(2.7.31) 台湾の巨星おつ

　台湾の李登輝元総統がなくなられた。９７歳だった。
台湾が今のような民主主義の体制に移行したのはすべて李登輝氏の功績である。
私が大学生だった１９７０年頃はまだ国民党一党独裁時代で、国内には戒厳令が引かれ常に特殊警察による監視の目が光っていた。今の中国と同じだが当時私が通っていた大学に台湾からの留学生がいて友達となった。
その留学生と話をするとき留学生は必ず「歩きながら話しましょう。一か所にとどまっていると監視の目があって何を聞かれるかわからない。常に警戒しなければいけないのが私たちの生活です」と言っていた。

　その台湾が劇的に変わったのが１９９６年の台湾総統選挙で、台湾初めての直接選挙でありこの選挙に李登輝氏は勝利した。さらにそれまで国会は国民党の万年議員がいたのをすべての議員を公選に改めた。国民党の特権を廃し一党独裁制を停止させ台湾を民主主義国家に変えたのだが、自身が一党独裁時代の国民党の副総統（のちに総統）だったことを考えれば信じられないような政治的手腕だ。
李登輝氏は本省人として台湾独立を目指し、国民党の外省人の特権を一つ一つはく奪し、それまで中国と同様の一党独裁弾圧国家を民主主義国家に変えた。

　李登輝氏の親日ぶりはよく知られていたが、日本植民地時代に京都大学農学部で農業経済学を学び農業経済のエキスパートであったことが当時の国民党の権力者蒋経国氏の目に留まったのが政治家になる端緒だった。
李登輝氏はその後教育改革を実施したが、自身の著書で「台湾農業の基礎をきずいたのは戦前台湾最大のダムを築いた八田與一氏だった」とその功績を公平に認め、それまで国民党が行っていた反日教育を改め、歴史を正しく評価しなおした。

　台湾人が親日的なのはこの教育改革のおかげであり、反対に韓国と中国が反日的なのは誤った反日教育を今も続けていることからきた歴史曲解による。
李登輝氏は台湾新幹線を日本方式にしたのもその親日政策からきており、日本とのつながりを維持する方策であり、日本の唯一の新幹線輸出になっている（当初はドイツやフランスが優勢だった）。

　李登輝氏には日本人はどんなに感謝してもし過ぎることはない。２２歳までは日本人だったとよく言っていた李登輝の芭蕉をしのんだ俳句がある。
「松島や　光と影の　まぶしかり」
ご冥福を心よりお祈りする。

(2.7.30) 人類衰亡史序説 コロナ その４ 夏場が過ぎれば地獄が始まる！！

　私は毎日ジョンズ・ホプキンス大学の国別感染者数・死者数の推移を見ているのだが、ここにきて明らかに従来とは異なる傾向が見えだした。
冬場がすぎてからはアメリカを除いて北半球は感染者数も死亡者数も減少していたのだが、７月に入り感染者数が激増し始めた。
日本が典型的で４月の第一波の時は患者数が一日当たり５００人から７００人の間だったが、ここにきて一挙に１０００人を越え、７月２９日の患者数は１２５３人になってしまった。この傾向はどこの国でも同じような経過をたどっており、ようやく抑え込んだはずのコロナ感染者数がヨーロッパでも中東でも激増し始めた。

注）アメリカが例外なのは大統領がコロナ対策に熱心でなく、対策はもっぱら州知事の権限で行われ、全国一律の対応がとれていないため。同じことはブラジルにも言える。

　理由は明白でどこの国でも都市封鎖を解除し、感染症対策から経済再建に舵を切ったからで、特にエネルギーを持て余していた若者が舞い上がってしまった。どこのパブでもレストランでもまた公園でも若者が集まってマスクもせずソーシャルディスタンスも無視して騒ぎまわっているため、今度は若者を中心に感染者が激増している。

　しかしそうしても死者の数は多くない。日本でも０から５人以下の日々が続いており、一時の３０人前後の死者は出ていない。これも北半球共通で夏場は空気が湿っておりウイルスの活動が抑制されているためか、かかってもほとんどが軽症で人によっては自分がウイルスに感染したことを全く認識していない。
私は従来夏場はウイルスに感染しないと思っていたが、ＰＣＲ検査を実施して調べてみると感染者数はさして季節性を持たないが一方で重症者と死者は夏場は激減することがわかってきた。
夏場は重症者も死者がほとんど出ないためウイルスの感染は収まったと思っていただけだったようだ。

　だがこのことは非常に大きな警鐘を我々にならしている。このまま冬に突入すれば一気に重傷者と死者が激増し、病院では医療崩壊が起こり、特に老人患者は呼吸器を外され、ばたばたと死亡することが想定される。イタリアやスペインやニューヨークで起こった命の価値の選択である。

　現在世界各地でワクチンの開発が急がれており、特にイギリスのオックスフォード大学が開発したワクチンは非常に有望とみられているが、このワクチンが市場に出回って一般人まで利用できるようになるには来年いっぱいかかるだろう。
日本ではとてもワクチン開発がこの冬場は間に合いそうもないので、このままいくと第一波と同様かそれ以上に死者が発生しそうだ。

　世界銀行等の国際機関は来年度は劇的な経済回復を予測しているが、それは期待薄だ。ワクチンがいきわたり治療法が確立されるまではこのコロナウイルスの猛威は世界を席巻する。一部の国で抑えても世界貿易や海外旅行は相手国がコロナに感染していればどうにもならない。
中国のように国家統計局が作文で経済のＶ字回復を大々的に騒ぎ立てても、実質経済ははるかに下回ったままだから世界経済の停滞が続く。

　北半球にとってはこの夏場だけがひと時の安息日だが、冬になれば再び地獄を見ることになるのだろう


　

(2.7.29) 人類衰亡史序説 金 その１ 最後はやはり金なのか？

　ここにきて空前の金ブームに世界がわいている。前回のブームは２０１１年の欧州金融危機の時の金ブームだったが、今回はコロナ感染症による世界経済の失速が金ブームに拍車をかけている。
１トロイオンス２０００ドルが目前だと投機筋ははしゃぎまわっており連日の高値に沸いている。実体経済の失速が明確になり特にアメリカにおいてはコロナ感染症が全く収まる気配を見せず、一部州では再びロックダウンを実施せざる得なくなっているためだ。

　金価格と米ドルはトレードオフの関係があり、米ドルがドル高に振れると一斉に資金はドルに流れ、反対にドル安に振れれば投機筋は最も安全な資産とされる金の購入に資金を集中させる。
しかも資金は世界中に有り余っており、アメリカや日本はコロナ対策として２００兆円規模の財政出動を行い、ＥＵも１００兆円規模の財政出動を行っている。
財政出動というと聞こえはいいが、実際は各国政府とも全く資金が枯渇しており、赤字国債を発行して資金調達をするのだが、赤字国債とは簡単に言えば通貨の印刷に過ぎない。

　アメリカ、日本、ＥＵ、それに中国といった主要国が惜しげもなく赤字国債を発行するもので、すっかり通貨の信認が落ちてしまった。これによって経済が拡大し増刷した通貨を吸収してくれればいいのだが、実際はその反対で主要国の経済は本年度は５％～１０％の間のマイナスになることが確実視されている（中国の場合は何度も言うが国家統計局が鉛筆をなめて数字を操作しているのでマイナスであることに変わりがない）。
来年については経済は急回復することになっているが、こうしたシナリオを描くことはかなり難しい。
ワクチン開発が十分でなく、相互に不信感がある中で人の移動も貿易もそして国内消費も滞り、来年もマイナス成長になる可能性のほうが高い。

　ドルが傾向的にドル安に進めば投機筋の最後のアンカーは金になってしまい、資金が金に殺到するので金価格の上昇はしばらく収まりそうもない。今や世界は有り余った資金をどこに集中するかというゲームに明け暮れており、相対的にまともな財に資金は殺到する。
世界経済の失速による金ブームだが、各国政府が資金を引き揚げ始めれば金ブームは終息する。しかし当面はそうした資金の圧縮はありえそうもないので、余った資金が金に殺到するのはやむえない。

(2.7.28) 人類衰亡史序説 イギリスその２ イギリスが縮むとき！！

　イギリスのジョンソン首相がコロナ対策で大失敗したことを受けて、スコットランドでは再び独立の機運が盛り上がりつつある。
イギリスでは当初コロナ対策はスゥエーデンと同様の集団感染方式をとったが、あまりに死者が増大してきたため途中からロックダウン方式に切り替えた。
しかし時すでに遅く今や感染者数は３０万人を越え、死者は４万６千人とアメリカ、ブラジルに次いで世界３位となるワースト記録を更新している。
しかもジョンソン首相までコロナに感染し、九死に一生を得るおまけまでついてしまった。

　このあまりにもひどい不手際にスコットランド住民が怒ってしまった。スコットランドの人口は５４０万人で、イギリス全体のほぼ１割と人口は少なく、ある産業は北海油田とスコッチウィスキーや農産品程度で、イングランドが世界の金融市場シティを持っており、ＥＵから独立しても経済が自立できるのとは大きく異なる。
「我々の希望はＥＵ残留だ。ヨーロッパの一員として生きていきたい」
昨年１２月の総選挙ではスコットランドではスコットランドの独立、ＥＵへの残留を求めたスコットランド国民党（ＳＮＰ）が３５議席から４８議席に躍進したが、イギリス全土ではジョンソン氏率いる保守党が勝利して、ＥＵからの離脱を確実なものとした。

　しかし収まらないのはスコットランドだ。
「我々はＥＵに残留を望む。もし聞き入れないならばスコットランドは独立してＥＵの一員となる」
最近の世論調査では独立賛成５５％、反対４５％でじりじりと独立の機運が醸しだされている。
スコットランド国民党のスタージョン首相は２０１４年に失敗した独立の住民投票を再度やり直したいとジョンソン首相に詰め寄っているが、もちろんジョンソン首相は二回目の住民投票を認めるつもりはない。

　イギリスはシティの金融だけで持っているような国で、その他製造業等はお世辞にもふるっているとは言えず、確かにイングランドは金融立国を目指すことは可能だが、スコットランドには全くメリットはない。
「スコットランドはイングランドの植民地だ。１７０７年の屈辱を今こそ晴らす時だ」
スコットランド国民党はますます意気盛んになりイングランドからの独立を切望している。

　イギリスが連合王国になって３００年たち、いまでは連合のメリットがなくなりつつあり、スコットランドは早晩イングランドから独立しそうだ。

(2.7.27) 人類衰亡史序説 航空業界その２ そして国際便が消えてしまった！！

　かつて男の子の将来の夢を聞くと「僕、パイロットになるんだ」という答えが多く聞かれた。子供にとっての憧れの職業だったが、世界中に行けて大空を鳥のように飛び、そして高給なのが何より魅力的だったからだろう。
実際私の妹の旦那はＡＮＡのパイロットだったが、銀行員だった私よりはるかに高給取りで、「俺もパイロットになればよかった」としみじみ思ったものだ。

　だがコロナ感染症が全世界に蔓延したことから、人々は外に出歩かなくなり、ましてや外国に行く人はほとんど皆無になってしまった。人が移動しなければ航空機を飛ばすわけにはいかず、パイロットを含む乗務員の仕事がなくなってしまった。
当初はコロナ騒ぎはすぐに収束するものと楽観視していたが、反対に感染者数も死亡者数も激増し、ワクチンの開発は本年度いっぱいは絶望視されているため、いまだ飛行機に搭乗する人は国内便に限られ、国際便はほとんど全滅の状況が続いている。

　世界のメギャキャリアは赤字経営に陥り、ルフトハンザやエールフランスＫＬＭは政府からの補助金を約１兆円規模で注入されることになり、またタイ国際航空やアエロメヒコやブラジルのＬＡＴＡＮ航空グループは倒産してしまった。イタリアのアリタリア航空はコロナ以前から経営が行き詰っていたが、イタリア政府が国有化に乗り出し、経営規模を４分の１に縮小して再出発することになった。
隣の韓国ではアシアナ航空とＬＣＣのイースター航空が売却に出されたが、交渉するたびに買値が下がるため売り手はふてくされて交渉が決裂してしまった。

　ことの本質は「一体いつになったら旅客が戻るのか」ということだが、ワクチンが普及してＰＣＲ検査も厳重に行われるまで不可能で、来年度は先進国の一部でワクチンの接種が行われても、世界的規模でのワクチンの接種は絶望的だから、国際便は一部運行が再開されるといったレベルにとどまるだろう。
そして問題なのは航空業界全体として大幅な人員整理が実施されることで、世界中からパイロットと客室乗務員と整備士等が消えてしまうことだ。

　今回のコロナ騒ぎの教訓はバーチャルな世界で仕事も旅行も勉強もするようになるということで、ビジネス客は海外に直接出向くよりバーチャルな空間で互いに業務をしてしまい、あえて現地に出張することは激減するし、観光もバーチャルリアリティで十分という時代に突入したといえる。留学生などはあえて現地校にいかずにネットワークで自宅で勉強すればいいわけで、これでは国際便の旅行客は将来的にも望むことができない。
外国のお土産もアマゾンで頼めばいいわけで、人があえて現地に赴く必要性が激減しつつある。

　信じられないような変化だが、これだけネットワークが発達し５Ｇの世界に入れば、ほとんどすべての仕事や旅行や勉学も自宅にいてすべて済んでしまうのだから、あえて航空機に乗る人は一部の趣味人だけになり、航空機だけでなく新幹線も高速道路もガラガラになってしまいそうだ。日本では旅行業界のためにＧｏＴｏキャンペインを実施中だが、首都圏人は除外されてこれも不発に終わりそうだ。

　何度も同じことを言って恐縮だが、世界は急速に自己に閉じこもり居住地から移動しなくなりそして経済はそれに応じて縮小する。世界がＧＤＰで浮かれていた時代の終焉である。

(2.7.26) 人類衰亡史序説 日本 その２９ 世界をリードする日本化！！

　実に面白い評論を京都大学教授の中西寛氏が毎日新聞に寄稿していた。題して「コロナで≪日本化≫する社会」という内容で、コロナ禍で世界中の中央銀行がまれに見る金融緩和を行い、従来言われていた健全財政をかなぐり捨てているが、その結果は低成長とデフレだというものだ。
日本が１９９０年からほぼ２０年間にわたり、国債をＧＤＰの２倍程度にまでふくらまし、財政出動をした結果がデフレと低成長だった経験を今世界の先進諸国が追体験しているというものだ。

　失われた２０年と呼ばれた日本経済が実は先進国がいづれ訪れる世界の先進事例だったと今世界各国は気付き始めている。なぜ低成長になるかの理由は明白で人口が減少するか停滞し、老人ばかりが増加してくれば実質的な財やサービスに対する需要は逓減する。現在明確に人口減少現象があるのは日本とロシアとヨーロッパの一部だが、人口が停滞期に入りつつある国ならば中国、韓国、台湾、ヨーロッパ各国、アメリカと枚挙にいとまがない。こうした国はまず老齢化が先行し次に明確に人口低減現象が発生する。したがって実体経済が成長する必然性がなくなる。

　一方各国政府がきまえよく金融緩和や財政出動をした結果そうした資金はもっぱら実体経済ではなく、一種のバーチャル経済に流れていく。
株式、不動産、仮想通貨、金、希少資源、絵画といったところで、そして極めつけは各国政府が行った赤字国債による国民に対する金のばらまきだ。
「金はあるぞ、しかも無尽蔵だ、なんでもいいからつかえ」

　通常赤字国債による資金調達は限度を超えると制御できないインフレーションが発生するといわれ、第一次世界大戦後のドイツ、第二次世界大戦後の日本、現在の南アメリカ諸国や戦時下にある中東諸国がその典型的な例といわれている。
しかし一方でアメリカや日本やＥＵや中国はそれぞれ１００兆円をはるかに越える規模で赤字国債を発行し金をばらまいているが一向にインフレは発生せず、国債利回りはほとんどの国が０％前後に張り付いたままだ。

　失われた２０年の間の日本がそうだったが、いくら国債を発行しても国債利回りが上昇せずほぼ０％であるならば、各国はほぼ無尽蔵に国債発行が可能であることに気が付いた。
「国が借金しても利子が必要ないならどんどん発行しよう。期限が来たらまた新たな国債を発行して乗り換えたらいい。利息はないのだから国庫は痛くもかゆくもない」

　なぜ利子率が０％近くに張り付くかといえば、資金が新たに価値を生む力がなくなっているからである。株式や不動産や仮想通貨といったものの取引はゼロサムゲームであり、だれかの得が誰かの損失になっているだけで、富が新たに創出されているわけでない。だからこうしたバーチャル世界に投入された資金は富の創出がない以上０％に張り付かざる得ない。
実体経済はもはや満杯でバーチャル経済だけが殷賑を極めている世界を晩期資本主義社会（命名者は山崎経済研究所の山崎所長）と呼ぶのだが、日本は１９９０年代にそれに入り、今やコロナを契機に世界の資本主義国が晩期資本主義社会に突入した。

　中国だけが例外だと思うようでは経済を見る目は節穴だ。中国国家統計局の第二四半期は３．２％は国家統計局の作文で、中国の統計は統計でなく各省や国営企業の自己申告数字にすぎない。それによって習近平氏から評価される作為的数字であることは、李克強氏が時々本音を漏らして教えてくれている。

先進資本主義国は完全に日本化を始めた。かつての新興国はインドもブラジルも南アフリカもコロナ対応で手いっぱいであり経済なんて言っている状況でなくなっている。
２１世紀に入り明らかに世界は日本化しつつあり、衰退期に入ってきた。



　

(2.7.25) 人類衰亡史序説 アメリカ・中国の激突 その１ ＩＴ最終戦争の行方

　アメリカのポンペイオ国務長官の対中国に対する攻撃は日を追って激しくなっている。ポンペイオ氏の今回の演説では「自由世界が共産主義体制の中国を変えなければ共産中国が私たちを変えてしまう」という危機感に満ちていた。
実際経済効率という面に限れば、共産主義体制のほうが自由主義体制より効率がいい。例えばダム一つ建設するにも、日本では住民の反対闘争が続き八ッ場ダムなどは計画から運用まで７０年もかかっている。
一方三峡ダムは１９９２年に計画が発表され２００９年には完成されているから２０年弱で世界最大規模の人造湖が建設された。この間１１０万人が土地を追われたが反対運動はすべて抑えられた。共産中国の武装警察の威力である。

　中国の建設はなんでも早く中国自慢の新幹線も新都市のアパート群もたちまちのうちに建設されるが、その根拠は土地はすべてが国家のものだというところからきている。もちろん移住者には補償金が支払われるが日本などと比較すると雀の涙であり、反対すれば武装警官がすぐにやってくる。
こうして公共投資は自由世界のそれと比較するとすこぶる効率よくできるので、今や国中に新幹線網が出来上がり、乗客がいようといまいと運行されるため多くの路線は赤字になっている。しかし「それがなんだ」というのが中国で赤字分は結果として政府が補てんするのは日本の旧国鉄と変わりがない。

　問題はダムや飛行場や港湾といったインフラならば世界に対する影響は少ないが、今や中国のＩＴ産業はファーウェイをはじめとして世界に席巻するようになり、こうした企業に対抗できるのはアメリカのＧＡＦＡとサムスンぐらいで世界が中国の実力にひれ伏しつつある。
しかも中国ＩＴ企業の躍進はすべてと言っていいほどアメリカの技術の盗窃であるため、トランプ政権は本気になって怒ってしまった。
「中国は自由社会と市場経済を悪用している」ポンペイオ長官のボルテージは上がるばかりだ。

　さらに中国は南シナ海を自国の海と主張し島に飛行場や軍港を建設し、南シナ海から外国船の運航を排除し始めた。これは戦前日本が満州国を建設しそこからアメリカ資本を締め出したのに似ている。当時ハル国務長官がハルノートを日本に突き付け「中国からの日本軍の撤退か戦争か」と迫ったが、ちょうど同じようにポンペイオ国務長官は中国の南シナ海からの撤退かそれともアメリカとの全面対決かを迫っている。

　中国が特にコロナウイルスからの経済失速からＶ字回復したこと（ただしこれは山崎経済研究所の山崎所長によれば国家統計局の作文）でアメリカは焦りを増幅させており、ここにきてコロナ感染の拡大によりアメリカ経済のリセッションがさらに拡大していることから対決姿勢があらわになった。
「中国のヤロウはコロナウイルスを世界に拡散させ、世界経済を麻痺させておいて一人経済をＶ字回復させ、世界を中国の覇権の下に置こうとしている」
アメリカ経済の委縮、中国の躍進（ただしから宣伝）によって中国がアメリカを世界から追い落としているとトランプ政権は認識し、「今中国をたたかなければ世界は中国のものになる」という危機意識がポンペイオ長官の演説の内容だ。

　互いに領事館を閉鎖し、互いに貿易戦争を仕掛け、アメリカＩＴ連合から中国を排除し、中国企業と中国人留学生をアメリカから追い出し、そして中国にコロナ感染症の責任をとらせるのがアメリカの戦略だ。
１９８０年以降の日本との貿易戦争・金融戦争に勝利し、１９９１年にはソビエトとの軍拡競争に勝利したアメリカは今中国とのＩＴ戦争で中国を完全に封じ込める作戦だ。
これにアメリカが失敗すればアフリカやその他の後進国はすべて中国の共産党支配をモデルにして世界を席巻するだろう。
今その最終ＩＴ戦争が勃発しようとしている。

(2.7.24) 人類衰亡史序説 日本 その２８ 日本ではなぜ安楽死が認められないのか？

　医療の現場で最も議論が分かれ、その結果法的な担保がないまま医師と患者との間で一種の秘密裏に行われる医療行為に、安楽死と延命治療の停止の問題がある。
今回、ＡＬＳ（筋力が徐々に低下し最終的には動かせなくなる病気）の５１歳の女性患者からの依頼を受け、二人の医師が薬物を投与し死亡させたことに対し、嘱託殺人の罪に問われる事件が発生した。

　一般に嘱託殺人とは依頼を受けて自殺を幇助した場合に問われることが多いが、今回の事件は女性患者からのＳＮＳでの依頼によって安楽死を肯定している医師により薬物が投与されたことが嘱託殺人に当たると京都府警が判断したという。
安楽死と延命治療の停止は定義上は別であり、安楽死の場合はまだ十分に寿命があったり他に治療法があるにもかかわらず本人の意思で死を望むものであり、一方延命治療の停止はほとんど寿命が尽き他に代替手段がない場合に呼吸器等の延命装置を外す行為を言う。
しかし定義とは別に実際は安楽死と延命治療の停止との境目はほとんどない。

　日本では安楽死は全く認められず、また延命治療の停止については患者の意思であったとしても家族からクレームがつけられ、殺人罪に問われることが多いため、延命措置を中止することは医療の現場では避けられてきた。

一方諸外国の実情は安楽死を認める国や地域はますます多くなりつつあり、現在はオランダ、ベルギー、ルクセンブルグ、カナダ、スイス、それにアメリカの一部で認められている。また延命治療の中止については韓国やスェーデンで法的に認められている。

さらに延命治療の中止が法的に担保されていなくても多くの国では延命治療が人間の尊厳を失う行為として選択されない場合が多い。

　今回のケースについてみれば、本人は生きることに絶望しておりまた自身では自殺もできないため医師に頼んで薬物の投与をしてもらったのだ。しかし法的に安楽死が認められないわが国ではこうした場合嘱託殺人の罪に問われ、医者は有罪になれば医師免許が停止され一生を棒に振ることになる。だから絶対に秘密が外部に漏れない保証がない限り医師がこうした安楽死を選択することはない。

 日本では生命は何にもまして重要なものでこれに代替するものはないと考えられており、医療現場では胃ろうや人工透析等ありとあらゆる手段で命だけは守る体制をとっている。しかし本当にそうした医療行為が患者本人のためになるかはまた別問題だ。

実際は命といっても価値ある命と、価値が薄い命があり、今回のコロナ感染症でイタリアやスペインやニューヨークでは医療崩壊が起き人工呼吸器を老人から外して若者につけていた。

切羽詰まった段階では、命は等価ではなく、だれかを助け誰かを助けないかの命の選択が行われる。

簡単に言えば老人で基礎疾患を抱えている人の命の価値はそうでない人よりは低い。

 日本の医療現場は法律の整備が進まないため、医者と患者の相対取引に任され、安楽死も延命治療の停止もそれがある場合は合法で、ある場合は非合法になっている。

実際は等価でない命を等価と認定することで日本の医療は行われているが、そうした無理が今回のような安楽死問題に表れている。

(2.7.23) 人類衰亡史序説 中国その１７ 中国の統計数字は自己申告書

 相も変わらず愚かしい統計予測を大和総研がしている。大和総研といえば経済予測の点では一目置かれた研究所だが、そこが発表する中国経済の予測については児戯並みのレベルだ。
中国統計局が４～６月のＧＤＰを対前年比３．１％になったと公表したとたんに、世界中の自称アナリストは一斉に「予想外の健闘で中国経済はコロナからよみがえった」とコメントしたものだから、大和総研は慌てふためきそれまでの２０年度予想０．１％をさっそく２．１％に引き上げた。
「中国経済は投資主導で瞬く間にコロナに打ち勝った」というわけだ。

　いまだに中国国家統計局が発表する数字を統計数字と思っているアナリストがいるのには驚くべきことで、当の中国の李克強首相などは「自分は統計局の数字など全く信用していない」と言っていたし、現行の中国経済の低迷を憂慮して「中国には露店経済を復活しなければならない」と公言している。中国の最高指導者が全く信用していない国家統計局のＧＤＰ数値を後生大事に分析の中心に据える大和総研の研究者はオラウータンに代わってもらったほうがはるかに数値の妥当性が増しそうだ。

　なぜ中国が発表する統計数字が実体を反映していないかというと、国家統計局に報告する主体とそれによって評価を受ける主体が同じだからだ。小学生でもわかる論理で「僕、学級で一番だよ」「それはすごいなおもちゃを買ってやろう。どれテストを見せてみろ」「あのね先生がすぐに解答用紙を回収したので今はないんだ」
こうした姑息な手段を使用できるのは共産党が一党独裁で権力が集中しているため、権力者は自分に都合の悪い数字は一切公表させない情報操作ができるからだ。

　こうして国家統計局は習主席が「コロナは終わった。これからは生産を回復させろ」と言明したため、どこの省長もまた国営企業のトップも習主席の顔に泥を塗らないように数字を操作して報告し、それをまとめる国家統計局は「この数字はおかしい」などととても言えない。

共産党の順位がほとんどの場合省長のほうが国家統計局長官より上だからだ。

共産党一党独裁とは順位が下の者が上位の者に物申すことなどい一切できない体制だからこそ一党独裁という。

　だから中国の経済状況は他国の状況から推し量る以外に方法はない。世界全体で▲６％～▲１０％程度が本年度のＧＤＰ予想の時に、一人中国だけが２．１％の驚異的回復をするなどということはありえない。
もし中国が完全閉鎖経済で外国との輸出入は全く存在しないのならともかく、中国は世界に冠たる貿易大国だ。しかも貿易相手はいづれもマイナス成長をしているのだからその影響を受けるのが当たり前だ。

　中国当局の発表では「外部環境は悪いが国内の公共投資によって経済の底上げを図れる」と説明しているが、この方法は日本が１９９０年代からほぼ２０年間毎年のように公共投資を拡大し、熊しか遊ばない高速道路を作った方法と同じだ。その結果は失われた２０年だったが、中国も致し方なくだれも住まない辺境の土地に中国自慢の高速鉄道を開通させ、空気を運んで自慢をしている。
「みよ、旅客が全くいない高速鉄道の壮観な眺めを！！！これぞ中国経済の発展そのものだ！！」

　さらに国内に目を転ずれば、長江流域は日本の熊本県や大分県と同様の集中豪雨に見舞われ。過去に例を見ない水害が発生している。三峡ダムを守るためには放水をして水位を下げる必要があるが、放水をすれば洞庭湖の水があふれてしまう。すでに湖南省では６００万人に被害が出、３５万人が緊急避難をしている。
コロナも対外的には終息したと発表しているため、北京に感染者が発生すれば直ちに当該地域は封鎖され、経済活動どころではない。
外国旅行は厳禁でまた海外からのビジネス客についても１４日間の隔離が必要で、とてもまともな経済活動の再開などできようはずがない。
「しかしそれでも経済はＶ字回復だ（と習近平氏が言っている）」のが中国なのだから、大和総研も目を覚まして中国発表の数字をそのまま使用するような愚挙はもうやめたほうがいい。

(2.7.22) 人類衰亡史序説 日本その２７ 人は病院を敬遠するようになった！！

　つい最近まで日本において勝ち組になるには医学部に入学して医者になることだった。国立や公立大学の医学部は極端に入学することが難しいため、私立のそれも最近できた医大にコネやお金を使ってとりあえず入学し、何とか医師国家試験に合格すればあとはわが世の春というような感じだった。
しかしここにきて様相が全く異なってきた。コロナが蔓延し地域の拠点病院が主としてコロナの重症者を優先的に受け入れることになり、ここに勤務する医者は激務に耐え、さらにコロナに感染するリスクが極端に高くなっている。

　一般に公立の拠点病院に勤務する医師は著名な大学の出身者で占められているから、日本の最も優れた人材が最も危険な場に立たせられてしまうことになった。
本人も激務だが家族は「あの人は○○病院の医師で、コロナ対応をしているようだからあそこの家族と接触するのは危ないんじゃない」などとひどい差別を受けてしまい、かつては最も尊敬されていた立場が、今では忌み嫌われる立場に変わってしまったのだから信じられないような激変だ。

　最もコロナ感染症が収まりまた元の状況に戻ればかつての栄光を取り戻せる可能性もあるが、運悪く感染症に罹患して命を落としてしまうこともある。日本ではそうした事例は少ないがイタリアやスペインでは医師や看護師が次々に罹患し、帰らぬ人となった事例は数多だ。
またそうでなかったとしても、医療に対する考え方が変わってしまうことも想定される。今までは「年寄りは暇になると医者に行く」といわれていたが、医院で感染症をうつされたら元も子もないから、病院にはできる限りいかないほうが安全だという新しい知恵が身についてしまう。

　私も医者によく行く方だったが、今はできる限り医者にはいかないようにし、もっぱら自己免疫を鍛えるために筋肉運動を毎日欠かさず実施している。「筋肉がある限り人は病気にならないはずだ・・・・・・」などとほとんど信仰に近くなっている。
少なくとも病院に行けばいいというような感度はなくなってしまった。

　今回のコロナウイルスの感染症ではっきりしたことは、感染症のあるものは特効薬も治療法も存在せず、医療は本人の免疫力を引き出すことを目的で病気を治すのはあくまで自己免疫だということだ。これは単にコロナ感染症だけでなくかなり多くの原因不明の病気に当てはまりそうだ。

しかも我々には中国という正体不明の病気を定期的に引き起こす感染大国があり、「コロナが終われば次はこれあるね、感染症の歴史に終わりないあるよ」といった具合に次々に新しい病気を作り出してくれるから、結局は自己免疫だけが最後の砦という意識は強化されるだろう。

　今回のコロナ感染症は医療というものの限界を見せつけてくれ、私のような病院大好き人間に鉄槌を加えることになってしまった。社会構造の変革といってよい。

(2.7.21) 人類衰亡史序説 韓国その１８ 日本とは絶対にスワップ協定を結ばない、絶対にだ！！

　韓国の自慢は外貨準備高４０００億ドルである。これだけあればよもやデフォルトになることはないし、当然日本とのスワップ協定など必要ないというものだった。しかもアメリカとの間で６００億ドルのスワップ協定を結びすでにＦＲＢから６００億ドルの調達を実施している。
「これだけあれば万全だ。憎きウエノムとのスワップ協定など全く必要ない」と文大統領は胸を張っていた。

　しかし文大統領は全く理解してないが、外貨準備が４０００億ドルあっても、それがすぐに使用できる状態でなく、ほとんどの場合は何らかの有価証券等の投資に回されている。物によってはすぐに売却できないし売却すると含み損が一挙に出てしまう有価証券も少なくない。4000億円のうちすぐにドルになる準備金はいくらかが問題なのだ。
中国などは3兆ドルの外貨準備があるが、これをアフリカや中南米の独裁政権の資源開発に投資していたりして、実際に外貨準備として利用できる外貨はほとんどないような例もある。

　韓国は9か国とスワップ協定を結んであるが、実際にスワップとして有効なのはアメリカとの６００億ドルのスワップだけだ。しかもこのスワップは韓国がコロナ禍で一挙に資金繰りが厳しくなりデフォルトでもしたら世界経済に及ぼす影響が甚大なので、アメリカが9月という期限を限って締結したもので、9月には返済しなければならない。

　そうこうしている間に韓国輸出入銀行が非常に不思議な資金繰り対応をした。外平債15億ドルを発行し、それをサムスンに買い取らせたという。輸出入銀行の外貨が枯渇し、サムスンが保有している外貨を召し上げたというのが実体だが、なぜそうまでして外貨調達に走るのか不明だ。
韓国には４０００億ドルの外貨準備があるのだから韓国銀行から外貨を調達すればよさそうなものに、そうせずサムスンの虎の子の外貨を召し上げるとは尋常でない。しかも韓国銀行にはアメリカとのスワップで入手した６００億ドルの現金もあるはずだ。

　韓国銀行のアメリカとのスワップ６００億ドル、輸出入銀行の外平債での調達15億ドル等を見てみると、どうやら韓国のすぐに使用できる支払い準備はかなりて薄いということが想定される。
かつて日韓スワップ協定が存在していたころスワップ枠は７００億ドルだった。日本は心根がやさしいから韓国がドル不足に陥ったときはすぐさまドルの供給をしたが、韓国は「あんなもの本当はいらないのに日本がぜひともというから借りてやったんだ」とうそぶいていた。
日本の行為はすべて悪意にとるのが韓国流だから仕方ない点はあるが、すっかり日本も韓国を支援する気持ちが失せた。

　今韓国では経済界を中心に日韓スワップ協定の再締結を望む声がかまびすしいが、当然のことに文政権は一笑に付している。
「すぐには使えないが我が国には４０００億ドルの外貨準備がある。またアメリカとの間に６００億ドルという9月期限のスワップ協定もある。
外貨がなくなればサムスンを脅して外貨を巻き上げることもできる。なんで日本とのスワップ協定が必要なんだ」
資金繰りが詰まるときは一気に来るが、金融について無知な文大統領はこの辺の機微がわからない。金融当局は気が気でなく外貨をかき集めているが、青瓦台は韓国銀行や韓国輸出入銀行のこうした行為を全く理解できないでいる。

(2.7.20) 人類衰亡史序説 ロシア その4 シベリアが熱波に襲われている

　昨今は災害はダブルで発生する。日本ではコロナと洪水にみまわれたが、ロシアではコロナと熱波に見舞われシベリアの各地で森林火災が発生し、タイガが燃えあがっている。
シベリアの高温は半端ではなくⅠ～6月の気温は１981年から2010年の平均気温に比較して5度も高くなってしまった.
ベルホヤンスクといえばシベリアの中でも極寒の地として知られているが、そこで過去最高の38度Ｃを記録してしまった。日本並みの高温だ。
シベリアでは市民が川で水泳を楽しんでいる映像が映し出されているが、実際はそれほど楽観的な情況でない。

　最も心配なのはこの高温で永久凍土が解けてもはや永久でなくなってしまいつつあることで、凍土が閉じ込めていた二酸化炭素やメタンが空気中に放出され、高くなった気温をさらに高くしつつある。このため北極圏は他の地域に比較すると温度上昇が急激になっており、そのうち北極圏が夏はアフリカ並みの高温に見舞われそうだ。
ベルホヤンスクの38度が常温になってしまうということで、世界の温暖化をさらに加速させるだろう。

　昨年は春の暑さで北極圏の雪が一斉に解けだし、シベリアの各地で過去に例を見ない洪水が発生していたが、今年は熱波による森林火災の年になっている。地球温暖化の影響は特に極地に現れやすく、北極も南極も氷が解けだしており世界の海面上昇が日々懸念される状況になっている。
シロクマもセイウチもオットセイも生育環境が急速に狭められており、こうした動物が地球から消滅する日も近そうだ。

　地球温暖化は地球上に生息する種にとって限界を越える影響を及ぼしており、ロシアがアフリカになる日が近づいている。一方アフリカをはじめとする熱帯地方は熱波どころではなく灼熱のフライパンの上のような状況になって、生物が生息する環境でなくなってしまうだろう。
日本でも毎年のように風水害に見舞われ今は懸命な復旧作業が続けれているが、毎年毎年過去に例を見ない風水害に見舞われてしまえば、川の堤防を高くして頑張る気力も失われる。
「どうせ、過去に例を見ない災害が来るのだからどんなに頑張っても無駄だ・・・・・」

　地球温暖化対策に目をつぶりＧＤＰこそがすべてだとうそぶいていた中国やアメリカも毎年の利益より損失が大きくなっている。しかも自然をここまで痛めつけてしまえばもとに戻るのにどれほどの時間がかかるかわからない。
ロシアの夏がアフリカ並みになってしまった現実を見てもまだ反省しない中国人やアメリカ人がいる限り地球上の種に未来はない。

(2.7.19) 人類衰亡史序説 ＷＴＯ その１ 日本を地獄に突き落とすため事務局長を奪取せよ！！

　ＷＴＯ(世界貿易機関）のロベルト事務局長が任期を１年残し、この8月に退任することになりその後任の事務局長の選挙が迫っている。
ロベルト氏が退任を決意したのはＷＴＯが機能不全に陥ったからだが、ＷＴＯの紛争解決手段の上級員会のメンバーが一人になってしまったことによる。
通常ＷＴＯは二審制になっていて、まず小委員会の裁定があり、それに不服の場合は上級委員会に上訴できる。上級委員会は7人のメンバーからなり、個別の案件は最低3名の上級員が裁定を下すことになっている。その上級委員のメンバーが19年12月以降1名になってしまった。
1名ではそもそも審議を行うことができない。すべてといっていい案件が滞り、裁定ができなくなってしまった。

　理由はアメリカと中国の対立で、ＷＴＯが中国よりの裁定を繰り返す（韓国よりでもある）のに業を煮やしたアメリカが後任の上級委員の承認を拒否し続けているからで、承認は参加国の全員一致（実際は影響力のある国の全員一致）で決まるため後任の人事が完全に滞ってしまった。
アメリカの主張は「中国寄りの裁定を止めること」でこれには中国が反発しているためＷＴＯは完全に脳死状態になった。
ロベルト事務局長（ブラジル）はすっかり嫌気をさし、「現時点で我々は何もしていない。なにも交渉がなく、すべてが滞っている。通常業務は何も進んでいない」と悲鳴のような声明を出し抗議の辞任に及んだ。

　この事務局長の後任人事を決めるための選挙が行われるのだが、後任に８名が立候補した。有力候補はケニアのアミナ氏、ナイジェリアのヌゴジ氏、そして韓国のユ・ミョンヒ氏である。
選挙は候補者の中で参加国の支持の少ない候補を落としていき、最終的には全員一致で最終候補を事務局長に選任する形式になっている。ポイントは全員一致ということで反対国（ただし有力国）のある候補者は事務局長になれない。

　現在のところケニアのアミナ氏は中国のポチとみなされておりアメリカが反対し、またユ・ミョンヒ氏は日本をＷＴＯの血祭りにあげるために立候補しているため日本が反対しているため、ナイジェリアのヌゴジ氏が有力といわれているが、一種の密室でのやり取りで候補者が決まるため帰趨ははっきりしていない。
ＷＴＯが従来中国寄りの採決を繰り返したのは上級委員を中国の息のかかった国の委員で占めてきたからで、中国はアフリカ諸国に多くの投資をして票の取りまとめがうまい。

　アメリカの主張するＷＴＯ改革とは中国派の事務局長と上級委員を締め出すことだが、これには中国が猛反発するのでＷＴＯの脳死状態がつづく可能性も高い。
アメリカの本音は中国が支配する国際機関からの脱退だが、もし改革が可能ならばＷＴＯにとどまってもいいと考えている。
問題は中国とアメリカとの相克の結果第3の候補として韓国のユ・ミョンヒ氏が事務局長になる可能性もあることだ。

　ユ・ミョンヒ氏の言行録はすさまじく文大統領の日本バッシングの切り札であり、19年7月日本が韓国をホワイト国から外したことに対し「日本とのＷＴＯ紛争で韓国は百戦百勝であり、日本の輸出規制に対し、今回の提訴も徹底的に立ち向かって勝訴する」とラッパを高らかに吹き鳴らした。
実はこれは真実であり、福島県の農産物の韓国の輸入規制をＷＴＯに提訴した日本は上級員会で敗訴している。上級委員会は中国の支配下にあり韓国は中国のポチだから上級委員会に提訴されれば必ず勝てるとの自信がある。

　今や国際機関はすべてとはいわないまでも、そのほとんどが中国に牛耳られており、アメリカは脱退以外に有効な手段が見いだせない。日本もユ・ミョンヒ氏が当選でもしたら「日本を地獄に突き落としてやる」といった文大統領の野望が達成できそうだ。日本としたら最悪でもユ・ミョンヒ氏が落選するように工作しなければならないが、日本の政治力の弱さは定評があるので目的が達成できるかどうかは未知数だ。

　

　

(2.7.18) 人類っ衰亡史序説 韓国 その１７ ウエノムをたたくのが俺の唯一の趣味だ！！

　世界の中で最も嫌われている元首はだれかというと答えずらいが、そのうちの一人は誰かなら間違いなく韓国の文在寅大統領である。
文大統領が日本で人気がないのは当然で、自身の人気取りのために常に日本をあしざまにののしっているから人気の出ようがない。
問題は文大統領が敵対視している日本ではなく、彼が関係するあらゆる国家の元首が彼を嫌っていることだ。

　トランプ大統領がメリーランド州知事との夕食会の席上で、「韓国人はひどい連中だ。特に文大統領の相手ほどうんざりすることはない」と述べたと、知事がワシントンポトに暴露した。
トランプ大統領はさらに続けて「文大統領か北朝鮮からも全く信用されていないし、なぜ米国がこれまで韓国を保護してきたのは訳が分からない」とこき下ろしたという。

　トランプ大統領が文大統領を嫌う最大の理由は文氏の二股外交にある。経済は中国、安全保障はアメリカといいとこどりをし、どちらにもいい顔をしようとしてきたが、アメリカと中国が貿易戦争をはじめた以上、韓国のコウモリ外交は唾棄すべき行為と映る。
「あんた、まだファーウェイを採用するつもり！！！アメリカ市場から締め出されてもいいんだね！！」
韓国の貿易の最大の相手国は中国だから、中国を怒らすと経済が崩壊する。しかし北朝鮮と対峙している韓国にとって国の安全保障をないがしろにできない。

　実際は文大統領はこの難問を韓国を北朝鮮と中国に売り渡すことで解決を図るつもりだが、韓国保守派は韓国を北朝鮮にも中国にも売り渡すつもりはない。国の半分は北朝鮮親派で残りの半分はアメリカとの同盟堅持を望んでいる。
文氏としては国を売り渡すために最高裁裁判官を文氏のポチにし、検察改革を行って間違っても自身が国家反逆罪で逮捕されないようにして着々と手を打ってきているが、軍部は面従腹背でこうした文氏の国を売る施策には反対している。

　文氏にとって問題は彼が売り渡す先の北朝鮮は文氏を馬鹿扱いしており、全く信用していないのは確かだ。加えて中国はサード問題で韓国を揺さぶり「お前は中国派かアメリカ派かと踏み絵を迫っている」
文氏は今や四面楚歌の状態だが、「私の本心をわかってちょうだい、金正恩ちゃん」と相変わらずの媚びを売っているが、回答はケソン工業団地の南北連絡事務所の破壊だった。

　国内経済はどん底で、近隣諸国とは対立か無視され内憂外患の状態だが、これといった手は打てず、あり得る最終手段は新日鉄の仮押さえの株券の売却ぐらいしかない。
「アメリカにも中国にも逆らえず、北朝鮮は私の本心を誤解しているから、残された手段は日本バッシングだ。日本をたたけばたたくほど国民から喝采を浴びるし、日本には朝日新聞という≪文さんの言う通り。すべては日本が悪い≫などという物わかりのいい新聞社があるから、いくらたたいてもいいんだ」

　文氏の最後の憂さ晴らしは日本バッシングだけで8月4日の期限までに新日鉄の株式の売却を行い、徴用工の損害賠償に充てることが最後の人気取りになっている。


　

(2.7.17) 人類衰亡史序説 エジプト その

　日本人はほとんど知らないがカタールのアルジャジーラを見ていると、エチオピアが建設したダムを巡ってエジプトとエチオピアの間で厳しい水資源争いが繰り広げられている。
従来エチオピアには大規模ダムを建設する資金も技術もなかったが、中国の後押しでエジプトのアスワンハイダムの2倍の規模のダム建設（ルネッサンスダムという）が可能になり、貯水を始める段階に至った。

　もともとはナイル川の水はエジプトとスーダンだけが利用していたようなもので、かつての条約でエジプトはナイル川の水の66％（スーダンは２２％）を利用できる権利を有していた（1959年条約）。最もこの条約にはエチオピアは含まれておらず、エチオピアがナイル川の水資源を利用するなどとは全く想定していなかったことがわかる。
一方エチオピアは中国の資金と技術援助でここ数年躍進を遂げており、鉄道や高速道路の建設はすべて中国企業が請け負い、ついにはダム建設まで請け負うことになった。

　こうした背景でエチオピアはナイル川9か国流域会議を開催し、水資源の利用の再配分を要求したが、エジプトとスーダンはこの会議の出席を拒んだ。かつての条約のほうがエジプトとスーダンにとり有利であり、新たな取り決めなど認めたくなかったからだ。
一方エチオピアは新たな協約で水資源の利用の承認を得たことになると主張し、ついに貯水を開始しナイル川の水量が減少し始めた。
　

　ナイル川はスーダンの首都ハルツームの近辺で支流の青ナイルと白ナイルが合流するが、水量は青ナイルが８５％と圧倒的に多い。簡単に言えばナイルの水はエチオピア高原から流れてくる青ナイルでもっている。

現在エジプトがいくらクレームをつけてもエチオピアは知らぬ顔の半兵衛を決め込んでいるが、その最大の理由は中国のバックアップがあるからで、さらにナイル9か国流域会議のメンバーもエジプトを除けばいずれも中国の資金が流れ込んでいる。
アフリカは実質的に中国の植民地のようなものだから、アフリカでの会議ではエジプトには到底勝ち目はない。

　とうとうエジプトは国連の安全保障会議にこの案件を持ち込んで仲裁を依頼することにしたが、ここにはアメリカがいるから中国をけん制できしいてはエチオピアをけん制できる。
かつてはアフリカの盟主といえばエジプトだったが、ここ10年ぐらいの間に勢力図が変わっている。エジプトよりエチオピアのほうが影響力が大きくなっており、アフリカの中国組の台頭が著しい。

　ナイルの水争いでは圧倒的にエチオピアが優位だ。アフリカ連合はすでに中国資金で完全に汚染されており、エチオピアは中でも中国の優等生であり、ポチだ。
ルネッサンスダムの建設資金は約4500億円で、このうちの1000億円は自国の国債を発行して調達し、残りは中国からの借款になる。
中国の経済力は衰えたりとはいえ、他の先進国が自国のコロナ騒ぎで自国中心主義に陥っており中国以外にアフリカに対する影響力のある大国ないない。
当面は中国のアフリカ支配が続きそうだ。

(2.7.16) 人類衰亡史序説 シリア その１ 独裁と難民のはざまで

　このところのコロナ騒ぎでしばらく前までヨーロッパ最大のイシューだったシリア難民のことをすっかり忘れていた。
ＮＨＫのＢＳ１が「レバノンからのＳＯＳ．コロナ禍でおいつめられるシリア難民」というドキュメンターを放映したが、シリア難民が前にもまして悲惨な状況下に置かれていることを知った。

　シリア内戦はアラブの春の影響下で2011年から始まった民主化運動だが、アラブのどこの国でも民主化を求める主体が宗教的狂信者が中心になっていく。そうなるとアサド政権の独裁と宗教的狂信者の支配とどちらがよりましなのかわからなくなってしまう。

ヨーロッパや日本でおなじみの民主派といった層がなく、そうした宗教指導者の支配する国は西洋民主主義の視点から言えば、どちらも独裁政権であることに変わりがない。

　シリアの人口は内戦が始まる前は2Ⅰ百万人程度だったが、内戦が始まり住む場所も崩壊されると約600万人近いシリア人が国外に脱出した。最も多いのがトルコで約350万人、そしてレバノンにも150万人近い難民がいるという。
今回映像でレバノンの難民キャンプがうつされていたが、モンゴル族が使用するパオのようなテント（ただし四角い）が延々と並んでおり、そこに家族単位で難民生活をしていた。

　トルコではなくレバノンに逃れた難民は近くて費用がかからないからここに逃れてきたようで、トルコなどに行く場合は相応の資金が必要なようだった。
しかもレバノンの難民はレバノン政府が認めたものでなく（レバノンは難民条約を承認していない）、押しかけていついてしまったというのが実情だ。
レバノン政府も難民にかかわるのは嫌というのが本音で、ただ見て見ぬふりをしている。　そこに降ってわいたのがコロナ禍で、レバノンでも3月にロックアウトが実施され経済は疲弊し、今まであった難民の仕事が全くと言っていいほどなくなってしまった。

　そうした難民の最後の生きる手段は臓器を売ることであり、腎臓一つが10万円から30万円程度で売り買いされていた。またもう一つの手段は売春で、母親が子供の食料を確保するためや、兄に脅されて売春を強要されている少女が映像に映されていた。

救いようもない実情だが、ある家族は兄が臓器密売業者に騙されて誘惑され、臓器を摘出された後はごみために捨てられ、12歳程度の少女が今度は家族（5人程度）のために働くとけなげに奮闘していた。

　アラブ諸国を見ていると、歴史は民主主義が広まる方向に進むということになっていないことがわかる。現実には宗教的狂信国家のイランや、共産党独裁国家の中国や、共産主義的王朝支配の北朝鮮が営々と生きつづけており、民主主義という思想はある一定の地域にしか広がらないローカル思想でしかない。

アラブの春は宗教弾圧の冬にすぐに変わり、そこに住んでいる人々にとっては、アサド政権の独裁とさして変わらないものであり、内戦で国家が崩壊するよりも「アサドの春」のほうが良かったと普通の人は思うだろう。

　シリア難民約600万人はアラブの春などと浮かれなければ存在しなかったはずで、人は政治やイデオロギーよりも生活が大事なのは隣の中国を見てもわかる。人は民主主義のために生きるのではなく生活のために生きるというのが実体だ。

(2.7.15) 人類衰亡史序説 ファーウェイ その１ サムスンは西側の企業か、中国のポチか？

　ファーウェイ排除に鵺（ぬえ）的な態度をとっていたイギリスが明確に排除に乗り出した。それまで通信機器の35％までファーウェイの参入を認めるとしていたものが、全面的に禁止し2027年までにゼロとするというものだ(35％というのは現在のファーウエイのシェアにほぼ見合っている）。
ファーウェイ製品は他の競合他社に比較して安価であり、本音としてはファーウェイ様様だが、ファーウェイは実質的に中国共産党の別動隊であり、いつ何時バックドアを仕掛けられるかわからない。
「やはりこれはアメリカのいうようにトロイの木馬だし、安全保障の面で中国を信頼することはできない。ファーウェイ製品の使用はやめよう」

注）ファーウェイは基地局のサーバーとスマートフォンのような端末を安価に販売している。重要なのは基地局のサーバーで、すべてファーウェイ製品になるとここを通るデータはファーウェイのサーバーに蓄えられそれを共産党サイバー部隊がデータ解析を行うことができる。もちろん重要なデータは暗号化されているが、中国にはその暗号を解く高性能コンピュータが存在する。

　現在ファーウェイ製品を完全にまたは実質的に排除した国は、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、日本、そしてイギリスとなった。
現在は５Ｇの標準規格をどこが握るかで熾烈な競争が起きているが、今まではファーウェイが圧倒的に優位に進んでいた。基地局と端末をセットで安価に売り込める企業はファーウェイだけだから、ノキアもエリクソンもほとんど世界市場から蹴散らされている。
しかしアメリカ組がファーウェイを使用しないとなると、ノキア、エリクソン、サムスン、ＮＥＣといった西側企業が息を吹き返すことができる。

　この中でアメリカが最も警戒しており、抜け駆け的に中国とつるみそうなのがサムスンである。韓国はアメリカと中国の両天秤外交を進めてきており、特にサムスンの半導体はファーウェイの通信機器や端末の心臓部になっている。
現在韓国の経済は真っ逆さまに墜落しているが、一人サムスンの半導体部門は中国への輸出が好調で、４～6月のサムスンの営業利益は23％の増益になっている。

サムスンが増益になったのは中国から半導体の注文が増加したからだが、台湾の半導体大手ＴＳＭＣが中国向け半導体の輸出を停止したため中国としたらサムスン以外に高性能の半導体を売ってくれる相手がいなくなってしまった。

　しかしこれをアメリカが黙って見過ごすはずがない。

「ファーウェイを西側の通信網から排除するため、台湾のＴＳＭＣに高性能半導体の供給を止めさせたのに、その間をぬってサムスンが半導体の販売を増加するとはどういうことか。韓国は中国のポチか！！」

文政権は本音の本音は中国のポチであり、サムスンがファーウェイに高性能半導体を売却することは文大統領の思惑通りだ。しかし一方でアメリカの怒りを買うのもまずい。何しろ安全保障を完全にアメリカに依存しているのは日本と変わりがない。
「くそ、中国の衛星国になるのが私の夢だが、アメリカが許してくれない。アメリカは日本のようにただたたけばいいだけの相手ではなく、貿易と金融と安全保障をアメリカに依拠せざる得ない立場だ。だがサムスンの半導体を中国に売らないとしたら一体どこに売ればいいんだ」
文政権は丹頂鶴で、頭がまっかっかだから政治的には中国の衛星国だが経済実態は西側の一員だ。政治と経済が分離し、精神分裂症患者のようで自分でも制御できないような状況だ。

(2.7.14) 人類衰亡史序説 日本 その２６ 観光はしたいけれど・・・・・

　政府が1兆３５００億円の予算でトラベル業界の後押しを始めるという。題してＧｏＴｏトラベルキャンペーンというのだそうだ。
何しろコロナウイルスの影響でトラベル業界は厳寒期の地球のように凍り付いてしまった。外国からの旅行者はほぼゼロで国内でも他府県の移動は差し控えるように東京都などは指導しているので、観光に訪れる旅行者などどこを見てもいない。
観光地のホテルや土産物店では閑古鳥が泣き叫び、新幹線もガラガラだ。

　21世紀は観光の時代と称して特に今年はオリンピックが予定されていたこともあり、海外からの観光客は４０００万人を越えると想定されていた。その4000万人がほぼゼロになってしまいそうで、外国人旅行客を当てにして観光インフラを整えてきたホテル業界や航空業界は全く無駄な投資になってしまっている。
「このままでは日本の観光業界が崩壊する！！！」
政府は本腰を入れて観光業界の救済に乗り出した。それが7月22日からはじまるＧｏＴｏトラベルだが、一人2万円を上限にかかった費用の最大50％を支援するという。

　私は毎年8月になると自転車旅行を計画し、昨年は四国一周をしてきた。今年はできれば北海道に出かけたいと思っていたが、あいにくと千葉もコロナに汚染されているので他府県への移動は控えるように言われている。
この政府のＧｏＴｏトラベルキャンペーンと首都圏の移動制限はどう考えてもアクセルとブレーキの関係で、両方一緒に踏むわけにいかない。
何か年寄りの自動車運転のようで、間違ってどこかの建物に突っ込みそうだ。

　ヨーロッパでも感染が収まったイタリアやスペインはドイツからの観光客を受け入れ始めており、そうした場所では三密もソーシャルディスタンスも守られていない。医学関係者は警鐘を鳴らしているが、それでは観光収入によって国の経済を支えてきたスペインやイタリアは倒産してしまうので、観光客受け入れに躍起となっている。
日本では外国からの観光客の受け入れは当面できそうもないのでもっぱら国内観光の振興だけが、窮地に陥っている旅行業界の救世主になる。

　だがしかし困ったものだ。北海道に行ってみたいが感染拡大の第二波ではないかと警鐘を鳴らされている千葉から出かけていいものだろうか。決断のしかねる問題だ。

(2.7.13) 雨のサイクリングは老人にはきつい。

　このところの天候不順で大好きなサイクリングもまともにできない。自転車は雨の時に走るのはかなり危険で、下がマンホールのような鉄だとスリップして転倒する。この年になって骨など折ったら回復するのにいくら時間がかかるかわからない。
しかし何日も雨続きでイライラしてしまい、その時は少しでも雨が止むと「よし、いまだ。2時間程度は雨がやんでいるだろう」と思って飛び出すと、そうした時に限って土砂降りの雨になったりする。

　先日もこの土砂降りの雨に遭遇してぬれねずみになってようやく我が家にたどり着いた。体が冷え切っているのですぐに風呂に入って体を温め「まあ、これで風邪をひくことはあるまい」と思っていたが、予想に反してひどい風邪をひき、鼻水と咳が止まらなくなった。
普段であれば鼻水も咳もそのうち治るだろうと気にしないのだが、昨今はコロナウイルスの影響で、スーパーなどで咳などしようものなら「あの人、もしかしてコロナじゃないかしら？？？？？？？」など疑われて敬遠されてしまう。

　私もマスクをし、間違ってもスーパーやコンビニでは咳をしないように決心するのだが、そう思うと急にのどがムズ痒くなり咳が連続して出てしまう。慌てて外に飛び出しできるだけ人のいないところで咳をするのだが、のどにたんが詰まって苦しいことこの上ない。
しばらくすると収まるので、またスーパーに入って買い物をしようとすると、再びひどい咳の兆候があらわれて、またスーパーを飛び出なくてはならなくなる。
「やれやれ、これでは買い物もできないのか」うんざりする。

　しかも老人の風邪はひどく長引き、昔だったら1週間もあれば全快したのだが、今回は２週間たってもまだ鼻水と咳が出ている。
体の免疫力が退化しなんでも病気が長引くようになってきた。
おもえば私の父が死亡したのは78歳の時で、私が74歳だからあと4年で父の寿命に並ぶ。このあたりが私の年貢の納め時のような気がする。
考えてみれば、私が生まれてから今までの74年間は全く戦争がなく、平和そのもののような時代だった。こうした時代を生きたことを感謝して最後の人間としての生を全うしようと思う。

(2.7.12) 人類衰亡史序説 国連 その１ 国連は中国のポチ

　アメリカが国連の様々な組織から離脱するにつれ、中国の国連支配が強まっている。
すでにアメリカは国連人権委員会、ユネスコ、気候変動の枠組み条約（ＣＯＰ）から離脱し、さらにＷＨＯからの離脱を宣言した。
国連人権委員会はイスラエル非難の大合唱であり、アメリカが支えているネタニヤフ政権は人権委員会の標的になっている。
「このまま人権委員会にとどまれば、アメリカもイスラエル非難に同調しなければいけなくなる。さっさと脱退しよう！！」

 さらにユネスコから脱退したのもイスラエルがらみで、パレスチナ自治政府がヘブロン旧市街をイスラム教徒の遺跡として登録申請したのを、「ここはユダヤ人の聖地でイスラム教徒の聖地ではない」とイスラエルが反発し、それと同調してアメリカも脱退した。
ＣＯＰからの離脱は国内の石炭産業やシェールガス・石油産業を保護するためで、トランプ大統領のアメリカンファーストの鮮明な立場の表明だ。
さらにＷＨＯからの離脱はテドロス事務局長が中国擁護に奔走し、世界中にコロナウイルスを拡散させた責任を追及したものだ。

　アメリカの国連の各組織からの離脱は、国連組織にとり資金的に組織を運営していくことが実質的に不可能になることを意味する。分担金は基本的にＧＤＰに応じて振り分けられるが、アメリカの負担額はどこも15％前後で、これに代わる国はない。中国は最近でこそ負担額の増額に応じるようになってきたが、従来は「自国は後進国のためとても負担に応じられない」と称して、どこの組織でも日本より少なかった。
中国の戦略はアフリカや太平洋の島々の国に直接資金援助をし、その見返りに国連のポストを手に入れるという方法で、すでに15ある国連の専門部会の4つを中国の手中に収めた。

　この中で最も問題になるのがＩＴＵ（国際電気通信連合）でここで通信部門の国際規約を定めるのだが、中国の誇るファーウェイやＺＴＥの５Ｇ規格を世界標準にすべく精力的に活動している。
中国の国連支配は実に巧妙で国連分担金はアメリカや日本に出させ、自国は一帯一路というキャッチフレーズで、直接アフリカ諸国のインフラ整備に資金を拠出し、返せなくなった場合は建設した港湾や飛行場や工業団地を租借するというもので、さらに国際会議において中国支持を取り付けることだ。

　このあまりにさわやかな中国の国連支配をまねてミニ中国になろうとしているのが韓国で、日本との係争案件をＷＴＯの事務局長に韓国がなることによって日本を国際社会から孤立させようとの計算だ。
実は韓国はこの日本孤立化に一定の成果を上げており、前の国連事務総長が韓国のハン・ギブン氏だったとき、ハン・ギブン氏の指示で国連人権委員会が従軍慰安婦問題を取り上げたり、ユネスコが日本が申請した明治日本の産業革命遺産で散々いちゃもんをつけてきた。

　中国の国連支配、それをまねた韓国のミニ中国化を黙って見過ごすと、日本は最終的にはアメリカと同様にこうした組織からの脱退をするか、あるいは中国と韓国のポチになり下がるよりほかに手段はなくなる。

国連をめぐる、特に中国と韓国の暗躍は実に手際がよく、純粋無垢な国連神話にしたっている日本はとても勝負になりそうもない。最後はアメリカに倣って離脱を表明し、日本を国連のくびきから解き放つ以外に方法はなさそうだ。日本はミニアメリカ化するということだ。

マルクス流に言えば「国連を離脱しても失うものは鉄鎖のみ」なのだから、国連神話が日本から瓦解する日は近そうだ。

(2.7.11) 人類衰亡史序説 中国 その１６ 転変地異などなんのその！！

 　日本では梅雨前線が活発化し、熊本県の球磨川が決壊し大洪水になっているが、隣の中国でも同様の被害が出ている。中国では梅雨前線が長江流域にすでに1か月以上居座り、長江の水が氾濫して被災者はすでに3000万人を越え、死者は140名に上っていると中国国営中央テレビが報じていた。中国では毎年6月から7月にかけて長江流域で水害が発生するので発生そのものは珍しくもないが、問題はその規模が毎年毎年巨大化していることで、今回は70年に1度の大水害だそうだ。

　このところ中国では天変地異が連続して発生し、2月から3月にかけては武漢ウイルスが猛威をふるったが、3月に習近平氏が終息宣言を出した後は新規感染者も死亡者も激減してコロナ対策の見本のような数字になっている。
「主席が終息宣言を出した以上患者を計上するわけにはいかない。コロナでなくインフルエンザとし、死亡者は肺炎にしよう」
中国は主観主義の国で、主席がないといえば瞬く間にコロナ感染は収束する。

　今は中国のテレビを見ているとこの洪水場面ばかりで、日本とほとんど同じような映像が流れている。しかしこれも習主席が「洪水は終わった」と宣言すれば中央テレビから洪水場面が消え、もっぱら香港で共産党主導の民主主義が達成されたというような場面に切り替わるだろう。
中国では客観的な事実より習主席のメンツが優先するから、すべてのメディアがその方向で足並みをそろえてしまう。

　洪水はまだ収まっていないが、今度は雲南省に大量のバッタが発生し始めたという。私は例のサバクトビバッタが中国に押し寄せたのかと思ったが、こちらは中国原産のバッタが大量発生しているのだという。雨期に入り草木が茂ると一斉にバッタが大繁殖するのだが、そのバッタが雲南省の竹林を食い荒らし、次は農作物を食い荒らす番だそうだ。

　食べ物がバッタによって食い尽くされれば人間はバッタしか食べ物がなくなってしまい、バッタを油でいためて食べることになるが、冗談でなく残された食料資源はバッタやゴキブリやカブトムシのような昆虫類になる可能性が高い。

ゴキブリなど家じゅうにいるから食料資源として実に有望だ。
鳥などは昆虫をおいしそうに食べているのだから人間も昆虫を食べても何ら不思議はない。特に中国人はゲテモノ食いだから喜んでバッタやゴキブリを食べるだろうから、当面雲南省で飢餓が発生することはなさそうだ。

　我々は中国人に感謝しなければいけない。年々大規模化する水害にもめげず、新しい感染症を次々に発生させ、バッタやゴキブリを食べて人類は生き延びるという世界史的な実験を率先してしてくれている。人類史の転換をこれほど明確に打ち出している国は中国以外には存在しない。

(2.7.10) 人類衰亡史序説 韓国 その１６ セクハラは人権代議士は許されないのか？

　韓国の朴ソウル市長が自殺をした。自殺の原因は元私書の女性から「セクハラをされた」と告訴され、ソウル地検が捜査に乗り出したからだという。朴市長はもともとは人権派弁護士で、特に女性のセクハラ問題と従軍慰安婦問題には積極的に関与し、その結果ソウル市長に2011年に当選している。
「女性の人権を守り、間違ってもセクハラを許してはならない(ただし自分を除いては）」
「日本は韓国女性を奴隷のように扱い人権を無視して性行為を強要した(ただし自分がすることはかまわない）」

　朴市長は文大統領と同じ共に民主党に属しており、文大統領が人権派弁護士出身なのも経歴が全く同じで、次期大統領選挙の有力候補だった。
男性の場合下半身に人格がないのは人間も動物だからで、オットセイやセイウチなどは強いオスがハーレムを形成してセクハラのし放題だ。
女性の人権を守る行動は上半身で行い、秘書に対するセクハラは下半身で行ったのだから、「本件の被告は朴市長の下半身であり、上半身には何ら落ち度がないため、本法廷は下半身のみ被告と認めるべきだ」と居直ればいいものを、韓国人はこうした場合は自殺をする。

　韓国人の自殺率はOECD最高で最近の調査で10万人に対し24.6人だが、日本人は15.2人だから韓国人は突出して多い。
これがフランス人だったら、ミッテラン氏やシラク氏がそうであったように「愛人がいる。それがどうした」と居直るところだが儒教道徳でがんじがらめにされている韓国人は居直れない。
儒教道徳とは形式主義であり形式さえ整っていれば士大夫として評価されるが、間違っても噂の種になることは避けなればならず、この形式が崩れると後は自殺しか手段が残されていない。朴氏としてもこのセクハラ容疑をトランプ大統領のように金で解決しておけばよかったのだが、なまじ人権擁護を標榜してもっぱら上半身だけが自分と思っていたため墓穴を掘った。

　人権派弁護士を二枚舌などと言ってはいけない。本来人間、特にオスは上半身と下半身が分離しているのが普通で、それゆえ種としての人類がここまで永続して生命を保ってきた経緯がある。
特に韓国人のオスは日本人のオスより性欲が激しく、ベトナム戦争に従軍した韓国部隊がベトナム女性を次々に性奴隷にしたのは有名な話だ。

　朴氏は人間というものをよく知らなかったのだろう。もし知っていれば自分を許すこともできただろうが、韓国社会では水に落ちた犬は永遠に石を投げつけられる。日本人はこの韓国人のしつこさをよく知っているが、韓国人は自国民に対しても永遠に恨みを忘れないからこうした種類の自殺は後を絶たない。

　

(2.7.9) 今日も子供とともに学んでいる。

 私は今家で高校生2名の受験の指導をしている。教える科目は基本何でも教えてしまうのだが、今は国語の指導が中心になっている。指導といっても過去の試験問題(センター試験問題）を中心に解いてもらっているのだが、国語の問題は本年度から共通試験と名称がかわり、試験内容も当初は記載式問題が出されることになっていた。
それがあれやこれやの紆余曲折があって、結局はいままで通りのマークシート方式になり、出される問題も論文、小説、古文、漢文と従来とさほど変わらない構成になっている。

　私が指導している一人は国語が飛び切りよくできる。私は指導する立場だから事前に過去問を解いておくのだが、私がうんうんうなってその結果間違えたような設問をらくらくとこなしてしまうのだから驚きだ。
「この子の頭の構造はどうなっているのだろうか」まじまじと見てしまう。
しばらく前までは「自分は指導者なのだから生徒よりできなければならない」などと肩ひじを張っていたが、よく考えてみればコーチが現役選手よりよくできたところで何の意味もない。それなら自分が受験すればいいので、コーチの役割は生徒が目標の大学を突破できるほどの実力をつけさせることで、自分がいくら国語の点数が高くても意味はない。

　そう思うようになってから、国語の過去問を解くのも何か楽しい一種の芸事のようになってきた。
特に小説の問題を読むのは楽しい。自分が従来知らなかった作者の作品を読むことが多いが、問題文はかなり長く芥川龍之介の短編程度の長さはある。小説は基本登場人物の心を読めばよいのだからそれほど難しくないが、問題の作成者はわざと生徒が間違うような設問を用意しトリックに引っかかるように回答の選択をさせる。
95％は正しく後の5％にそっと小説の内容には書かれていないことを忍ばせるのだが、それに多くの生徒が引っかかる。
「やれやれ、こんなひどい回答を選択させるなどかわいそうに・・・・・・」
自分は楽しんで読んでいるだけだから、その楽しい小説をナイフで切り刻むような回答を求めることがあるのには閉口する。

　しかし論文や小説は所詮現代文だからそれなりに理解できるのだが、古文の擬古文には閉口する。擬古文とは平安時代に書かれた物語ではなくて、鎌倉時代以降に平安朝の古文の形式で書かれた疑似源氏物語である。

すじがきは常に決まっていて源氏物語の光源氏や桐壺の更衣とほとんどそっくりの人物が登場し、二人の間に生まれた子供が天皇の子供(天皇は自分の子供と思っている)として育てられ、そのことに二人は惑い苦しむような内容で、どれもこれもいたって陳腐だ。

　先日読んだのは室町時代に書かれた「夢の通い路物語」という擬古文でいつもの不義密通物語だから、読んでいるほうが嫌になる。
鎌倉時代以降は平家物語といった軍記ものや方丈記といった一種のレポルタージュがあって、当時の口語で書かれているのでいたってわかりやすいのだが、擬古文はわかりずらいことこの上ない。
それでもこうした源氏物語の亜種が成立していたのだから、こうしたものを読む一定の読者はいたということだろう。

 古文を読んでいていつも思うのは鎌倉時代以降とそれ以前の平安時代には文化的にほとんど異質と言っていい断層があるのだが、平安時代の貴族の心情を理解するのは外国人を理解するのと同じくらい難しい。一方鎌倉以降は武士の時代になり何事も実事求是の精神が旺盛になるので現代人に急速に近づいてきた感じがする。
「全く、平安文学というのは好きになれんな！！」ぶつぶつ。

　しかしこうして古文や小説が読めるのも生徒を指導しているからで、教えることは学ぶことだといわれていることが実感としてよくわかる。

(2.7.8) 人類衰亡史序説 アメリカ その１５ G7拡大に日本が反対？

　アメリカのトランプ大統領が9月に予定のG7にロシア、インド、オーストラリア、韓国、そして場合によってはブラジルを招待し、さらにG7をG12に拡大したほうがいいと発言したことで大騒ぎになってしまった。
G7の規定ではホスト国は自由にゲストを招待できるが、正式メンバーになるためには7か国の承認がいることになっている。
簡単に言えばG7は拒否権を持っており、正式メンバーになるためにはすべての国の了承を得なければならない。

　トランプ大統領が拡大G１２を提案したのは、一つにはG7でアメリカが孤立しており、特にドイツのメルケル首相とは犬猿の仲であること、さらにこのG7を中国包囲網を形成することに利用しようということだが、さっそくイギリスとカナダがロシアの参加に反対であるとの意思を表明した。
「クリミアを武力で併合したロシアを許すわけにはいかない」ということで、さらに日本が韓国の参加を「親北朝鮮政策をとっており、さらに親中国の韓国を参加させるのは適切でない」とアメリカに通達したとの報道を共同通信が報道したため、韓国の世論が沸騰した。

　共同通信は朝日、毎日と並ぶ左翼三羽ガラスで日本政府の方針には何でも反対し、韓国こそ正義と称してやまない報道機関であるが、日本政府が正式にそうした申し出をしたことはなく、これは共同通信の憶測記事に過ぎない。
明確にG7の拡大に反対しているのはイギリスとカナダでロシアの参加は絶対に反対だというものだ。

　しかしこの共同通信の記事が出た後の韓国世論の沸騰はすさまじいものだった。
韓国大統領府の高官は「日本の破廉恥さの水準は全世界で最上位レベルだ」「日本が我が国にどれだけ被害を加えてきたかは、植民地時代もそうだし、害を及ぼすためにだけ動いている」「日本の韓国の国際的影響力の拡大に公然と反対することに憂慮を覚える」というし、韓国与党も激しく「G7の韓国参加を妨害するのは正常な国でない」「安倍氏の韓国G7参加反対の姑息な手段は嫌韓政治の最たるものだ」「GSOMIAの再延長は難しくなった」「日本のこのような措置の裏には韓国経済が日本を追い越すという恐怖が内包している」とメディアを通じて表明した。

　もちろん日本の朝日も共同通信に呼応して「日本は韓国の参加を後押しすべきだ」という論陣を張ったが、実際は日本が正式に韓国の参加を拒否した事実はない。単なる共同通信の憶測記事に対し反日を標榜する韓国と朝日新聞がただ騒ぎまわったということに過ぎない。
さらに本質的な問題はトランプ大統領が他の参加国の同意を得なければならないG7の正式参加国の招へいについて勝手にアナウンスメントしたことで、他の参加国が反対するのは当然なのだ。
これは国連の常任理事国に日本とドイツとインドとブラジルを正式に認めるとトランプ大統領が言ったのと同じで、当然のことに中国とロシアが大反対を表明するのと同じだ。

　韓国はこと日本のこととなると最大限に悪意を持って判断し、同時に朝日と共同通信も同様で特にこの二つのメディアは韓国と中国と北朝鮮のポチと言っていい。

茂木外相は「他の参加国はメンバーの拡大について反対だ」と述べたが、これは韓国の参加に反対しているというよりはロシアの参加に反対して他のメンバーは拡大G7に同意しないということだ。

実情がわかるにつれて韓国の振り上げたこぶしの落としどころがなくなってしまった。
「日本は正式に反対していないが、本心では反対しているからそうした日本の本心に反対だ」などというはなはださえない反対論になってしまい、さらにアメリカ以外はG７の拡大に反対していることがわかり、日本をいくらたたいても意味がないことがわかってきた。
「日本、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダの破廉恥さは全世界で最上位レベルだ」などというのはさすがに言いにくい。

　韓国と日本の左翼メディアはパブロフの犬でなんでも日本のすることを悪意を持って報道したり評価する。今回もそのたぐいで大騒ぎはしたものの大山鳴動して鼠一匹になってしまった。



　

(2.7.7) 人類衰亡史序説 世界経済 その２ 大恐慌の時代

 ブラジルのボルソナロ大統領が38度の高熱を出し、コロナ感染が疑われるため病院でPCR検査を受けている。

ボルソナロ氏は「コロナは軽い風邪に過ぎない。心配せずに生産にいそしめ」と経済優先主義を公言してはばからなかったが、自らコロナが単なる風邪かどうか人体実験をする羽目になりそうだ。元首がコロナに感染した例はイギリスのジョンソン首相がいて、ジョンソン氏は九死に一生をえて生還したが、ボルソナロ氏は果たしてどうなるだろうか。

ボルソナロ氏は65歳で老人の部類に入り、またジョンソン首相と似た肥満体だから、コロナに感染したとすれば「軽い風邪」程度で収まる可能性は低い。集中治療室で悪夢を見、ジョンソン氏と同様に看護師が天使に見える経験をするかもしれない。

　ブラジルの感染者数は162万人で、死亡者数は6.5万人で、これはアメリカに次いで世界第二位になっている。いずれの大統領も病状を軽視し経済優先を声高に叫んでいるが、この2か国にコロナウイルスが集中的に攻撃を仕掛けているのは象徴的だ。
アジア諸国やヨーロッパ諸国は経済とコロナ感染のバランスを巧みにとるように政権運営をしており、アジアの感染者数は相対的に少なく、またヨーロッパでも感染者も死亡者も減少している。

 コロナ対策はまさにバランスの問題で、経済だけに特化するとブラジルとアメリカのようにとめどもなく感染者が増大し、死亡者もそれにつれて増大して医療資源と人的資源の損失が莫大な額に達してしまう。

一方感染対策一辺倒になると北朝鮮のように人々が飢えて死亡してしまい「コロナで死んでも飢えで死んでも同じ」といった状態になり、

「もうやけだ、ケソン工業団地の連絡事務所をぶっ飛ばしてしまえ」とひどく心が荒れてしまう。

　第一次世界大戦時はスペイン風邪の大規模なパンデミックが発生したが、ドイツ軍を指揮したルーデンドルフが「あの忌々しいスペイン風邪がなかったならわがドイツ軍は勝利していただろう」と述べていたぐらい感染症の影響は大きい。
今回のコロナ感染症でも世界史を揺るがすような影響が出ており、世界経済が急ストップしてしまい、アメリカをはじめあらゆる国が5から10％の間でGDPが低下してしまうだろう。
（ただし中国はいつものように国家統計局が大健闘してGDPの急回復を演出する）

　客観的に見れば1929年の大恐慌の再来で、世界には100年を隔てて経済基盤を根本から揺るがす大変革が起こっている。これを山崎経済研究所の山崎所長は100年を周期とする景気の「山崎の波」と定義し、世界のパラダイムの変革を促す大波と主張している。

1929年の大恐慌ではケインズ革命により政府の経済に対する役割が劇的に拡大しかろうじて経済崩壊を救ったが、今回のコロナ恐慌ではその政府による経済の支えが崩壊し、世界的規模の生産縮小が起こると山崎所長は予測している。

(2.7.6) 人類衰亡史序説 コロナ その ３ 人は不条理に生き死ぬものだ。

 なれというのは実に恐ろしいことだ。3月、武漢でウイルスが発生し中国人の死者が急増していたころ、世界中が恐怖に駆られていたが今ではコロナウイルスは日常の一部になりつつある。
何しろ世界中で感染者数が1千万人を越え、死者が50万人を越えてさらに激増しているが、人々の恐怖感はひところのように強くない。

一つには対処方法が確立されて、三密を防ぎ、マスクをしていれば感染はそれなりに抑えられることがわかり、さらにこのウイルス感染では死者はほぼ老人で既往症を持った人で、さらに肥満体だとわかってきたからだ。

　アメリカではトランプ大統領支持者がマスク着用を嫌がって「コロナより経済だ」と騒いでいるが、実際若者や子供や中年で健康体の人がコロナに感染しても重症化することはほとんどない。
バーが再開され人々はコロナ以前と同じスタイルで酒を飲んでいるさまがニュースでしばしば放映されている。
「これでいいのだろうか」とレポーターは危惧しているが、そのようなことはお構いなしだ。
「俺たちが死ぬことはない。死ぬのは老人だけさ！！」

　考えてみたら老人で既往症を持っている人はおそかれ早かれ神様のお迎えが来るので、その時期が少しだけ早まっただけに過ぎない。近代医学のおかげで胃ろうや人工透析によって生きながらえていた人が、ワクチンも治療法もなくただその人の免疫力だけが最後の砦となってしまえば、自然の摂理に従うより仕方がない。
今回のコロナウイルスによって世界は不条理というものを身近なものとして意識したはずだ。

不条理という言葉はカミュがその小説の中で述べた言葉だが、人間にはどうしようもない運命というものがあって、それは個人の努力や営為では何とも動かしようもない現実があり、それにただ従うこと以外なすすべがない状況を言う。

　コロナに感染した老人で既往症を持っている人は、集中治療室に運び込まれた段階でただ死を待つだけの存在になっている。

医者も人工呼吸器をあてがう以外に対処のしようもなく、患者は「自分はなぜ今死ななければならないのだろうか」と自問しただろう。

人はいつかは死ぬのだけれどどうしようもない突然の死というものもあり、21世紀の科学をもってしても、この突然に死を宣告されるという不条理を免れることができない。
カミュの時代から100年たっても、人の運命というものは不条理なのだ。


　

(2.7.5) 人類衰亡史序説 日本 その２５ 熊本球磨川氾濫

　今や世界中で大災害が連続して発生している。中国では1か月程度の長雨で長江の三峡ダムが満杯になり、ダムの崩壊を防ぐために計画放水を実施したところ下流にある都市が水浸しになり100名近くの人が死亡した。
日本でも熊本県で4日から5日にかけて豪雨に見舞われ、この間500㎜という過去に例を見ない雨量となり球磨川が氾濫した。

梅雨の末期になると例年のように日本のどこかで集中豪雨に見舞われるが、梅雨前線に向かって線状降水帯という雨雲の塊が次々に襲いかかり、過去に例を見ない雨量となって降り注ぐ。

　日本の防災のコンセプトは過去の最大規模の災害に耐えられるように堤防の高さや強度を決めているが、このところの雨量はいずれも過去に例を見ない規模だからどうにもならない。
球磨川は過去にも水害が発生しているが、今回の水害は例を見ない規模でテレビの映像を見ていても本来は安全と思われる場所に建物は建設されていたが、そこが水浸しになっていた。

　球磨川に沿って特別養護老人ホームの千住園がたっていたが、だれもがここが水浸しになるとは思いもよらなかったようだ。心肺停止の老人が14名に及んでいるが、もしここが危険と思ったら逃げることができない養護老人を収容する施設を建設するはずがない。

しかし昨今は過去に例を見ない災害ばかりで、昨年は過去最大級の台風19号が暴れまわり、千曲川が氾濫してJRの新幹線の車両基地が水没してしまった。
JRもよもやここが水没するとは思っていなかったろうが、水没した車両は廃棄されたようで信じられないような損害だったはずだ。

　毎年毎年過去に例を見ない災害が発生するのは地球の気候が年々荒々しくなっているからで、地球温暖化の影響で過去100年間に1度(産業革命後では1.5度)上昇し、海水面も同様の温度上昇しているため、大洋から湧き上がる水蒸気の量も半端ではなくなりこれが原因で豪雨や台風が毎年のごとく凶暴化している。

　私はこのブログで経済指標として単にGDPの計測をするだけではだめで、経済損失の計算をしてGDPから差し引く必要があることを述べてきた。政府は集中豪雨、台風，地震、山火事、熱波、イナゴの被害、公害等を計測して損失を合計し、それがGDPとどのような関係になっているか明らかにすべきだ。いくら収入があってもそれ以上の損失があれば人々は貧しくなるのだから、この計測は必須だと思う。
さらにコロナのような感染症もその中に含めるべきで、経営学でいう損益分岐点分析を行うべきだ。

　直観的には21世紀に入って人々は生産するよりも損失する額のほうが増えてきて、地球全体でますます貧しくなっているというのが私の認識だが、いまだにGDPでしか物事を把握しようとしない人々が多いのにはあきれてしまう。

中国からはコロナ禍、アメリカからは金融恐慌の足音が聞こえており、地球との共生を考えない国家だけでなくすべての国家にガイヤの反撃が襲い掛かっている。

(2.7.4) 人類衰亡史序説 石油業界 その２ 苦境はいつまで続くか？

　ひところ飛ぶ鳥を落とす勢いだったシェールオイル産業が苦境に陥っている。直接の原因はコロナの全世界的蔓延で原油需要が落ち込んでしまったためで、それまで日産1億バーレルもあった需要が現在は7000万バーレル程度になり、OPECプラスが合意した９７０万バーレルの減産では全く追いつかない。
航空機も飛ばず、クルーズ船も運航できず、観光客がいないからタクシーの需要もない。各国とも製造業の稼働率はひどい落ち込みで、中国だけが習近平氏の号令のもと再稼働にこぎつけたが、だからと言って作った製品の販売先はほとんどない。

　ひところマイナスだった原油価格はWTIが40ドル前後まで戻ってきたが、それでもこの価格で利益を発生できるアメリカのシェールオイル産業はほとんどない。トランプ政権は何とか倒産を防ごうと資金手当てに躍起となっているがすでに20社ほどの倒産が発生している。
6月に入ってチェサピークという大手シェールオイル会社が倒産したが、負債額は70億ドルだそうだ。

　アメリカのシェールオイル産業が何社倒産しても遠い海の向こうの話と言えればいいが、実はそう言い切れない事情がある。
シェールオイル産業は資金手当てのために大量の社債を発行しているが、これをアメリカの投資会社がCLOと称する仕組み債にして大量に世界中に販売している。
シェールオイル企業は資金欲しさのために高金利で社債を発行しているため、それを組み込んだ仕組み債も当然高金利になり、投資家にとっては一見するとすこぶるおいしい投資先に見える。

　リーマンショックの時に組み込まれたのはサブプライムローンという信用度の低い債券だったが、今度はシェールオイル会社が発行するジャンク債が仕組まれている。
原油価格が50ドル程度で推移すれば、それでもそうした社債は償還されるが、突然と言っていいほどの衝撃で原油価格が低下してしまった。
シェールオイル会社の倒産ラッシュが始まりCLOが無価値になる可能性があるが、そのCLOを大量に購入しているのが日本企業で、日本を代表する機関投資家がCLOを大量に保有している。

　リーマンショックから10年、このまま進めばリーマンショックと同様の金融危機が発生する可能性もあり、コロナによる経済恐慌だけでなく金融恐慌も誘発する可能性まで発生し、世界の投資家は枕を高くして寝られないことになっている。


　

(2.7.3) 人類衰亡史序説 中国 その１５ 三峡ダムが危ない

　梅雨の後半の時期になると日本各地では集中豪雨による水害の危険が取りざたされ、18年7月には広島、岡山、愛媛を中心に大規模水害が発生(西日本豪雨）したが、それと同様の水害が今中国で発生している。
中国では6月、長江流域で連日のように大雨が降り、小規模の発電用ダムが決壊しているが中国の専門家は世界最大規模の三峡ダムについても危険が迫っていると警告している。

　現在、三峡ダムは水位上昇に備えて毎秒3.5万トンの放水を実施しており、これによってダムそのものの決壊を防ごうとしている。この計画放水に驚いたのがダムの下流域にある諸都市で、特に宣昌市(人口約4百万)では洪水が発生し、武漢では橋が流され、すでに2000万人に被害が及び、死者は80人になっていると中国当局が発表している。
「洪水防止を目的に建設された三峡ダムなのに、やたらと放水するから水浸しになってしまったじゃないか」
「いやこれは計画放水だ。それをしないと本当に三峡ダムが決壊する。そうなると水浸しどころではなく土石流で長江下流の諸都市が全滅する。どっちが悲惨か考えてみろ」

　長江では16年にも大きな水害が発生している。4年ごとに水害に見舞われているが、これは最近の異常気象が原因で日本でもひどい被害が発生しているが、問題はこの異常気象の原因を作っているのが中国ということにある。
現在はコロナ一色だが、その前は地球温暖化一色だった。特に温暖化ガス排出量は中国がとびぬけて多く、粗悪な石炭を使用して発電等を行っているため中国の気象は年々荒々しさをまして水害が日常茶飯事になろうとしている。

　こればかりは自業自得というより言葉がないが、経済発展のために地球の環境をないがしろにしたつけを払わされており、今ではGDPの増加より災害による損失が多くなってしまった。
コロナでもその秘密主義が災いして世界中にコロナを蔓延させ、世界のGDPは計測をするのが嫌になるくらい減少させたが、中国という国は常に世界に災いをもたらしている。

　地球温暖化による大洪水もコロナを世界に蔓延させて世界経済を大恐慌以上の減速に陥れたのも、すべて中国共産党のわがままが原因で、世界は中国によって窒息させられつつある。歴史上これほどの悪質な政体は20世紀のヒットラードイツとスターリンソビエトぐらいで、21世紀は習近平中国が世界史を暗黒に突き落としつつある。
世界史は民主主義が勝利するように進むと考えるのはあまりに浅はかで、中国共産党が世界を支配することもあり得、これとの戦いに勝利しないかぎり人類に幸は訪れない。

(2.7.2) ボランティア人生の終焉

 あまり書きたくはなかったのだが、定年後約14年間にわたって続けてきたボランティア活動を一つずつ終了させている。
四季の道の毎日の清掃も、周辺の公園のベンチのペンキ塗りも補修も、四季の道の草刈りも、そしておゆみ野の森の草刈りも停止してしまった。
最後に残ったボランティアは子供に勉強を教えていることだけだ。

　理由は単純で体力がこうした活動に追いつけなくなり、気力でカバーしきれなくなってきたからだ。４年前にひどい眼病を患いさらに白内障が悪化して常に霧がかかったような状態になってしまった。幸い２年前に白内障の手術をしてそれ以来視力は回復したが、一時は失明するのではないかと思ったほどだ。さらに今年の初めには長らく患っていた脊椎間狭窄症の手術を行い、今は自由に自転車に乗れるほど回復したが、草刈り機のような重いものを長時間扱うことはできない。

　体のあちこちに支障が起こり気力もなえて、今までしてきたボランティアからひとつづつ足を洗っている。もうすぐ74歳だから体がまともに動かないほうが普通で、これからは肉体を酷使する活動はあきらめることにした。
「まあ、それでも14年間にわたってボランティア活動をしたので良しとしよう・・・」

　サラリーマンとして約37年間生活のために働き、14年間社会のための活動をしたのだから、まあ一人の人間の行動としてはまずまずだろう。
後しばらくは今教えている高校生の勉強をサポートし、それが終われば１４年間にわたって作成してきたブログの再構成作業をし、とりだめた写真の整理をして人生を終えたいものだと思う。

　昔といっても高校生のころだが人生を夢見ていたころが今は懐かしい。当時は小説家のような自由業を目指したいと思っていたこともあり、また一時はシナリオライターのトレーニングもしたが今では単なる夢に過ぎなかったことがわかる。
またある日、新宿にあった海外青年協力隊の本部を訪れ「ぜひ青年協力隊員として派遣してもらいたい」と応募しようとしたときのことだが、私の大学の先輩と称する本部の職員がそっと私を呼び「ここは大卒で国内にいくらでも就職が可能な青年のくるところではない。君はどこでも就職できるのだから海外青年協力隊に応募しないほうが良い」とサジェスチョンしてくれた。

　もしあの時そうした先輩がいなければまた違った人生を送ったはずだと思うと一回限りの人生をサラリーマンで過ごしたのが良かったのか疑問に思う。人生は何回もやり直せないという一回限りの生だが、それが今となってはとても残念に思うことがある。

「あれもこれも」ではなく「あれかこれか」といったのはキルケゴールだがその意味を74歳になってようやくわかるとは・・・・・・

　

(2.7.1) 日々是平安

　毎日が何事もなく過ぎていく。かつてはこの何もないことが苦痛だったが、今は心地よい。
私の日課は常に同じパターンの繰り返しで、その繰り返しが崩れるときは体調が悪化した時だ。だから常にルーチンワークを大事にし、そこから外れないように生活を制御している。

　朝は5時から6時の間に目が覚め、朝方は１時間程度BS1の海外ニュースを見ている。世界のニュースをひとしきり見た後は、筋肉トレーニングを30分程度行う。筋肉がある間は人は死なないものだというのが信仰に近い確信になってしまい、腕立て伏せとスクワットを中心に、体形を整えている。
「まだ当分生きていそうだな！！！」鏡を見ながら確認する。
そのあと高校生に勉強を教えているのでその予習を2時間程度行う。今は主として国語で共通試験を解かせているので、前もって自分でも解いておくことにしている。教えるのが数学の場合は同じく共通試験の問題を解いている。
もし孫が来るときは予習時間を短縮し孫と近くの公園に小エビやトンボをとりに行く。孫は昆虫に夢中でヤゴなどをとると手のひらにおいて眺めまわしている。孫との遊びは老人にとってこの上ない喜びだ。

　それが終わると２～3時間程度自転車に乗る。ここから長柄ダム方面や土気の昭和の森方面に行くのだが、途中の稲の青々としたさまを見るのが何より好きだ。時々キジが前を横切り、青大将が行く手を阻むことがある。私の走っているコースは自転車選手がよく練習に使っていて私を瞬く間に追い抜いていくが、当然競争などしない。
家に帰り風呂を浴びそして2時間程度グダグダする。体が疲れてしばらく休まないと復活しない。休んだ後3時ごろからはこのブログを記載する。資料集めが必要な場合はそれを入れて3時間程度かかるが、通常はⅠ～2時間以内でブログを記載する。これは自分が生きた証として残しておくためにやっていて、子孫に対する伝言だ。

　夕方になると教えている高校生がやってくる。大体2時間から3時間の範囲で教えている。時に4時間程度教えることもあるが、3時間を超えると頭がもうろうとしてきて、限界だということがわかる。
理科系の学科(数学、物理など)のほうが教えるのが簡単で、当初国語は大変苦労した。今では教え方のコツをつかめたのでようやく苦労からは解放された。
英語は文法が全く分からないので教えるのは控えていたが、読むのは相応にできるので長文読解を中心に教えている。時々忘れてしまった単語が出てくるが前後の関係から何となく推定ができるので読解だけなら何とかこなせられる。

　終わるのは9時半で夕食をとって10時には寝てしまう。このパターンが大きく崩れることはなく、毎日が淡々と過ぎていく。瞬く間に74歳になろうとしており一年がたつのは早い。しかしこの年になると年をとってもさして変わりがないのでもはや年齢を超越し始めている。