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(2.6.20) 人類衰亡史序説 オーストラリア その3    サイバー攻撃、中国の嫌がらせ

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 オーストラリアと中国の間で再び緊張が走っている。オーストラリアがアメリカに同調してコロナウイルスの発生源の調査を第三者機関に任すべきだと発言して以来、中国のオーストラリアに対する嫌がらせはますますエスカレートしている。
牛肉輸入制限、大麦に制裁関税、次に中国人留学生にオーストラリアへの留学をしないように指示していたが、今度は組織的なサイバー攻撃を仕掛けて政府機関や主要な研究所等へのハッキングを強化した。

 もともと中国はアメリカへの継続的なハッキングを行っていたが、オーストラリアへのハッキングは相対的に少なかった。それがここにきてサイバー攻撃を強化したのはオーストラリアへの嫌がらせであって、セキュリティー当局をてんてこ舞いにさせてしまおうという魂胆だ。
モリソン首相は「国家ベースの高度なサイバー攻撃がここ数か月にわたって行われており、その頻度はますます増大している」とメディアを通じて国内外に警告を発した。

 現在サイバー攻撃が国家レベルでできる国は限定されていて、中国、ロシア、アメリカ、北朝鮮、イラン、イスラエルである。このうちオーストラリアに対し敵意を持っている国は中国一国で、後は世界中から金を強奪している北朝鮮がハッキングしているぐらいで、モリソン氏としては「中国からのハッキング」と明確に意識している。

 中国のハッキング部隊は61398部隊と称し、日常的にハッキングを繰り返しており当初はアメリカの公的機関やIT企業を集中的に狙っていた。部隊員は数千名で、それ以外に雇用されているハッカーが5万人いるといわれている。現在世界最強のサイバー部隊でありアメリカもロシアも中国のサイバー部隊に比べれば大人と子供程度の差がある。
このサイバー部隊に狙われて情報を盗まれなかった組織はほとんどおらず、アメリカにとっては最も危険極まりない相手といえる。

 それが現在モリソン政権のオーストラリアに襲い掛かっているのだが、狙いはモリソン氏率いる自由党のスキャンダルで、有効なスキャンダルが見つかれば、次の選挙で労働党に再び政権を奪取させることができる(ロシアがアメリカの大統領選挙に介入した方法が参考になる)。
オーストラリア労働党は中国のポチといえるくらい親密な関係を築いており、一方日本に対しては捕鯨問題等で非常に厳しい態度をとってきた。簡単に言えばシーシェパードのオーナーである。

 現在サイバー空間でのハッキング行為のほぼ4割が中国のサイバー部隊によるもので、この棟梁跋扈を何とか抑えない限り、中国スパイ網によって、自由主義経済体制はずたずたに切り裂かれてしまう。そして今その矛先がオーストラリアに向かっている。

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