるのが対処方法になる。一方６０歳以下の人の経済活動やその他のイベント活動や学校は自由にさせて、老人は家や介護施設に隔離し、ワクチン開発や治療法を待つのが一番だ。
特に学校閉鎖などしても仕方なく，無症状の学生を閉じ込めておいて「あいつのせいで学校閉鎖になった」などと悪口を言うのは全くナンセンスな話だ。

　偏見や差別をなくしたいならば、このコロナ感染症の医学的特色を把握して、それに応じた対応をとるべきで、小池都知事をはじめ各県の知事が「まだまだ油断できない」などと脅かしてばかりいるので、国民は偏見と差別のるつぼに陥るのは当然だ。


　

　

　

(2.8.25) アメリカ・中国の激突 その ６ グローバリゼーションの終焉

　今思えばグローバリゼーションとは何だったのかと思われる。特に２０００年前後に日本に吹き荒れていたグローバリゼーションの津波のような動きは、今は猛烈な引き潮となって一国主義へと流れを変えている。
２０００年、当時は２０００年問題で揺れており、コンピュータ上の年号が１９００年と２０００年の区別がつかなくなるので、システム手当をするようにアメリカから猛烈な要請がきた。
日本では年号は基本として西暦４桁で作成されていたが、アメリカの場合は桁数を２桁であらわされている場合が多かった。二けたでは０１年が２００１年か１９０１年かわからなくなるのですべてのシステムの年号をチェックし２００１年になるように修正しろとの要請だった。

「我が社の金融システムは西暦４桁なので問題ありません」
「だめだ、本当に４桁かチェックして、エビデンスをだせ」
「膨大な量ですし、しても無駄ですよ」
「うるさい、金融庁の要請だ」

 実際はアメリカからの要請で金融庁がアメリカのポチになって、膨大な日数と資金を投じて日本の金融機関のすべてのシステムのチェックをさせたのだがその時の論理が、「グローバルな世界では一つのミスが全世界に影響を及ぼすので、完全なチェックが必要」というものだった。しかし本当の狙いはグローバリゼーションの名を借りて日本の金融機関に無駄な出費をさせ、世界の金融市場から日本の銀行を駆逐することにあった。
徳川家康が外様大名に城普請や河川の改修工事をさせて資力をそいだ方法と同じである。こうして日本の金融機関はローカルな弱弱しい金融機関になり下がった。

　当時はアメリカはソビエトを駆逐した勢いで日本の先端企業と金融機関を駆逐していたが、すべてに自信に満ちており、雄たけびのようにすべての国にグローバルゼーションを押し付けていた。あれから１５年、アメリカの敵対国はソビエトでも日本でもなくなり中国に代わるとその勢いにのまれてしまってグローバルであればあるほどアメリカ市場は中国の餌食になっていることに気が付いた。

中国共産党はソビエト共産党や日本の官僚のようにやわではなかったからだ。

危機意識を持ったトランプ大統領はもはやグローバルな世界を目指すのではなくアメリカを閉じて一国アメリカ主義へと撤退し、貿易、コンピュータ（５G)、金融、そしてついに大学の門戸を閉じようとしている。

　かつてはアメリカの大学は世界に開かれた大学として世界の俊英を集め、その約３割が外国人留学生が閉めていた。さらに留学生の３４％余りが中国人留学生（３７万人）で、キャンパスで石を投げると中国人に当たるようになってしまった。

問題は中国人留学生が優秀で特に理工科系や医学系やコンピュータサイエンスといったアメリカの最先端大学の大学院に入学しているのだが、その奨学金は中国政府わけても人民解放軍からの資金である。

　この現状に危機感を抱いたトランプ政権は、６月１日以降人民解放軍につながる大学院以上の学生や留学生のビザ発注を止め、現在在籍中のものはビザの停止を行うこととした。対象者は約３０００人程度といわれている。
現在の中国の発展はすべてアメリカの最先端技術を盗むことから成り立っており、人民解放軍のサイバー部隊の窃盗行為と中国人留学生のトロイの木馬によって中国企業の驚異的発展がもたらされている（日本の６０年代以降の発展も日本人留学生や研究者のアメリカ先端技術の窃盗行為によっていた）。

　トランプ政権の留学生の締め出しはアメリカの大学が開かれた世界の大学の終焉をもたらすが、それよりも技術が中国にやすやすと盗まれる問題点のほうが大きいということだ。今やアメリカと中国の二国間関係は急速に細くなり、アメリカは一国主義を唱え、中国がグローバリズムを唱えるといった逆転現象が現れている。

(2.8.24) 人類衰亡史序説 日本 その３３ コロナ感染症は老人病と定義せよ！！

　 私はコロナ感染症は老人病だと前から述べていたが、このたび厚生労働省が「日本の死亡者１０４２名のうち９４％が６０歳以上」だと発表した。通常は６５歳以上を老人というのだが、この数値は死亡者はまず老人だというに等しい。
老人は免疫機能が衰えており、さらに基礎疾患（高血圧、糖尿病、心疾患等）を抱えているのが通常だから、ウイルスに抵抗する力が極端に弱い。
反対に若者は免疫機能が活発で、さらに基礎疾患を抱えていることは少ないから、感染しても症状が出ないか軽い症状で収まってしまう。
若者だけに限ればインフルエンザとさして変わりがないが、老人にとっては癌に罹患したようなものだ。

　この老人病という特色は全世界共通で、老人比率の高いヨーロッパやアメリカで猛威を振るったが、アフリカのように相対的に若者人口が中心の国々は死亡率は低くなっている。
現状ではほとんどの国でコロナ感染症が蔓延すればロックダウンや１４日間の自宅隔離を強いているが、アフリカやブラジルといった経済的に貧しい国々ではロックダウンをいつまでも続けるわけにいかないため、経済活動を再開している。これによって感染者数は激増しているが幸いにもそうした国々では重症患者も死亡者も発生が抑制されているのは若者人口が多いためだ。

　人類は現代医学の恩恵によって驚異的に寿命を延ばしてきたが、今現代医学が対処不能のコロナ感染症という新規の疾患で右往左往している。各国はワクチンの開発にしのぎを削っていて本年度中には有効なワクチン開発に成功する可能性が高くなってきたが、それが全員にいきわたるまでには時間差があって、政府は当初は老人と医療従事者に投与するといっている。
ワクチンの数に制限があるから優先順位をつけなければならないが、医療従事者は当然としても老人を主体にするのには世代間闘争が起こりそうだ。
「なぜ老い先短い老人が先で、俺たち若者が後なんだ。経済を支えているのは俺たちで老人でない」といった抗議活動が発生するだろう。

　さらに言えば先進国と後進国の間でのワクチンの取り合いや、中国やアメリカがワクチンを戦略物質にして「我が国と友好国でなければワクチンは供給しない」などという話も飛び出すだろう。
なおかつ開発されたワクチンの効果や副作用が明らかになるにつれて、「○○産のワクチンではだめだ．××産にしろ」などという選択も発生し、有効なワクチンの取り合いが発生する。

　今はワクチンさえ開発されればと懸命に努力している段階だが、開発された後の狂想曲が思いやられる。結局日本では他国からのワクチンの輸入もままならなくなり自国での開発を余儀なくされるだろう。さらにだれに接種するかの順番の問題で大騒ぎになり、今まではそっと抑え込まれていた老人対若者の世代間闘争が激化するのが目に見えるようだ。

　ここで最も重要なのは山崎疾病研究所の山崎所長の提言で、「コロナは老人病で若者にとっては単なる風邪程度の軽い病気」だとの認識を日本人に共有化させなければいけない。そうでなければワクチンを老人に先に接種する理由にならないし、若者がパニックになって暴動を起こさないで済む。

今は「すべての日本人にとって恐ろしい病気」ということになっているので、このままではワクチンの世代間奪い合いが発生してしまう。

このあたりで政府の有識者会議でもはっきりと老人病だとの定義し、パニックを未然に防ぐ措置をとる必要があるだろう。

(2.8.23) 人類衰亡史序説 アメリカ その１８ ビザ発行が選挙戦術になっている！！

　アメリカへの留学生は１８年～１９年にかけて１０９万人だが、トランプ政権の大統領令で大揺れになっている。
大統領は秋からの大学再開は対面授業でないと認めないといいだした。それに対しハーバード大学やマサチュセッツ工科大学が怒って訴訟を起こしたため、「いやあれはなしにしよう」とたった１週間で大統領令を撤回したのだが、いまだに煙はくすぶり続けている。

　当初の大統領令ではオンライン授業だけの学生のビザ発注を認めないというものだったが、これには外国人留学生と大学が腰を抜かしてしまった。留学生にとってはせっかく入学が許されたのに、オンライン授業だけではビザが取り消されてしまうし、払い込んだ授業料が返還されるのかどうかわからないし、アメリカへはいけないしパニックに陥った。
実は大学も同様にパニックに陥ったのだが、特に公立大学の場合は留学生の高額な授業料こそが大学経営の基礎になっているからだ。
「これでは大学が倒産してしまう。どうしよう・・・・・」
結果的には取り消されたが、１１月の選挙までに次なる手段をトランプ政権が考えていることが留学生と大学の気持ちを暗くしている。

　一方でハーバード大学が訴訟を起こした理由は秋の大学再開は全面的にオンライン授業を予定しているからで、コロナが蔓延している中でとても対面授業などできないということだ。しかしトランプ大統領としては選挙戦を優位に進めるためぜひとも対面の授業再開を目指したい。
「アメリカのコロナは問題ない。その証拠が大学の再開ですべての大学が対面授業をしているではないか」と大見得を切りたいのだ。
大学の再開を選挙に利用しようとしているトランプ大統領の戦術は、留学生とアメリカの大学経営を人質にとったものだ。

　一方ビザの制限のもう一つの狙いは中国人留学生の締め出しにある。現在アメリカの大学の留学生のトップは中国人で、それもトップクラスの大学院に入学している留学生が多い。中国人の留学生は、日本の留学生の約７割が語学入学のようなやわな留学生と異なり、本格的な留学生が多い。中国国内でもトップクラスのエリートで国費で参加しているのだが、これはトロイの木馬作戦という戦術で、大学院の研究生としてアメリカの大学にあるトップクラスのノウハウを盗むことにある。
アメリカでは企業との共同研究が多く、世界の最先端の技術情報の宝庫になっている。

　トランプ大統領のビザ制限作戦はこの中国留学生のスパイ行為を根絶しようということだが、アメリカの公式の制度として中国人だけをターゲットにした締め出しはしずらい。そこで国家の機密に関する研究を行っている大学への外国人留学は認めないといった措置になるのだが、こうなるとインド人留学生や日本人留学生にも影響が出てくる。

　トランプ大統領になってから大学の門戸は徐々に狭められてきており、実際に１７年以降の留学生数は微増にとどまっている。大学としては中国人であろうがなかろうが高額の授業料を支払ってくれれば大歓迎なのだが、セキュリティーこそ最重要課題だと称して、あらゆることを選挙戦術に利用するトランプ政権に大学と留学生はてんてこ舞いさせられている。
これからしばらく留学生に対するビザ発行がどのようになるか予断を許さない。


　

　

(2.8.22) 人類衰亡史序説 森林火災 その１ 世界の森林が燃えあがっている！！

　世界は山火事だらけになってきた。現在最も懸念されている山火事はアメリカのカリフォルニアの山火事、ロシアのツンドラ地帯の山火事、そしてブラジルのアマゾンの山火事である。

　カリフォルニアでは乾燥が続いていたがそこに落雷が多発し、このうち370件で山火事になってしまった。今やカリフォルニアの山岳地帯はどこもかしこも火災だらけでスモッグに覆われ、州知事は非常事態宣言を発令した。
世界中が温暖化の影響で熱波に見舞われているが、西海岸内陸部は毎日43度の高温に見舞われている。日本では最高気温は41.1 度だからそれよりはるかに厳しい暑さだ。私はかつてヨセミテに行く途中で西海岸内陸部の暑さの経験をしたことがあるが、そこは農地だったが焼けつくような暑さで、「よくこんなところで農業をしているな」と驚いたものである。
今回の山火事で5人が死亡、6万人以上が避難して、１００戸以上の家屋が焼失している。

　ロシアのシベリアで発生している山火事にも驚いた。通常はタイガ地帯で発生するものだが、今ではその北部の永久凍土のツンドラ地帯で発生している。北極圏は今年は特に高温に見舞われ、ベルホヤンスクでは過去最高の38度を記録している。ベルホヤンスクはほとんど極地の都市で、世界の最低気温を記録する場所だと思っていたが、今では最高気温を競うようになってきた。
ツンドラの草が乾ききってしまい、落雷等の火災によって極地が燃え上がっている。永久凍土が溶け出しており閉じ込められていたメタン等の温室効果ガスが空気中の放出されている。
今までは絶対に火災が発生しないと思われたところで火災が発生しており、ロシアの当局者は途方に暮れている。。

　一方ブラジルの火災はボルソナーロ大統領の指示によるもので、こちらは人為的火災と言っていい。ボルソナーロ氏はアマゾンの開発を熱心に推進し、自動車道路を開通させるため支障のあるジャングルの樹木を焼き払っている。さらにアマゾン地区を農地にすることを奨励しているために農民が一斉にジャングルに火をかけたため、アマゾン上空は煙で覆われてしまった。
ボルソナーロ氏は火災は乾燥の影響だと強弁しているが、トランプ大統領並みのフェイクニュースだ。

　こうして世界の主要な場所の森林が消失し、二酸化炭素が空気中に放出されており、地球の温暖化はますます昂進し、日本で最高気温が更新されるのも時間の問題となってきた。コロナと熱波に襲われて老人は家の中でクーラーを効かせて逼塞しているが、もはや生きていくのも大変な時代になってきた。人類にとっての挽歌が静かにしかし確実に奏でられている。

　

(2.8.21) 人類衰亡史序説 コロナ その５ コロナ大恐慌が始まる！！

　私は1929年から始まり第二次世界大戦までづるづると続いた世界大恐慌の経験がないが、現在のコロナウイルスによる経済の崩壊現象は約100年前の大恐慌レベルになっている。
世界の第二四半期（4月～6月）の数字の発表が出そろい、その経済崩壊のすさまじさは言語に絶している。人々が外出せず家に閉じこもり消費が激減した結果だが、その表れは特にヨーロッパにおいて著しい。

　ＧＤＰの計測方法は二通りあって、対前期比と対前年同期比で発表される。対前期比は前期（この場合は第一四半期）に比較してどうかで、経済の瞬間風速の測定に適しており、アメリカはじめ主要国が採用している。一方対前年同期比は前年の同時期に比較してどうかで、時系列的な測定に適しており中国はこの方式でしか発表しない。
今回のコロナショックについては対前年同期比のほうが実体を把握するのに適しているため、これで比較してみると以下の通りになっている。

　主要国の数字の大きいほうから並べてみると、イギリス▲21.7、フランス▲19.0％、イタリア▲17.3％、ドイツ▲11.7％、日本▲9.9％、アメリカ▲9.5％、韓国▲2.9％、台湾▲0.7％、中国＋3.2％となっている。
なお東南アジアの諸国の数字は香港の▲9.0％を例外にいずれも▲10％から▲１５％の間にある。

　被害が最も大きかったのは①ヨーロッパで②東南アジア諸国がその次にきて、③アメリカと日本は中位、そしてコロナがあっても健闘したのは④台湾と韓国で、⑤中国は統計操作だけで＋成長をしたことになっている。
最も感染症対策に成功した台湾が▲0.7％なのは実に立派で、この間の感染症と経済運営の優等生といえる。
一方中国はいつもの統計操作だけの数字で、確かに習近平氏にはっぱをかけられた国営企業の生産額は増加したのだが、一方大洪水やバッタの被害で農業生産は大幅な落ち込みだが、相変わらず農業生産額は前年比増加したと大見得を切っていた。

　コロナの被害についてはロックダウンを繰り返したヨーロッパが最大の被害国で、何とかコロナと経済のバランスをとった日本とアメリカが中程度の被害をこうむったというところだろう。
問題は第三四半期の動向だが、いずれの国もV字回復を予想しているものの、それは楽観的すぎるといえる。
現状はコロナの第二波に各国とも対応が大わらわで、イギリスなどはせっかく解禁した外国旅行を急きょスペインやフランスやクロアチアに行った場合は14日間の隔離措置をとることにしたため、旅行業界は大パニックに陥っている。

　コロナが収束する条件はワクチンの開発に成功しそれが世界中にいきわたることだが、これは数年先になることは確実だろう。旅行業界や航空業界、運輸業界そして貿易関連についてはすべて相手があることで、自国がいくらコロナ対策に成功しても相手国にコロナが蔓延していればどうにもならない。
日本の外国人観光客などは2月以降ほとんどゼロになっていて、ホテルも土産物店もデパートも閑古鳥が鳴いている。

　1929年の世界恐慌が数年間継続したように、今回のコロナ大恐慌も数年間継続するだろう。そして経済がようやく回復したころは今までの生活様式が一変してしまっていることが予想される。
テレワークやテレスタディが一般化し、人々は買い物に出かけるよりアマゾンで購買し、旅行も危ないところにはいけないのでもっぱら近場だけの旅行になり、人々はSNSで会話を交わすようになっているだろう。
今まで世界が整備してきたインフラのうち、飛行機や新幹線に乗る人は激減して減便せざるを得ず、高速道路はスカスカになり、商店は次々に倒産してしまい、ビルも高層ビルなど不要になり、都市という概念が徐々に消えていくだろう。
そして何より人々の口からGDPという言葉が消え失せるはずだ。


　

(2.8.20) 人類衰亡史序説 ロシア その５ 邪魔者は消せ ＫＧＢの伝統

　ロシアでは反プーチンの政治家や実業家やジャーナリストが信じられないような容疑で逮捕されたり、また暗殺される。
今回発生した事件は極東のハバロフスク知事フルガル氏が約15年前に発生した殺人事件の容疑者として逮捕され、直ちにプーチン氏によって更迭された。
ブルガル氏はプーチン氏の与党統一ロシアに対抗している自由民主党出身の政治家である。

　極東地区はヨーロッパ地区に比較して反プーチン色が強いのだが、それはここが見捨てられた土地だからである。もともとシベリアは帝政ロシアやソビエトロシアの流刑地であり、住民はその子孫が多い。
1991年のソビエト崩壊から約10年の混乱期には、モスクワからは全く無視されほっておかれていたのでその間住民は中国、韓国、日本との貿易でかろうじて生活を維持してきた。
日本との関係は中古自動車、中古自転車、中古電化製品をロシア人船員が大量に買い込み、極東の市場で売りまくっていたが、その結果極東の自動車はほとんどが日本製の中古車になってしまった。

　フルガル氏もそうした事業家の一人で2018年の選挙で統一ロシアの候補を破って当選したのだが、極東の半プーチン感情を反映して「プーチンのイエスマン」にはならなかった。
ロシアではほとんどすべての政治家がプーチンのポチなのだから、このフルガル氏の態度はプーチン氏をいら立たせていたのだろう。

　プーチン政権になってからプーチン氏に反旗を掲げた政治家やジャーナリストは次々に不審死を遂げるのだが、これはロシア自慢のＫＧＢ戦術で、ソビエト時代からの伝統である。
すでに700名近い反プーチン派の人々がその犠牲になっていて、警察の捜査は当然のごとくなおざりでほとんどすべてが迷宮入りになっているが、この暗殺はＫＧＢ出身のプーチン氏の得意技であることは明確だ。

　外国に逃げても必ず毒殺やその他の方法で殺害されてしまい、2006年にはイギリスに亡命していた元スパイのリトビエンコ氏が毒殺され、また2018年にはやはり元スパイのスクリパリ氏が親子とも毒殺されそうになった。イギリス政府は激怒しロシアに厳重抗議をしたが、当然のこととしてロシアは知らぬ顔の半兵衛を決め込んでいる。

　反対派をあらぬ容疑ででっちあげるか、過去の事件をほじくり出して強引に失脚させる手段はこれもロシアの伝統といってよく、中国でも反体制派に対して行っている措置だが、独裁権力の常套手段だ。
特にロシアは現在コロナと原油価格の低迷で経済的に追い詰められており、国民に対するプレゼントは何もない状況のため反体制派の政治家を血祭りにあげて注意をそちらに向ける以外に体制維持の方策はない。
ハバロフスクでは3万人規模のデモが発生しており、「プーチン止めろ」と叫んでいるが、今のところプーチン政権にとって大きな痛手とはなっていない。

　

(2.8.19) 人類衰亡史序説 日本 その３２ 医療崩壊が起これば老人が生き延びるのは困難だ！！

　ウイルスの2波が世界を席巻し始めた。第１波は3月から5月にかけて特に北半球で猛威を振るったが、夏場になるにつれてアメリカとメキシコを除きヨーロッパでもアジアでも患者数と死者が激減したためどこの国の当局者も胸をなぜ下していた。
「やはり、ウイルスは夏に弱い。冬までに治療法とワクチン開発の時間的余裕ができた」

　しかしここにきて日本とヨーロッパに第２波と思われるほどの患者数の増加と、ひところゼロに近づいていた死者数の増加が始まっている。
日本の新規患者数は1000人から1500人の間で推移し、それでも死者は5名以下だったが、ここ数日激増し始め昨日は15人、本日は16人になっている。
第１波の時の1日当たりの死者数はピーク時で30名程度だったのでその半分に迫ってきた。

 　最近の新規患者の特色は圧倒的に若者が多く20歳台と30歳代が中心だったが、徐々に60歳以上の老人の感染者数が増えてきた。
感染症の専門医は「若者が家庭で家庭内感染を増加させており、老人が感染するリスクが増加している」と警告している。
コロナの死亡者は60歳以上の老人とほぼ決まっており、感染者に対する60歳代の死亡率は3％、70歳代が10％、80歳以上が20％と年齢が上がるほど死亡率は高くなっている。
第２波は若者から老人に感染が拡大したことに伴う死亡者の増加のようだ。

　これは世界的な傾向で、コロナより経済だと為政者が騒げば騒ぐほど、感染者数と死亡者数は増加する傾向にあり、アメリカやブラジルやメキシコはその典型例だ。一方ヨーロッパのように経済活動の再開に注意深かった国でも同様で、スペインやフランスは感染者数が増加し始め、それに伴って死亡者数がじりじりと増加しつつあるのは日本と同じだ。

　現在まで有効な治療法もワクチンも存在せず、そして感染しても若者は無症状か軽い風邪程度で、重症化するのはほぼ老人ばかりのこのコロナと共存するということは、老人と若者の間に精神的な溝を作っている。
「なんで俺たちが家にとどまって外出してはいけないんだ。全く健康そのものじゃないか。仕事もしなければいけないし、遊びにも行きたいしカラオケで歌いまくっていいじゃないか！！！」というのが若者の本音だ。

　一方老人は家で逼塞し、人に会うのも控え特に新宿の歌舞伎町に出入りをしてそうな若者とは口もききたくない。
「家に近づくな。マスクをしろ。なにも言うな、さっさと出ていけ」という具合だ。
長い歴史の間には老人と若者が敵対する時期が周期的に訪れる。今回のコロナウイルスの感染のような感染症が蔓延するとき、東日本大震災のような大災害が発生するとき、そして戦争時だ。

　こうした状況を絶対状況というのだが、だれもが精神的にも肉体的にもそして金銭的にも余裕を失うようになると、弱者が切り捨てられる。
老人は肉体的弱者であることは明白で、今回のコロナウイルスではイタリアやスペインやニューヨークでは命の選択が行われ、酸素吸入器を老人から外し、若者に付け替えられていた。
日本では命の選択の一歩手前で第１波は収まってくれたが、今後秋口から冬に向かってコロナとインフルエンザが同時並行的に蔓延すると、この命の選択が日本でも行われるかもしれない。

　平常時にはすべての人間の命は等価とみなされているが、非常時には命の価値が問われる。老人そして既往症に悩んでいる患者は命の価値が低く評価される。私も74歳の老人だから、コロナに感染し入院することになりさらに医療崩壊が起こればまず生きておゆみ野の地を踏むことはないだろう。
今老人あるいは弱者は見捨てられる運命の直前にまで追い込まれているのだ。

(2.8.18) 人類衰亡史序説 ベラルーシ その１ ベラルーシのルカシェンコ氏は生き残れるか？

　ソビエトロシアが崩壊してから約３０年、今最後のソビエト型政権が崩壊の危機に立たされている。ベラルーシのルカシェンコ政権である。

ルカシェンコ政権はソビエト崩壊のどさくさに紛れて１９９４年に成立し、当初は民衆の支持を集めていたが時間がたつにつれ独裁政治の性格をあらわにしてきた。それでも選挙で５回も勝利したのは巧みな選挙操作の結果で、今回もそのつもりで票数を操作したがとうとう民衆が怒ってしまった。

　６選は有力候補のチハノスカヤ氏との一騎打ちだったが、ルカシェンコ氏が８０％の得票を獲得して当選したことにした。このあまりの露骨な票操作にさすがのベラルーシ国民も怒ったのだが、当初は接戦が予想されていたのだから当然だ。
今は対立候補だったチハノスカヤ氏を外国に追放し、「六選を果たした以上国民に責任を持つ」と意気軒昂だが、ミンスクの町はデモで騒然とし治安部隊との衝突が繰り返されている。

　日本人にとってはベラルーシといわれてもどんな国かさっぱりだが、人口約１０００万、国内の産業は機械製造業が約２５％、石油天然ガスが約２０％で工業国に分類されるが、ソビエト型の工業国であり機械製造業の競争力は弱く、国内産業を保護して何とか経済を持たせているのが実情だ。
ルカシェンコ氏は当初はロシアとの関税や通貨の統合に意欲的だったが、ロシアがプーチン政権になり独裁を強めるとルカシェンコ氏はロシアとの距離を置き始めた。独裁者同士では馬が合わず、統合されれば自身の立ち位置がなくなるからだ。

　経済は停滞気味で１５，１６年はマイナス成長で、最近まで２～３％の低成長が続いていた。プーチン政権はロシアとの統合を渋るルカシェンコ制裁のために資金援助を断ったり、天然ガスの価格を上昇させたりしたものだからルカシェンコ氏はすっかりおかんむりになり、「なら中国と手を組んで社会主義市場経済だ」と一帯一路に悪乗りした。
しかしここにきて国内が騒乱状態になると、軍隊をすぐ派遣できる国は隣国のロシアだけだ。
「あの、プーチンさん、いや申し訳なかった。もし我が国が騒乱状態になって、我が国が誇る治安部隊では手に負えなくなったら助けてほしい」と急に猫なぜ声を出している。

　ベラルーシが第二のソビエト崩壊の道をたどるか否かは即断しがたい。ただ様相はかつてのルーマニア大統領チャウチシェスク氏と類似してきた。ミンスクの工場労働者（ルカシェンコ氏の絶対的な支持者と思われていた）の前で演説をしたのだが、労働者から「ルカシェンコやめろ」という怒声が飛び、大統領は思わず絶句していた。この光景はかつてチャウシェスク氏が大統領府のバルコニーから演説をしたとき、聴衆から「やめろ、やめろ」の大合唱が起き、チャウシェスク氏が絶句し演説を止めた姿と相似形だ。

(2.8.17) 肉体は衰えても頭だけはさえている、当面認知症にはなりそうもない。

 私は７４歳だから完全に認知症年齢に達しており、現在６５歳以上の５人に１人は認知症といわれている。年を取り認知症になってまで生き続けるのは本望でないので、何とかして認知症にならないための方策をとってきた。
一般的に認知症予防は運動と栄養と休息といわれているが、運動は中学の時から継続的に行ってきて、現在は自転車を一日３時間程度乗ることにしている。運動といっても有酸素運動がベストといわれているが、サラリーマンになってからの運動は登山、マラソン、そして自転車だからすべて有酸素運動と言っていい。

　おかげで体にほとんど脂肪はついておらず、体脂肪率は１５前後で、血圧も正常範囲に収まっている。こと運動に関してはほぼ完ぺきと言っていいほど優等生といえる。また休息についても毎日定時に寝て定時に起きておりほとんどリズムを乱すことはない。夜更かしや無理なストレスを体に加えることはないのでこれも問題なさそうだ。
ただし食事についてはあまり褒められるようなことはしていない。暴飲暴食をするのではなくてその反対に食事をあまりしないのだ。かつてと言ってもマラソンが人生のすべてだったようなときのことだが、タイムを上げるために食事は一日に１回と決めていた。当時のスポーツ理論で体重を１ｋｇ落とすとフルマラソンのタイムが３分短縮するというものがあり、無理やりダイエットをしていたのだが、その時の小食がたたって今でもボリュームのある食事を見ると一種の嫌悪感を催す。

　しかしそれでも別段問題なく過ごして来れたので、「まあ、このままの生活習慣を維持しよう」と考えていたが、最近になり急激に筋力が衰えたり骨密度が低下しているといわれてしまった。骨には自信があったのでこれはかなりショックだったし、筋力の低下は握力の低下ではっきりと表れている。
「これはいくら何でもまずいのではなかろうか・・・・・」
食事をすることにはほとんど興味がないので、筋力強化のための筋トレをここ半年ほど継続している。しかし若かったころと違って筋トレの効果は外見にはほとんど現れない。
かみさんから「パパさんは貧相貧相している」などと指摘されてしまい鏡を見るのだが、かつての筋肉隆々としていた体格に比べればほとんどアフリカの難民だ。

　認知症を予防するための方策として運動と休息はほぼ満点だが、食事についてはほとんど評価できない。
この状態で認知症にならずにこれからも過ごしていけるのだろうか。

　認知症にならないためのもう一つの方策として頭を使うこと、特に前頭葉の訓練が有効といわれているので、このように毎日欠かさずブログを掲載し、高校生の受験指導を行っている。肉体は日ごとに落ちているが、不思議なことに頭の働きはあまり低下しない。というよりは最近は大学入試の模試などをしてみると成績がどんどん上がって、「これなら自分が大学に入学したほうがいいくらいだな」と思わず笑ってしまう。
今更大学に入っても仕方ないし、第一身体がついていかないから無理なのだが、肉体の衰えに対して頭の衰えは非常に緩やかかほとんど低下しないのには驚かされる。
当面は認知症になりそうもないと喜ぶべきかもしれないが、あまり喜ぶのは慎んだ方がよさそうだ。

(2.8.16) 大学入学共通試験がようやく時代にマッチしてきた。

　私は７４歳でいい加減年寄りなのだが、高校生二人に受験指導をしている。当初は数学だけだったが、私は生徒から「国語がどうしても」などと言われるとほっておけない性分だから、「じゃ、国語のトレーニングをするか」ということになり、今では生徒の受験科目すべての指導をしている。
私は年寄りであることもあるが、記憶力が極端に悪い。かつてと言っても私が学生時代だったころは記憶力万能時代で、博覧強記こそ理想の学生の姿で、長い間大学入試試験も記憶力のコンテストのようなところがあった。

　しかし世の中は変わってきた。ほとんどの人がスマートフォンを持ち歩く時代になると、何かわからないことがあれば記憶力を呼び起こしてうんうんうなるよりも、検索したほうが早い。

単なる記憶、例えば歌手の名前や俳優の名前、地名や演歌や和歌の歌詞などはたちどころにわかるので記憶をしている必要がなくなった。
記憶は今ではＧｏｏｇｌｅに聞けばわかる時代に入っている。

　ところが最近まで大学入試試験は相も変わらず記憶中心で特に日本史などは、いくら細部を記憶しているかで勝負が決まり、例えば鎌倉幕府の北条氏が実権を握る過程で「北条義時が和田義盛を滅ぼした」合戦名や「北条時頼が三浦一族を滅亡に追い込んだ」合戦名を記憶していないとだめといった問題ばかりだった。
「これではとても記憶力がないに等しい私の手に負えない・・・・」と思っていたが、次年度の共通試験からはこうした記憶力のテストではなく、資料が提示されその内容の判断を求めるような問題ばかりになった。
簡単に言えば資料を見て歴史の流れを理解しているかどうかを問う内容になったのである。

　もう一つの例をあげれば英語のリーディングが様変わりになった。かつて英語のテストといえば、難解極まる文法問題が幅を利かせておりネイティブにとってさえ、回答が困難な問題ばかりだった。
しかし文法を知らなければ英語がわからないかといえばそんなことは全くなく、日本語で考えてみても日本語文法を知らなければ日本語を話せないなどということはありえないことでもわかる。
なぜこうしたばかげた文法関連の問題ばかりだったかといえば、英語教師がそれ以外に実力を生徒に見せつける機会がないからだ。
例えば英会話などは親がネイティブであればたちどころに英語を覚えてしまう。私の孫の母親はオーストラリア人だが、子供は日本語と英語を自由に操っており、授業で英会話の時間になれば英語教師の出る幕がない。

　難解な文法を教えているときが唯一英語教師の安息日になるのだが、この英語教師保護策は日本の英語教育の癌だった。さすがに文部科学省もこの教員保護だけでは世界の趨勢に遅れると認識し、当初は読み、書き、話し、聞く能力のテストに方向転換することにしていたが、採点方法の難しさから、来年度は読みと聞きとり能力のテストだけになっている。
私が驚いたのはこの読みのテストからは従来幅を利かせていた文法や並び替えやアクセントや前置詞を問う問題が全く姿を消し、もっぱら長文を次々に読んでその内容を問うというテストに変わったことだ。

　私が最も苦手とした文法関連問題がなくなったのである。文章を読む場合、内容の主題が何かがわかり、さらに単語の約８割程度が理解できれば後の２割は推定で内容の把握ができる。
「いやいや、これならば私でもわかります！！」といったレベルになり、河合塾の共通テストの模擬を解いてみると９０点程度の点数が取れるようになった。
今は難解でない文章を大量に素早く読むことが「読み」では問われるが、これは年寄り向きだ。
英語のテスト問題を暇に任せて説いているがなかなか面白い。老後の趣味と言っていい。

　もう一つ国語の問題についても興味深い変更が表れている。漢文や古文につては注釈なしにそれを読み取ることは普通の高校生にとって不可能であり、例えば源氏物語をそのままで読める人は古文オタク以外にはありえない。しかも古文は源氏物語とその亜流（擬古文という）が幅を利かせていて、とても現代人に手に負えるような代物でない。そのため詳細な注釈が施されており、その注釈から本文の内容を懸命に類推することになる。
漢文と古文はその類推能力が必要になり、記憶を問われることは少ない。
中国人の漢文は現代人的なセンスで解けるが、平安文学は現在人のセンスとかけ離れており、当時の風習、習慣をある程度理解していないと解けない。
例えば宮（天皇の子供）は雅やかな公達で、どこに行っても美しい姫君を見るとちょっかいを出して和歌を届けるのだが、現代的センスではセクハラでそれにすぐに応じる姫君もどうかと思うが、それが常識だとわかっていれば物語の類推が可能になる。

　国語の共通試験は評論文、小説、古文、漢文からなるのだが、意外と小説がおもしろい。長さは芥川龍之介の短編ぐらいの長さがあって、しかも私が全く知らない小説家の作品が多いので、「へえ、こんな小説があったのか・・・・」などと感心してしまう。
設問は概してオーソドックスでかなり楽しく解くことができる。

　日本史等の社会関連の問題は記憶力一辺倒を改める方針に変わり、英語の問題からは文法関連問題が消えて大量の英文を読みこなす能力に代わり、国語は特に漢文と古文は類推能力が問われる内容になっている。

「やれやれ、これなら記憶力一辺倒のテストでなくなり、類推力や理解力が試されるのだから共通テストもようやくナウな問題形式になってきた」感心している。

　時代が変わったのだ。記憶すべきことは最低限にして判断力や理解力や類推力が今の時代には必要だ。コンピュータでいえばメモリーの時代からＣＰＵの時代に共通試験が脱皮し始めた。

(2.8.15) 人類衰亡史序説 日本 その３１ 日本海運業の衰退現象

　モーリシャスで長鋪汽船（ながしききせん）が所有し、商船三井が運航していた貨物船ワカシオ号が座礁し、１０００トン余りの重油が流出してモーリシャスの海岸を汚染している。

モーリシャスはインド洋に浮かぶ島嶼国家でインド洋の貴婦人と呼ばれるうほど美しい島でマダガスカル島に近い。主要産業は観光業でそこが重油に汚染されれば、経済に大打撃が発生するだろう。

事故原因は色々取り出さされているが、現在マスコミでいわれているのはモーリシャスのフリーＷｉＦｉを使用するために、海岸に近寄り過ぎて浅瀬に乗り上げたといわれているが、本当にそうなのかは今後の捜査に待たなければならない。

　海難事故は過去にもしばしば起こり、こうした事故に備えて船主責任制限条約とバンカー条約というものが各国で締結されているという。
船主責任制限条約とは損害賠償の上限を取り決めたもので１０億ドル（約１０００億円）を上限とするもので、この範囲で船主（長鋪汽船）が保険に加入しているはずだが、現在までのところ保険金額の明細は公表されていない。
今回の事故のような場合一般的には２０億円から７０億円の範囲で保険金が支払われるようだが、この金額をモーリシャス政府が満足しなければ、いったん船主責任制限条約等を破棄して裁判に持ち込むことになるのだそうだ。

　テレビの映像を見ていると住民が海岸に漂着した油を手作業で回収したり、自家製のオイルフェンスを作って油の漂着を防いでいる。しかしマングローブの根元にはかなりひどく油が流れついており、こちらの除去は相当大変そうだ。
油除去の方法としては薬剤をまいて中和させる方法をとるのだが、環境破壊も懸念されるためモーリシャス政府の許可がないと実施できないという。
私はすぐにでも日本の油除去船が駆け付けるのかと思ったが、駆け付けているのはフランスの油除去船で、これはモーリシャス政府の要請を受けてだという。モーリシャスはかつてのフランスの植民地だったこともありその関係なのだろうが、日本が海難事故に備えた対処が遅れているのが気になる。

　事故が起こった場合の賠償責任は第一義的には船主の長鋪汽船が負うのが業界の取り決めになっているが、運航会社の商船三井には責任はないのだろうか。商船三井は世界的にも著名な海運会社だから、モーリシャス政府としたら商船三井の責任を追及したくなるだろう。
法的にはあくまで賠償責任は船主にあるが、商船三井は道義的責任は免れそうもない。
常日頃環境保全に努力している会社だと公表していたのだから、今回のような海洋汚染は大失態になる。

　それにしても日本の海運業界は問題含みになっているのではなかろうかと気になる。かつて海難事故といえば１９９７年の日本海でのロシア船籍ナホトカ号が重油６２００トンを流失させたように、ぼろ船とぼろ運航会社のなせる技のようなところがあったが、ついに日本の海運会社もそのぼろ運航会社の仲間入りをしてしまったのだろうか。
船員は全員外国人でインド人、スリランカ人、フィリピン人の２０名だそうだ。どこでも日本人船員が乗船しなくなってひさしく、商船三井はＧＰＳ等で運行状態を管理しているに過ぎない。

　海運王国といわれていた日本の衰退がこうした事故につながったのではなかろうかと危ぶまれる。

(2.8.14) 人類衰亡史序説 中国 その１８ ＧＤＰ栄えて中国滅ぶ

　毎日配信される宮崎正弘氏の国際情勢解説を読んでいたら、中国が景気刺激策として新幹線の路線を２０３５年までに現在の約二倍の７万キロにするという計画を発表したと報じていた。
宮崎氏は採算性を全く無視した資本主義国ではありえない計画だと驚いていたが、今でも採算に乗っている路線は一部で新幹線建設に伴う累積債務が８２兆円なのに、さらに７０兆円の投資計画になるという。

　思わず私は笑ってしまったが、日本が失われた２０年の間に日本国中に高速道路や港湾や飛行場を建設しまくった過去とそっくりだからだ。
その結果は熊しか遊ばない高速道路や、漁船が一隻もない漁港や、ひばりだけが空に舞っている飛行場の出現だったが、それ以外の有効な需要策がないためひたすら公共投資に突っ走っていった。
それでも日本の場合は「完全に採算性を無視した建設は限界がある」との反省からさすがの公共投資も縮小されることになったが、中国の場合は採算性という概念がない。

　社会主義経済の最大の特色は生産こそすべてで、それがどのように販売されたり使用されたりするかは完全に無視される。中国経済は社会主義市場経済と自ら呼んでいるが、簡単に言えば国営企業は社会主義、私的企業は市場主義と言っているに過ぎない。
社会主義経済の原則は「生産されたものはすべて消費される」というものだが、私は大学生の時、マルクス経済学の教師にこの原則に疑問を呈したことがある。
「先生それは無理ではないですか。どうして生産と消費が一致するのですか？生産者が事前に消費額がわかるはづはないと思いますが・・・」
「君はランゲの産業連関表について知らないのかね。ソビエトの最も優秀な官僚が産業連関表により国内の必要な生産と消費を一させる作業を行う。これを計画経済と呼び、したがって事前に必要な消費が確定しており、後は生産を一致させればいいんだ」

　当時私は資本主義国は共産主義国にとってかわられるというマルクスのテーゼが正しいものと単純に信じていたマルクスボーイだったので、「はい、先生。分かりました」などと素直に質問を取り下げたが、その後の世界史の事実は生産と消費を一致させるのは市場しかなく、社会主義経済とは生産一辺倒で突っ走るということを知った。
ソビエトロシアの生産の増加量は毎年素晴らしいものだったが、一方で市場にはものがなく人民は貧困にあえぎ、そしてとうとう１９９１年にソビエトロシアそのものが崩壊してしまった。

　さて中国の場合はどうなるだろうか。新幹線建設計画や鉄鋼生産増産計画は社会主義経済の特色である生産一辺倒方式そのものだが、これによって確かにＧＤＰは増加する。何しろＧＤＰに計上するのは生産量だけだから、それが売れようが売れまいが、また利用されようがされまいが関係ない。理論によればあとは消費や利用者がついてきて、最終的には生産と消費は一致することになるはずだからだ。
物不足、サービス不足の経済では確かにこの方式は成り立つ。しかしものが過剰にあふれ、もはや新幹線の利用者がいなくなるとこの生産主導的経済成長は崩壊してしまう。豊かな国（中国もそうなった）では生産を制御しなければ、財があふれかえってしまう。

　現実的には新幹線は今でも過剰で、鉄鋼生産は世界中の需要を考慮しても利用する先がなくなっているほどの生産量だ。
「うるさい、習主席が中国はコロナ禍でＧＤＰが増加した唯一の国になるとおっしゃっている。だからつべこべ言わずただ生産すればいいんだ」ソビエトロシアの轍が視野に入ってきても、もはや中国は後戻りできない。ＧＤＰ栄えて中国滅ぶの日が刻々と近づいているが、谷底がたとえ見えてもなおそこに突き進むのが社会主義経済だ。

(2.8.13) 人類衰亡史序説 韓国その２０ 日韓戦争状態 くたばるのはどちらだ！！

　韓国と日本の関係が過去最悪の状態になる日が近づいている。
元徴用工賠償判決に伴い、新日鉄の資産を強制売却する可能性がますます高まっている。
日本政府は日韓請求権協定で賠償は支払い済みだと何度も文政権に事態の改善を要求してきたが、もちろん馬の耳に念仏だ。
今はいつ売却が実施されるかの秒読み段階で、麻生副総理は「もし日本企業の資産売却が実施されればすぐさま対抗措置をとる」と警告している。

　しかし何度警告しても文在寅氏がその警告を聞くことはあるはずもなく、「日本の困ることはなんでも実施しろ」というのがスタンスだから、後は日本の報復がどんなものになるかが問題の焦点になってきた。
報復の内容は、輸入関税の引き揚げ、入国ビザの発給停止、駐韓大使の召還、国際司法裁判所への提訴、韓国政府の日本における資産の差し押さえ等が検討されているようだが、意外と効果があって専門的な報復は金融制裁のようだ。

　金融制裁というとアメリカの十八番で、敵対国の金融機関のアメリカでの営業活動停止を切り札にしているが、日本の韓国への金融制裁はアメリカのように簡単な方法をとるわけにはいかない。
ニューヨークは世界の金融の中心で、国際決済のほとんどがニューヨークにある金融機関で行われるからここから締め出されることは、国際金融から村八分になることになる。決済ができなければ現金の持ち歩きやバーター貿易（北朝鮮やイランが実際に行っている）になってしまい何か一昔前の世界に逆戻りだ。

　韓国のアキレス腱は金融機関にあり、日本のような世界で信用されている金融機関がない。もちろんニューヨークに７銀行の支店を開設しているが、その営業基盤の送金業務や貸付業務がほとんどできていない。理由は韓国の銀行がニューヨークの金融監査当局からにらまれて「北朝鮮へのマネーロンダリングが絶対になされないようなシステム措置をとらなければ免許を取り消す」と厳しい検査を受けているからだ。
韓国の銀行は文政権の意図を受け、陰ひなたに北朝鮮へのマネーロンダリングを実施していることは承知の事実で、これがアメリカの北朝鮮制裁の抜け穴になっている。
「もうこれ以上は我慢ならん。送金業務を実質的にできなくしろ」とあれこれと検査で難癖をつけて営業停止に追い込むのはアメリカの常套手段で、かつて日本の銀行を世界の規模からローカル規模に引き落とした時もこの検査漬けと新たなリスク管理システムの構築をしつこく要求していた。
「それができないなら、ニューヨークでの営業はできませんな」など言われて、私が勤務していた金融機関でも仕事そっちのけで検査対応をしていたことを思い出す。

　現在韓国の銀行は韓国企業のための送金業務から撤退しているため、日本の銀行等が肩代わりをしている。

　もう一つ韓国にとっての泣き所は輸入をする場合の信用状の開設に韓国の銀行では不十分とみなされていることだ。
「韓国の○○銀行では、外貨資産が不足しているから実際の支払いを担保できないのではなかろうか？」などと疑われ、「日本の銀行の信用状の再保証をしてもらってください」などと言われる場合がしばしばある。特に韓国の外貨に黄色信号が点滅し始めると。「だめだめ、日本の銀行の再保証がないととても韓国に輸出ができません」などと断固断られてしまう。

　韓国の銀行は輸入信用状を独自の信用だけでは発行できない場合がある。

　韓国の本当のアキレス腱はこの金融機関の弱さで、その弱点のカバーを日本のメガバンクに頼ってきたのだが、金融庁が韓国のカントリーリスクを上げれば、送金業務も信用状の発行も今までのようにできなくなる。
さらに金融庁から内々に送金業務の停止と信用状発行の停止を求められれば、メガバンクトといえども断るわけにいかないので、韓国は輸出入の両面で窮地に立たされる。
勿論こうした金融の機微については文大統領は何も知らないから、実際に起こってみて大騒ぎになるだろう。
韓国と日本の最終的な衝突は時間の問題で、その時の主戦場は金融市場で行われる。
 
　
　

　

(2.8.12) 人類衰亡史序説 イタリア その 3 イタリアのロックダウンの成果 驚異的に感染者数と死亡者数が減少

　ひところ医療崩壊の最前線といわれていたイタリアから重症患者が激減し、毎日の感染者数は２５０人前後、死亡者数もほとんど日本並の５人以下になっている。日本の感染者数が１５００人前後であるのと比較すれば、イタリアからコロナは終息したと言ってもいいくらいだ。
病院から今はコロナ患者が消え、医者も看護師も通常の業務のペースに戻っている。

　イタリアはコロナ感染がピークだった３月ごろは、他国からの援助は中国を除いて全くあてにできず、仕方なく全土のロックダウンを３月９日から実施した。自分の住んでいる共同体から一歩も外に出ることができず、さらに食料の買い出しや病院通いのほかは家から出ることもできなかったのだが、こうした厳しいロックダウンをほぼ３か月継続したことでさしものウイルスもイタリアからほぼ消え去ってしまった。
いまだにスペインでは約８千名、フランス約４千名、ドイツが約１千名の感染者数を毎日計上しているのに比べると、イタリアはヨーロッパのコロナ対策の模範生になってしまった。

　イタリアのコンテ首相の方針は経済より命であり、これは命より経済を大事にするアメリカやブラジルやメキシコの対極にある対処方法だ。
イタリアは観光以外にはまともな産業はないのだから、国内でコロナを収束させない限り経済復興（観光）はありえないからだが、いたって当を得た戦略であるといえる。おかげで徐々にではあるが観光客は戻りつつあり、それでも本年度のＧＤＰは▲１０％と予想されている。

　この半年間のそれぞれの政府のコロナ対策を見ていると、イタリアのように完全なロックダウンをしてコロナを封じ込めた国と、全く野放しで「人間はコロナで死ぬより飢えて死ぬ方が多い」と公言しているブラジル（そしてメキシコやアメリカ）のような国があるが、後者の患者数と死亡者数は加速度的と言っていいほど増加し、手が付けられない。

日本はその中間で緩い外出制限で乗り切ろうとしていて、そのため若者を中心として感染者数はロックダウン組よりはるかに多くなってしまった。
ただし日本の救いは当初から重傷者や死亡者が少ないことで、これは現在世界の七不思議といわれており、山中教授をはじめ多くの研究者がその原因について研究を重ねている。

　イタリアからコロナが消えたとはいえ、この夏場はひと時の安息日である可能性もあり安心できない。夏場は冬場に比較してウイルスの活動は不活発になり、特に死者の数は激減する。封じ込めの切り札はワクチンだが、ワクチン開発についてはロシアは開発に成功したといっているもののＷＨＯは「フェーズ３（多くの治験者に投与し副作用の有無を確認する治験）をしてから公表してくれ」とクレームをつけている。

客観的に見てこの冬に十分なワクチンが準備されるとは考えられず、したがって再びコロナが猛威をふるい始めるとイタリアは厳格なロックダウン以外の方策を持たない。

　今後の半年間でコロナの猛威がどのような経緯をたどるのか（イタリア組が功を奏するか、ブラジル組か、日本組か）今のところだれにもわからない

(2.8.11) 人類衰亡史序説 日本 その３０ 安倍総理の足を引っ張ることだけが命

　我が家の日刊紙は毎日新聞だが、私は本当はこうした左翼系新聞が好きでない。すぐにでも止めたいのだがなぜ継続しているかというと、配達所の経営者が二年に一回やってきて「この辺で毎日新聞をとってくれるのはオタクだけで、本当にありがたい。これは」と言って大量の洗剤を置いて「今後２年間は継続して毎日新聞をとります」という誓約書にサインさせられるからだ。
「オタクだけ」だなどと言われるとすっかり同情心がわくし、さらに洗剤までたっぷりもらっては断ることもできない。
「あはは、まあ、継続しますよ」なんてことになって、ここ２０年以上毎日新聞を読み続けている。

　私がこの新聞を好まないのは、安倍政権のすることには何でもケチをつけようと嫌味たっぷりの記事を毎回のように掲載するからで、１１日の朝刊のそれは「広島・長崎の式典　首相のあいさつ文９３％同じ」だった。
冒頭の内容がいけないという。
式典名が広島と長崎で異なったことは当然でそのあと「原子爆弾の犠牲となられた数多くの方々の御霊に対し、謹んで哀悼の誠を捧げます。そして今なお被爆の後遺症に苦しまれている方々に、心からお見舞い申し上げます」という哀悼の意が同じなのだが、これがいけないということのようだ。

　総理が述べている内容はまっとうな内容でこれが被爆者を馬鹿にしたような内容ならば問題があるが、一国の代表者としての言葉として問題があるような内容ではない。しかし毎日新聞は首相の足を引っ張ることだけを意図して「同じだ、同じだ」と空騒ぎをしてフェイクニュースをながす。
最後も同じなのが悪いという。「核兵器のない世界と恒久平和の実現に向けて力を尽くすことをお誓い申し上げます」
ではどうすればいいというのだろうか。「核兵器のある世界と恒久平和の実現に向けて力を尽くすことをお誓い申し上げます」といったらいいとでもいうのだろうか。

　式典でのあいさつが同内容なのはあらゆる式典の一般的な現象で、その式典の性格が変わらない限り特別に変える方がおかしい。
毎日新聞のあら捜しは毎回で、こうした本来問題にもならないことを取り上げて、あえて足を引っ張る記事にするのだが、いい加減このようなフェイクニュースの拡散にはうんざりする。
左翼新聞はマルクスの偶像に支配され、自由主義社会を徹底的に嫌って中国のような超監視社会こそ夢の社会だと思っている人々の集まりで、本来対抗しなければならない中国と北朝鮮と韓国こそが夢の社会だと思っている人々だ。

 　最も毎日新聞の狡さは、この挨拶についてケチをつけたのは新聞社ではなく「被爆者協議会議長　河野浩一氏」で「ぺらぺらしゃべって,はいさようならが毎回のお決まり。被爆者を馬鹿にしている」といわさせて自分はあくまで客観的に公平な立場だと装っている。たしかにそうした感想を持つ人もいるだろうが、「毎回式典に出席してくれて本当にありがたい」と思っている私のような人もいるはずだが、当然のことにそうした人の言葉は抹殺する。実にいやらしい記事の作り方だ。

　

(2.8.10) 人類衰亡史序説 北朝鮮 その ８ 犬まで食べてもまだ足りない！！だって、核兵器は食べられないじゃない！！

　北朝鮮情報というものはいつも半信半疑の情報が多いが、今回は朝鮮日報が「北朝鮮の金委員長がペット禁止令をだし、現在飼っている犬は補身湯（犬料理）にしろ」との委員長命令を出したと報じた。
朝鮮半島では昔より犬を食料にしてきており、ソウルオリンピックの前に韓国政府は慌てて犬料理禁止令を出したりしていたが、北朝鮮では慢性的な食料不足で食べられるものはなんでも食べている。

 　それがここにきて急にペット禁止令が出されたのは、朝鮮の上流階級はペットに犬を飼っており、食糧不足のおり人間でも不足している食料を犬に与えるわけにいかなくなったからだろう。
食料不足、コロナ危機、そして７月から８月にかけての洪水と北朝鮮経済は踏んだり蹴ったりの状況で、それでも核兵器の開発だけはやめることができないためせめて犬の食料を犠牲にしようとの苦肉の策だ。

　北朝鮮のコロナ患者はピョンヤンのＷＨＯ職員からの報告では４３８０人が隔離されているという。北朝鮮当局の発表では国内に一名もコロナ患者はいないことになっているが、最近韓国から密出国した北朝鮮人（いったん韓国に逃げてきていた）がコロナに感染していて、全員がその関係者だという。
北朝鮮のコロナ関連の発表は常に眉唾だからどこまで信用していいかわからないが、現在北朝鮮でも隔離政策が必要なほど感染症患者が増えていることは確かだろう。

　また洪水に関しては日本と同じで梅雨前線が停滞し、ここに太平洋高気圧からの暖かい空気が流れ込み、大同江やレソンガンといった河川が氾濫し、１００名近い死者が出ている。またイムジン川については北朝鮮から韓国に流れ込むのだが、北朝鮮側のダムの水量が限界を越えそうになったため、大量の水を放水し韓国下流域が洪水に見舞われている。

日本と全く同様な洪水被害に見舞われており、こんなときに悠長に犬を飼っている者は国賊だということのようだ。

　日本で犬を食料にしたというようなことがあれば新聞種になり、動物愛護連盟あたりから猛烈な抗議が来るだろうが、北朝鮮では人間の飢えを緩和するためなら補身湯は致し方ないということのようだ。
日本でも明治以前の大飢饉の折は犬だろうが猫だろうがまた人間の死肉だろうが食べられるものはなんでも食べていたのであまり偉そうなことは言えないが、今北朝鮮は天明や天保の大飢饉のレベルにあるようだ。

　北朝鮮が核開発を止めるから人民を助けてほしいというならば、人道的支援をするのはやぶさかでないが、「日本の東京を焦土と化す」と脅されながらなおかつ人道支援を行うわけにはいかないので、人道支援は北朝鮮大好き人間の韓国の文大統領に任せておいた方がよさそうだ。

 

 

(2.8.9) 人類衰亡史序説 アメリカ その １７ 選挙妨害が始まろうとしている！！

　アメリカの大統領選挙はアメリカ人にとって重要なだけでなく、アメリカと敵対したり友好国にとっても重大な関心事だ。
従来は他国は選挙結果に一喜一憂していただけだったが、２０１６年の選挙からは傍観者ではなく明らかにアメリカの選挙に介入し始めた。
トランプ氏がクリントン氏に勝利したのは、クリントン氏が有利になりそうになると民衆党本部やクリントン氏個人のメールが流出し、それをトランプ氏が実に巧妙に利用したからだ。

　前回の選挙ではロシアが国を挙げてトランプ支持を表明し、それだけでなくロシアのサイバー部隊が民主党選挙対策本部のサーバに侵入し、クリントン氏が不利になる情報を事前につかんでいた。
なぜロシアが選挙干渉したかというと、クリミア併合に対するロシア制裁の急先鋒は当時の大統領オバマ氏で、クリントン氏はその方針を引き継ぐとみられていたからだ。
一方トランプ氏は明らかにクリミア併合には無関心であり、「他国のことには干渉しない」という立場だった。

　その結果はクリントン氏が僅差で敗れるという大波乱だったが、ロシアのトランプ支持がなければトランプ氏は明白に敗北していた。その後トランプ氏は議会でロシアンゲートを追及されロシアとの距離を置く方針に変更したが、本音は「アメリカンファーストで外国のことなど知ったことではない」というスタンスだから、クリミア問題に首を突っ込みたくない。
プーチン大統領はそのことを熟知しているから、今回もロシアサイバー部隊の総力を挙げて支援に回るだろう。

　一方トランプ氏の追い落としを図ろうとしているのは中国のサイバー部隊だ。中国のサイバー部隊の本職はアメリカのＩＴ産業からその技術情報を盗んで中国を世界最大のＩＴ監視国家にすることだが、さらにアメリカとの関係が香港や南シナ海で悪化すると、政府の諸機関へのサイバー攻撃を強化している。
中国サイバー部隊の実力はファーウェイを世界最大の通信サーバーとスマートフォンメーカーに押し上げたことでもわかる通り侮りがたい。

　従来は中国サイバー部隊は政治より経済・技術に特化して情報を盗んでいたが今回は本気になってトランプ大統領を潰しにかかる可能性が高い。
それ以外にサイバー攻撃の能力を持つ国家はイランと北朝鮮とイスラエルだが、この中で本気で選挙干渉をしようとしているのはイランだ。ただしロシアや中国に比較するとハッカーとしての能力は数段劣るといわれている。

　現在米情報機関が選挙干渉の可能性について警告を出しており、また選挙妨害を実際に行ったハッカーの特定情報の提供者には１０００万ドル（１０億円）の懸賞金をかけている。
何か江戸時代のお尋ね者逮捕のための懸賞金みたいだが、ハッカーとは闇に紛れた忍者のような存在だから、懸賞金の効果は大きいのだろう。
つい最近も北朝鮮ハッカーの逮捕につながった情報提供者に５億円の懸賞金が渡されている。

(2.8.8) 人類衰亡史序説 アメリカ その１６ なんでもいいから通貨を印刷しまくれ！！

　ニューズウイークがアメリカのＧＤＰは約３割減、失業率は１１％、コロナ感染者数は世界一なのに、なぜ株価だけが上昇するかと疑念を呈している。通常の経済感覚では大恐慌が襲っているときに株価が上昇するはずはない。１９２９年の株価大暴落がその例だが、今回は３月に暴落した後順調に回復し、ニューヨークダウは今では昨年水準になり、ナスダックにいたっては史上最高値をつけている。
「景気が悪くなればなるほど株価が上昇するのはなぜか？」

　記事では投資家心理としてワクチンの開発が順調に推移しており、来年には景気が回復すると期待しているからだとしているが、これは間違った解釈だ。
客観的に見てオックスフォードのアストラゼネカワクチンが市場に出るのは来年だが、アメリカ人全体にいきわたるまでにはまだ数年かかる。
開発に成功しても量の確保がままならないし、その間感染拡大はとどまることはないし、経済は停滞したままだろう。
「しかもそれでも株価が上昇する理由はなにか？」と問わなければならない。

　理由は各国政府が史上例を見ない速度で財政出動しているからだが、財政出動といえば聞こえがいいがどの政府も税金で調達することができないため赤字国債を史上例を見ない速度で発行している。赤字国債とは簡単に言えば通貨を印刷だ。
アメリカは真水で２兆ドル（２１０兆円）国債発行をしたが、さらに１兆ドル規模の国債発行を行う予定だ。
「足らなければいくらでも通貨を印刷するぞ。金はなんでもいいから使いまくれ！！」とトランプ政権は言っている。

　なんでもいいからといわれても、アメリカ国民は日常の必需品は有り余っているしあえて金を出してまで購入したいものはほとんどない。そうなれば「あとは株式に投資だけだ」ということになり、本来価値がないものが投資の対象になる。アップルのアイフォーンに投資をしても無駄でアップルが提示する価格より高くなるようなことはない。
価値のないものこそ高価格になり、それは株式と不動産、あるいは仮想通貨ということになる。

　２１世紀になりそれまでの経済法則が次々に覆りつつある。かつては健全財政が叫ばれていたが今では誰も健全財政などという懐かしい言葉を使わない。
「危機の時には財政出動が一番だ」ということだが、実態は貨幣の印刷で、ひたすらどこの政府も貨幣印刷に励んでいる。
かつての貨幣理論では通貨の膨張は悪性のインフレーションを惹起するということだったが、いくら通貨を印刷してもインフレーションは起こらない。印刷された通貨が実体経済に入り込まず、もっぱら投機経済に入り込むだけだから、コメもリンゴもバナナも価格はびくともうごかない。

　もちろんこうした通貨膨張政策が取れるのは、基軸通貨国のアメリカと経常収支が常に黒字の日本や中国やＥＵ（特にドイツ）といった国で、アルゼンチンやベネズエラが通貨を印刷すれば途端に消費者物価が跳ね上がっている。
「しかしそれでも限度というものがあるんじゃないか！！」
まじめな経済学者は心配しているが、限度は結局市場に聞いてみるしかないので、インフレーションも起こらず国債利回りも上昇しなければその範囲でアメリカをはじめ経常収支黒字国は通貨膨張政策をとる。
「なぜアメリカの株価が上昇し続けるのか？」その答えは「政府が通貨を印刷しまくっているからだ」という答え以外にはない。

(2.8.7) 人類衰亡史序説 レバノンその1 すべての苦悩が集積している！！

　レバノンのベイルート港で起きた爆発事故で１３７人の死者と５０００人以上の負傷者が出て、地区の倉庫群と周辺の建物に甚大な被害が発生している。映像で見ると赤い炎が上がり、それからしばらくして原爆投下時のようなきのこ雲が発生していた。爆発規模は広島に投下された原爆のおよそ１０分の１の規模だったと専門家は述べている。
ベイルート港の倉庫には約２７５０トンの硝酸アンモニウムが６年前から保管されており、税関当局が再三にわたって硝酸アンモニウムの危険性を指摘していたが、港湾当局がその警告に応じなかったとメディアは報じている。

　硝酸アンモニウムは肥料の原料でどこの肥料会社も使用しており、適切に管理されていれば危険性のあるものでない。
しかし過去にも保管上の問題があり、１９４７年にアメリカテキサスの肥料会社で２３００トンの硝酸アンモニウムが爆発し５００人以上の死者が出ている。
最近の例では２００１年にフランスの肥料会社での爆発（３０人死亡）、２０１３年アメリカのテキサス肥料倉庫の爆発（１５人死亡）、２０１５年の中国天津の港湾倉庫での爆発（１６５人死亡）が発生している。

　特に中国天津の港湾倉庫での爆発は今回のベイルートでの爆発とそっくりであり、倉庫火災から硝酸アンモニウム８００ｔに引火して大爆発を起こしている。
硝酸アンモニウムは単体では爆破することはなく、付近で火災が発生するとその火災を加速させる作用があり、また臨界点を越えて温度が上昇すると硝酸アンモニウム本体が爆発するという。

　当該港湾倉庫では税関当局の指摘を受け老朽化していた倉庫の補修工事に約１週間前から取り掛かったそうだが、その工事の最中に倉庫内の可燃物質に引火して火災が発生し、火力が倉庫内に充満して一気に硝酸アンモニウムが爆発した可能性が高いと専門家は推測している。
当初はトランプ大統領はテロとの関連も排除できないと述べていたが、客観的に見て今ベイルートでこれほど大規模のテロを起こす政治的理由は乏しい。

　レバノンは長年の政治腐敗ですっかり経済は委縮し、さらにコロナの対処でロックダウンまで実施したためレバノン経済は完全に崩壊してしまった。この３月に外貨建て国債の償還ができずデフォルトに陥っており、ただ貧しいだけのレバノンに他国の救済はほぼ絶望的だ。人口約７００万人のレバノンに約１５０万人のシリア難民が押し寄せ、特にコロナのロックダウン以降は失業率は４０％近くに跳ね上がってしまった。

最近見たＮＨＫのドキュメンタリーで見捨てられたレバノン内のシリア難民が臓器を売ったり売春をしたりしてかろうじて生き延びていた。また少年が騙されて臓器を摘出した後に殺されたりしていたが、殺された少年の家族の少女が「私が今度は一家を支える」とけなげに奮闘していたのを思い出す。今回の大爆発でさらにシリア難民の苦悩は増すだろう。

　ところでなぜこれほど大量の硝酸アンモニウムがベイルート港の倉庫に保管されていたかは非常にミステリアスだ。
ロシア人実業家が船をチャーターしてモルドバからモザンビークに硝酸アンモニウムを移送していたのだが、何らかの船舶のトラブルでベイルート港に寄港し、その際入港税を支払わなかったため税関当局が荷物の差し押さえをしたのだという。
資材の価値からすれば入港税を支払ったほうがはるかに安価に済んだはずだが、なぜか支払いを拒否して現在までそのままに保管され続けたという。
何ともわかりずらい話でもしかしたらもっと奥の深い理由があるのかもしれない。

　いづれにしても破産国家レバノンはさらにひどい被害に見舞われており、映像で見たシリア難民の気丈な少女もさぞ苦悩していると思うと心が痛んだ。

(2.8.6) 人類衰亡史序説 アメリカ・中国の激突その４ 中国の世界監視網の野望

　私のように普段スマートフォンを一切使わない者にとっては４Ｇだろうが５Ｇだろうが「だから何なの？」という世界だが、今やアメリカと中国の覇権争いはこの５Ｇの通信規格をどこが握るかにかかっている。
現在５Ｇ対応の通信基地のサーバーは中国のファーウェイ製品が主流になっているため、アメリカにほとんどヒステリー症状と言っていい反発を引き起こしている。
第二次世界大戦後原爆の製造技術をロシアがアメリカから盗もうとし、それに対してマッカシー上院議員が赤狩りを実施してヒステリックに共産主義者をあぶりだしていたが、ちょうどその時の雰囲気に似てきた。

　ファーウェイの技術は基本部分をアメリカ企業から盗んだもので、中国のサイバー部隊とアメリカの大学院や企業に勤務している中国人研究者が協力して窃盗したものだから開発費はタダで、できたサーバーやスマートフォンは極度に安価で、低開発国を中心にファーウェイ製品が席巻している。
さすがにこの状況をほおっておけば世界中の５Ｇ対応製品はすべて中国製になってしまう。
しばらく前までは韓国のサムスンがスマートフォンで世界トップのシェアを誇っていたが、ファーウェイに抜き去られまた価格面でも中国製品に追い上げられてかつての日本企業の二の舞になりつつある。

　中国がまともな国家ならば世界標準が中国製になっても何ら問題はないのだが、中国はインターネットを利用した世界屈指の監視国家でそれが全世界の監視にまで拡散する可能性がある。中国人民を監視して中国共産党にたてつく人民を強制収容するのは中国国内の問題だが、アメリカや日本を対象に監視システムを構築されてはかなわない。
当然中国は「そうした懸念は全く根拠がない」とうそぶいているが、香港ではつい最近国家安全法を制定して「５０年間は一国二制度を維持する」としたイギリスとの約束を反故にしたばかりだ。

　日本には朝日新聞のように共産主義と聞くと舞い上がってしまう悪質なメディアが多く存在し、中国監視網に引っかかった右派狩りの手先を買って出る自称民主主義者はいくらでもいる。
監視網でスキャンダルをかぎつけては左派メディアに流せばよいので、現在の日本が韓国の文政権のようになることも想定される。
ここは徹底的にアメリカに加担して中国と対決すべきだが、国内には中国容認派が多数存在しているためこの戦いはなかなか苦戦を強いられそうだ。
第二次世界大戦前にイギリスにもアメリカにもナチスの擁護者が多数いてドイツとの参戦に反対したが、幸いにもイギリスにチャーチルがいて、断固ナチスの全体主義国家と戦った。今またその歴史が繰り返されている。

　５Ｇは完全に技術的な問題だが、その５Ｇを利用して中国監視網を完成させようとしているのが習近平政権で、自由主義や民主主義を根こそぎ葬ろうとしているのだから、今戦わなければ世界史は中国共産党によって完全に塗り替えられてしまうとこまできた。

　


　

(2.8.5) 人類衰亡史序説 日本その３０ 日本をファイブアイに参加させろ！！

　ファイブアイに日本を参加させようとの構想がイギリスを中心に取りざたされており、ブレア元首相が日本の参加を促す発言をしている。ファイブアイとはもともとはアメリカとイギリスのスパイ網の相互協定で第二次世界大戦中にドイツと日本を対象に情報共有を図った組織である。詳細は明白でないがドイツの暗号機械のエグニマの解読をしたり、日本海軍の暗号電文の解読をした実績があるという。
戦後はソビエトロシアを標的にこの二か国にカナダ、オーストラリア、ニュージランドを加えてファイブアイとした。
使用したコンピュータシステムをエシュロンと呼び、世界の通信回線を通過する電文をサーバーに落とし、その解読をしている。

　現在このファイブアイの通信傍受システムが中国のファーウェイに追い上げられつつあり、特に５Ｇの世界では通信サーバーはファーウェイが世界を席巻するところまで来た。この状況に危機感を感じたトランプ政権が通信ネットワークからファーウェイを追い出し中国の盗聴システムを弱体化させる努力をしているが、その最大の理由はファーウェイの妨害でエシュロンが機能しなくなることである。
今までは西側のサーバーによるネットワークが世界の通信ネットワークだったので安心していたが、それが中国製になれば情報収集合戦で西側は中国の後塵をはいする。

　まずファーウェイを潰し、さらに西側陣営の結束を強化するために日本をファイブアイに含めてシックスアイにしようとの構想だが、ソビエトロシアに代わって共産党中国がアメリカの主敵になれば、戦線はかつてのヨーロッパではなく極東であり、中国に敵対する最も信頼できる友好国は日本ということになる。
日本のイージスシステムは北朝鮮と中国のミサイルを常時監視し、海上保安庁の船舶が尖閣諸島流域に出没する中国海南警備艇を追尾しており、さらに太平洋に進出する中国軍を阻止する砦になるのは日本しかない。

　現在中国のサイバー部隊の暗躍によってアメリカの国防情報やＩＴ企業の秘密情報が筒抜けになっているが、同じく中国のサイバー部隊の餌食に日本の先端企業がさらされている。アメリカと日本は中国のサイバー攻撃に共同で対処する必要があり、アメリカとしても日本がこのファイブアイに参加することにメリットを見出している。
ＩＴの世界では中国サイバー部隊は世界最高水準で、ＣＩＡもＭＩ６も顔色なしというところだが、このまま世界の情報を中国に一人占めさせれば世界史は中国によって塗り替えられてしまう。

　ちょうど宇宙開発で先にソビエトが人工衛星打ち上げに成功し、ソビエトの宇宙飛行士が「地球は青かった」とか「私はカモメ」と言って有頂天になっていた状況と同じだ。その後アメリカは宇宙開発競争で懸命にソビエトに追いついたが、現在のＩＴ競争では中国サイバー部隊の餌食になりっぱなしであり、このままでは自由世界の敗戦は濃厚だ。自由主義世界は何としても巻き返しを図らなければ共産党独裁社会が世界のモデルになってしまう。
日本をファイブアイに参加させ情報力の強化を図ろうというのがブレア元首相の真意だろう。

(2.8.4) 人生は肉体的には７０年が限界のようだ！！

 私はある金融機関を６０歳で定年退職し、その後はもっぱらボランティア活動だけをして過ごしてきた。
定年退職した金融機関は当時６５歳まで定年が延長されていたが、給与は極端に低下し今までの給与と比較にならない雀の涙ほどの給与水準だったためとても働く気力がなくなったのだが、退職してみてその雀の涙ほどの給与が６０歳以上の高齢者の平均的な給与であることに驚いた。
しかし幸いにも生活するだけならば公的年金と私的年金を加えれば十分に生きていけたので、その後７４歳の現在までボランティア以外の社会活動はしていない。

　もっぱら住んでいる四季の道周辺の清掃活動や剥げたベンチのペンキ塗りや補修や、近くの市民の森の草刈り等に従事し、その後一時小学校のパソコン教室の臨時職員をしていた。
そして６０歳から６５歳のころは全く現役時代と変わらない体力だったので、趣味のマラソンにも没頭しもっぱら１００ｋや２５０ｋｍといった超長距離マラソンにいそしんでいた。

　萩往還２５０ｋｍという２日間をかけたレースがあるのだが、２日間寝ないで走れば必ず完走できる時間設定になっていた。私は走力はなかったが持久力は抜群だったので２日間寝ないで走る訓練として、江戸川２４時間走（葛西臨海公園から関宿まで往復する）を何本かこなしてこうした２５０ｋｍ走に備えたものだ。
また趣味の自転車で北海道や四国一周旅行をしたりして、実に楽しい日々を過ごしていたが私はこうした生活を永遠に続けられるものと単純に思っていた。
「これなら１００歳になっても自転車で日本一周ぐらいできそうだ！」

　しかしこれがひどい勘違いだったことに７０歳を過ぎたころから気が付いた。自慢の体力は７０歳頃を境に急速に低下し腕力も握力もそして脚力もほとんどつるべ落としの秋になってしまった。
最初に握力がないことに気が付いたのは草刈り用の手持ちのガソリンタンクのふたが開けられなくなったことでそれはガソリンスタンドの女性従業員が閉めてくれたものだった。
「な、な、なんということだ。女の子が閉めたふたを開けることができない。かつて握力が６０以上あったのに一体どうしたことだ・・・・」
慌てて握力計を購入して図ってみたら２４ｋｇ程度しかないことに愕然とした。

　今は走ることなど全くできないが、これも７０歳を過ぎて脊椎間狭窄症が悪化し１００ｍを歩けなくなってしまった。休めばまた歩けるのだが再び１００ｍで歩けなくなる。思い余って今年の１月に手術をしてもらい脊椎間狭窄症は改善したが、古傷の左ひざが歩くと痛むので、走っることなどは夢のまた夢だ。

　筋肉や骨格が昔の儘でなく、何か弱弱しい女性のような体力に今はなってしまっている。さらに悪いことに難聴が極度に進みコンビニなどでレジの女性が何を言っているのか全く聞き取れない。
ファミチキを食べたかったのだがレジの女性が盛んに何か言っているがよくわからない。
「ファミチキがほしいんですが・・・・・」
ようやくファミチキには辛いものと通常のものがありそのどちらがほしいのかと尋ねていたことに気が付いた。

　こうして７０歳を越したころからもはやまともな運動はできず、耳は聞こえずコミュニケーションは不可能になり身体障害者になってしまった。
今思えば６０歳で定年退職して本当によかったと思う。私がまともに社会人として行動できたのは７０歳ごろまでで、その後は神様のお迎いを静かに待つ身になってしまった。
これが７０歳ごろまで働いていざ年金生活に入ったならば、その段階で人間としての人生が終わってしまっているのだから、何のために生きてきたのかわからない。

　政府は日本人が高齢者ばかりになり年金受給者が加速度的に増大することに根を上げ、７０歳以上でも働けるものは働けとはっぱをかけているが、私のたった一度の生の経験では７０歳頃を境に肉体的にポンコツになってしまう。
政府には申し訳ないが６０歳で定年退職しその後約１０年間自由気ままに生きさせてもらったことを心から感謝している。
政府の方針を受け入れて７０歳ごろまで働いたとすれば、確かに年金は増額されるが身体はボロボロで、何のための金かわからなくなる。
通常の人間の耐用期間はどうやら７０歳程度にあるようで、耐用年齢を越えて生きていたとしてもほとんど人間としての意味はないだろう。

(2.8.3) 人類衰亡史序説 アメリカ・中国との激突 その３ トランプ氏の大統領再選に赤ランプ

　ここにきてＷＨＯのテドロス事務局長が悲鳴ともいえる声明を発表した。
「パンデミックは１００年に一度の危機でその影響は今後１０数年に及ぶだろう」また「最悪期を脱したと思われたくさんの国々が新たな感染拡大に直面している」
この世界が奈落の底に落ちそうだという予言が最も当たりそうな国がアメリカだ。

　当初トランプ大統領は感染拡大に高をくくっていたが、今や最大の感染国でかつ死亡者数が激増しているのはアメリカになってしまった。
アメリカのＧＤＰは第二四半期年率換算で３２％も落ち込み、これほどの落ち込みは１００年前の大恐慌しかない。
大統領が何度も言っていた第三四半期以降のＶ字回復もあまりの感染症の拡大によって絶望的になっている。
トランプ大統領の大号令によって経済再開を実施した共和党系知事の各州は、ここにきて感染拡大が制御できない水準に到達している。
フロリダが典型的で、４月末以降経済再開に取り組んだが、今では全米一の感染者数になってしまい知事の支持率は急下降し、当然トランプ大統領の支持率も目を覆おわんばかりだ。

　今やトランプ支持層がトランプ大統領の感染対策と経済対策に失望してしまい、すっかりアンチトランプになってしまっている。バイデン候補とトランプ候補の支持率の差はじりじり拡大し、今では５～６％程度の差が開いてしまった。
トランプ氏は「世論調査など当てにならず、前回の選挙で私は不利といわれたが勝利した」と相変わらず意気軒昂だが、その当時のクリントン氏のリードは約２～３％だった。
とても統計の誤差といえない数字に拡大しており、このまま行けばトランプ氏の敗北は決定的といえる。

　それまで工場をアメリカに戻し製造業を再建しアメリカの労働者に職を与えるというのがトランプ氏の公約だったが、コロナですべてご破算になり、６月段階で失業率は１１％と近年にない悪化をたどっている。アメリカから職場がどんどん失われてしまった。
トランプ氏としたらコロナを世界中の拡散させた中国の責任を追及し、自身の失政を糊塗したいところだが、有権者がそれを信じてくれるかはまた別問題だ。
「あんたがコロナは単なるインフルエンザだといって高をくくったからこうなった」怨嗟の声が鳴り響いている。

　一方アメリカ、ヨーロッパがコロナ感染による経済失速に苦しんでいる中、中国はＶ字回復を喧伝している。山崎経済研究所の山崎所長のように
「あれは国家統計局が鉛筆をなめた数字だ」と笑っている人は少数で、多くの人々は中国経済のＶ字回復を信じ「やはり世界危機が発生すると中国共産党の一党独裁が効果的なのではないか」と思い始めている。
自由主義国アメリカより共産党主導の独裁国家中国のほうに魅力があると思い始めている。

　歴史を紐解けばかつて１９２９年の大恐慌からいち早く立ち直ったのは、勤労奉仕とアウトバーンの公共工事によって経済がＶ字回復したと喧伝されたナチスドイツだった。
ドイツ人は狂喜しまた多くの国は次の覇権国はナチスドイツになるのではなかろうかと危惧と羨望のまなざしで見ていた。
「ハイル・ヒットラー」の叫びが地響きのようにこだましたが、今回は「ハイル・習近平」の声がこだましそうだ。

　アメリカの凋落は即中国の躍進になる。トランプ氏がコロナ対策に失敗し、経済を奈落の底に落としてしまったため、今や世界の希望の星は中国になりつつある。かつてナチスドイツに希望を託したように今回は中国共産党習近平に世界が羨望の目を向け始めた。

(2.8.2) 人類衰亡史序説 アメリカ・中国との激突 その２ ＴｉｋＴｏｋをアメリカから排除せよ！！

　私のように普段パソコンしか使用しない者にとって、ＴｉｋＴｏｋといわれても最初何のことかさっぱりわからなかった。
アメリカがファーウェイに続いてその使用を禁止しようとしている動画アプリということはわかったが、「動画アプリならＹｏｕＴｕｂｅがあるのに、なんでＴｉｋＴｏｋなんだ？」
調べてみるとＴｉｋＴｏｋの動画は１５秒間が限度で、またＡＩを搭載していて視聴者の好みに合わせて動画を配信してくれるのがミソらしいことがわかった。さらに交友関係や位置情報もわかるという。現在アメリカのユーザは６５００万人程度だそうだ。

　トランプ政権はこの動画アプリを中国企業のバイトダンス社が配信していることを危惧し、安全保障上の危惧があるので禁止措置をとる予定だという。
バイトダンスは企業価値１５兆円のユニコーン（未上場企業で資産価値が１兆円以上の企業）というから驚いてしまったが、アメリカ政府としたら安全保障上の危惧よりもアメリカの企業（Ｆａｃｅｂｏｏｋ，Ｇｏｏｇｌｅ，ＹｏｕＴｕｂｅ）が中国で締め出しを食っており、一方中国企業がアメリカで大手を振って企業活動をしていることに対し公平性を求めたというのが実際だろう。

　中国では中国共産党の意向を斟酌しない限り企業活動を認めないが、アメリカ等の自由主義圏ではそうした制約がないから、中国企業は自国で習近平体制に忠誠を誓い、外国では自由に企業活動をして世界市場を席巻することができる。
ファーウェイもそうした企業で、こちらは明白にファーウェイのサーバーを通過するデータを中国共産党のサイバー部隊が分析しているが、ＴｉｋＴｏｋの場合はたわいもない動画が多く実質的な安全保障上の問題は少ない。

　ただしＴｉｋＴｏｋ に反社会的な動画を掲載しそれがアメリカ政府の高官だということになると、中国の格好の餌食になることは目に見えており、アメリカ軍内部ではこの動画の使用をすでに禁止している。
またこの６月にインド政府は中国との国境紛争で多数の死者が出た後、中国のアプリの利用を制限する措置を実施しており、日本でも中国アプリ（ＷｉＣｈａｔ，Ｗｅｉｂｏ等）を禁止する検討に入った。

　私のようにスマートフォンを使用していない者にとっては、「だから何なの？」という感じだが、中国人は私たちが普通に使用しているＧｏｏｇｌｅやＹｏｕＴｕｂｅやＦａｃｅｂｏｏｋを禁止されており、ＷｉＣｈａｔやＷｅｉｂｏｕを使用して情報交換しているので、中国企業や中国人との意思疎通はアメリカ系のアプリではできない。
世界はすでに中国系アプリとアメリカ系アプリに二分されており、アプリの世界でも米中競争が行われている。
日本人であればアメリカ系アプリを自由に使えるので、あえて中国系アプリを使用する必要はないが、意外にもＴｉｋＴｏｋはかなり普及しているのだそうだ。

　中国のＩＴ部門への進出は驚くばかりで、しかもそのデータを中国共産党が常時チェックしているので、このままいくとＩＴの世界は中国の支配下に置かれてしまう危険性は確かにある。アメリカがやや神経質と思われるほど中国企業およびそのアプリの締め出しをすることは理由のないことではない。

　

(2.8.1) 人類衰亡史序説 韓国その１９ 台湾との半導体競争に敗北

　しばらく前まで韓国の自慢は「世界第１０位の経済大国」だった。毎年輸出は増加し韓国自慢の半導体は世界を席巻していた。韓国にはサムスンというガリバー企業があり、世界の半導体とスマートフォンを他を追随させない規模で量産していた。
その韓国がここ１年以上も輸出不振に陥り、さらにコロナ禍でそもそも統計を取るのが嫌になるくらいの経済の縮小に直面し、そしてサムスンの半導体に赤ランプがともり始めた。

　問題は米中の貿易戦争が５Ｇの覇権戦争に移行し、中国のファーウェイ締め出し戦略をアメリカがとったからである。
サムスンの最大の半導体供給先はファーウェイだ。
アメリカからは文政権に対し「サムスンのファーウェイへの半導体供給を停止するよう」に圧力をかけられている。
文政権のスタンスはコウモリ外交で「経済は中国、安全保障はアメリカ、そして北朝鮮との友好」だが、本音は中国の衛星国になって安全保障も中国に頼むのが朝鮮の過去２０００年の伝統だ。

　そのため中国を刺激してサムスンの半導体供給を止めるわけにいかない。現在は何やかんやとぐずぐず言って中国との経済関係を維持しようと画策している。
一方サムスンの最大のライバルは台湾のＴＳＭＣだが、こちらは蔡英文総統がアメリカ組に早々と舵を切り、ＴＳＭＣもこの９月を最後に半導体の供給をファーウェイに停止する。さらに最新工場をアメリカに建設する計画になっている。

　ファーウェイは結局半導体の供給をサムスンに仰がなければならないが、それはアメリカが許さない。
「あんた、韓国は自由陣営の国か中国の衛星国かはっきりさせ、サムスンのファーウェイへの半導体供給を止めさせろ」
アメリカからすればＴＳＭＣがアメリカ組になった後は、サムスンを締め上げれば中国の５Ｇの野望は水泡に帰す。
文政権は踏み絵をされている。できれば中国について北朝鮮との南北統一を中国の保証で確保するのがベストだが、韓国軍はアメリカ軍の指揮下にあり、簡単に言えば軍隊はアメリカが支配している。

　サムスンはどっちつかずでぐずぐずしている間に半導体の技術競争でＴＳＭＣに水をあけられ始めた。現在は５ナノの半導体が主流だが、これを供給できるのはＴＳＭＣだけで、サムスンはまだ生産ができていない。さらに将来の２ナノについてはＴＳＭＣがアメリカに工場建設を開始したがサムスンは夢のまた夢だ。
１９９０年代にサムスンが日本の半導体メーカーを次々に蹴落として世界制覇を達成したが、今その席をＴＳＭＣに奪われようとしている。
「文政権がはっきりしないから、設備投資もままならないじゃないか。このままでは日本半導体メーカーの轍を踏む」

　文政権のコウモリ外交によってサムスンの半導体に黄昏が訪れようとしている。中国の属国になればアメリカが許してくれないし、ファーウェイに対する半導体の供給を止めれば中国が許してくれない。
かつてこのコウモリ外交をバランサーと韓国はいっていたが、すっかりバランスを崩して奈落の底に落ちそうだ。