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2020年6月

(2.6.30) ボランティア教師奮闘記  倫理とは何か

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  私は若干軽率なところがあって、頼まれれば嫌といえない性質が自分を追い込んでしまうところがある。
現在2名の高校三年生に勉強の指導をしているが、うち一名が国公立大学を受験するため、社会科系の学科を共通試験で二科目受験しなければならない。
先生、私は日本史と倫理・政治・経済で受験することにしましたが、倫理については何も勉強してません。教えてくれますか」と頼まれた。

 私が倫理の勉強をしたのは今から60年ほど前だから、当然何の記憶も残っていない。しかし今は予備校の講師が作成する恐ろしくわかりやすい参考書が出回っているので、それを読めば遠い昔を思い出すだろうと思った。
いいよ、教えましょう」いつもの安請け合いをしてしまった。
しかしそれからが大変で参考書を購入してほぼ1か月間の集中トレを行って、何とか教えられるレベルまで到達した時は心底ほっとした。

 倫理の勉強をしながら昔の高校生時代を思い出してしまった。
先生、倫理と哲学は異なっているのでしょうか、それとも同じでしょうか」倫理の授業の最初に私が質問した問である。
その時、教師が何と答えたか記憶にないが、さぞや回答に困ったことだろう。いまだに倫理と哲学の相違について私にはわからず、とりあえず同じものだろうと割り切っている。

 私が倫理という科目を学んで一番驚いたのは思想にはマルキシズムだけでなく、その他に実存主義やプラグマティズムといった思想があるということだった。当時は左翼全盛時代で教師の多くが左翼の支持者であり、左翼でない者は人でないというような雰囲気があり、思想もマルキシズム一色だったから実存主義なる言葉には衝撃的だった。
しかしこの実存主義とは一体何なんだキルケゴールニーチェが言う実存は何度聞いても本を読んでも理解できなかった。
キルケゴールが一人の人間(実存)として神と一対一に対応するといわれても、ニーチェが「神が死んだ」といったといわれてもさっぱりだった。

 私は当時は全く知らなかったが、思想も歴史の一側面であり歴史の流れを無視して純粋に哲学だけを取り出して理解しようとしても理解不能になってしまう。
19世紀のドイツで、当時最も隆盛だったマルキシズムが人間を労働者と資本家に二分していた。しかしその中間に位置するインテリ(大学教授等)については、単にプチブルと言って切り捨てたのに対し、インテリの反撃がこの実存主義だということに気付いたのはそれからかなり時間が経過してからだ。

我々はあの汚らしく粗野な労働者ではない。何よりも自己という大切なものを持っている我々は、神と一対一で対応するか、神を捨てて超人として生きるのだ
19世紀末のドイツインテリの矜持が実存主義だと気づくまでにはずいぶん時間がかかっている。
簡単に言えばマルキシズムに対抗してインテリを救おうとした思想が実存主義といわれたものだ。
しかし1990年代にソビエトロシアが崩壊し、思想としてマルキシズムも崩壊すると、その影として生きていた実存主義も崩壊し、現在ではどちらも歴史の舞台から退場している。

高校生の時思想を歴史のながれの枠内の一部だと教えてくれたら、あんなに苦労もなかったのに・・・」少し残念に思ったが、今私の生徒には西洋哲学史も東洋哲学史も歴史の一部分であり、歴史を越えた思想などないと教えている。
思想は歴史を超越するものと思っていた青春時代が今は懐かしいくらいだ。

 

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(2.6.29)  ボランティアで勉強を教えている。 日本語論文の変遷史

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 私がボランティアで子供に勉強を教え始めたのは今からほぼ10年前のことだ。
当初は無料で教えていたが、そのうち教材費やその他の資材費がかさみ年金生活者の身には負担になったので、今はコストが賄える程度の費用を負担してもらっている。
はじめのころの生徒は中学生で、中学の教科はその子に応じてすべて教えていた。そのうち中学生が高校生になり、今度は高校の教科を教えることになった。

 私が趣味で勉強を続けていたのは数学だけだったから「高校生に教えるのは数学だけだぞ」と念を押してみたものの、「先生物理がどうしても理解できません」などと言われるとほっておくわけにいかない。予備校の先生が記載した恐ろしく理解しやすい教材を購入して、ほぼ1か月間程度自身に特訓を課して物理も教えられるようになった。
そのうち化学も生物も地学も同じように1か月程度の特訓で何とか教えられるようになった。
まあ、やれば何でも教えられるもんだ」自分でも驚いている。

 現在教えている生徒はたまたま国語が苦手でテストでは他の教科はトップクラスの成績なのになぜか国語は平均点以下だ。
国語なんて、日本語なのだからそう難しいわけはないはずだが・・・・・・
これも予備校の教材を購入して古文と漢文を勉強してみたらなかなかタフだ。古文も漢文も外国語のようなもので相当のトレーニングをしなければ理解できない。
こりゃ、大変だ。相当まじめに勉強しなければ理解できないのは当然だ
毎日の日課として古文と漢文の特訓をはじめた。主としてセンター試験の問題を解きまくっていたのだが、どうにか理解できる程度まで到達したのでようやく教えることができるようになった。

 しかし国語は現代文のほうがタフで、センター試験でも論文と小説が一題づつ出ていたのだが、日本の論文が恐ろしく難解に記載されている場合が多いことに初めて気が付いた。

かつてといってもインターネットが普及しフェイスブックやツイッターやブログ等でだれでも意見を発信できる前のことだが、論文が掲載されるのは総合雑誌や新聞や週刊誌といった既成メディアに限られ、そこに自らの主張を掲載することができるのは一部の評論家とか大学教授といったインテリの中のインテリだけに限られていた。

インテリはインテリ用語で意見を述べない限りだれも相手にしてくれない。
この文章は稚拙ですな」なんて感じで分かりやすい論文などまず真っ先に没になる。分かりやすさではなくわかりにくさで評価されるのだ。

 そのためインターネット以前の論文は雑誌の編集長さえ理解できない難解な用語と構文を使って、何が書いてあるか普通の人は絶対理解不可能な論文が幅を利かせていた。マルクスの資本論のようなものだといえばイメージがわくだろう。
雑誌の編集長も理解できないから、本当は没にすればいいのだが知性を試されたような気になって「これは実にいい論文ですな」などといって自らの知識のなさを隠そうとする。
こうして「あの雑誌の編集長には理解できない難解な文書を書くと掲載してくれる」ということになり、ますます掲載される文章が難解になっていった。

 そうした論文がセンター試験等に出されるのだから、生徒が理解不能に陥るのは当然だということに気が付いた。
なるほどね、試験の論文などは哲学書を読まされるのと同じくらい衒学的なのか・・・・・」生徒に同情してしまった。
しかし同情だけでは教えることができないので、難解に記載されていた内容をできるだけ平易に解説している。
本当は大したことでないのを大げさに書いてあるだけだよ」と言って生徒を慰めているが、インターネット以前の論文は難解さだけが特色だ。

 一方インターネット以後の論文は非常にやさしくなってきた。インターネット以後では論文が自由競争になりだれでもどこでも発信可能になっているため、理解できないような衒学的な論文はだれも読まない。一方インターネット以前は編集長というインテリがインテリ用語で掲載された論文以外をシャットアウトしてきたため、内容に比較して記載方法が衒学的であればあるほど優れた論文とみなされていたということだ。

子供に勉強を教えていると思わぬことに気づかされる。

 
 

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(2.6.28)  人類衰亡史序説 アメリカ その14    コロナ感染症の拡大が止まらない

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 北半球は夏になりヨーロッパやアジアでは感染者数も死亡者数も減少してきたが、北半球にあるアメリカは信じられないことに感染者数が増大しロスアンジェルスやアリゾナやテキサス、フロリダといった各州がひところのニューヨーク州のような様相を呈し始めた。
そしてこれから冬を迎えるブラジルではアメリカと競争するように感染者数と死亡者数が増えている。
ジョンズ・ホプキンス大学の統計によれば、世界の感染者数がますます増加している国はアメリカとブラジルで、この二か国で世界の感染者数と死亡者数の約4割を占めている。今やコロナ問題とはアメリカとブラジルの問題に収斂しつつある。

 この二か国の特色は大統領がともにコロナを軽視して「インフルエンザとさして変わりがない」と豪語し、さらにマスクをつけず、つけないことがコロナに打ち勝つシンボルになっている。そして経済を優先して経済再開を急がせているのも同様だ。
ヨーロッパや日本では三密を避け、マスクをつけることを忘れないが、アメリカのトランプ支持者とブラジルのボルソナロ支持者はマスクをつけず3蜜を避けようとしない。
ワクチンもなく治療法もない状態でこうした態度はなにか中世ヨーロッパの死の舞踏のような様相を呈してきた。

 世界から見れば実に愚かしい対応で、ヨーロッパやアジア各国は経済が再開され航空機を飛ばせるようになっても、アメリカとブラジルには航空機を飛ばすことができない。
現在は完全に閉じた経済は不可能でアメリカといえど鎖国経済は無理だが、今の状態は鎖国体制を引いたも同然の状況で、「アメリカとブラジルは黒死病が流行っているので近づいてはいけない」というような雰囲気だ。

 今回のコロナについていえば世界的な規模で抑えない限り蔓延は防げないが、アメリカとブラジルが感染拡大に無頓着でいる以上、コロナの感染リスクは今後とも数年は継続しそうだ。

世界中がアメリカとブラジルを避けるということで、これでは世界経済が急速に収縮する。

1929年に始まる世界大恐慌に匹敵する被害を世界経済にもたらし、世界中に失業者があふれかえるだろう。

中国などは例によって国家統計局の尻をたたいてV字回復を演出しようとしているが、国際貿易が日に日に減少していく状況下で、いくら統計数字をいじくっても無駄というものだ。

 コロナショックは一世紀に一度起こるか起こらないかのリセッションであり、この状況を克服する処方箋は通貨の大膨張以外には考えられない。しかし人の移動も貨物の移動も制限された中で通貨だけを膨張させる手段が果たして効果があるのか疑問だ。

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(2.6.27) 人類衰亡史序説 日本 その24   リニア新幹線は本当に必要か?

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 昨日リニア新幹線の静岡工区の工事に関し、静岡県の川勝知事とJR東海の金子社長とのトップ会談が開催された。
JR東海としては2027年に開業するためにはすぐにでも静岡工区のトンネル開削工事に取り掛からねばならないので、工事に反対している川勝知事の了解を得ようとしたものだ。
静岡県が反対している理由はトンネル工事に伴い多量の地下水が失われ、大井川に流れ込む水量が減少してしまいこの水を生活用水に使用している60万住民の生活に支障が出る可能性が高いというものだ。

 会談は物別れに終わり、結果的に2027年の開業を延期せざる得ない状況になっている。
金子社長は建設にまっしぐらだが果たして本当にリニア新幹線を新たに建設する必要性があるのだろうか。
特にコロナ対策で自宅待機を余儀なくされ、他県をまたがる移動が禁止されていたころは現在の新幹線は一車両に一人か二人しか乗客はいなかった。
問題は今後コロナが収束した後新たにリニア新幹線を建設しなければならないほど、新規需要が増加するかどうかだ。

 確かに東海道新幹線の乗客数は毎年2%前後増加してきたが、これはコロナ禍が発生する前までの数字に過ぎない。
今後とも増加するかはかなり怪しい理由がいくつもある。
最大の理由は、コロナ後の新生活では出来うる限りテレワークを利用し、会議のための出張はやめてテレビ会議に移行させるというものだから、業務用需要は低減することが予想されることだ。
一方旅行需要はコロナ騒ぎが収まれば回復が期待できるが、日本人の旅行者は次第に減少していく。理由は少子高齢化で日本人の人口が低減するからで、人口が少なくなりかつ老人比率が減れば旅行者は必然的に減少する。北海道のJRを見ていれば明白だ。

 残りは海外からの旅行者だが、今後とも旅行客が増える保証はない。簡単に言えばコロナのような感染症が定期的に発生し、そのたびにロックダウンが繰り返されとても海外からの需要が一本調子に増加するような状況にない。
ましてリニア新幹線の90%はトンネルで、観光客が楽しむ車窓からの景色などどこを探してもないし、コンクリートの壁を見ていても面白いものではない。
フジヤマが見られないなら、今までの新幹線のほうがいいわ」観光客にとってリニア新幹線は全く魅力がない。

 ビジネス需要は傾向的に逓減し、日本人の観光客は減少し、海外からの観光客にとって景色が見られないリニアは魅力がないとしたら、いったい何のためにリニア新幹線を開業しなければならないかと不思議な気がする。
需要が見こめないなら、開業が2027年以降になることは幸いで、いったん頭を冷やして考え直すのが賢明というものだ。
 

 

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(2.6.26) 人類衰亡史序説 リビア その1  カダフィの後はタダ混乱

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 リビア情勢といっても一般の日本人にとって遠い異国の地の出来事であり、アラブの春の後どうなったかさっぱりのはずだ。しかしカタールの放送局アルジャジーラなどを見ていると、毎日のトップニュースはリビア情勢とほぼ決まっていて、他の放送局がコロナと人種問題一色なのに比較すると好対照になっている。
アルジャジーラは反米、反ロシア、親アラブの放送局でアメリカやロシアした爆撃などは一般人を含めて死傷者を詳細に放送し、一方アラブ側の反撃については一般人の死傷者は伏せられている)。

 カダフィ体制が崩壊したのは2012年だったが、カダフィ体制を崩壊に導いたのは英仏のNATO軍とIS武力集団だった。当初はリビアにもアラブの春が来たと浮かれていたが、カダフィ後は実質的にIS(イスラミックステート)が実権を握ったためシリア情勢と同じように混乱を極めはじめた。

このIS掃討に乗り出したのが東部に拠点を置くハフタル将軍率いる部隊で、何とかISの戦闘部隊を追い出し2015年に国連主導で暫定政権ができサラージ氏が首相となって国の安定化を図ることとなった。


 しかしこの暫定政権はISを掃討したハフタル氏を排除しようとしたため(暫定政権はサラージ氏とISの合同政権だった)、ハフタル氏は東部に独立国を建設し、19年4月さらに西部トリポリにある暫定政権打倒に立ち上がった。これを第3次リビア内戦というが問題は暫定政権とハフタル将軍の背後に大国が控えて代理戦争の様相を呈してきたことである。


 ハフタル将軍は東部のアフリカ最大といわれる石油地帯を抑えており、ここにフランスの石油会社トタルがあるため、フランスはハフタル将軍に秘密裏に武器援助をし、ロシアはまたシリア内戦でIS掃討をしてきた関係でハフタル将軍に民兵2000人規模の軍事支援を行っている。さらに隣接するエジプトがリビアが内戦のままの方が国防上安全なのでハフタル氏を支援している。

一方暫定政権は国連の主導でできたため対外的には正当性があり、ここをトルコが大々的に軍事支援に乗り出した。トルコがなぜという感じがするが、第一次世界大戦前まではここはオスマントルコの領土だったこともあり、オスマントルコの復活を掲げるエルドアン大統領がトルコの対地中海作戦の拠点にしようとの目論見のようだ。

 当初第3次リビア内戦はフランスの武器提供とロシアの傭兵の支援を受けたハフタル将軍が優位に立っていたが、本年に入りトルコが大々的に暫定政権の軍事支援に乗り出したため形勢は一挙に暫定政権側が有利に運んでいる。

現状は暫定政権優位の状況下で、それぞれのバックにいるトルコとロシアが停戦協定を探っている。

 かつてアラブの春と浮かれていたころはすぐに民主政権ができるものと思っていたが、実際はISがいわゆる民主政権の中心に居座り、リビアに関していえばカダフィ大佐のリビアより宗教専制的な国家になってしまった。
カダフィ大佐は「俺がいるからリビアは収まっているんだ」と言っていたがまさにその通りで、カダフィの後はISでは何のためにカダフィ大佐を排除したのかわからない。

シリアはアサド大統領がロシアの支援で何とか踏みとどまり、北部のIS 支配地を奪還しているが、アラブの春の教訓は独裁政権を打倒すると宗教専制政治がアラブを席巻するということで、民主化などと言って浮かれないほうが賢明といったところだろう。

 

 

 

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(2.6.25) 人類衰亡史序説 韓国 その15     再び手のひら返し

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 韓国の日本に対するちゃぶ台返しは日常茶飯事だが、一方北朝鮮の韓国に対する手のひら返しも日常茶飯事だ。
北朝鮮はケソンの共同連絡事務所を爆破し、次は軍事行動に移ると脅していたが、急に「あれはなかったことにしよう」といいだした。
金正恩氏が軍事委員会の席上で「しばらく軍事行動は留保する」といいだしたからだ。
北朝鮮では金正恩氏の言葉がすべてで、たとえ妹の金与正氏が何といおうと鶴の一声ですべてがひっくり返る。

 もともとは妹の金与正氏が「軍事行動を軍にゆだねる」と宣言し、参謀本部は ① ケソン工業団地と金剛山観光施設周辺に再び軍を配置すること(ここに配置する意味はわからないが・・・)② 境界地域での軍事訓練再開 ③ 非武装地帯の監視所の再配置と宣伝用拡声器の再配置 ④ 韓国に対する1200万枚の宣伝ビラの配布(これだけの紙があるとは思われず、印刷もできず、バルーンもないと思われるが・・)を決定していたが、金委員長が「無駄なことはするな」と言って取りやめさせたようだ。


 こぶしを振り上げたものの、参謀本部の軍事行動の案はいづれも戦闘を目指すものでなくデモンストレーションの範囲をでないが、こうしたデモンストレーションでさえ北朝鮮軍にとって負担が甚大と想定される。
何しろ北朝鮮には十分な食料はどこにもなく、自慢の朝鮮軍は飢えに苦しみ、さらにコロナの感染が蔓延して実際に行動できる兵士はごくわずかだから、大々的な軍の移動などできようはずもない。
あの、移動の前に何か食べさせてください!!」といった状況だ。

 金与正氏は自信満々だったが、南北共同事務所を爆破するのがやっとで、それ以上の軍事行動など全く不能なことは軍幹部は熟知している。
金委員長が「あれはやめた」といったので実にほっとしていることだろう。
金委員長としては餓死寸前の朝鮮人民軍と人民の窮状はさすがに知っているし、軍事行動などしたくてもコロナでうなっている兵士を動員するわけにいかず、ただひたすら文在寅大統領を脅して、食糧援助を引き出すのが目的だからここいらで手を緩めたのだろう。
あんた、戦闘をしたくなかったら食料を送れ!!

 一方文在寅氏にとって、のどから手が出るほど食料援助をしたいのだが、アメリカが目を光らせていて核兵器を完全に放棄するまでだめだといっているため手も出せない。
金チャン、僕ね、本当に食料送りたいのよ、金チャンのためには命も惜しくないのだから・・・・・
北朝鮮こそ心のふるさとと信じている文在寅氏としてはジレンマで胃がきりきり痛んでいるだろう。
一日も早く、韓国を北朝鮮に売り渡したいのにそれができないとは、あああああ、苦しい!!!」呻吟している。



 

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(2.6.24)  人類衰亡史序説 日本 その23   外国人労働者の子供の教育

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 私は全く知らなかったが日本で働いている外国人家族の義務教育年限の子供が約12万人いて、そのうち約2万人が学校に通っていないという。
政府はこうした状況を重く見て、外国籍の子供も全員が義務教育を受けられるような措置を講ずることにしたと新聞に出ていた。

日本は現在毎年のように人口が減少し、老人比率は約30%近くになり働き手がいなくなりつつあるので、外国からの労働者が来て日本で働いてもらえるのはほとんど僥倖に近い。しかしその子供で義務教育も受けられない児童が2万人もいるとなると大問題だ。


 今では日本人で義務教育を受けていない人はほぼ皆無で、ほとんどの人が高卒か大卒だ。そうした中で教育を全く受けず日本語も理解できずに日本でまともな生活することは不可能で、祖国に帰るか日本の暗黒街で生活するようになってしまう。
現在の若者は日本においては金の卵と言っていいほどの人材で、そうした若者がアウトローになってしまうのでは大変だ。

 最も外国籍の子供の教育にはいくつかの問題点がある。第一に地方自治体で無就学の児童がいるか否かの把握がされていない。本人の両親が申請すれば日本の教育機関で教育が受けられるようになるが、そうでなければ置いてきぼりだ。
第二にこうした児童に日本語教育をする人材が確保されていない。だれかがボランティアでするしか方法がなく制度としては整っていない。日本語がわからない児童に日本語教育するのは手間暇がかかることで、両親が日本人で自然に日本語を覚えてしまうのとはわけが違う。

 しかしこの外国人に対する教育は日本にとっては緊急の課題といえる。何度も言うが日本人は世界最速で減少しており、このままいくと22世紀には純粋の日本人はいなくなってしまう可能性が高い。今でも世界最高の老人大国で65歳以上の老人が約3割なのだから、石を投げれば老人に当たってしまう。
私ももうすぐ74歳で、年をとると歩くこともままならなくなる。私の周りの老人もみなよちよちしており幼稚園児並みの体力しかないので、体力のいる働き手にはとてもなりそうもない。

 老人に未来を託すことは全く不可能で、若者にそれを託すしかないのだが、その若者も少子化でどこにいるのかわからないほどだ。
私の娘の孫はある農村地帯に住んでいるのだが、その地域の若者は私の孫2人だけだ。
遊び相手がいないため私がフル稼働して相手をしているが小学一年の孫が走るともうついていけないし、いつも老人相手では役不足だろう。

 そうした意味で外国籍の子供は天から与えられた宝物のようなもので、あたらおろそかに扱うことはできない。しっかりとした義務教育とできれば高等教育を授けて日本人になってもらうのが一番だ。政府が本腰を入れたのは喜ばしいことだが、いまだになぜ日本人の税金で外国人の教育をする必要があるかといった批判もある。

しかしこれはあまりに近視眼的な見方で、日本人が老人化し消滅しそうな時に日本人になれる子供を育てるのはほとんど国策といってもいい最大の課題になっている。



 

 

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(2.6.23)  人類衰亡史序説 韓国 その14    敵は本能寺

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 北朝鮮が16日にケソン工業団地の南北共同事務所を爆破して以来、南北間に緊張が一気に高まっている。
2010年に砲撃戦があった延坪島では北朝鮮軍が砲身のカバーを外し、臨戦態勢に入ったのが確認された。
この矢継ぎ早の北朝鮮に狼狽した文在寅大統領は、実に有効な手段をとった。
敵は本能寺にあり!!

 明治日本の産業遺産登録を抹消させ、日本製鉄に求めている賠償金の支払いのための差し押さえ物件の売却を実施する手続きにはいり、半導体3原料について日本が不当に輸出制限をしているとWTOに提訴を再開した。もし日本がいうことを聞かなければGSOMIAを廃棄するという。
わっはは、これで我が国の安全保障は確保された!!!!
あの、大統領、連絡事務所を爆破したのは北朝鮮で日本ではないのですが・・・・・・
馬鹿者、わからんのか、敵は本能寺だということを北朝鮮にメッセージとして送ったのだ!!日本バッシングだけしかしないことの意思表示よ
しかし北朝鮮の砲撃部隊がすでに砲撃準備に入ったのですが
それなら我が国は日本を徹底的にたたくだけだ

 北朝鮮のポチといわれる文在寅氏にとって、北朝鮮こそわが心の故郷であり、北朝鮮が武力行使すればそのまま韓国を北朝鮮に売り渡そうとしている。
キム・ヨジョン氏文在寅氏の誠を見せるために、日本バッシングを大々的に再開した。
ヨジョンちゃんわかって、僕は北朝鮮に絶対そむかないよ。やっつけるのはにっくきウエノムだけよ!!二人で日本をやっつけようよ!!だから僕の誠を信じて!!

 韓国軍部は在韓米軍の指揮下にあり対北朝鮮の防衛任務に当たっているから、「本当の敵は日本でなく北朝鮮じゃないの」と不思議がっているが、何しろ大統領が敵は本能寺だ、本能寺だと騒いでいるため、どこを相手に戦闘をしたらいいのかわからなくなっている。
指揮系統が混乱し、朝鮮戦争と同様北朝鮮軍が一気に南下すれば現在の韓国軍は持ちこたえることが不可能だ。何しろ文大統領が敵は日本だと騒いでいるので砲身をどちらに向ければいいのかわからない状態だからだ。


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(2.6.22) 人類衰亡史序説 中国 その 14   権力闘争激化 露店経済など認めん!!

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 政権末期になってくるとどこでもNO1とNO2の確執が表面化するものだが、中国では習近平主席と李克強首相との間で権力闘争が激化している。中国経済はコロナ発生により第一四半期は大きく落ち込んだが、第二四半期はV字回復を演出したい習主席と実体経済を任されて苦吟している李首相が露天商経済で激突した。
李首相によると現在の失業問題を解決するには露店商を復活させて少しでも失業者を減らしたいのだが、習主席は「そのような露天商経済が世界にばれると中国のメンツが失われるので絶対にみとめられない」とかみついた。

ならどうしようということですか
我が国には国家統計局がある。統計局に命じてV字回復が達成されたと公表せよ
いくら数字を取り繕っても、我が国の経済は回復しません
お前はあほか、中国のメンツ問題だぞ。メンツのためには実態などどうでもいい

 中国の主席と首相の役割分担は主席が外交と安全保障、首相が経済だが習主席は今まで何度も経済政策に口出しし、中国経済がのぼり龍であることを演出させてきた。ここ数年はほとんど経済成長はストップしているにもかかわらず、相変わらず6%以上の成長を国家統計局に命じて発表させている。
またコロナ対策では習氏が武漢でウイルス終息宣言を出したとたんに新規感染者数も死亡者も消えてしまったが、武漢当局が「習主席のメンツをつぶすわけにはいかない。感染者はすべてインフルエンザにし、死亡者は基礎疾患だけを記入せよ」と命じたからだ。

 李首相はいたって正直でかつ現実的な性格で、かつて「自分はGDPの発表数字など全く信用していない」などと公言していたくらいで、今回の露天商経済も失業率の増大に対処しきれなくなって露天商を認めようということだ。
しかし習主席はメンツだけがすべてで、失業率の増大より首都北京の瀟洒な街並みで露天商のような旧中国を彷彿とさせる貧困そのもののイメージを発信したくない。

 だが李首相はさらに正直な数字を発表してしまった。中国の人民で年収が3万元(45万円)未満の人民が約6億人いて、習主席が目標にした「2020年には全国民に義務教育と医療と住宅を提供する」という目標は到底達成できず、この6億人はまともな住居がないという。
李克強のやろう、俺の顔に泥を塗りやがって・・・・・・
怒り心頭だが、中国経済を国家統計局の努力だけで維持する方策は限界が来たようだ。

 ひたすらメンツを求める習氏と現実に目を向けようとする李克強氏の戦いは、ちょうどソビエト政権末期の保守派と改革派ゴルバチョフ氏との戦いに相似形だ。

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(2.6.21)  人類衰亡史序説 コロナ その4  ワクチン開発は進んでいるが

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北半球は夏になりコロナウイルスの感染者数はあきらかに減少しているが、一方これから冬を迎える南半球ではブラジルを中心に爆発的に感染者数が増加している。WHOは一日の感染者数が17万人を越えたと最大級の警告を発していて、世界全体としてはコロナ感染者数は毎日のように増加傾向にある。
 
 北半球の国々にとってはこの夏場のウイルス不活性時期に何とかしてワクチンを開発して次の冬場を迎えたいと考えており、各国でワクチン開発の競争をしている。その中で最も早く開発が進みそうなのが、イギリスのオックスフォード大学と製薬会社アストラゼネカが開発しているワクチンで、現在数千人規模でフェーズ3の臨床試験に入った。
医薬品の開発にはフェーズ1から3までの試験が必要で、1が動物実験レベル、2が数十人から数百人規模で有効性確認試験レベル、3が数千人規模での副作用等の問題がなく安全であることの確認試験になっている。

 他の国のワクチン開発段階がフェーズ1か2で、オックスフォードのワクチンは臨床試験で安全性が確認されれば医薬品として正式に認可される。この冬に間に合えばそれこそ僥倖なのだが、実際は製品化するにあたっては多くの難問がある。第一の難問はこうした新薬を生産できる設備を持った製薬会社は先進国に限られること、第二に製薬会社が発売する薬品価格は研究費を回収する必要があってほとんど高価であること、そして第三の難問はワクチンを大量に生産することは製薬会社1社ではとても需要に追い付けないことだ。

 第一の問題から後進国においては自国での薬品開発が全く不可能な現状があり、第二の問題からたとえ薬品の開発に成功しても基本的には自国民の金持ちだけが対象になり、第3の問題から他国にいきわたるには生産量の問題でほとんど不可能なことだ。
このため多くの国に開発されたワクチンがいきわたるような仕組みが必要とされ、WHOは特許権を製薬会社に棚上げするように要請している。
しかしこれは製薬会社にとっては死活問題で数千億円の開発費をかけてようやく開発した薬品から利益が出ないとなると、そもそも開発をする意欲がなくなる。
いくら新薬ができても、タダ同然で供給させられるんでは会社がつぶれてしまう。それなら新薬の開発などしないほうが良い」

 現在製薬会社にとってもまたコロナが蔓延している国にとっても何とかウィン・ウィンの関係が築けないか国連やG7の各国が検討しており、日本が提案している方法はMPP(医薬品特許権プール案)というのだが、製薬会社の特許を国連のUNITAIDが買い上げて、それを開発した製薬会社だけでなく先進国のジェネリック製薬会社で生産させ、それを主として低開発国に安価で供給しようという案である。
この買い上げ資金を提供するのはG7の各国で、またジェネリック薬品の開発も主としてG7の各国で行おうというものだ。

 この案に賛成しそうなのはヨーロッパ各国と日本で、反対するのはアメリカであり、中国は最初から蚊帳の外に置かれている。
中国の場合は15兆円規模の開発費でワクチン開発を急いでおり、これを戦略的にアフリカ等の低開発国に供給する計画で、簡単に言えば中国グループだけにワクチンを提供するという戦略だ。一方アメリカは開発費が回収できるように製薬会社が自由に販売価格を決めさせる案で、間違っても大安売りはさせないと考えている(ただし一部の製薬会社はコロナが収束するまで利益を度外視した薬品の提供をする用意があるといっている)

 日本は大阪大学と製薬会社のアンジェスが共同で開発しているワクチンがあるが、いまだフェース1の段階でとてもオックスフォードのワクチンのスピードにかなわない。
しかしオックスフォードのワクチンが成功しても生産量は限定されるから当初はイギリス人以外にこのワクチンを接種させることは不可能だろう。したがって他国に頼ることは当初は不可能で、日本は自前でワクチンの開発を行い当初は日本人対象に摂取することになりそうだ。したがってこの冬再び北半球でパンデミックが発生すれば各国はワクチンの取り合いに狂奔することになり、ワクチン開発に成功した国だけが安全でその他の国は今年とおなじロックダウンを経験することになるだろう。。

 





 

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(2.6.20) 人類衰亡史序説 オーストラリア その3    サイバー攻撃、中国の嫌がらせ

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 オーストラリアと中国の間で再び緊張が走っている。オーストラリアがアメリカに同調してコロナウイルスの発生源の調査を第三者機関に任すべきだと発言して以来、中国のオーストラリアに対する嫌がらせはますますエスカレートしている。
牛肉輸入制限、大麦に制裁関税、次に中国人留学生にオーストラリアへの留学をしないように指示していたが、今度は組織的なサイバー攻撃を仕掛けて政府機関や主要な研究所等へのハッキングを強化した。

 もともと中国はアメリカへの継続的なハッキングを行っていたが、オーストラリアへのハッキングは相対的に少なかった。それがここにきてサイバー攻撃を強化したのはオーストラリアへの嫌がらせであって、セキュリティー当局をてんてこ舞いにさせてしまおうという魂胆だ。
モリソン首相は「国家ベースの高度なサイバー攻撃がここ数か月にわたって行われており、その頻度はますます増大している」とメディアを通じて国内外に警告を発した。

 現在サイバー攻撃が国家レベルでできる国は限定されていて、中国、ロシア、アメリカ、北朝鮮、イラン、イスラエルである。このうちオーストラリアに対し敵意を持っている国は中国一国で、後は世界中から金を強奪している北朝鮮がハッキングしているぐらいで、モリソン氏としては「中国からのハッキング」と明確に意識している。

 中国のハッキング部隊は61398部隊と称し、日常的にハッキングを繰り返しており当初はアメリカの公的機関やIT企業を集中的に狙っていた。部隊員は数千名で、それ以外に雇用されているハッカーが5万人いるといわれている。現在世界最強のサイバー部隊でありアメリカもロシアも中国のサイバー部隊に比べれば大人と子供程度の差がある。
このサイバー部隊に狙われて情報を盗まれなかった組織はほとんどおらず、アメリカにとっては最も危険極まりない相手といえる。

 それが現在モリソン政権のオーストラリアに襲い掛かっているのだが、狙いはモリソン氏率いる自由党のスキャンダルで、有効なスキャンダルが見つかれば、次の選挙で労働党に再び政権を奪取させることができる(ロシアがアメリカの大統領選挙に介入した方法が参考になる)。
オーストラリア労働党は中国のポチといえるくらい親密な関係を築いており、一方日本に対しては捕鯨問題等で非常に厳しい態度をとってきた。簡単に言えばシーシェパードのオーナーである。

 現在サイバー空間でのハッキング行為のほぼ4割が中国のサイバー部隊によるもので、この棟梁跋扈を何とか抑えない限り、中国スパイ網によって、自由主義経済体制はずたずたに切り裂かれてしまう。そして今その矛先がオーストラリアに向かっている。

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(2.6.19)  人類衰亡史序説 アメリカ その 13     トランプ大統領に思わぬ逆風

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 しばらく前まで、11月に行われる大統領選挙で圧勝すると思われていたトランプ氏の雲行きが怪しくなった。
コロナ対応で失敗し世界最大の感染者数と死亡者数を更新しており、ヨーロッパ各国の感染者数が減少しているときにアメリカは収まる気配がない。さらに警察官による黒人の圧殺に対し、トランプ大統領が警察当局の肩を持っているため、各地で暴動が発生している。
そしてここにきて元大統領補佐官のボルトン氏がトランプ政権の暴露本を出版することが明らかになって、トランプ大統領は怒り心頭に発している。

 すでに暴露本のダイジェストはメディアで広く報道されていて、19年6月のG20で習近平主席に「アメリカ産の大豆と小麦の購入してくれれば、ウイグルの収容施設の建設に目をつぶる」といったことや、ウクライナの大統領に「バイデン親子のウクライナでの贈収賄事件を捜査してくれなければ軍事援助はしない」といったようなことだ。

 その他トランプ政権の主要閣僚の本音が随所に記載されているらしく、ケリー元主席補佐官が「一刻も早くホワイトハウスを抜け出したい」とぼやいていたことや、ポンペイオ国務長官が「ヤツは支離滅裂な野郎だ」と言っていることなどが記載されているという。
トランプ大統領としてはボルトン氏に「もう役立たずの男を俺が拾ってやったのに、恩をあだで返しやがって」と毒ついており、「もし出版されれば秘密保護規定違反で訴えてやる」喚き散らしているが、まだ裁判所の判断は出されていない。

 トランプ氏が再選のために大統領権限を最大限に使用しているのはある意味で当然だが、アメリカ産穀物を購入させる代わりに中国のウイグル人の弾圧を見て見ぬふりをするというのは、ボルトン氏ならずとも我慢ならないディールだろう。
ウクライナ疑惑は民主党候補のバイデン親子の不祥事だからぜひともその内容について知りたいのは当然で、ここでもトランプ氏はディールを行っている。
19年2月の北朝鮮との会談では「成果が全くないが、とりあえず円満な会議だったと装うために、にこやかに記念写真を撮った」などというのは愛嬌の範囲内だが、こうしたことがすべてばれてしまえば外交などあったものではない。

 トランプ氏の政治姿勢はすべてディールであり、自分にとっていいことはアメリカにとってもいいことだといってはばからないが、原則をすべて無視する態度は超タカ派で中国封じ込めを狙っていたボルトン氏にとっては我慢ならないことだったろう。
このボルトン爆弾はトランプ氏にとってかなりの痛手となりそうだ。日ごろの言動やディールの内容があからさまになれば、トランプ氏の今までの政治姿勢が敵対国に筒抜けになるのだから、出版差し止めをしたい気持ちはよくわかる。

 この状態が続くとバイデン氏の逆転勝利の可能性も出てきたので安倍政権としたら注意深く事の成り行きを見つめる必要がありそうだ。

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(2.6.18)  人類衰亡史序説 インド その2   21世紀の石合戦

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 最近は何とも不思議な事件が起こるものだ。カシミール地方といえばインドと中国が互いに領有権を主張し軍隊が角突き合わせている場所だが、ここで再び衝突が起こった。
しかしその衝突は素手とこん棒と石で殴り合ったというのだから、どう見ても軍事衝突とはいいがたい。酔っぱらいの小競り合いといった程度にしか見えないがこの衝突でインド兵20名が死亡し、中国側も43名の死傷者が出たというから驚いた。

殴り合い程度で軍事衝突に相応する死傷者が出たのはなぜだろう????
インド側の説明によると直接の殴り合いで死亡した兵士は3名で、残りは重傷者だったが高地の酷寒の地にそのまま放置されたので17名は凍死したのだという。
通常は負傷者は衛生兵が戦闘地帯の後方まで運んで手当てするものだが、なぜか負傷者はそのまま放置されたらしい。
軍隊なのだから当然武器を携帯していたはずだが、双方とも武器の使用はしていないようだ。一応自制をしたということのようだがそれにしては死傷者が多すぎる。

 前に中印国境紛争で死者が出たのは1962年のことで、この時は装備に勝る中国軍が一方的にインド軍を撃退し、カシミールの主要な場所を実効支配してしまった。インドとしては屈辱の歴史で、その後インドが核開発に邁進したのは劣勢の軍備状況を核兵器で補おうとしたからだといわれている。
しかし装備レベルは今も中国軍が有利で、インドは中国に軍事面で対等に戦うことができない。

 この事件を受けてインド国民は愛国心に燃え上がり中国製品のボイコットを呼びかけている。一方中国のほうはかなり冷静な態度で、「中国の実効支配線の内側で衝突が起きており、中国に責任はない」とコメントしただけで中国側の死傷者の発表はなかった。
印度から言わせるとこの地域はもともとインド人のヒンズー教徒の藩王が支配していた場所で、それを中国に実力でかすめとられたとの認識で、折あらば奪還したいと思っている。

 モディ首相としては足らない軍事力をオーストラリアや日本や米国との連携で補おうとしており、それ以外に中国に対抗する手段はなさそうだ。今回の事件はまるで子供の喧嘩がエスカレートしたような、素手とこん棒と石の投げ合いだったが、とりあえずはこれ以上のエスカレートはなさそうだ。しかしインドは常にカシミールで中国に負け続けているのでストレスがさぞやたまることだろう。

 

 

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(2.6.17) 人類衰亡史序説 韓国 その13  お前はどちらのポチだ!!

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 韓国のポチ、文大統領が踏み絵を踏まされている。「あんたは北朝鮮のポチか、それともアメリカのポチか、はっきりしろ」と北朝鮮のNO2,キム・ヨジョン氏から脅迫されている。3日前にキム・ヨジョン氏は「遠くない時期に北南共同連絡事務所は跡形もなく崩れるであろう」と予告していたが、その予告通り共同事務所は爆破された。

北朝鮮の直接の非難内容は、18年の南北首脳会談で「敵対的行為を互いに慎む」ことになっていたのにかかわらず、脱北者による金正恩氏の非難ビラを紙風船で飛ばす行為を取り締まらなかったことだ。


 文大統領は北朝鮮のポチだからこうした行為を苦々しく思ってはいたが、同時にポピュリストであるため韓国の約半数の対北朝鮮強硬派をなだめるためにあえて無視を決め込んでいた。
キム・ヨジョン氏はそこに切り込んで「私は悪事を働くやつ(脱北者)よりも、見ないふりをするやつ(文大統領)が憎い」と非難をエスカレートしたので、文大統領は脱北者団体を「許可なくコメを風船で北朝鮮に送った罪で逮捕する」と喚き散らした。

 北朝鮮としてはポチが動揺したのは予想通りだが、本当の狙いは脱北者の風船ではなく、ケソン工業団地の再開と金剛山観光事業の再開を文大統領が認めるかどうかだから、それが明らかになるまで脅しは継続する。
北朝鮮がここにきてなぜこうした言いがかりをつけてきたかといえば、北朝鮮経済は完全に崩壊しこのままでは北朝鮮が自然消滅する一歩手前だからだ。

 コロナ騒動で国境を閉じたまではよいが、これで中国との正規不正規の貿易が90%近く止まってしまった。北朝鮮にとって中国との貿易は死活問題でこれでかろうじて餓死を免れていたのに飯の種が途絶えている。さらにコロナにより自慢の北朝鮮軍兵士はコロナに感染し、兵舎でうめいていてまともな戦闘力を維持できていない。韓国からの無償援助だけが最後のよりどころだが、文大統領はトランプ大統領のポチでもあるため、一向に再開のめどが立たない。

兄さん、これは韓国を脅しつけてケソン工業団地の再開と金剛山観光事業の再開を実施させましょう。文在寅は何度も北朝鮮への秘密援助を約束してきたじゃない。でもあいつはトランプが怖くて何もできないのよ。だから徹底的に脅しつけて完全に我が国のポチにしてしまいましょう
あまり韓国を脅すとアメリカとの関係が悪化しないかな?
大丈夫心配しないで、私が徹底的に脅して兄さんは先が見えたころ合いで登場して頂戴」

 キム・ヨジョン氏は韓国に踏み絵を踏ませようとしている。「文おじさん、あんたは最高指導者のポチなの、それともトランプのポチなの



 

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(2.6.16)  人類衰亡史序説 日本 その 22   イージス・アショアはなぜ撤回されたか

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 突然の河野防衛相の発表には驚いた。秋田県と山口県に配備を予定していたイージス・アショアの導入について、配備計画のプロセスを停止すると公表したからだ。事実上の白紙撤回と秋田県や山口県の知事は判断した。

停止理由は迎撃ミサイルを発射した際に切り離されるブースターを基地内に落としたり、あるいは海上に落とすソフトウェアとハードウェアの開発に10年単位の開発期間とそれに伴う費用約2000億円がかかるからだという。


 当初イージス・アショアの導入目的は、海上のイージス艦と連携してイージス艦が打ち漏らしたミサイルを地上から打ち落とす二重の防衛システムを構築すると説明されてきたが、導入を検討してきた陸上自衛隊は本気でこのシステムが必要だとは考えていなかった節が見られる。

当初秋田県と山口県の陸上自衛隊の駐屯地が選ばれたのだが、ここが日本で最適な場所だと判断した地形データをグーグルマップで簡単に作成したものの、このグーグルマップの山の高さのデータが国土地理院のデータと齟齬が発生していた。

 この事実を秋田魁新聞に指摘されてからの防衛省の慌てぶりは目に余った。秋田県に対し再調査をする旨の説明会を開催したが、その説明会で東北防衛局職員が居眠りをしていたため、火に油を注いでしまった。

なぜ秋田と山口の自衛隊駐屯地が最適かのデータを適当にごまかして作り、さらに担当の職員が居眠りをしていたかというと、本来こうしたシステムを導入する目的が陸上自衛隊内で意志確認されていなかったからだと思う。

仕方ない。政府が決めたのだから適当にどこかに配備しよう。お前、秋田と山口が最適だというデータを適当に作っておけ。やれやれ、こんなデータを作らせられるんじゃやってられないよ・・・
意味もないデータを作らされた上に弁解までしなければならなくなったので、担当者の一人はばかばかしくなって説明会で居眠りをしてしまった。

 実は迎撃システムに関しては基本的な問題があり、敵が迎撃システムのミサイルを上回るミサイルを発射してきたときにはどうにもならない。
アメリカ制服組NO2のセルバァ副議長(当時)が述べていたが、「最初のミサイルを撃ち落とした後、すかさず敵の発射基地を攻撃しなければいつまでたっても迎撃が続き、相手ミサイルの数が上回っていればその時点で防衛網は崩壊する」というのが軍事常識になっている。
簡単に言えば北朝鮮が迎撃ミサイルの数を上回るミサイルを持っている場合は迎撃システムは役に立たない。

 ミサイル攻撃された場合、敵の発射基地をたたいてこそ専守防衛になるのだが、日本の現状はタダ迎撃だけを繰り返すことになり、こうした対応が自衛隊の幹部から見たら「子供だましの対応」に見えるのは致し方ない。
やれやれこれで日本の防衛ができると本気で思っているのかい、気楽なもんだ・・・・・」

 今回の問題はブースターを安全な場所に落とすことができないということだが、北朝鮮から核弾頭を搭載したミサイルが飛んできたときに迎撃ミサイルのブースターの落下場所を考えているようでは、日本が二回目の被爆国になるのは確実だ。

イージス・アショアのようなシステムに金をかけるより、敵の第一撃を撃ち落とした後は北朝鮮の発射基地を直ちに無力化する方法を考えるのが現実的でそれでこそ専守防衛の思想にかなう。

軍事戦略上、イージス・アショアのようなシステムをいくら配備しても防衛力に資さないのだから、防衛庁職員が居眠りするのは当然だ。




 

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(2.6.15)  人類衰亡史序説 アメリカ その12     74歳になればまともに歩けないよ!!!

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 おもわず映像を見て笑ってしまった。トランプ大統領がニューヨーク州にある陸軍士官学校で演説した後、ちょっとしたスロープを降りるときに腰が完全に引けて、歩幅を小さくし恐る恐る降りていたからだ。年をとるとほとんどの老人が腰の引けた小股歩き、いわゆるモンキーウォークになるのだが、いつものさっそうとヘリコプターから降りてくる姿とは180度反対だった。

 私もトランプ氏と同じ74歳だからトランプ氏がスロープを恐れた気持ちはよくわかる。手すりがないと何とも不安定になるのだが、あいにく陸軍士官学校のスロープには手すりはなかった。
アメリカのメディアはさっそくトランプ大統領の健康不安説を喧伝し始めたが、74歳になって健康である方が不思議だ。個々の肉体のパーツはほとんど期限切れで、自動車であれば部品交換が必要なパーツばかりだ。

 私は2年ほど前に白内障の手術をしたが、手術前は霧の中を歩いていたような感じだったし、この1月に脊椎間狭窄症の手術をしたが、手術前は100m程度歩くたびに右足と臀部がしびれて歩けなくなった。少し休めばまた歩けるのだがそれも100mが限度だった。

自分を老人と意識したのは70歳を越したころからで、上記の病気以外に難聴が進み補聴器なしに会話もできない状態になっている。

これでよく生きていられると自分でも感心するが、昔だったらとうに神様から引導を渡されている。

 トランプ大統領もいくら健康そうにふるまっても寄る年波には勝てず、足取りが重いのは肥満体だからでそれでもよく頑張っていると私などは感心している。

政治家はだれでも病気をひた隠しにして頑張るのであって、メルケル氏も以前まともに立っていられなかったし、安倍首相も胃腸に問題を抱えながら頑張っている。ヒットラーが自殺をする前に少年兵を閲兵した時は手の震えを止めることができなかった。

全く健康そのもので政治家になっているほうが珍しく、健康不安なのが常態でその壊れかけた肉体を酷使しながら政治家としての責務を全うしているのだ。

 足がまともに動かなかったぐらいで大騒ぎする必要はなく、最後は車いすに乗って移動すればよく、頭脳さえ明晰であれば足や手に障害があっても驚く時代は終わっている。
現象学という哲学の一派によると、車いすも補聴器も杖も自分がそれを自分のものとして意識するなら自己と同一だといっていたが、足取りがおぼつかないぐらいで大騒ぎするメディアの感覚を疑う。


 

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(2.6.14)  人類衰亡史序説 北朝鮮 その 7 何が与正に起こったか!!

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 北朝鮮の対韓国対応は常に突然降りかかてくる火の粉のようだ。
今度は何を思ったか韓国にいる脱北者が定期的に飛ばしている紙風船の宣伝ビラについて金正恩の妹金与正氏が猛烈な抗議を行ってきた。
裏切りもの、ごみどもが犯した犯罪の大きさを気付かしてやる。確実に南朝鮮の者たちと決別する時が来た。遠くない時期に北南共同連絡事務所はあとかたなく崩れるであろう

 脱北者の宣伝ビラは今までも定期的に飛ばされており「偽善者金正恩」というビラとともにコメなどの食料が添付されている。飢えに苦しむ北の住民にとっては生きるための天からの恵みだが、そのようなものを食べたのがわかれば銃殺刑は免れない。
こうした脱北者の行為を今まで無視してきたのにかかわらず、ここにきて急に問題視し怒り心頭に発するという理由は何なのだろうか。

 このところの北朝鮮の動向は不思議なことばかりだ。金正恩氏が20日消息が不明になり、アメリカのメディアが重病説を唱えるなど大騒ぎをしたが、20日後に肥料工場の視察に現れ重病説は雲散霧消した。
見た限り健康そのものだったが、それでもなぜ20日間もあの視察好き(北朝鮮では金正恩氏が視察をして指示しないと何事もうごかない)の金正恩氏がどこかに閉じこもっていたのは不思議だ。

さらに北朝鮮はいまだにコロナの患者はゼロだと言い張っているが、中国と隣接し常に買い出し部隊が中国に往来していたのにコロナ禍を免れているはずがない。


 さらに現在北朝鮮と中国間は公的な貿易も密輸もほぼ90%が途絶えているという。北朝鮮が飢えから免れる唯一の方策がこの密貿易だけだ。
理由は中国側が国境を閉ざして北朝鮮の人民が中国に来るのを妨げているからだが、中国は北朝鮮からのコロナ逆輸入におびえている。
北朝鮮には医療などないに等しく、コロナにかかれば体力のないものはただ死ぬ以外に方法はない。PCR検査は全くなされていないためコロナ患者とそうでないものの区別がつかない!!!

 在韓米軍の司令官が「北朝鮮の通常訓練はほぼ1か月にわたって実施されていない」と前に言っていたし、国連の北朝鮮担当官は「餓死が進行しており1990年代の餓死と同様になるかもしれない」と言っているが、いまだに本当のところはどうなのかさっぱりだ。

今は北朝鮮NO2の金与正氏がやたらと声を張り上げてどぎつい言葉で韓国非難を繰り返しているばかりで、何がなんだかさっぱりわからない。


 韓国の文大統領は金与正氏の脅しに負けて、脱北者団体を北に無断で紙風船でコメを送った罪で逮捕するなどというしまつだ。この弱腰に朝鮮日報もあきれて「世界最悪の独裁者である兄と妹のために国民を告発した」と非難したが、文大統領が実質的に北のポチであることは世界的に知られているので、文大統領が国民よりも金正恩氏が大事なのは自明のことだ。

北朝鮮情勢とは一言でいえば混沌であり、明日何が起こってもおかしくないのだがその何が起こるか予想不可能なところがトランプ大統領並みだ。

 

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(2.6.13) 人類衰亡史序説 オーストラリア その 2  コロナの発生源を探せ

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 オーストラリアのモリソン首相がG20各国に「コロナ発生源に関する独立した調査が必要」との書簡を送ったため、中国との間で貿易戦争が発生している。中国はすぐさまオーストラリアからの牛肉輸入を制限し、大麦に制裁関税をかし、さらに中国人学生にオーストラリアへの留学を差し控えるよう勧告した。
オーストラリアのやろう、中国が最大の貿易相手国なのを忘れて恩をあだで返すとはなんだ。許すものか!!
オーストラリアも負けてはいない。
貿易相が「重要な保健衛生上の政策が、経済的脅しに屈して変更することはない」とコメントを述べ、モリソン首相は
豪州は開かれた貿易国で中国に強制されて自分たちの価値観を売り渡したりしない」と非難合戦はますますエスカレートしている。

 なぜオーストラリアがこうした強硬措置をとるかといえば、中国がオーストラリア政界に着々とスパイ網を築き、オーストラリアを中国の衛星国にしようとしていた意図が最近になりあきらかになったからだ。
モリソン氏は自由党政権の首相だが、2013年までは労働党政権の時代で労働党は中国と蜜月関係を築き、中国は労働党を籠絡していればオーストラリアは中国のポチになると安心していた。

 しかし2013年に政変があり労働党から自由党に政権が移行すると、当時のアボット首相は明白にアメリカ組であることを宣言し中国からの影響を排除しようとした。
これに慌てたのが中国で、何とか自由党に足がかりを得ようとスパイを送り込み、特に19年5月の総選挙で中国系オーストラリア人を100万豪州ドル(7400万円)で買収して自由党から立候補させようとした。

ところがこの人物がオーストラリアのCIAに相当するASIOに事の次第を報告したため大騒ぎになってしまった。中国から見たら大失敗で、すぐさまこの人物をホテルで殺害して隠ぺいを図った。証人は消え保護できなかったASIOは中国に出し抜かれてしまったが、中国スパイ網が暗躍していることが明確になった。


 さらにモリソン氏を震撼させたのは中国の大物スパイ王力強氏がオーストラリアに亡命を申請し、今度はASIOも保護に成功したが、王力強氏が香港・台湾で行った秘密活動と現在オーストラリアで秘密裏に行われている秘密工作を暴露してしまった。
中国としては再び大失敗で「王力強はアホでとんまで全く信用できないペテン師だ」と最大限のプロパガンダを行ったが、中国が否定すれば否定するほど王氏のスパイとしての重要性が際立ってしまった。

 王氏のもたらしたオーストラリア政界に対する秘密工作の内容についてはモリソン氏は公表していないが、その後のモリソン氏の中国に対する強硬姿勢を見ると非常に驚愕する内容であったろうことは確かだ。
中国はオーストラリアを自国の経済的植民地にしようとし、さらにコロナウイルスを世界中にばらまいている。許すわけにはいかない

安全保障が危機に陥って経済優位などと言っているわけにいかなくなった。

中国にとってはとんだ誤算続きだが、落ち目の時は得てしてこうした誤算が続くものだ。かくして中国の対オーストラリア工作は完全に失敗に終わってしまった。

 

 

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(2.6.11)  人類衰亡史序説 ブラジル その2   あんた感染者数を何とか隠せない!!!

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  ブラジルのボルソナロ大統領がブラジルの感染者数が世界第二位、死亡者数が第三位になったのを嫌がって保健省に圧力をかけた。
あんた、これではブラジルが世界の笑いものになってしまう。何とか感染者数と死亡者数を国民の目からそらすことができないか!!
大統領、感染者数と死亡者数の報告はWHO加盟国の義務で我が国もWHOのメンバーです
あんた、大統領とWHOとどちらがえらいと思ってるんだ!!!」

 保健省は仕方なく5日から累計数字の発表はストップして、新規の感染者数と死亡者数の発表だけに変更した。
しかしジョンズ・ホプキンス大学のコロナ感染者数と死亡者数は今までの累計に新規の感染者数等を加えて発表しているから、いくら隠しても足し算の出来る人には効果かがない。
大統領、いくら累計を隠してもブラジル国民は算数ができるので無駄でした。それに足し算ができない国民はジョンズ・ホプキンス大学発表数字をインターネットで検索しています

 さらに大統領に都合の悪いことに最高裁が今までと同じ数字を公表するように保健省に命じた。
馬鹿げた隠ぺいをやめて、正しい数字を今まで通り公表しなさい
大統領はブラジルが三権分立だったことを気付かされて歯ぎしりしたが、ボルソナロ大統領も居直った。
我が国はベネズエラや北朝鮮や中国のような独裁国家ではない。民主主義国家であるブラジルでは大統領権限で隠ぺいしようとしても隠ぺいできないことは(残念ながら)最初からしっていた
9日からもとに戻して累計数字も発表されている。

 ブラジルにはファベーラという貧民街が大都市周辺にあり、そこに約1200万人の貧民が暮らしている。そこの秩序を実質的に牛耳っているのはギャング集団で役人は近寄れないアンタッチャブルだ。
医療などなきに等しくコロナにかかってもただひたすら体力で回復を待つより仕方ない。ギャング団がファベーラの住民の苦境を見て、食糧や医薬品の支給を行っているが、ブラジルの死者の多くはファベーラの住民だ

 ボルソナロ大統領が本気になってコロナ対策をしないのは、ギャング集団がはびこるファベーラ住民がコロナで死に絶えればそれこそ好都合だと考えているからだ。
ファベーラの住民はブラジル国民でなくギャングの手下だ。いつも殺し合いばかりしているのだからコロナで死んでもさして変わりがない。わが愛するブラジル国民の死亡者はほとんどいないのだから、気にせず生産にいそしもう
ボルソナロ大統領の鼻息は荒いままだ。

 

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(2.6.11)  日本 その21    日本人はなぜコロナで重症化しない????

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 現在のコロナ感染において世界中の感染症学者を悩ましている問題がある。なぜ日本人の感染者数は少なく、さらに重症化して死亡する人数が少ないのかという疑問である。何しろ日本ではPCR検査が極端に少なく、OECD36か国中35位で、1000人に対し検査を実施した人数は、最高のフィンランドが135人、イタリアが30人、ドイツ22人、スペイン22人に対し、日本はたった2人だ(6月6日現在)。
さらに日本人は世界最高の長寿国で老人だらけなのに、イタリアのように次々に老人が死亡することもない。

 麻生副総理は「各国からなぜ日本の死亡者は少ないのかと聞かれて、民度が違うからだと答えた」と国会で述べていたが、果たして民度がその要因だろうか。
私は何度もこのブログで述べてきたが、死亡者の特色は老人で基礎疾患(高血圧、糖尿病、肺疾患等)がありそして肥満体だといってきた。
ヨーロッパやアメリカに行くと老人はみな丸々と太っており、前から見ると男性は正方形、女性は鈍角三角形に見える。
肥満度を表す指標はBMIでこの値が25以上を肥満というのだが、15歳以上の平均でアメリカ71%、英国64%、韓国33%、日本が25%がBMI25を越えている。
これは15歳以上の値だから、老人に限ればアメリカ人や英国人はみなビヤダルのような肥満と思っていい。

 日本人だけでなくアジア人の死亡率は一般にかなり低くインドネシア、韓国、インド、台湾などすべて日本の死亡率より低い。そしてアジア人に肥満はほとんどいないのは食生活の慣習が大きい。
日本では老人になると脂っこい食事を避けてもっぱら淡白な食材しか食べないが、こうした習慣はアジア人一般にも言えて間違ってもハンバーガーのようなジャンクフードをほうばる人はまれだ。

  さらになぜ肥満体がコロナに弱いかといえば、コロナウイルスは肺に侵入し肺胞を痛めつけるのだが、そうなると呼吸困難に陥る。その時肥満体とスリム体との違いは、肥満体では多くの酸素を要求するのに対し、スリム体では少ない酸素でも生き続けられる。
コロナに対する治療法は全くないのだから、懸命に呼吸をしてあとは自己の免疫力にすべてを託す以外にない。

イタリアでは医療崩壊が起こり、酸素吸入器が足らなくなり老人から吸入器を外して若者に優先的に吸入器をセットした。アメリカのニューヨークでも同様のことが起こり、そうなると老人で肥満体の人は生きることが不可能になる。


 PCR検査がほとんどしていないような水準でかつ世界最高の長寿国で、それでも死亡率が低いのは、日本食が体形をスリムにしその結果医療崩壊が起こらなかったのだからといえる。日本食こそコロナに打ち勝つ最善のレシピでこれこそが麻生副総理のいう世界に誇れる民度なのではないかと山崎所長はいっていた。
コロナは世界に日本人の体形の優位性を知らしめたともいえる。

 


 

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(2.6.10)  人類衰亡史序説 中国 その 13   香港エクソダス

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 中国全人代で香港の一国二制度を完全に無視した国家安全法を制定したことで、香港人のエクソダスが始まっている。国家安全法の趣旨は香港の小うるさい学生をかたっぱしから逮捕し、中国本土に連れて行って中国の法律で刑務所送りにすることを目的に制定されているので、民主化を求める学生や知識人がパニックになってしまった。

特に問題なのは理由も不明確なまま逮捕されて資産を差し押さえられることで、多くの民主派知識人、民主派にちかい財界人は今まで懸命に蓄えてきた資産が一挙になくなってしまう。

大変だ。今のうちに資産を海外に移そう」シンガポールやロンドンといった自由と法が支配している金融市場に向かって人のエクソダスの前に資産のエクソダスが始まっている。シンガポールの金融当局の発表では20年4月の非居住者預金が44%増加したが、ほとんどが香港からの資金だと推定されている。
また人の移動も顕著になっており、香港から台湾への移住者は昨年5858人だったが、今年は昨年の倍のスピードで増えており最終的には1万人程度になりそうだ。

 かつて香港が中国に返還された時もエクソダスが発生しており、その時は90年から94年の間に推定で30万人が香港を脱出している。当時中国は鄧小平が実権をにぎっており、「白い猫でも黒い猫でもネズミを捕る猫がいい猫だ」といういたって功利主義的なスタンスだったから、予想に反し一国二制度もよく守られていた。しかし習近平は鄧小平とは違う。「ネズミを捕っても黒い猫は悪い猫で香港でかっておくわけにはいかない」と強権を発動することにした。
一国二制度などくそくらえだ!!!中国共産党がすべてを仕切る!!」喚き散らしている。

 香港にはアメリカの企業約1300社が進出しており、香港在住のアメリカ人は約8.5万人だ。

香港経由で中国との取引をしているのだが、なぜ香港かといえば香港が法治国家だったからだ。しかしここに中国共産党がじかに乗り出して来れば、法治より人治、簡単に言えばわいろの世界になってしまい商慣習などあったものではない。

こりゃだめだ。香港を撤収しよう」アメリカ企業の約30%、人の約40%が香港に見切りをつけ始めた。

 香港は香港ドルがアメリカドルにペッグしていたことから、香港ドルと中国元を一定の比率で交換することで間接的に中国元がアメリカドルにペッグされていたことになっていた。だが香港から企業も人も資金も逃げ出せば香港ドルのペッグ制が崩壊してしまう。

うるさい。香港などもはや大中国は必要としない。海南島に自由貿易圏を設立し、中国元を中心にした元資金体制を構築する」習近平氏は香港を捨て海南島を第二の香港にするつもりだが、そもそも法秩序もなくひたすらわいろだけで運営する海南島自由貿易圏が世界の投資家の眼鏡にかなうとはとても思われない。


 中国経済は実質的に黄昏に入っており国家統計局だけがはしゃいでいる。習近平氏は自由な市場を理解できない。すべてを中国共産党の強権で処理するつもりだ。だが香港の自由な金融市場を圧殺してしまえば中国はどこで人民元をアメリカドルと交換できるのだろうか。金融と自由市場を知っている香港人が香港からエクソダスするのは当然だ。


 

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(2.6.8) 人類衰亡史序説 世界その 2 世界がみんなでくるっている!!

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 最近まで世界のニュースといえばコロナ一色だったが、今はアメリカで黒人男性が圧殺されたことに対する抗議デモ一色になっている。
アメリカで抗議行動が頻発するのは当然だが、今はイギリス、ドイツ、フランスで大規模な抗議集会が開かれ、日本でも規模は小さいが抗議集会が開かれていた。
世界中がたちまちのうちにコロナ一色からジョージ・フロイドさん一色になったのには驚いたが、なにか突然に予期せぬ出来事が発生し、世界中を蝉噪のただなかに突き落としマスコミは事件を追うのに大わらわだ。

  今年になり経済では原油価格が突然マイナスになったり、第一四半期の経済状況はどこもGDPは▲5%程度になっているが、一方で株価はコロナ発生前の水準に復帰しようとしている。市場関係者はこの経済実態と株価の奇妙な逆相関に驚いているが、世界中の国が一斉に通貨を印刷し始めその通貨の使い道がないため相対的にましな株式に通貨が流れているのだろうと山崎所長はいっている。
世界がひたすら通貨を印刷し始めたことも予期せぬ出来事で、あれほど厳格に財政規律を述べていたドイツも100兆円規模で大盤振る舞いしている。

 世界の貿易も全く振るわず、貿易立国を自任していた韓国の輸出は対前年比5月の輸出が▲24%になって経常収支もマイナスに落ち込んだ。本来ならこうした状況を見て韓国民は「国家の大事」と大騒ぎするはずだが、意外と静かで「我が国はコロナ対策で世界の模範になった」と経済などどうでもよく、コロナ対策で世界に認められたことに文大統領はいたく満足している。
経済なってどうでもいいの、なんてたってコロナで称賛される方がいいわ」という感じで何かタガが外れたようだ。

 中国では習近平氏が生産再開を宣言し、実際国有企業や民間の大企業はとりあえず生産に大わらわだが、中小企業はそもそも人がおらず、またいて生産しても売る相手がいないためひたすら在庫を積み上げている。
見てください。この壮観な在庫の数、いったいどこに売ればいいんでしょう」と中小企業の社長があきれ返っていた。
中国では売る相手がいないのにひたすら生産だけを実施し、国家統計局はV字型回復だと満足げだ。

 ブラジルはボルソナロ大統領が「人はいつか死ぬのだからコロナなど恐れるな。職場に復帰して生産に従事しろ」と叫んでいるが、ブラジルはこれからが冬だ。感染者数と死亡者数はうなぎのぼりで増加数だけを比較すれば世界最高水準になってきた。
見よ、集団感染はうまくいっている。墓穴は用意しているから心配するな」と大統領はいたって満足だ。

 今年に入ってからのコロナ騒動でそれまで世界を支えてきた規律がすべてタガが外れている。財政規律などどの国も無視して紙幣を印刷しまくっているし、黒人暴動に軍隊を派遣すると息巻いたトランプ大統領は、国防省から総スカンを食って権威失墜だし、中国は経済再開を演出したものの販売先はまったくなく国家統計局だけがはしゃぎまわっている。韓国は貿易立国から滑り落ちてもコロナ先進国になったと文大統領は満足げだ。今は混乱の真っただ中だからだれもが正気を失っているのだが、コロナ騒動と黒人暴動が治まった後には日本史のイメージでいえば応仁の乱の後のようで「たれや知る 都は野辺の夕ひばり 上がるを見てもおつる涙か」という状態になるのだろう。


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(2.6.8)  人類衰亡史序説 韓国 その12   北朝鮮スパイ事件に発展

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 元従軍慰安婦を自称するイ・ヨンス氏が支援団体正義連の元会長ユン・ミシャン氏を「元慰安婦をだますだけだまして、利用するだけ利用した」と告発して韓国中大騒ぎになっている。私は当初従軍慰安婦をかたるイ・ヨンス氏と、正義連という組織を使って金集めをしたユン・ミシャン氏の詐欺集団が金の分け前を巡って争っているのだと思っていたが、ここにきてユン・ミシャン氏は北朝鮮のスパイではないかとの疑惑が持ち上がっている。

  今問題になっているのはユン・ミシャン氏の夫とその妹が1993年に兄妹スパイ事件で逮捕された前歴があることと、ユン氏がかかわっている正義連の欧州支部にフランス人で高級官僚だったブノワ・ケネディ氏が出入りをしており、ケネディ氏はフランス当局から「北朝鮮に核関連情報を流失した疑い」で逮捕されている。
また正義連の幹部は統合進歩党の元幹部がなっているが、この政党は前のパク・クネ大統領時代に韓国政府の転覆をはかる革命政党として最高裁で活動停止を言い渡され解散を命じられている。
ユン・ミシャン氏の周辺はすべて北朝鮮人脈で固められている。

 イ・ヨンス氏の告発は韓国企業や個人から集めた支援金を元慰安婦には渡さず、ユン氏が勝手に流用していたということだが、流用先が北朝鮮でないかと韓国の保守派や保守系新聞が連日報道しており、一大スキャンダルに発展してきた。

最も文政権は明確な容共政権であり、おりあらば北朝鮮の支援に乗り出そうとしているから、正義連が文政権に代わって北朝鮮支援をしていることは願ったりかなったりでユン氏と正義連を懸命に擁護している。

 しかし問題の本質は元慰安婦を使って従軍慰安婦問題をでっちあげ、韓国の大企業から支援金をむしり取ってはひそかに北朝鮮に送金していたことになると、正義連の正義は一体どこにあるのだということになる。
金を出すほうが甘いのよ」とユン氏はほくそ笑んでいるだろうし、キム・ジョンウン氏は北朝鮮のスパイ網が韓国国内で素晴らしい実績を上げたことを称賛しているだろうし、文大統領は北朝鮮スパイ網を使って北朝鮮の支援ができたことに満足しているだろう。

 韓国では労働運動が過激になのも、北朝鮮のエージェントが労働組合の幹部になって意図的に争議をあおっているからで、文政権はそれを後押ししていて、いずれ韓国を北朝鮮に売り渡そうとチャンスを狙っている。

私は韓国が容共路線になっても少しも驚かないが、韓国がすでに北朝鮮によって内部から切り崩されていることは正確に認識しておく必要がある。今や韓国は日米韓連合の一員でなく、中北韓連合の一員で、日本に対しては常に敵対していることを忘れてはならない。

 

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(2.6.7) 人類衰亡史序説 中国 その12  君ね、露店を始めなさい!!

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 とうとう中国が露店経済に舵を切った。ひところ露店といえば都市の景観を損ね、さらに非衛生だと都市警察(城管)から目の敵にされ、どうしても立ち退かない露店に向かってトラックを突っ込ませたりしていたが、ここにきて中国共産党は180度の方向転換を始めた。
李克強首相が山東省の露店街に出かけて「君たち、露天商こそが次の中国を担う大産業だ。頑張り給え!!」と露店を激賞した。
私は李克強氏は中国共産党のメンバーとしては時々本音をぽろっと言ってしまうので好きなのだが、かつては「中国の国家統計局のGDP数字など信用しない。信用できるのは鉄道貨物輸送量と銀行融資残高、それと電力消費の動向だ」などと言っていた。

 今回は中国経済復興のカギは露店経済だというのには思わず笑ってしまったが、それだけ中国の失業問題は深刻ということだ。アメリカでも失業率は15%前後に及んでいてすでに失業保険申請者数は3300万人を越えているのに、コロナ発生国の中国が公式統計の6%程度であるはずがない。中国の統計対象は国営企業と大企業が対象で中小企業は統計の対象になっていない。レストランで働いていた人が解雇されても失業に含まれないから、そうしたものを加えれば実際はアメリカ並みの失業状態になっている。

 こうした中小企業従事者は国営企業の生産を再開しても全く救われないので、李克強氏のいう露店経済が必要になる。

「政府は君たちを救えない。だから頑張って露店を出してくれたまえ」李克強氏はいたって正直だ。
さらに問題は7月に新たな大学卒業者が850万人も出るが、こうした大卒者の就職が極端に悪化していることだ。かつて中国では保八という言葉があって、新たな新規求職者に職を与えるためにはGDP年率8%の拡大が必要だといわれていた。
ところがコロナ騒ぎで1月から3月の第一四半期のGDPは公式数値で▲6.8%でこれでは大卒者に提供できる職場はない。

 一方で中国政府は地方政府に地方債の発行を65兆円規模で認め、これで地方のインフラ開発に邁進せよとはっぱをかけている。
しかしこの方法は日本が失われた20年で大失敗した方法で、日本では熊だけが遊んでいる高速道路を作ったり、漁船のない漁港を作ったり、飛行機が飛ぶよりカラスやひばりの遊び場になっている飛行場を作っていた。
中国の場合は従来から乗客のいない新幹線網を建設し、だれも住まない幽霊都市を随所に作り、飛行場に飛行機なく、工業団地は作っても進出してくる外国企業は皆無といった状況になっていたが、それをさらに拡大してインフラ整備を地方に押し付けるのだという。

 どこの経済もピークを過ぎれば新たな投資対象などなくなるのだが、一方で無駄な公共投資に邁進し、他方で失業者には露店経営をすすめているのが中国の実情で日本の轍を正確に踏んでいる。中国は対外的には常に肩ひじを張って「俺は男だ」と威張っているが実際の経済は惨憺たるものになりつつある。

 

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(2.6.6)  人類衰亡史序説 日本 その20 日本人の人口減少続く

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 日本の人口統計は厚生労働省の人口動態統計と総務省の国勢調査と人口推計があるが、いづれの数字でも日本人の人口低減が進んでいる。
このたび発表された厚生省の人口動態統計では19年の人口は52万人の減少だった。過去13年間連続して減少しており、合計特殊出生率も1.36と到底日本人人口を維持できる水準でない。
一方総務省の統計では日本人以外の外国人を含めた総人口で算出しており、幸いに外国人の定住が進んでいて外国人は増加しているので、総人口の減少は28万人程度に抑えられている。

 それにしてもこの日本人の低減はとどまるところを知らず、このままいくと日本人が地球上から消え去るのもそう遠くない未来になりそうだ。
なぜ女性が子供を産まなくなったかといえば、産んでも何の利益もなくかえって苦労のほうが多いからだ。
このブログで何回も述べた通り、子供は生産財でなく馬鹿高い消費財になってしまった。かつて日本が農業国であったときは子供は一家の重要な働き手であり、子供が多ければ多いほど裕福だった。

 しかし高度成長の後は日本は高度に発展した資本主義国になり、ここでは子供が生産に従事する余地はほとんどない。コンピュータ技師やAI技師や証券ディーラーといった職業は子供ではとても無理で、多くの職業は大学を出てもらわなくては困る。
子供の養育期間はかつては中学までだったのに、今では大学や大学院まで養育してやっと一人前だ。その間の教育費は膨大で、もし子供がいなかったらどんなに裕福な生活ができたろうかとため息が出る。

 子供が優秀で将来は医者になれそうだという期待があれば投資財としての価値があり、親も金や労力を惜しまないが、そうした子供はまれでほとんどが教育のし甲斐がない不祥の子供だ。
これでは子供を産んで育てる意欲がなくなるのは致し方ない。
幸いに外国人、特に東南アジアやインドやブラジルといった新興国の人にとっては日本はまだ十分に魅力のある国で、ありがたいことに日本に定住してもらっており、こうした外国人がいなければ日本中が過疎になり小学校も中学校も次々に閉鎖しなくてはならない。

 今現在はコロナ騒ぎで人の移動がままならなくなり、日本で実務研修等を予定していた人の来日に支障が出ており、老人ホームは人手がなくなってまともな介護ができなくなっている。
日本は今や外国人に助けてもらってようやく国がまわっていく国柄なのだから、来日してくれる若者を大事にしなければならない。
純粋の日本人がますます減少していくが、せめて総人口を維持できるせ策を強化する必要があるだろう。

 なお今後は先進国はどこでも人口低減が進み優秀な新興国の若者の取り合いが発生する。今のうちに若者を定住させて働いてもらうノウハウを充実させておくことが必要で、それが日本が生き延びていく唯一の方策に思われる。

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(2.6.5) 人類衰亡史序説 韓国 その11  日本にPCR検査キットを売るな

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 韓国のPCR検査キットが世界を席巻しそうな勢いだったが、ここにきて急ブレーキがかかっている。韓国の検査キットの輸出額は3月 0.2億ドル、4月 2億ドル、5月 1.3億ドルとなって5月は4月より30%減少した。
ひところは無限に拡大するような雰囲気で50社余りが生産拡大競争をしていたが、今は生産調整に入っている。
最大の理由は夏場になってヨーロッパやアメリカの感染者数が急激に減少してきたからで、「もう検査をする対象者が限られましたな・・」なんてどこの国も安堵の声だが、韓国のキット生産会社は当て込んだ需要が急激に消えて蒼白だ。

 このためキットの値段もひところは1個当たり12ドルから14ドルしたのに、今はその半分程度で相手によっては5ドルでないと購入しないといいだしている。キットの原材料の試薬やチューブはほとんど中国等からの輸入であり、韓国は最終加工をして製品にしているがその試薬は値上がりが激しい。韓国以外の国で自国生産に乗り出し調達競争があるからだ。
さらに韓国製品の評判を落としたのは4月のピーク時に自社製品でなく中国からキットを輸入しそれに韓国ラベルを張って販売したが、中国製品の品質はかなり悪く、「韓国さん、これでは使い物になりませんわ!!」と突き返されたりしている。
思えば4月ごろまでは韓国の鼻息は最高潮に達していて、「韓国のコロナキットは世界を救うが、悪辣な輸出規制をしている日本には絶対に売ってはならない。輸出規制だ」とネットでは文大統領の尻をたたいていたが、その日本でもタカラバイオ等が検査キットの量産に入ったため日本が購入する必要性がなくなっている。

 一方医学界ではPCR検査をどの程度まで実施するのが適切か議論が分かれている。一方では全国民全員を対象にと言うような極端な意見があったが、PCR検査で陽性になってもほとんどの患者が軽い症状か全く症状がないのが実態だ。
これを見つけて病院に隔離をさせると、病室が満杯になりさらに言えば症状が無症状の患者に対してはなんの処理も施せない。ただ病院にいるだけということになり、それならホテルに隔離しても同じだということになる。現在では自宅待機がほとんどになってきた。

 コロナで重症化する人は老人で基礎疾患がありさらに肥満と相場が決まっており、そうした人が呼吸困難になれば必ず救急車を呼ぶのでそうした重症患者を病院に収容し、呼吸器をつないで棄損された肺の機能を補助するのが現状の対処方法になっている。

こうした患者の肺はCTスキャンで見れば真っ白になっているので、別にPCR検査をしなくてもコロナ患者だということはわかる。中国の武漢で患者の検出に使った方法だ。

また重症化しない人間はいくら多くてもほっておけば治ってしまうので、こちらは治療対象外だ。
PCR検査は必要最低限でいいというのは日本の医学界の認識で、これでほとんど問題が起こらないのは、重傷者はすぐにわかり、一方軽症者ははほっておけば治ってしまうからだ。。

 韓国ではPCR検査こそ感染拡大阻止の決め手といった議論がなされており、実際熱心にPCR検査を実施しているがその韓国と日本では人口対比にすれば患者数も死亡者数もほとんど変わりがない。PCR検査を徹底的にしてもしなくても結果が同じではする意欲がそがれるだろう。
だから韓国人が「日本にPCR検査キットを輸出するな」といくら騒いでも、日本ではむやみやたらと検査はしないし、また国産のキットで足りているので韓国人にはきのどくだが、韓国製のキットは必要ないのだ。

 韓国では文大統領が「韓国方式が世界で最も優れている」と国民を鼓舞しているが、ソウル近郊で感染者数が再び増大しており日本とさして変わらないレベルでは「世界最高」というのはいつもの誇大宣伝でしかない。

 

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(2.6.4)  人類衰亡史序説 スウェーデン その2 コロナ対策の評価が分かれる

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 コロナ対策において異なる両極端の2つのアプローチがある。一つは多くの国が採用したロックダウン方式でありもう一つはスウェーデンやブラジルが採用している集団免疫方式である。日本はこの両極端のちょうど真ん中のような緩い閉鎖方式だ。
最近までイタリア、スペイン、フランスといったヨーロッパの主要国で爆発的感染が発生し死者数もうなぎのぼりだったので、「せっかくロックダウンを行って国や都市を閉鎖したのにかかわらず、全く何もしないに等しいスウェーデンより効果がないのはなぜか」と多くの感染症学者を悩ましていた。

 ところが夏場になりどこの国も感染者数も死者数も減少し、特にスペインなどはここ数日死亡者がゼロになってくるとロックダウン派がすっかり自信を取り戻した。「新たな感染者は数百人で、死亡者は数十人だ。それに引き換えスウェーデンの感染者数は2000人台で死亡者はイタリアを上回る。集団免疫は失敗したのではないか・・・・」

注)6月4日の感染者数、死亡者数は順に以下の通り。
スペイン 394人 0人、イタリア 321人 71人、ドイツ 242人 39人、イギリス 1878人 359人、 スウェーデン 2214人 74人。

 さらにここにきてスウェーデンの公衆衛生局で感染症対策を指導してきたデグネル氏が「今よりもっとうまくできたはずだ。正解はスウェーデン方式とロックダウン方式の中間にあるだろう」とメディアにコメントを述べたために大騒ぎになってしまった。
ほれ見ろ、デグネルはスウェーデン方式の失敗を認めた」ロックダウン派が溜飲を下げている。それまで「こんなきついロックダウンをしても何もしないスウェーデンと同じじゃないか」と非難され続けてきたからだ。

 実際はデグネル氏は「ウェーデン方式で免疫を獲得すれば第二波が来たときは患者数は少なくなる」とも言っており、別段敗北を認めたわけではないが、スウェーデン方式反対派からは明らかな敗北宣言に聞こえるらしい。

現在ストックフォルムの集団免疫獲得率は7%程度でとても集団免疫の目標の60%からははるかに低い水準だから、第二波が来たときどの程度効果があるかわからない。またロックダウン派にはきのどくだが、ロックダウンが有効だったのか単に夏場になってウイルスの活動が鈍ったの判別もむずかしい。

 ただ言えることはロックダウンを実施した国では夏場になって感染者数が大幅に減少したが、集団免疫派のスウェーデンの感染者数の減少は緩慢で、さらにイギリスのように当初は集団免疫を目指し途中でロックダウンに切り替えて方針がぐらついた国は、いまだに感染者数も死亡者も多いといえそうだ。
最近の100万人当たりの死者の数はスウェーデンが世界最高になっていて、それを根拠に「スウェーデンは失敗した」と声高に述べるメディアや研究者がいるが、この判定はいささかこじつけがましい。
当初から現在までの死者数の100万人当たりの死者数はスウェーデンが約50人、イタリアやスペインやイギリスが約60人だから特別スウェーデンが多いわけではない。

 それよりも興味深いのはデグネル氏が「正解はスウェーデン方式とロックダウン方式の中間あたりにありそうだ」と述べていることで、これはまさに日本が実施した緩やかな感染対策に相当する。
現在どの方式が最も効果的だったかと世界の研究者が懸命に比較対象をしていているものの、現在はまだコロナの収束途中のため結論は出せない。しかし意外に日本方式の有効性について世界の研究者は注目している。

 山崎医学研究所の山崎所長は「コロナで死亡するのは70歳以上の老人であり、その比率は70%から90%に達している。老人は基礎疾患を持っていることが多く、また特に西欧とアメリカの老人は肥満体だらけだから簡単に死亡してしまう。日本の死亡率が低いのは老人でも肥満体の人が少ないからだ」と言っている。またシンガポールや中東諸国の致死率は比較にならないくらい低いが患者のほとんどが出稼ぎ労働者で、若くて免疫力がたかくまた肥満体は全くいないことも知られている。

 コロナ対策はその国の置かれている実情に合わせて行うのがよいが、特に若者については感染しても症状は軽いか全くでないのが普通で、コロナを老人病と認識してそれにふさわしい対応をするのが最も妥当だろうというのが山崎所長の見解だ。

 



 

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(2.6.3)  人類衰亡史序説 インド その2 経済再開こそ命

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 インドでは3月から全国封鎖が続いていたが、ここにきて徐々に経済再開に舵を切っている。認められたのは商店や宗教施設の再開だが、まだ学校は再開されていない。インド政府は小学校の教育をテレ学習に頼っているが、多くの農村部はインターネット回線等が未整備でもっぱらテレビによる教育になっている。日本のNHKの教育放送と同じだが、インドのニュースを見ていたら小学生の少女がテレビによるテレ教育が受けられないと悲観して自殺をしてしまったと報道していた。
この家にもテレビはあったのだが、壊れて何も見えないのだという。
日本ではテレビは消耗品で壊れればすぐ買い変えてしまうが、インドの農村ではそうした資金はなく一度テレビが故障すると修理もままならないらしい。

 この3月からインドでは全土のロックダウンを実施し、国外航空路の閉鎖は当然で国内航空路も鉄道もバスも一切動かなくなってしまい、都市に出稼ぎに来ていた農民は失業状態になって、故郷目指して徒歩で帰郷していた。
ニュースを見ていると電車がストップしている鉄道線路の上をかなりの団体でとぼとぼと故郷を目指している農民が写っていたが、「金はまったくない」と悲しげに肩をすくめていた。

 インド経済は19年度からリセッションに入っていた。インフラ投資を民間資金、特にノンバンクを通じて調達していて、回収がままならない建設会社が次々に倒産し、貸出していた大手ノンバンクも倒産したため一気に金融がしまってしまった。

インドは道路や橋や工場用地や上下水道といったインフラ部分が未整備で、それを民間資金を導入して建設していたが、もともとインフラ部分は資金の回収がほとんど不可能な案件だから、引き受けた建設業者が倒産するのは当然だ。

 そこに今年に入ってコロナが襲ってきた。モディ政権は慌てて全土のロックダウンを実施したのだが、もともと日銭で生活している労働者がほし上がってしまった。
俺たちはコロナで死んでも飢えて死んでも同じだから経済を再開してくれ」貧しい労働者が暴動を起こしたので、モディ政権は慌てて経済再開に舵を切った。

 インドの感染者数は21万人で死亡者は6千人、致死率は2.81%と平均の致死率5.96%の約半分だ。コロナはだれにでも感染するが、その中で重症になるのは年寄りで基礎疾患(特に肺と心臓)があり、体形が肥満と決まっているが、インドの労働者はがりがりに痩せていて若者だらけだから感染しても重症になる人は少ない。
健康な若者や少年は感染しても軽い症状が出るか全く無症状で済んでしまう。

 もともとインドのような貧しい国家は経済を無視してロックダウンなどできるはずもなく、ブラジルやスウェーデンがそうしているように集団感染を許して国民の6割が免疫を持てばそれでコロナ対策は終了という手段しか残されていない。モディ政権は自国の実情を正しく分析せずに慌てて全国のロックダウンを実施したが、今度は失業率が20%に跳ね上がり経済問題が先鋭化してしまった。
ロックダウンなどという政策はあまりにバランスがかけた愚かな政策だったと、少なくともインドではいえそうだ。

 

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(2.6.2)  人類衰亡史序説 アメリカ その11    黒人圧殺死抗議暴動激化

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 アメリカではコロナウイルスの感染症がまだ終息しないのに、今度は黒人男性の圧殺死を受けて全米の各地で暴動が発生し、25都市で夜間外出禁止令が出され、13州で州兵が派遣されている。

トランプ大統領は州兵派遣を躊躇する州知事を「なぜ州兵を使って早急に制圧しないのだ」と弱腰を非難していたが、ホワイトハウス周辺でデモが激化したため、本人は核シェルターに逃げ込んだ。
西部劇ではこうした場合保安官は敢然と戦って逃げたりしないのだが、トランプ氏はハリウッドのスターにはなれそうもない。
トランプ大統領は極左勢力が暴動を拡大させていると非難しているが、中国は「香港の暴徒がアメリカに上陸したのだ」と皮肉を込めて報道していた。

 どこの国にも国家の基礎を揺るがすような要因があり、それが周期的に発生するのだがアメリカの場合は人種差別を要因とする黒人暴動がそれにあたる。1965年のキング牧師暗殺に伴う血の日曜日事件、80年のマイアミ騒動、92年のロスアンゼルス暴動、そして今回のミネソタ黒人圧殺死亡事件と続いている。

今回のミネソタ事件では警察官の一人が黒人男性を9分間に及んで首を圧殺し、本人が「息ができない」と叫んでいる映像が世界に拡散した。黒人男性は店でニセ20ドル札を使用した容疑で現行犯逮捕されたのだが、パトカーに押し込められるのに抵抗していたという。

 今回の事件で黒人をはじめ多くの市民が抗議活動をするのはよく理解できるが、一方一部が暴徒となって商店やスーパーを襲い商品略奪するのには同意しかねる。アメリカでは騒動が起こると必ず商店の略奪に及ぶがこれは日本では絶対に起こらない現象だ。
略奪していた黒人女性は「これは悪だが許される悪だ」とカメラに向かって叫んでいたが、そうした悪があるとは思われない。
このままでは92年のロスアンゼルス暴動と同規模の暴動になり、コロナ対策どころではなくなってしまう。

 現在世界中がコロナ対策でおおさわぎだが、えてして予期せぬ暴動や事件が重なって起こるもので、そうなると大パニックに陥る。たとえば日本でいえば東日本大震災並みの大地震がこれに当たり、このコロナ騒ぎの最中に大地震が発生したら政府もまともな対応ができないだろうヨーロッパではアフリカからの難民がコロナを逃れて大量にヨーロッパに押し寄せたら、イタリアやスペインやフランスやギリシャは大パニックに陥るだろう。

 ますます世の中は末世の様相を呈してきた。世界経済は急ストップし中国の言うV字回復などありえない。ひたすら経済を拡大し地球を汚しまわってきた人類という種に限界点がきた。生物学の法則では増えすぎた種は淘汰され自然状態に戻るのだが、人類だけが生物学の自然法則から免れて他の種を絶滅させるという夢もはかなくついえそうになってきた。





 

 

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(2.6.1)  人類衰亡史序説 EU その2    最後の同意となるか?

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 EU委員会フォンデアライエン委員長が提案している欧州経済復興計画書がEUで同意を得られるか否かのせめぎあいをしている。

計画案は欧州委員会が7500億ユーロ(約89兆円)の資金を市場から欧州共同債で調達し、そのうち5000億ユーロを補助金とし残りを融資とするもので、補助金や融資の対象国はイタリアやスペインといったコロナでの経済損失が大きい国に配分されるという。

 この委員長の提案にフランス、ドイツ、イタリア、スペインはもろ手を挙げて賛成したが、一方オランダ、オーストリア、スウェーデン、デンマークといった倹約4か国が大反対をしている。提案は加盟国のすべての賛成を得て初めて実施されるから、一国でも反対があれば承認されない。
倹約4か国が反対しているのは、補助金という返済が不要の資金をイタリア、スペインに渡すのは、財政規律という意味から許せないということだ。EUの一枚看板は財政規律だったからこの主張は正論だ。
ドイツは当初、委員会の提案に反対だったのは、欧州共同債を発行して資金調達をするとドイツが一国で国債を発行するよりもコストが高くなるからで、ドイツはマイナス金利でいつでも市場から資金を調達できる。
しかしここは欧州復興のために折れようメルケル首相が決断した。

 イタリアとスペインは補助金というただの資金を贈与されるのだから反対する理由は全くなく、フランスも贈与を受ける立場だからこちらも大賛成だ。一方贈与のないドイツは大人の判断で欧州全体のことを考えて妥協している。
ここでEUを崩壊させるわけにはいかない・・・・・
しかしオランダやスウェーデンといった国はEUを指導する立場にないから、「やだ、補助金ではEUの基本コンセプトだった財政規律を全く無視しており、到底認められない」と厳重抗議をしている。

 この欧州復興計画書が実施に移されるのは21年からだから、今年いっぱいをかけてEU委員会が倹約4か国を説得できるかにかかってきた。
もし説得に失敗し「補助金でなく全額融資」ということになればイタリアやスペインの財政は大幅に悪化するだろうし、反対にこの案が通ることになればオーストリアやオランダの右翼政党が「EUからの離脱こそが国益にかなう」と騒ぎだすだろう。
すでにイギリスは離脱を決定し、それでなくてもEUの結束が緩んでいるところにコロナという思っても見なかった災厄が飛び込み、EUの存立基盤そのものを揺るがしかねない状況だ。

 今や世界は国益オンリーとなって、最後に残ったEUの理念などどこかにすっ飛んでしまいそうで、あれほどもてはやされたEUも黄昏が訪れている。

 

 
 

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