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(2.7.25)  人類衰亡史序説 アメリカ・中国の激突 その1 IT最終戦争の行方

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 アメリカのポンペイオ国務長官の対中国に対する攻撃は日を追って激しくなっている。ポンペイオ氏の今回の演説では「自由世界が共産主義体制の中国を変えなければ共産中国が私たちを変えてしまう」という危機感に満ちていた。
実際経済効率という面に限れば、共産主義体制のほうが自由主義体制より効率がいい。例えばダム一つ建設するにも、日本では住民の反対闘争が続き八ッ場ダムなどは計画から運用まで70年もかかっている。
一方三峡ダムは1992年に計画が発表され2009年には完成されているから20年弱で世界最大規模の人造湖が建設された。この間110万人が土地を追われたが反対運動はすべて抑えられた。共産中国の武装警察の威力である。

 中国の建設はなんでも早く中国自慢の新幹線も新都市のアパート群もたちまちのうちに建設されるが、その根拠は土地はすべてが国家のものだというところからきている。もちろん移住者には補償金が支払われるが日本などと比較すると雀の涙であり、反対すれば武装警官がすぐにやってくる。
こうして公共投資は自由世界のそれと比較するとすこぶる効率よくできるので、今や国中に新幹線網が出来上がり、乗客がいようといまいと運行されるため多くの路線は赤字になっている。しかし「それがなんだ」というのが中国で赤字分は結果として政府が補てんするのは日本の旧国鉄と変わりがない。

 問題はダムや飛行場や港湾といったインフラならば世界に対する影響は少ないが、今や中国のIT産業はファーウェイをはじめとして世界に席巻するようになり、こうした企業に対抗できるのはアメリカのGAFAとサムスンぐらいで世界が中国の実力にひれ伏しつつある。
しかも中国IT企業の躍進はすべてと言っていいほどアメリカの技術の盗窃であるため、トランプ政権は本気になって怒ってしまった。
中国は自由社会と市場経済を悪用している」ポンペイオ長官のボルテージは上がるばかりだ。

 さらに中国は南シナ海を自国の海と主張し島に飛行場や軍港を建設し、南シナ海から外国船の運航を排除し始めた。これは戦前日本が満州国を建設しそこからアメリカ資本を締め出したのに似ている。当時ハル国務長官がハルノートを日本に突き付け「中国からの日本軍の撤退か戦争か」と迫ったが、ちょうど同じようにポンペイオ国務長官は中国の南シナ海からの撤退かそれともアメリカとの全面対決かを迫っている。

 中国が特にコロナウイルスからの経済失速からV字回復したこと(ただしこれは山崎経済研究所の山崎所長によれば国家統計局の作文)でアメリカは焦りを増幅させており、ここにきてコロナ感染の拡大によりアメリカ経済のリセッションがさらに拡大していることから対決姿勢があらわになった。
中国のヤロウはコロナウイルスを世界に拡散させ、世界経済を麻痺させておいて一人経済をV字回復させ、世界を中国の覇権の下に置こうとしている
アメリカ経済の委縮、中国の躍進(ただしから宣伝)によって中国がアメリカを世界から追い落としているとトランプ政権は認識し、「今中国をたたかなければ世界は中国のものになる」という危機意識がポンペイオ長官の演説の内容だ。

 互いに領事館を閉鎖し、互いに貿易戦争を仕掛け、アメリカIT連合から中国を排除し、中国企業と中国人留学生をアメリカから追い出し、そして中国にコロナ感染症の責任をとらせるのがアメリカの戦略だ。
1980年以降の日本との貿易戦争・金融戦争に勝利し、1991年にはソビエトとの軍拡競争に勝利したアメリカは今中国とのIT戦争で中国を完全に封じ込める作戦だ。
これにアメリカが失敗すればアフリカやその他の後進国はすべて中国の共産党支配をモデルにして世界を席巻するだろう。
今その最終IT戦争が勃発しようとしている。

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