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(2.5.6)  人類衰亡史序説 コロナ その 2 コロナ戦役の勝者はだれか



 ヨーロッパとアメリカがロックダウンから徐々に経済活動再開に舵をとった。1~3月のGDPはどこも5%前後のマイナスだが、4~6月については40%前後のマイナスになると予想されている。このような経済の落ち込みはリーマンショックを数倍上回り、大恐慌以来の大失速になる。
アメリカではすでに失業者が3000万人も出て、チャップリンが描いたモダン・タイムスの世界に近づいた。
さすがにこのままではコロナで死ぬのも餓死して死ぬのも同じような状態になり、特に貧困層の苦痛は頂点に達しようとしている。

 ドイツ、スペイン、イタリア、アメリカといった最もコロナ被害が顕著な国で、小規模の小売業や建設業やレストランや小劇場の業務再開を認め始めた。社会的間隔の2mをとって、レストランや劇場も椅子と椅子の間隔は2mとし、公共交通を乗る場合は必ずマスクを着用する等が条件だが、このままロックダウンを続けると、経済規模の弱い国は国家破たんをしかねない。スペインやイタリアだ。

 アメリカの場合はまだ余裕があり、コロナ対策として3兆ドル(316兆円)の国債を発行し、コロナで最大の被害を受けている航空産業やホテル業や中小企業を支援するのだという。日本も100兆円規模の予算を組み、ドイツも85兆円規模のコロナ対策予算を組んだ。
未曽有の危機の時は未曽有の赤字国債の発行が最も有効な手段だが、こうした赤字国債を組める国は多くない。
アメリカは基軸通貨国だから、紙切れをいくらでも発行できるし、一方日本やドイツは経常収支が常に黒字で、莫大なネット資産を持っているから自由に国債を市場で販売できる。

 しかし一方で経常収支が赤字で「ネット資産などどこにあるの」という国はいくらでもあり、インドなどは典型的にそうした国だ。インドもロックダウンを解除し商店や中小企業の営業を再開したが、そうでもしなければインドの貧困層が暴動を起こしかねないからだ。
日銭を得てかろうじて生活している多くのインド民衆にとって、ロックダウンなどとんでもない措置で、「俺たちに死ねというのか」と大声を上げている。

 結局このコロナウイルスに対抗するには、ワクチンの開発と治療法の確立が必須で、それまでは先進国はソーシャルディスタンスで何とかコロナ患者の拡大を抑え、低開発国ではコロナにかかっても仕事を続ける選択肢しかない。
アメリカではロックダウンを慌てて解除すれば死亡者数は現在の2倍になると感染症対策の専門医が警告を発しているが、どの国も死者が増えたとしても経済を再開しなければ国家の存立そのものが危うくなるところまで追い込められている。

 現在感染者数は360万人、死者は25万人程度だが、ここで経済の再開を世界中で実施すれば感染者数の増大と死者数の増大は避けられそうにない。おそらくスペイン風邪の5000万人の死者まではいかないだろうが、感染者数1000万人、死者数100万人程度は見込んでおいた方がいいだろう。
現在感染の中心はヨーロッパとアメリカを通り越して、ロシアやブラジルに移ってきている。WHOが最も警戒しているのはアフリカと中南米への感染拡大だが、こうした地域の国の感染症対策はほとんど整備されていない。
仕方がないからかかるに任せ免疫抗体が自然にできるのを待つしかないのが実情だ。

 スペイン風邪からほぼ100年たち、今や世界は二回の世界大戦規模の危機に瀕している。今回の主敵は中国が放ったコロナウイルスで第3次世界大戦といわれている。
第一次世界大戦ではヴィルヘルム2世を、第二次世界大戦ではヒットラーを抑え込むことに成功したが、第3次世界大戦のコロナ戦争で果たして習近平を抑え込むことができるだろうか。それに失敗すれば世界は中国共産党というマルクスが産んだ最大の悪霊に世界中が席巻されることになる。

 

 

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