(2.5.31) 人類衰亡史序説 アメリカ その１０ WHOを離脱

　トランプ大統領がWHO(世界保健機構)からのアメリカの離脱を正式に表明した。以前から「WHOの改革がなければ離脱する」と言っていたが、当然のことにWHOは何の反応も示さなかった。アメリカの要求がテドロス事務局長の更迭と中国のWHO支配の停止だったからである。
それに今やWHOは毎日のように会見を開いてはコロナ対策の真っ最中なのにとても改革などできない。

テドロス事務局長が辞任することがあっても中国のWHO支配を終わらせることは不可能で、だれが事務局長になっても中国の息のかかった人物が選出される。

　中国の国連支配は実に巧妙にかつ確実に達成されつつある。国連の１６ある専門機関のうち４つがすでに中国人の事務局長になり、７つで次長に就任している。国連分担金がアメリカ２２％、中国１２％、日本８％なのに対しその国連での影響力は絶大だ。特に世界を震撼させたのは世界知的所有権機関の事務局長に立候補し、もう少しで当選しそうになったことだ。この本部を上海に設置すると表明していたため世界の先進国が震え上がった。
「中国が知的財産権を中国の思いのままに支配しようとしている」やっとのことで事務局長の席をシンガポール人に与えた。

　アメリカはもはや国連を全く信用しておらず、機会があれば脱退しようとしているがそれに対し中国は分担金割合を増加し、また国連が一国一票主義なのを利用してアフリカや太平洋の弱小国に援助を行い、「もし中国に票を入れないならば援助を凍結する」と脅している。
かつて日本が世界第二のGDPを誇り、世界のODAのトップだったころ日本はこうした脅しを全くしなかった。もししていればユネスコや国連人権委員会が時の事務総長のハンギブン氏の言いなりになって、日本を貶めるために狂奔する組織になることを阻止できたのにととても残念に思う。

　そのユネスコと国連人権委員会からアメリカは早々と離脱し、日本のように「韓国と中国の餌食」になるような愚策を回避したが、今度はWHOからの離脱で中国支配の腐敗した組織から離脱した。
WHOのテドロス事務局長が中国のポチなのは明白で、台湾が昨年の１２月に「中国武漢で奇病が発生している」との報告を握りつぶした。
台湾をWHOから追い出したのは中国で、その報告などとても聞けないということだが、おかげで世界的なパンデミックを許してしまった。
また中国武漢でコロナの発生が急拡大していた１月末には「今のところ中国一国で発生しており中国政府の努力により抑えられる可能性が高いためパンデミック宣言はしない」としたが、このため中国人の旅行客が世界各国でコロナウイルスを拡散させてしまった。
なぜこのときパンデミック宣言をしなかったかについては諸説あるが、中国から待ったをかけられていたというのが最も真実に近いだろう。

　中国支配の国連機関はすべて中国の言いなりになるのだが、中国が最も開かれた民主主義国家ならばそれでも我慢できる。しかし中国は世界にもまれな独裁国家であり、自国に不都合な情報は必ず秘匿し、世界の知的財産を優れたIT技術を使用して盗みまわり、国民をIT技術で完全支配下に置く全体主義国家だ。簡単に言えば２０世紀のヒットラー・ドイツやスターリン・ソビエトと何ら変わりがない人類の敵だ。
人類の歴史は民主主義に向かって進歩するというのは単なるユートピアで、実際は中国によって世界が暗黒社会に落とされる可能性も排除できない。世界史は悪化は良貨を駆逐するとも、国民を完全に支配した国家が勝ちだともいえる。

　トランプ大統領が中国に宣戦布告するのは当然で、ちょうどナチス・ドイツに対し敢然と戦ったチャーチルと同じ立場だ。当時はチャーチルは人気がなくドイツ妥協派のチェンバレンが政権を握っていたが、ドイツのポーランド侵攻でようやくイギリス国民が目覚めた経緯がある。

中国は国連を踏み台にして中国式世界、簡単に言えば中国共産党の支配を世界の標準にしようとしており、今それを阻止しなければ世界は中国共産党の支配下に置かれる暗黒史を経験することになる。

　

(2.5.30) 人類衰亡史序説 アパレル業界 その１ レナウンの凋落

　栄枯盛衰とはこのことを言うのだろうか。私がサラリーマンになったほぼ５０年前、アパレルといえばレナウンが席巻していた。非常にパンチのきいたイエ・イエ娘が「ドライブウエイに春がくりゃ♪♪♪　おしゃれでシックなレナウン娘が♪　ワンサカワンサカ　イェーイ　イェーイ　イェ　イェーイ♪♪」と歌っていたのを昨日のように思い出す。

　知り合いの女性はレナウン以外は着ないと公言していたし、私も背広はダーバンと決めていた。まだ月給が１０万程度の時に７万前後のダーバンを購入していたのだから、背広を買うために働いていたようなものだ。
そのレナウンが経営不振に陥り、２０１３年に中国の山東如意に支援を求めたときは驚いたが、さらにこの５月１５日に今度は民事再生法の適用を申請し完全に倒産してしまった。

　倒産理由が外部からは今一つ訳がわからないのだが、山東如意の香港の子会社恒成国際発展集団への売掛金約５３億円が焦げ付いてしまい、とどめを刺されたのだという。もともとは恒成国際発展集団が支払わないときは連帯保証人の山東如意が支払うとの契約になっていたのだが、山東如意は連帯保証人の務めを果たさないのだという。
なんだかわかりづらいがこれでは売掛金詐欺にあったも同然で、レナウンは山東如意にただ騙されて５３億円もの商品をかすめ取られたのではないかとしか思われない。

　日本にはレナウン以外に三陽商会、オンワード樫山といった著名ブランドがあるが、いずれも経営は思わしくない。最大の理由はこうしたアパレル会社はデパートとの結びつきが強く、ほぼ売上高の半分はデパート経由なのが原因だという。デパートに売り場を確保しアパレル会社から販売員を送り込み、売れなければすべての商品を回収するというビジネスモデルで、デパートは場所を貸して賃貸料を得る仕組みになっている。
売れようが売れまいがデパートには一定の賃貸料が入りリスクはゼロで、在庫が残ればすべてアパレル会社の不良在庫になってしまう。

　それでも順調に販売が伸びていればこのビジネスモデルでも利益は出るが、デパートの売り上げは年を追うごとに減少しており、特に本年度に入ってからはコロナの影響で激減して商売になっていない。
アパレル業界が生き残る道は古くからのデパートの販路を縮小し、ショッピングセンターやEC(エレクトロニック・コマース)に移すことだがレナウンはこの動きに徹底的に遅れてしまったという。

　今ではデパートで背広を買う人はまれで、専門店やSCに行けば３万前後で申し分のない背広が手に入るのだから、もはや高価でさして品質が変わらないダーバンのような背広を購入する人はいなくなってしまった。
簡単に言ってしまえば背広は消耗品でサラリーマンの正装といった位置づけは昔のことで、そもそもテレワークが主体となる職場では背広を着る機会もなくなってくる。

　私はレナウンという会社にとてもいい印象を持っているのだが、それはもはや古い郷愁になってしまった。




　

(2.5.29) 人類衰亡史序説 中国 その１１ 香港の自治喪失

　中国がなりふりをかまわず、全人代で「国家安全法」を通過させた。香港の自治権を奪い中国の法律で香港民主派と学生を拘束し、中国本土で裁判にかけて投獄するという内容だ。もちろん悪名高い秘密警察が香港で民主派の拘束に乗り出す。
「これ以上香港に任せておいては埒が明かない。中国の誇る武装警察で一気に香港のアメリカの息のかかった軟弱な連中を根こそぎしてしまおう」
アメリカのトランプ政権はこの法律が通過すれば香港に与えていた優遇関税等を撤廃すると脅していたが、さっぱり効き目がなかった。

　中国は政治と経済とを天秤にかけたとき、必ず政治が優先する国柄だ。経済的には香港は西側に開かれた中国の窓であり、西側資本はこの香港経由で中国投資を実施してきた。香港でならイギリス流の法体系で交渉できるが、直接行うと中国４０００年の歴史である、わいろとコネの世界になってしまうからだ。
１９年度の対中投資の約７０％が香港経由なのも、投資家が契約の透明性を求めたからで、また中国が香港市場で約１１兆円の資金を集めたが、当然契約内容はイギリス式法体系の下で行われた。
だが香港が金の卵を産む鶏であっても、目障りな香港民主派を一掃するためには鶏の首を絞めてしまう。

　対外投資家にとっては法制度の透明性こそがすべてで、油断するとすぐに資金をちょろまかして逃亡するのが中国流だからそうされないための担保だったといっていい。しかしその香港の透明性が今回の国家安全法の通過によって大幅に脅かされる。
李首相は「逮捕されるのは香港のならず者だけだ」と大見得を切ったが、中国の命令に従わない西側の投資家もならず者の列に並ぶのはそう遠くない未来だ。

　中国は何としても民主化運動を締め付け、中国本土のように完全監視社会を実現するつもりだから、香港の金持ちや民主運動家や学生は海外に逃げ出す準備に忙しい。すでに台湾には１９年に５０００名の香港人が移住し今年はさらにその数が増大している。
現在香港人の移住先としては台湾、オーストラリア、カナダが主な国で、残念ながら日本は含まれていない。

　香港ハンセン指数は現在２２．９０２で最盛期の２８．０００よりかなり低下しているが、今後この数値は傾向的に低下するだろう。多くの世界の投資家にとって中国が支配する香港は自由市場ではないし、契約は中国式わいろの世界に韜晦するのも時間の問題だから、香港の金融市場としての魅力は失われる。
最も政治優先の習近平氏はそれでも痛くも痒くもないが、鄧小平氏が生きていたら「黒い猫も白い猫も殺してはネズミを捕る猫がいなくなる」と嘆いたことだろう。
　


　

(2.5.28) 人類衰亡史序説 砂漠とびバッタ その１ もう一つのパンデミック

　世界はコロナウイルス一色だが、ここにきて新たなパンデミックが発生している。砂漠とびバッタの襲来である。日本人には全くなじみがないが、アフリカ、中近東、パキスタン、インド、蒙古高原、新疆ウイグル自治区などは定期的にこのバッタの襲来に襲われてきた。

砂漠とびバッタは普段はおとなしく細々と草を食べて生き延びているのだが、サイクロン等で一度に大雨が降ると草原一帯に草が生い茂り、それを食べて砂漠とびバッタが大発生する。

　２０１８年から中東や東アフリカはたびたびサイクロンに襲われ、今まで枯れ果てていた草原が緑一色になってしまった。そうなると砂漠とびバッタは大変身し集団をなして草を求めて移動するようになる。幅４０㎞長さ６０km程度の大集団になって一日１００kmから２００kmも移動するというからすさまじい。空一面が真っ暗になるほどの大群で、これに襲われた草原や農地はたちまちのうちに食い尽くされてしまう。

すでにケニアやエチオピアやソマリアでは穀物の約半分がこのバッタによって食い尽くされてしまった。

　現在このバッタ軍団はパキスタンからインドの西部地帯を襲っていて、パキスタンとインドはコロナ対策とこのバッタ対策に追われててんてこ舞いだ。基本は殺虫剤を散布して駆除するのだが、殺虫剤の種類によっては残留農薬となり人にも被害が及ぶ。しかし今はそのようなことも言っていられず何はともあれ駆除が優先事項になっている。

この砂漠とびバッタの軍団はインド経路とは別にもう一つの経路をとっており、ステップ地帯を通ってモンゴルや新疆ウイグル自治区に近づいており、中国政府が警戒態勢に入った。

　かつて中国ではバッタの被害を「こうがい」と称して恐れてきたが、これに襲われると穀物が食べつくされて飢餓が発生する。今の中国にはバッタを駆除する農薬は十分にあるだろうから、かつてのような惨劇にはならないだろうが問題もある。現在中国の農地は温暖化の影響で砂漠化が急速に進んでおり、農地が荒れ果ててしまい、もはや穀物の大輸入国になっている。アメリカとの間で年間３００億ドルの穀物追加購入を約束したのがその例だ。（ただし中国の農業統計ではコメも小麦もトウモロコシも十分自給できていることになっている）。そこに砂漠とびバッタがおそってきたら、本当に飢餓が発生するかもしれない。

　砂漠とびバッタの被害は現在はインドまでだが、コロナとバッタの両面作戦はどの国でもつらい。特にバッタの被害については各国ともコロナで人の往来を禁止しているため実情が把握ができず、専門家の派遣もできない。結局その国の政府の力量にかかっているがパキスタンなどは悲鳴を上げている。
人類が繁栄してきた時代はこのコロナとバッタの襲来でとどめを刺されそうで、山崎経済研究所の山崎所長がいつも言っているように、GDPを拡大するなどというばかげた目標を捨てて、たるを知る生き方を模索する時代に入っている。

(2.5.27) 人類衰亡史序説 コンビニ業界 その１ ２４時間営業の蹉跌

　コンビニ業界は緊急事態制限下でも営業を継続していたが、トイレの利用を禁止したり、ごみ箱の利用を禁止したり、店内の飲食も禁止されていたので、日ごろの手ごろさはすっかり消え私などは店の外のコンクリートの上でおにぎりを食べていた。
食べた後のごみを捨てる場所はないため、そのまま自宅まで持って帰ったが何とも不便な感じがした。
「少しもコンビニでないじゃないか・・・・」

　日本国中どこにもコンビニはあるが、日本でこれほどコンビニ業界が繁栄したのは大店法の規制が厳しく大型店舗を展開することが困難を伴ったためで、街の小売店を近代化したコンビニならば一切規制がなかったからである。
さらに２４時間営業というそれまでになかった営業スタイルが好走し日本全国を席巻したのだが、何事にも栄枯盛衰はあり昨年から人手不足に陥り、２４時間営業が実質的に不可能なフランチャイズ店が続出し始めた。

　１９年、コンビニ各社は実験と称して２４時間営業をやめた場合の得失について調査を実施していたが、２０年度になってコロナウイルスが蔓延しさらに人手不足と顧客の減少が追い打ちをかけ、実験というような悠長なことが言えなくなった。
ファミリー・マートはこの６月１日から、加盟店の約５％に当たる７８７店舗に時間短縮を認めることとした。
ローソンも時短短縮に応じており、一方２４時間営業に固執しているのはセブンイレブンで実験と称して１２０店舗に時短を認めるそぶりを見せているが本心はあくまで２４時間営業の継続のようだ。

　私にはなぜ顧客が来ない深夜まで営業するのかわからないし、店のオーナーはほとんど奴隷労働のようになってかろうじて生きているような状態だ。合理的に考えれば２４時間営業を中止すべきなのだが、特にセブンイレブンは中止に本心では反対している。

やむなく実験を始めたのは大阪のオーナーが反旗を翻してSNSで実態を暴露したからで、セブンイレブンは違約金１７００万円を支払えとオーナーを脅していた。

　しかし客観的に見て２４時間コンビニを営業させなければならない経済的理由はあるのだろうか。２４時間営業すれば昼間の顧客が増大するというのがその理由と、夜中は棚卸作業をさせたいというのがもう一つの理由のようだ。

なぜか夜間営業をするコンビニのほうが顧客が多くなるらしいが、それもオーナーを奴隷のようにこき使って達成できるのだから、これでは古代ローマの奴隷制とさして変わりがない。夜中まで眠らさないで働き続けさせるとは人道問題ではないかと私などは思ってしまう。

　さらに言えば日本は夜中に起きている人は世界で最も少なくなりつつある国だ。日本は老人比率が約３０％になり世界最速の老人大国だが、老人の日常スタイルは早寝早起きであり、間違っても夜うろつくような元気はない。
だから夜中の営業をしてもますます顧客は少なくなるし、実際地方ではどの小売店も８時前には店を閉めてしまっている。コンビニだけが例外だというのは一種の詭弁だ。

　せっかく世界に冠たるコンビニ店を日本の隅々までいきわたらしたのだから、このあたりで奴隷労働をオーナーに強いるのはやめるべきで、オーナーとの共生を図る時期にきているといえる。
そうした意味でファミリーマートやローソンは時代の流れに対応し始めたが、セブンイレブンの頑固さにはあきれる。




　

　

　

(2.5.26) 人類衰亡史序説 コロナ その３ コロナの地域性

　ジョンズ・ホプキンス大学の世界の感染者数の推移を毎日見ていると、明らかに地域ごとの特性がある。感染者も死亡者も多いのがヨーロッパだが、住民の生活水準は高くかつ老人比率が総じて高く、そしてデブが多い。今回のコロナの感染で死亡するのはほぼ老人で既往症を持ったものと相場が決まっているが、ヨーロッパでは医療水準が総じて高くそのため年寄りだらけになっており、年寄りは既往症の巣だ。
イタリアやスペインやイギリスで老人の死亡が多いのは、このコロナウイルスに対する治療法がなく、ひたすら自己の免疫力だけが生死を分けているからだ。

　反対に言えばまず若者は免疫力が高く、感染しても症状が軽いかまたは全く無症状で、若者にとってはコロナウイルスもインフルエンザ並みの対応で全く支障がない。簡単に言えばほっておけば治ってしまう。
そのことが明確にわかるのが湾岸諸国の感染者数と死亡者数の推移で、どこも患者は多いがほとんど死亡していない。サウジアラビアの感染者７５千人、致死率０．５３％、カタールの感染者数４５千人、致死率０．０６％、UAE　の感染者数３０万人、致死率０．７５％とヨーロッパの致死率の１２％から１５％に比較すると極端に死亡者が少ない。

　私は当初人種的な問題があるのかと思っていたが、感染者のほとんどが外国人労働者だと知ってシンガポールと同じパターンだとわかった。
湾岸諸国にはおよそ２０００万人の出稼ぎ労働者がいるが、多くはインドとパキスタンの若者でこの二国で約１０００万人の出稼ぎ労働者を輩出している。
こうした労働者は狭いアパートに押し込められ三密の状態だからいったんクラスターが発生すると瞬く間に感染者数は増加する。しかし感染者はほとんどが若者だから自己の免疫力で楽々とコロナを制御してしまい、ほとんど死者は出ない。かえって出稼ぎ者でなくサウジの王族のような異常に太った抵抗力のない人間が死亡している。

　今回のコロナウイルスの特色は死亡者は老人と相場が決まっており、若者や幼児が死亡するのはまれだ。さらにウイルスの特色として夏場は流行が収束し冬場に復活する。北半球は夏を迎えどこの国も感染者数が減少してきた。北半球の主要国は経済再開に向けてまっしぐらに突進しようとしているが、一方南半球はこれから冬を迎え、感染のピークを迎えようとしている。特にひどいのがブラジルで、感染者数はアメリカに次いで世界第二位で、死亡者数はまだ２万人程度だがこれから爆発的に増加しそうだ。これもアメリカに次いで世界第二位になるのは時間の問題になっている。

　一番簡単な感染者対策は若者は通常通りの経済活動をさせ、老人を家に閉じ込めておくのが最も効果的で、そうして時間稼ぎをしてワクチンと治療法の確立を待つのが現実的だ。私も年寄りだから家に閉じ込められるのは精神的にかなわないが、それ以外の効果的な方法はなさそうだ。

(2.5.25) 人類衰亡史序説 石油業界 その １ シェール産業は生き残れるか？

  一時マイナス４０ドルにもなった原油価格はこのところ３０ドル台で推移している。コロナショックの始まる前は５０ドル前後だったから、それに比べればまだ大幅に低いがそれでもマイナスなどという人々を驚愕させるような価格ではなくなった。
しかしこのバーレル３０ドル台という価格で耐えられるような国家や原油採掘業者はほとんどいない。アメリカのシェールオイル産業のコストは大体４０ドルから５０ドル程度とみられていて、実際稼働リグ数は急激に減少し、３月１３日の６８３基から５月２２日の２３７基まで実に６５％が操業を中止した。

　５月１日からはOPECプラスが日産９７０万バーレルの減産を実施し、OPECプラス以外でも約４００万バーレルの減産体制に入っても世界の原油需給はいまだ供給過多の状態だ。

中国、EU、アメリカとここにきて経済再開に舵を切ったが、実際はおっかなびっくりの経済再開で特に国外からの人の移動については非常に慎重だ。観光しか経済資源がないスペインやイタリアはEU圏内からの人の移動を自由に認める方針だが、だからと言って他国の国民がスペインやイタリアに喜んで観光旅行するかどうかは別の問題だ。

　常にクラスターの発生を想定している必要があり、いったん国境を開放しても再び閉じる可能性も高い。国境が閉じたり開いたりしては観光客としてはおちおち観光を楽しむことができず、クルーズ船の旅客のようにどこにも下船できないような状況も想定される。
結局はワクチンと治療法が確立されない限り、自由な人の移動は制限され現状より少しましな移動状態になるだけだろう。
観光客だけでなくビジネス客も同様で、相も変わらず１４日間の隔離などされてはビジネスにならないし、一方隔離しなければいつクラスターが発生するかもしれない。

　こうした状況下では生産も制限され、また航空業界や運輸業界も相も変わらず倒産におびえなくてはならず、とても原油需要が急拡大する要因はない。OPECプラス等の減産額は約１４００万バーレルだがこの程度の減産ではまだまだ需給はバランスせず、本年度いっぱいは３０ドル前後の価格で推移する可能性のほうが高い。
シェールオイル産業としては試練で、この価格でまだ生産が可能なのはサウジアラビアや中東石油国の一部になってしまうだろう。

　中国という国は常に問題含みの国で、武漢ウイルスを隠ぺいしようとして世界中にコロナウイルスをばらまいてしまった。隠ぺいこそが中国共産党の一党支配を維持する唯一の手段だから、今後も何が起こっても隠ぺいし続けるだろう。世界はこのコロナより恐ろしい中国共産党ウイルスに脅かされ続けなければならない過酷な運命に陥っている。

(2.5.24) 人類衰亡史序説 コロナ その３ ウイルスは夏に弱い

　「夏になればこのコロナウイルスもインフルエンザウイルス同様に収束する」といっていたのはトランプ大統領だが、その予言通り北半球においてはコロナの蔓延は明らかに収束段階に入ってきた。ヨーロッパはイタリアもスペインもフランスもドイツも国や都市の封鎖を解除し、日常が戻ってきたし、まだ患者数は多いとはいえ減少傾向にあるアメリカも職場復帰が続いている。そして日本においても毎日の感染者数は２５名前後になり、都市圏も北海道も緊急事態宣言の解除が目前に迫った。

　やはりウイルスは夏場に弱くもっぱら寒さと乾燥に強いことがわかったのだが、今度は南半球、特に南アメリカでパンデミックになっている。

最も感染者数が多いのがブラジルですでに３５万人の感染者数になっており、これはアメリカの次に多い。死亡者数も２万人を越え、墓地は毎日運ばれてくる死者を埋葬する場所に苦慮している。

ブラジルはボルソナロ大統領が集団免疫の思想を掲げて、「医療より経済が大事だ」と感染者数の増大を無視しているためブラジルがアメリカに代わってパンデミックの中心になりそうだ（ただし地方の知事は経済再開に反対している）。

　ブラジルは多くの貧困者がスラムに密集して住んでいるため、そこにクラスターが発生すると押しとどめることが不可能で、ボルソナロ氏が言う集団感染のみが感染症に対抗する唯一の手段になってしまう。

ブラジルの人口は約２億で、このうちの６割が集団感染すると仮定すると１．２億人が感染することになり、これは日本の人口とほぼおなじだ。このうちインフルエンザ並みに０．１％が死亡すると仮定すれば約１０万人の死者が出て、現在のアメリカ並みの死亡者数になる。

ボルソナロ氏としてはその程度の死者で済めば御の字というところで、「経済こそ命」と自説を曲げることはないだろう。
一方現在のコロナの世界平均の致死率は約６％だから、もしこの致死率が正しいとすれば死亡者は７２０万人となり、史上最大規模の死者数になるからボルソナロ氏が大統領としての地位を追われることは確実だ。

　集団感染が唯一の対応手段だとして世界的な実験をしているのはスェーデンだが、現在の感染者数は３万３千人、致死率は１２％で、イタリアやスペインの致死率１２％から１５％とさして変わりがない。感染者数も隣国のノルゥエーやフィンランドに比較すれば多いが、イタリア、スペイン等に比較すればはるかに少ない。

今のところ集団感染派とロックダウン派のコロナ感染症対策効果はほぼイーブンでどちらが効果的か即断ができない。

　しかしこれはスェーデンのような医療先進国の特殊事情かもしれず、ブラジルのような医療制度が貧弱で、特に貧困者には「体力だけが勝負」の国で果たして死亡者数を１０万程度に抑えられるかはかなり怪しい。もしかしたら上記に計算した７２０万人規模になるかもしれず、そうなると世界史レベルの患者数になってスペイン風邪に並ぶパンデミックになってしまう。

　南米ではブラジル以外にペルーやチリやコロンビアで感染者が急拡大しており、これから冬を迎えて流行のただなかに入ろうとしている。
一方北半球では次の冬が来るまで一息つけるがその間にワクチンや治療法が確立されないと、また冬場にコロナの大流行が復活するのは確実だろう。

(2.5.23) 人類衰亡史序説 日本 その１９ オンライン授業

　外出制限が出されてからほぼ２か月、学校は閉まったままだ。当初は１か月程度の自粛で学校は再開されると思っていたが、なかなか再開されない。やむなく学校では手探りでオンライン授業を始めたが、もともとオンラインなど想定していなかったため大混乱になっている。
私が教えていた高校生の一人は私立高校に通っていたが入学時に学校からタブレット端末を渡され、学校との連絡はすべてタブレット端末で行われていた。試験結果なども端末に送付されるので、紙での連絡は一切なかった。

　もう一人の別の私立高校の生徒はタブレット端末はなくスマートフォンに自習用の教材が送られてきてそれを印刷し、できた回答をスマートフォンの写真機能を使って返送していた。
一方これは県立高校の生徒だが、連絡方法はすべて紙であり、緊急連絡だけがスマートフォンで送られている。こちらのほうは自習教材なるものが紙で送られそれを期日までに返送しなければならない仕組みだった。

　概して私立高校のほうがインターネットの利用に積極的であり、今一歩でオンライン授業が可能なところまで来ているが、県立高校は全く対応がされておらず、相変わらず紙ベースの情報のやり取りでオンライン授業など夢のまた夢といった状況にある。
先日テレビを見ていたら韓国の小学低学年がオンライン授業になったのだが、端末の立ち上げで四苦八苦して親が全面的に端末操作をサポートしなければならず「これでは親の授業ではないか」と愚痴っていたのには笑ってしまった。

　実際システムを利用するためには環境整備が必要だが、してみるとなかなか手ごわい。通常はまずオンライン授業用のソフトをダウンロードするのだが、パソコンでダウンロードしてそれを立ち上げるにはちょっとしたセンスがいる。
「ダウンロードはしましたが画面が立ち上がりません、どうしたら立ち上がるのですか」などと相談が殺到する。
さらに回線環境が光回線でないと情報のやり取りをスムーズにできず、操作するたびに回線ダウンになってしまったりして、いらいらすることこの上ない。

　一般にスムーズなオンライン授業をするためにはパソコンの能力と回線スピードを統一しておく必要があるが、今回のように突如オンライン授業が始まると、第一パソコンすら家になく、また回線を新たに引くにはそれなりの日数が必要で、かつ回線が開通したかのテストまでしなければならないから、小学生の親は急ごしらえのシステムマンになってしまう。
親はたいていの場合家で家庭の仕事があり、子供のシステム環境整備にばかり時間が取れないからそれこそパニックに陥るのが普通だ。

　私は引退して早１３年たつが、現役のころよくテレビ会議を行っていた。このテレビ会議用のシステムを立ち上げるのにちょっとした訓練が必要で、たいていの場合は若手の職員をその担当にしていたが、たまたまその職員がいないと大騒ぎになってしまった。私が自分で操作してみるのだが、相手の顔が写っても自分の顔をうつすことができなかったり、音声が入らなかったり、時間が過ぎても会議が始まらずひたすらヒア汗が流れたものだ。
システムが常に完全に稼働させるためには日ごろの操作訓練とネット環境の整備が必要で、突然オンライン授業といわれてもほとんどの人が当惑する。

　だから現実はインターネットと紙のハイブリットにならざるを得ず、第一教える先生もオンライン環境を十分理解していない人が多くひたすらコロナによる休校を恨むことになる。
だが今回のテレスタディともいえる狂想曲は今まで意図的にさぼってきたインターネットの利用を強制的にさせられているようなもので、コロナ騒ぎの副産物として一気にテレスタディが普及する契機になりそうだ。

　世の中では三密が避けられ人の集まる場所への集合は慎む様に指導されているので、仕事ではテレワークが推奨され、買い物もアマゾンのようなインターネットでの購入になり、医者さえインターネット診療が解禁になった。

今まではフェイスTOフェイスが日本では基本だったが、今後は人と会わずできるだけインターネットを利用した生活方式が基本になりそうだ。

　世間ではこのコロナ騒ぎが収まればまた元に戻ると考えている人も多いだろうが、コロナが収束するにはワクチンと治療法が確立し、しかも後進国にもそれがいきわたらないとだめだから３年程度の年月はかかりそうだ。
飛行機など日本が収まっても相手国でコロナが蔓延していたら飛ばしようもなく、クルーズ船などもいつ感染が発生するかもしれず、相変わらず国は閉じたままで、人との交わりはインターネットという時代が相当続くと思わなくてはならない。そのうち人々はこのネット環境に慣れてしまい、学校なども一度も登校することなく卒業してしまう時代がそこまで来ている。

　新しい生活という言葉が為政者より何回も聞かされるが、実際そうしなければ生きていけない時代になってきた。

(2.5.22) 人類衰亡史序説 地球温暖化 その １ コロナこそ地球温暖化対策の決め手

　実に皮肉な結果になっている。地球温暖化対策についてはトランプ大統領は完全に無視するし、中国とインドは経済発展の範囲内の温暖化対策しかしないというし、どのように転んでも適切な温暖化対策を構築できないと思われていたが、コロナ感染症が劇的な温暖化対策効果を発揮している。
２０年の第一四半期から第二四半期にかけて、世界各国のGDPは年率にして３０％程度減少し、通年では５．５％減少すると見込まれているが、その温暖化防止効果はCO2排出量が年率で１７％程度減少しそうだという論文がネイチャーに掲載された。
その結果CO２排出量は２００６年水準まで改善できそうだという。

　毎年１％ずつCO２は増加していたのだが、それが劇的に１７％減少することは今までなかったことだ。リーマンショックの後の２００９年でさえ▲１．４％だったのだから、この減少幅はほとんど奇跡的だ。
温暖化のマイナス面は広く知られているとおり、海面上昇や異常気象や大型台風の発生や砂漠化等で、北極に住むシロクマやアザラシやセイウチが北国圏の氷が解けだしたためその生息域が毎年のように減少していた。

　この地球は人間だけのものではなくすべての生物にとって共通に必要な生存域だが、トランプ大統領やブラジルのボルソナロ大統領や習近平国家主席やインドのモディ首相は、「国民を豊かにするためには環境問題など考えてはいられない」と公言してはばからなかった。
しかもCO２をはじめとする温室効果ガスの７０％以上をこの４か国で占めているのだから、今までEUや日本がどんなに温室効果ガス削減に努力しても無駄な試みだった。

　しかし中国武漢が発生源のコロナウイルス感染症はそうしたGDP第一主義者の野望を打ち砕き、世界恐慌以来の経済減速をもたらし、その結果北京の空もニューデリーの空も青空が蘇っている。またボルソナロ大統領はアマゾンの森林を焼き払い農地にすることを推奨して、アマゾンの原野がら濛々と煙が立ち上っていたが、それにストップがかかってきた。
そして中国も乾燥化で農地が荒れ果てていたが、これで少しは農作物を作ることができるようになりそうだ。

　コロナのような世界史的事件が起こると世界経済に甚大な影響を与えるが、ものには盾の裏と表があって必ずしも悪影響だけではない。CO２の削減効果はCOP会議をいくら実施しても効果がなかったが、中国のウイルスによって一気に削減が達成されてしまった。
私は何回もこのブログで人間だけが地球にはびこるのは自然法則に反していると主張してきたが、中国共産党という自身の利益しか考えない集団が、コロナ感染症を隠ぺいしたおかげで思いもかけず世界的なレベルで温暖化を阻止することができた。

　コロナウイルスの蔓延は今年だけでなく数年は続くから「新しい生活」と称するエコ生活を世界の人々に強いることになり、自動車や航空機や公共交通機関の利用が劇的に減少し続け、それに伴ってCO2は順調に削減されていくだろう。
もちろん数年たてばまた経済成長のトレンドにもどるが、幸いなことに世界には中国共産党という隠ぺい集団がいて、およそ１０年程度の周期で原因不明の感染症を世界にばらまくから、どんなに努力しても世界経済は発展しない。
SARS、コロナウイルス、そして次はコロナXと世界はパンデミックの時代に入る。
２１世紀に入りトランプ大統領や習近平氏にはきのどくだが、経済発展の時代は終わったのである。


　

(2.5.21) 人類衰亡史序説 日本 その１８ ばれたらおしまい、賭けマージャン

　どこでもやっているのだが、それが公に公表されたらおしまいという案件がいくつかある。賭けマージャンや賭けゴルフがその類で、もう一つ浮気がある。
世の中で麻雀やゴルフをしている人でかけてない人はいないほど賭けマージャンはポピュラーで「賭けマージャン、みんなで渡れば怖くない！！」とばかり、好きな人は非常事態宣言であろうがなんであろうが賭けマージャンに没頭する。パチンコマニアと同じだ。

　これが私のような引退した人間や社会的に地位が低い人が賭けマージャンをしても、そもそも文春も取り上げなかったろうが、東京高検検事長となれば話が違う。黒川検事長はこの２月から時の人になっていて、２月に６３歳の定年を迎えたが政府は黒川氏の半年間の定年延長を認めていた。
この延長に対し野党は定年延長の根拠を明示するように政府を追及し、その追及があまりに激しいため政府は定年延長を可能にする法案「検察庁改正案」を今国会に上程した。「法律に明記すれば問題なかろう」ということだが世論の総反発を食らって今国会での通過をあきらめ継続審議にしたばかりだ。

　黒川氏はまさに時の人なのだから、そうした場合は身を慎んで静かにしているのが普通だが、黒川氏の賭けマージャン好きは一種の病気に近く、非常事態宣言下であろうがなかろうが知り合いの産経新聞の記者と朝日新聞の記者を集めて産経新聞記者宅で三密状態のまま賭けマージャンをしていたという。
これを文春がすっぱ抜いたのだが、事前に黒川氏が賭けマージャンをすることを見越して、文春は見張っていたようだ。
なにか刑事の張り込みのような感じだが、足をすくうために敵対勢力は虎視眈々と狙っているのだから、表立ったらおしまいのようなことは慎まなければならない。

　政治家も大臣になる前はかこっていた女性に手切れ金を渡して身ぎれいにしておくのが普通で、大臣になったとたんに女性関係で週刊誌にすっぱ抜かれては何のために政治家になったのかわからない。
同じく黒川氏は次の検事総長候補だと自他ともに認めていたのだから、あまりにうかつといえばうかつとしか言いようもない。
賭けマージャンそのものは刑事罰の対象だし、検事長が警視庁に呼ばれるようになってしまえば、検察庁の権威はがた落ちだ。
こうした人物を次期の検事総長候補にする政府もどうかしており、事前に賭け事に病的にのめり込むタイプか否か程度は調査しておかなければならなかったろう。

(2.5.20) 人類衰亡史序説 韓国 その１０ 正義連の正義はどこに

　韓国が元従軍慰安婦問題で大揺れに揺れている。運動の中心にいた元従軍慰安婦イさんと、この運動の推進母体の正義連元会長のユンさんが怨念の対決を始めたからだ。二人は過去３０年にわたって日本政府に謝罪と賠償を求めてともに戦ってきた中心人物だが、ユンさんが先の選挙で国会議員に当選したことから隙間風が吹くようになったらしい。

　イさんに言わせると、正義連は元従軍慰安婦を利用しただけで本人は晴れて国会議員に当選し、自分はただ無駄な３０年を付き合わされただけだという。
正義連は韓国中から寄付金を集めて、この寄付金で「元慰安婦の憩いの家」なるものを建設しそこを拠点に活動をしていたそうだが、そこの管理人をユンさんの父親に委託し委託料を支払い、さらにユンさんは憩いの家を私的にペンションとして使用してきたと告発している。
「自分は利用され、金銭的には一銭も受け取れずユンさんは自家用ペンションを手に入れ、親父とともに悠々自適の生活をし、国会議員にもなって我々を見捨てた」というものだ。

　従軍慰安婦に関しては日本政府が１０億円の拠出をし、４７名中３５名が受け取り、一方イさんは受け取りを拒否した一人のようだ。
「自分は何も受け取らず、ユンさんだけがいい思いをしている」イさんはすでに９１歳で、年齢的には認知症になってもおかしくない年だが、どうも長年の怨念は晴れないようだ。

　ユンさんが韓国民から集めた寄付金を私的に流用しているのは韓国人ならよくあることで不思議でも何でもないが、ことが正義を振りかざし日本の暴虐を指弾してきた団体の元会長で、毎週水曜日には日本大使館前で糾弾集会を開いてきた張本人だから有言不実行というところだろう。

もともと従軍慰安婦という言葉は朝日新聞が悪意を込めてでっちあげた言葉で、実際は多くの朝鮮人（ただし当時は日本人）慰安婦がいたのは確かだが、軍が徴用した（したがって従軍させた）慰安婦は存在しなかった。私的な営業に過ぎない。

　ユンさんは存在しなかった従軍慰安婦問題で韓国世論を煽り立て、日本政府の１０億円の拠出金を拒否して、一方で韓国民に寄付金を募ってきたのだが、それをねこばばしたとイさんが告発したので韓国内は大騒ぎになって居る。
いかにも韓国人らしい対応で、地位は利権いうことのが韓国人の常識だが、分け前をあずかれなかったイさんが頭にきて内部告発に及んだというのが今回の騒動のようだ。

　韓国の左派系メディアは当惑し、告発合戦などすれば日本に利益を及ぼすだけだと、沈静化に躍起となっているが保守系メディアは格好の攻撃材料として、正義連の会計の透明性を求めている。

韓国では地位を得た人の汚職が絶えないが、これは小中華を自任する中国病で、コロナと同じように韓国中に蔓延しているので、じきにユンさんが公衆の面前で謝罪する姿が見えるだろう。

(2.5.19) 人類衰亡史序説 鉄鋼業界 その１ さらに過剰生産になっている

　「鉄は国家なり」といったのは１９世紀後半のドイツ帝国の首相ビスマルクだが、日本では鉄鋼産業が次々に高炉の休止に追い込まれている。
新日鉄が３基、JFEが２基の高炉を休止にした。一般的に高炉を止めると再開するのに多大な労力を必要とするから、休止の決断はほぼ廃炉の決断と変わりがないだろう。

　従来日本の鉄鋼業界は中国の鉄鋼業界の安値攻勢にさらされて四苦八苦していたのだが、そこにコロナウイルスの蔓延に伴う自動車業界と建設業界の急停止が加わった。
日本の鉄鋼メーカーは通常の鋼管を生産していたのではとても中国との競争に勝てないため、自動車用鋼板に特化して生き残りを図ろうとしていたが、その自動車が各国のロックダウンで自動車に対する需要がほぼなくなってしまった。

　家にいるだけなら自動車を持つ必要はない。さらに自宅でのテレワークが推奨され、通勤も西欧では自転車通勤に代わりつつあり、日本など隣の県に行くとナンバープレートを見て追い返されそうな雰囲気になっている。
コロナ騒ぎで人々の生活態度が大幅に変更されている。「どこにも行くな。ただ家にとどまれ！！」

　これで自動車に対する需要が増大するはずはないから、主に自動車用鋼板を生産してきた鉄鋼メーカーの業績が悪化の一途をたどるのは仕方ない。
日本では需要が減少すれば高炉を止めて供給を抑えるが、中国ではこの需給調整の考えがない。
中国鉄鋼会社の大手はすべて国有企業であり、習近平氏の生産再開の掛け声に合わせて再び大増産に乗り出した。
中国の国有企業の幹部のメンタリティーは「ただ作ればよい。それをどのように販売するかは鉄鋼会社は関知しない。習主席に増産結果が報告されれば幹部は共産党の序列で上位に立て、将来はバラ色だ」

　上記のように中国では需給ではなく、習主席へのごますりが先行し、もし大量在庫になって資金繰りに支障が出ても国有銀行から赤字見合い資金を融資してもらえるから、経営幹部としては何の支障もない。
問題はこの大量に生産された鉄鋼製品が世界市場にあふれ出て他国の鉄鋼業界を直撃し高炉の休止や廃炉や倒産に及ぶのだが、親方五星紅旗の中国鉄鋼業界はすべての赤字を国に付け替えて隆々と生き延びられる。日本の旧国鉄と全く同じ体質だ。

　このままいくと、アルセロール・ミタルも新日鉄もJFEもコロナ騒ぎでとどめを刺されてしまうのではないかと思うほど経営はひっ迫しつつある。「鉄は国家なり」だから鉄鋼産業が消えるのは国家が消えるのと同じだ。
中国はコロナを蔓延させ、次はダンピングで鉄鋼製品を蔓延させる。何ともひどい状況だがこれが共産党支配下の中国の行動様式だから、中国共産党に引導を渡さない限り、世界は中国に蹂躙されるがままになってしまう。

(2.5.18) 人類衰亡史序説 中国 その１０ 中国人民元の行方

　中国が熱心に中国元をデジタル通貨に変更しようとしている。デジタル通貨にはビットコインをはじめとして民間レベルで幾種類もの通貨が存在していて、一時はその決済機能がドルや円に代わるものといわれていたが、実際は投機財としての使用にとどまっている。
あまりに価格の上げ下げが激しく支払い手段として授受しても、明日はどのような価格になるかわからないからだ。

　経済が不安定な国家の通貨は、きょうの価格が明日には１００分の１程度の価値しか持たないことがよくあり、国民はそうした通貨の受け取りを拒否して「お客さん、ドルなら受け取りますよ」という。
仮想通貨については下がるだけでなく上がる場合も大いに想定できるのだが、今度は上がるのならば決済に使用せず自分で保有し続ける方が明らかに儲かることになる。
簡単に言えば価値の変動が激しすぎるものは貨幣にならない。

　今までの仮想通貨が投機財に過ぎなかったのはこのためだが、一方中国が発行を予定しているデジタル通貨は現在の人民元をそのまま紙幣からデジタル貨幣に横滑りさせるだけだから、仮想通貨と違って価値の安定化が図れると中国当局は説明する。
しかしなぜ紙幣でなくデジタル通貨かといえば、中国では紙幣の偽造が後を絶たないからだ。日本円のような精巧な印刷技術で作成されておらず、パソコンの印刷機能でも作られるレベルだから偽造はたやすい。

　そのため中国人は紙幣を信頼せず、今ではスマホで決済する人民が約６億人に上り、国民の半数がスマホ決済に移行してしまった。しかしこのスマホ決済のためには銀行口座が必要で、この程度の決済機能なら多かれ少なかれ各国が導入している。

一方中国政府が目指すデジタル通貨では銀行口座は必要でなく、アプリをダウンロードしそこに一種の財布口座を作るだけで利用が可能になる。

金融機関の最も大事な機能の一つが決済機能だが、それを銀行の代わりに中国政府が一元的にデジタル口座を管理して決済を行うことができるシステムで、これによって中国政府は全人民の資金の流れを把握できる。一方で人民のメリットとしてはこの口座を利用して、今までは送金業務だったものが単なる即時振替業務に代えることができる。簡単に言えば送金手数料がいらないし決済が速い。

　最もこの口座残高を外部から操作して書き換えられてしまっては信用台無しなので、それが絶対にできない仕組みが必要だ。このコンピュータ技術をブロックチェーンというが、中国では世界に先駆けてこの技術の開発に成功したという。
一方現在流通している仮想通貨はハッカーから常に狙われており、システムの穴をついて簡単に盗まれてしまう事例が後を絶たない。
果たして中国が誇るブロックチェーンがどの程度信頼できるかは実際に運用してみてわかるのだが、運用したとたんに口座から資金が流失して雲散霧消したなどということも起こりかねない。
日本ではセブンイレブンが７ペイでつまずいたが、そうした危険性は常にある。

　私もかつてシステム開発を行っていた人間だから良く知っているが、バグのないシステムなどありえず必ずシステムには穴がある。システムは完璧だというのは単なるおとぎ話だ。
中国政府のデジタル通貨も世界のハッカーの餌食になる可能性が高いが、それでも国内での利用に一定のめどがついた段階で今度は中国国内だけでなく中国と友好関係を持っているイランや北朝鮮やアフリカの友好国にこのシステムを拡大するだろう。

　現在決済通貨の約４０％はドルで中国元は２％に過ぎない。世界的に全く信用されてないといってよく中国の友好国だけが中国との取引に限って元を使用している。どこまでデジタル通貨が浸透するかはお手並み拝見といったところで、実際は中国経済が世界を席巻するようにならない限り紙幣だろうとデジタル通貨だろうと中国の友好国以外が利用することはないだろう。

(2.5.17) 人類衰亡史序説 ドイツその2 蜜月時代の終わり

　長い間相思相愛の関係といわれていたドイツと中国との間に隙間風が吹くようになった。かつてメルケル首相が日本など目もくれず、２００５年の就任以来１０回以上も中国を訪問し固い友情を確かめ合ったのは、就任当初のドイツ経済がどん底だったからだ。
GDPはマイナスかせいぜい１％増程度で日本とさして変わりなく、ドイツの統合以来すでに失われた１５年が経過していた。

「このドイツ経済再生の切り札は中国しかない」当時改革開放で急成長の波に乗っていた中国経済を利用するのがドイツ再生のカギになるとメルケル氏は確信し、その後の中国投資へと邁進させた。ドイツの誇る自動車産業が大挙して中国に進出し、シーメンスなどは新幹線技術をほぼ無償で提供し、その結果ドイツのGDPは２００９年のリーマンショックを除くと２％から３％の成長路線に突き進むことができた。日本がほぼ１％程度の成長しかできなかったときにドイツの中国効果は絶大だったといえる。

　しかし中国の大躍進も２０１８年を境に急停車をし始めた。２０１８年まで互いに投資をしあって成長軌道を走っていたのだが、中国の成長がストップしあとは国家統計局だけが奮闘している状況になった。そして中国の対外投資も塩が引くように減少し始めた。
中国によるドイツの投資額は２０１６年１２６億ドル、１７年１３９億ドル、１８年１０７億ドル、そして１９年になると上半期だけだが６億ドルに減少してしまった。

　当初はドイツ企業の中国投資が主だったが、中国が実力をつけるにしたがって反対に中国の対ドイツ投資が増大し始めた。特に１６年以降中国はドイツの先端企業をターゲットにM&Aを仕掛けてきたため、ドイツ側に疑念が生じるようになった。
「ドイツが中国に投資をする時代は終わって、中国がドイツ企業の技術を安価に盗む時代になったのではなかろうか・・・・・」
とくに吉利汽車がダイムラーの筆頭株主になったりしたため、ドイツではそれまで株式の２５％以上のM＆Aは一件審査だったが、１０％以上に変更し、ドイツ先端産業のノウハウが中国に流れない措置をとるようになった。
「このままではドイツは中国に食い物にされてしまう。何とか防がねば・・・・・」

　ここ数年、中国がドイツの技術でドイツ産業を脅かすようになっていたため、メルケル首相としても友好一辺倒で対処するわけにいかなくなった。そこにコロナウイルスのパンデミックがおそってきた。
現在ドイツの先端工業地帯といわれているノルトライン州には中国の誇るファーウェイ、ZTE,XCMG,三一重工等の欧州本部が置かれている。中国企業はノルトライン州を含む先端工場地帯に約１１００の企業が進出しているが、このことがドイツのコロナウイルスの蔓延に影響を与えた。イタリアも中国との関係を強化し、その結果ウイルスの蔓延を許したが、ドイツも同様に中国との関連の深さが災いした。

　ドイツと中国との関係は蜜月状態と言っていいほど友好的だったが、中国経済が２０１８年に急停車したため、１９年度のドイツのGDP伸び率は０．６％と日本並みの低成長に陥り、それも月を追って悪化し、２０年度はコロナ騒ぎで計測するのも嫌になるくらいの落ち込みになっている。
中国には先端技術を盗まれ今やライバルになってしまい、もはやかつての友好関係も吹っ飛んでしまった。しかもコロナのおまけまでついた。
今回のコロナでの損失は約１８兆円と見積もまれ、メディアの一部は中国に１８兆円を請求しろと騒いでいる。
ドイツと中国が互いに必要とする時代は終わってしまったといえる。

(2.5.16) 人類衰亡史序説 シンガポール その２ なぜ死者数が少ないか？

　とても不思議な気がしている。シンガポールのコロナ感染者数が約２７０００名なのだが死者数が２１名と極端に少ないのだ。致死率は０．０８％で日本の感染者数１６０００名、死亡者数７１３名、致死率４．４０％に比較すればどんなに死亡者数が少ないかがわかるだろう。
実はシンガポールの感染者の発生は３月末ごろまでほとんど毎日ゼロに近い数字で推移していたため、WHO のテドロス事務局長が「国を挙げて感染対策を実施している好例だ」と激賞していた。

　武漢でウイルスが発生したのを見てすぐさま国境を閉ざし、自慢の監視システムでクラスターの抑え込みに成功していたからだが、４月に入り突然感染爆発が発生した。毎日の感染者数があれよあれよという間に増大し、４月半ばには一日当たり１５００名近くになってしまった。
しかも感染者の約９割がシンガポール人でなく海外からの出稼ぎ労働者だった。
どこの社会にも光と闇があるがシンガポールの驚異的成長を支えてきたのは、インドやバングラディシュやインドネシアといった国からやってきた低賃金の若い出稼ぎ労働者で正式な労働許可書を持ったもので１００万人、その他の公式でない出稼ぎ労働者が約７０万人程度生活している。

　シンガポール人の人口は５７０万人だから、国民の約３割相当の外国人が住んでいることになる。問題はその住環境だが特に建築労働者は日本でいう飯場で、一部屋に１０名から１５名程度押し込められ、トイレも一つで悪臭が漂い典型的な三密環境に置かれていた。
しかもシンガポール政府はこれら外国人に対してはコロナ対策は一切行わず、マスクの配布もされていなかった。
「所詮は外国人なのだから、いざとなったら国に送り返そう」程度の感度だったのだろう。

　しかしここでクラスターが発生しあれよあれよという間に、世界の模範といわれていたシンガポールに感染者があふれてしまった。慌てた政府はこの飯場とさして変わらない隔離施設に感染した外国人労働者を押し込めてしまった。
ここまではどこの国でもありそうなコロナ騒動だが、私が本当に驚いているのはそうした劣悪環境に押し込められた外国人労働者にほとんど死者が発生せず、現在までの死亡者がたった２１名に過ぎないことだ。

　シンガポールは中国やロシアが行っているような、患者数と死者数の数字操作を実施しておらず、いたって正直な数字を発表している。そこで患者は爆発的に増加しても死者はほとんどでないというのはどうしてだろうか。
日本の事例でもまたイタリア等のヨーロッパの事例でも明確になったことは、死亡者は老人に偏っていて若者はほとんどの場合軽症かあるいは無症状ということだ。
シンガポールにやってきている建設現場ではたらく出稼ぎ労働者のほとんどが、若者で占められている。激務の建設現場だから若者以外は耐えられない労働環境だから当然だが、その結果致死率は極端に低い０．０８％になっている。

　一般に致死率の高い国はヨーロッパのような老人の多い先進国と相場が決まっているが、一方低い国はアフリカ等の新興国で人口のほとんどが若者で占められている。

今回のコロナで感染する人は老若男女を問わないが、一方で死亡する人は老人や既往症を持った人で老人はどちらも当てはまるから、これはほとんど老人病と言っていい。
若者については特段の措置をしなくても自身の免疫力で回復してしまうからほぼインフルエンザと同じで、一方重篤な状態になるのは老人と既往症を持った人と決まっている。
だからコロナ対策はがんや脳梗塞と同じ老人病と認識し、今後は主として老人をターゲットに実施していけばそのうちに収まっていくのではなかろうかと思われる。




　

(2.5.15) 人類衰亡史序説 日本その１７ 感染拡大のピークを越えたが

　やれやれといったところだ。東京都の感染者数は４月半ばは毎日２００名規模の感染者がいたが、ここにきて３０人前後に落ちついてきた。

自粛要請に従った結果だがようやく病院での治療体制も余裕が出てきており、全国の入院可能なベット数が１万６０００床に対し、現在の入院患者は約５０００人になっている。

重症者数も４月２８日の３８２人に対し、５月７日には３４１人に減少し、人工呼吸器も人工心肺装置もやや余裕含みになっている。
このままの推移が続けば重症患者は人工心肺装置で生命をとりとめ、軽症患者はホテル等で隔離すれば陰性になっていくだろう。

 　厚生労働省が４月末に発表した年代別死亡者数は圧倒的に老人ばかりが死亡している現実が明確になっている。
感染者に対する死亡者の割合（致死率）は３０代、４０代が０．１％と１０００人に対して一人なのに対し、年齢が上がるにしたがって致死率は高くなり、７０代が５．２％、８０代は１１，１％になっていた。
これはどこの国の統計も同様の傾向を示し、特に医療崩壊が発生したイタリアでは老人からは呼吸器が外されてしまったため極度に老人の死亡率が高くなっていた。

　老人は普段でもやっと生きているのが実態で、私（７３歳）などは相対的に体力があり、はたから見たら健康体に見えるようだが、それでも毎日頭痛や腹痛に悩まされている。いわゆる不定愁訴というもので、医者に行っても「山崎さん、検査の結果はどこも悪いところはありませんよ」といわれてしまう。

だが８０歳代になればだれでも基礎的疾患があるもので、高血圧や動脈硬化は当たり前で、認知症の初期状態に陥っており、がんや腎臓病に悩まされている。

　昔の医学水準だったとうに死亡している老人が医学の恩恵で生きながらえているのだが、コロナのように現代医学が対処不能の病気が表れると、老人とても自身の免疫力以外に助かる道がなくなる。

今回のコロナ感染症により、免疫力のない多くの年寄りが死に絶えてしまうだろうが、ある意味で早いか遅いかの問題だからやむを得ないところがある。
この病気は一種の老人病で、若者は感染しても普通はそのままで回復する人がほとんどで、たまに２８歳の力士が死亡したなどと聞くと驚いてしまう。

　この感染症の影響はまだ３年程度は継続するだろう。その間老人は人と人の接触は絶対避けなければならないから、ますます足腰が弱り、痴呆症も悪化してしまうだろう。
新生活という言葉が盛んに言われているが、そうした家に閉じこもる生活は老人にとって酷だから今まで生きながらえてきた老人もついに神様のお迎えを拒絶できなくなってきた。

(2.5.14) 人類衰亡史序説 韓国 その９ 自慢の監視網の穴

　韓国で再びクラスター感染が発生している。ここ数日間感染者は一けた台だったため文大統領は「我が国の感染対策は世界の瞠目を集め、世界中から尊敬されている」といつもの自慢話をしていたのだが、その舌の根の渇かないうちに再び感染が拡大し始めた。
韓国人は自慢をしないと生きている気持ちがしない人々で、日本がクルーズ船で苦しんでいたころ「日本は衛生先進国と言っていたが面目丸つぶれで我が国こそ世界の模範だ」といったとたんに大邱で大量の感染者が発生した。
この大邱の発生者が減少し始めると「我が国はコロナに打ち勝った」と大喜びだったが、その塗炭にソウルのコールセンターでクラスターが発生した。

そして今回文大統領が「世界の模範だ」と自慢したとたんソウルのクラブでクラスターが発生した。

　文大統領や韓国当局が自慢すればその時に合わせたように新たなクラスターが発生するので、何か韓国人は疫病神にとりつかれているのではないかと思う。
今回のクラスターは同性愛者が主として集まるクラブで発生しており、当局はすぐさまクラブに記載されていた５５００名の名簿から追跡調査を始めたが、うち約３０００名が虚偽の住所と電話番号を記載していた。
韓国でも同性愛者は必ずしも公認されたものではなく、どちらかというとひそやかに活動している集団だ。

　当然のことに他人に大ぴらにそのことが知られるのを防ぎたいから、住所、氏名、電話番号は５５％の顧客が虚偽の記載をしたらしい。衛生当局が追跡調査を始めたが本人確認に戸惑っているうちに、感染者はじわじわと拡大している。１３日現在の感染者数は１１９人だが、当局が把握できていない同性愛クラブの顧客がまだ多くいて、これから大邱のような感染爆発が起こるのではないかと当局は恐れている。
なかには塾教師が感染してその塾の生徒が１０名弱感染が広がっており、「馬鹿なクラブ通いをするからこうした事態になった」と日ごろ同性愛に対しネガティブな感情を持った人たちから猛烈な抗議が殺到している。

　本人追跡のキーは携帯電話でその位置情報さえ確認できればクラスターを抑えられるというのが韓国当局の自慢だったが、今回のように意図的に携帯情報を隠されるとそれも完全な追跡方法とは言えない。当局が監視のために特に位置情報を重視しているのはわかっているから、位置情報の機能をオフにしておくのが安全にクラブで遊ぶ方法になる。また携帯電話は家に置いておくのがもっと安全な方法で、当局の目をかいくぐる方法はいくらでもある。「世界最高の追跡システムで絶賛を浴びている」などと自慢するとすぐほころびが出るから日本人なら自慢しないが、文大統領は自慢しないと生きている気持ちがしない人だからどうしようもない。

たとえどんなに完全に封じ込めたと思っても、韓国の例に見るようにいつクラスターが発生するかわからないのだから、どの国も同じように苦しんでいると素直に思っているのが最も妥当な態度だろう。

(2.5.13) 人類衰亡史序説 自動車業界 その 2 自動車不要の時代

　２０世紀は自動車の時代だったが、今やそうした栄光は過去のものになりつつある。今回のコロナウイルスの感染症で世界中で人の移動が制限され、その結果交通機関といわれている自動車や飛行機や電車等の需要がなくなってしまった。
航空機などは９０％程度の減便であり、日本の誇る新幹線も９５％も乗客が減少した。
そして自動車は全くと言っていいほど売れなくなってきた。

　このたびトヨタ自動車が発表した２０２１年度の自動車販売見込みは、２０２０年度より１５５万台減少し、営業利益は約８割減少して５０００億円程度になるという。
トヨタは自動車業界の雄だが、それさえもかろうじて営業黒字を出すといったところで、トヨタ以外の弱小の自動車会社の運命はほぼ定まったといってよい。

　コロナの感染が完全に収まるにはワクチンが開発され、適切な治療法が確立するまで待たなくてはならず、およそ３年程度は見なければならないだろう。それもこの見込みは先進国に限ってであり、新興国や途上国においてはワクチンも治療薬もいきわたらないから、自然感染を待って国民の約７割程度が感染しなければ収束しそうにない。
その間人々は基本的に家に閉じこもり、他府県への移動も遠慮しなくてはならず、外出は必要最低限に限られるから、そもそも自動車を使用する必要性も限られる。

　新車が発売されても「でもそれだれが使うの！！」といった状態になって、不必要なものにだれも見向きもしなくなる。通勤も三密を避けなければならないから、テレワークが推奨され、会社に行く場合も自転車通勤が推奨される。
もはや人々が移動の必要がなくなれば、移動手段の自動車も飛行機もそして公共交通機関もほとんどのものが不要になってきて、２０世紀から最近までかけて築いてきた都市インフラのかなりの部分が不要になってしまう。

　現在新しい生活様式という言葉が盛んに述べられているが、それは人の移動を最小限にし業務や学業や医療もできるかぎりネットワークを使用して行い、かつて中世世界がそうであったような自分の属するコミュニティーから一生出ることもなく生活する生活様式が主流になってきそうだ。
１４世紀はペストの時代だが、当時のヨーロッパの人口の約３分の１が死に絶えてしまい、残った人々はよそ者が来るとペストを運ぶものとして、その共同体からおいだすか火あぶりにしていた。

　現在においても香川県の一部住民は香川県以外のナンバープレートを付けた車を見ると、わざと車を接近させあおり運転で追い出そうとしている。１４世紀から約６００年たち、今またペストの時代の精神構造が復活した。
このような時代に自動車を乗り回すことは自殺行為だから、人々は逼塞して静かに自分が所属している共同体の中で過ごす選択をするだろう。
簡単に言えば運輸交通手段が徐々に不要になってきて、新たな航空機の開発も頓挫し、リニア新幹線も不要になり、自動車も乗らないのだから排気ガス問題は解決され電気自動車でさえ不要なものとなっていくだろう。

(2.5.12) 人類衰亡史序説 世界経済 その ３ もはや待てない！！

　世界各国が経済再開に舵を切っている。もはやこれ以上のロックダウンは限界なのだ。アメリカは300兆円。日本とドイツは100兆円、その他の国も体力に応じて特別予算を組んだが、それでも予算は足らなくなりつつある。第一四半期のGDPの落ち込みは平均して▲５％程度で、このままいけば第二四半期（４月から６月）は▲３０％に及びそうだ。
▲３０％などという急激な落ち込みは大恐慌の時以来世界は経験していない。
「コロナで死ぬのも餓死して死ぬのも同じではないか！！」世界中で特に貧しい人々が声を上げ始め一部では暴動になっている。
ロックダウン政策は限界に突き当たった。

　世界で経済の再開の口火を切ったのは中国で、それに韓国や台湾やベトナムが続いている。中国は多くのデータを隠ぺいしているが、それでも中国共産党の誇る監視システムで感染者を抑え込むことに成功した。他国がいまだ経済再開していないときにマスクや防御服や呼吸器やその他医療用品を大量生産して他国に高く売りつけようというのだから、中国の商魂はたくましい。
世界中にウイルスをばらまき、他国がマスク等の品うすに陥いったところで、中国経済だけが急回復するというシナリオを描いている。

　確かにイタリアをはじめアフリカやその他多くのパンデミックに襲われた国は、中国の医療品に頼らなければ国内の感染を防ぐことはできないが、「それに対し中国に感謝しろ！！」と声高に中国が要求するのはどうかと思う。
もともとコロナウイルスの発生は中国武漢であり、中国の当初の発表では武漢の市場が発生源だということになっていた。
それがいつの間にかアメリカが中国に持ち込んだウイルスが原因だと、世界に向けてプロパガンダを始めたのだがさすがにこれにはアメリカが大反発した。
「発生源は武漢にあるウイルス研究所で、故意か過失によってコロナウイルスが拡散した」

　さらに中国は経済再開が軌道に乗りV字回復していると国営放送はそうした映像を毎日のように流している。実際は職場は次々と失われ、新規大卒者の半分は就職できず、中小企業はバタバタと倒産しているのだが、中国共産党の息のかかった国営企業は習近平氏の掛け声に合わせて鉄鋼や石油化学製品の大増産に取り掛かっている。
中国共産党の経済学では生産すれば即GDP に計測されそれが販売できるか否かはGDPとは無関係だ。売れなくて不良在庫になっても減損処理はされないから、「我が国はいち早くコロナから立ち直った」ということになる。

　しかし今度ばかりはそうしたプロパガンダの効力は効き目がないだろう。中国以外の国が▲３０％のGDPの落ち込みの時に、いくら中国が生産を増やしても販売先がない。
輸出はさっぱりで港には不良在庫が積み上がり、それでも中国国家統計局がGDPのV字回復を演出する。一部欧米メディアはそれではしゃぐが実際の経済は停滞したままだから、「中国の驚異的な経済回復にもかかわらず、なぜか中国を含め世界経済は停滞したままだ」ということになる。

　独裁国家は戦争に強いのは第二次世界大戦でスターリンやヒットラーが実証して見せたが、今回のコロナ戦争においても独裁者習近平が手腕を発揮した。しかしだからと言って中国を尊敬し仰ぎ見る国や地域は存在しない。

　

(2.5.11) 人類衰亡史序説 日本 その１６ フレイル

　毎日新聞を読んでいたら「フレイル」の特集をしていた。「フレイル」など聞いたこともない言葉と思ったが「虚弱」のことらしい。
特に日本老人医学界が提唱している概念で「老人は２週間の寝たきりで７年分の筋肉量を失い要介護になるので、運動を日常的にし、さらに外に積極的に出て、人と交われ」といっている。
「今はコロナが蔓延していて老人がコロナにかかると重篤化するから、外に出たり人と交わるのは厳禁ではないか・・・・」と思ったが、「このままいくとコロナよりフレイルによって老人は死に絶えてしまう」という警告のようだ。

　このコロナかフレイルかという選択は、経済かコロナかという選択と似ていて、あまりにコロナに偏り過ぎた対策をとると副作用のほうが大きくなって社会全体としてはマイナスが大きくなる。
特に老人は体を動かさないとすぐに死に絶えてしまう。
私も７３歳の老人だが、今年の１月に約20日あまり入院して、脊椎間狭窄症の手術を受けた。病院で寝たきりとは言わないが普段の生活に比較すると圧倒的に運動量が少なくなってしまった。
私は日ごろ約30分の筋トレと約2時間自転車乗りをしており、雨の日を除けば毎日このパターンを変えたことがない。それが病院に入院したため筋トレも自転車にも乗れず、仕方なく病院内をおっかなびっくり（手術後なので）歩いていただけだ。

　胸の筋肉も足の筋肉も瞬く間に細くなり、退院した後は体の自由が利かず、結局元の筋トレと自転車乗りに戻るまで3か月も要した。その間頭痛や膝痛や胃や腸が常に傷んで閉口した。常にどこかが不調だった。

老人には20日間の入院生活はかなり過酷なものだとわかったが、幸いにも私はデイサービスを受ける肉体ではないのでどうにかなったが、デイサービス組にはつらいコロナの自宅待機になっているだろう。

　老人になると何しろ筋肉がなくなってくる。私はかつては65kｇあったのだが今は６０kgで、少なくなった5kgはほとんどが筋肉の喪失量だ。かつてはちょっと小柄なシルベスター・スタローンのような体付きだったが、今はいくら腕立て伏せをしても胸筋が戻らない。
筋肉量と免疫の能力は強い相関関係があると医学書に書いてあったので、コロナに負けないために運動は絶対欠かさないことにしている。
「筋肉がある限り、コロナにはかからない！！」何か健康教の信者になってしまった。

　老人は虚弱だ。瞬く間に動けなくなり、神様のお迎えが来てしまう。今回のコロナ感染症でも死ぬのは老人か既往症を持った人で、老人はほとんどの場合既往症を持っている。こうした老人が日常的に運動したり散歩するのは特にコロナが蔓延し、サポートする人がいないときはしたくてもできない。危機の時代には弱者からその影響が出てくるが、今回のコロナ感染症でも同様の影響が出るだろう。一種の自然淘汰だがこうして老人は淘汰されるのだろう。

　

(2.5.10) 人類衰亡史序説 アメリカ その９ 失業率の異常な増加

　４月のアメリカの失業率の統計を見て驚いてしまった。１４．７％で１９４８年以降最高の数字だという。これ以上の失業率は大恐慌時の25%で戦後では経験したことのない高さだ。
失業保険の申請件数は３３００万件になり、あまりの申請件数の多さにシステムがパンクして失業手当がスムーズに受け取れない状況になっている。
アメリカ政府は今回のコロナ対策として一人当たり１３万円を支給（子供は約６万円）し、失業者の救済に乗り出してはいるが、この程度の金額では家賃の高いニューヨーク（１ベットルームが３０万円程度）ではとても生活できないと不満の声が渦巻いている。

　すでに職を失った失業者は２０５０万人といわれているが、アメリカでは一時休業（再雇用を待っている状態で給与は支払われない）でも失業者に含まれるから、日本の失業統計より高く出る傾向がある。それにしてもたった一か月間で４％の失業率が１４．７％に跳ね上がってしまった。

トランプ大統領としてはこのままでは大統領選に勝てないから一刻も早いコロナ終結宣言を出して通常の経済状態に戻したいが、ニューヨーク州のクオモ知事は経済よりも人命が大事だと一歩も引かない。

　今やアメリカだけでなく世界中でコロナか経済かの選択を迫られており、ヨーロッパではロックダウンを緩めて、通常の経済活動に戻そうと躍起となっている。理由は失業者が多くなると失業手当等の支出が増大して国庫がパンクしてしまうからだが、特に経済の弱いイタリアやスペインは完全にねを上げ始めた。この両国は相変わらず死亡者数は多いが、一方感染者数が減少しているのでそれを理由に経済再開に打って出ようとしている。
「社会的距離を保ち、マスクをし、大規模イベントさえ開催しなければ大丈夫だ！！」というのがその理由だが、医学の専門家は第二回目のパンデミックの蔓延を危惧している。

　しかし客観的に見てロックダウンは限界なのだ。人は病気でも死ぬが飢えでも死ぬのだから、あまりに経済がひどい停滞局面に入れば、「仕事をくれ、そうしなければ死んでしまう」と騒ぐのは当然だ。
日本の場合は当初からヨーロッパが行ったようなロックダウンは実施せず、８０％の外出自粛を要請というかなり緩い方策をとってきたが、この日本人らしい中途半端な方策のほうが実際的で、「日本の緩やかな方法ではコロナを抑えられない」と言っていたロックダウン国が、今では日本並みの緩い方策に切り替えている。

　それにしてもアメリカの経済の収縮はすさまじい。５月もこのまま推移すれば本当に大恐慌並みになってしまい、チャップリンのモダンタイムスやスタインベックの怒りのブドウの世界になってしまう。
世界は感染拡大を抑える方法をあきらめ、経済活動を再開させながらできるだけ感染者と死亡者数を抑え、ワクチンと治療薬の開発を待つ戦略に切り替え始めた。その間医療崩壊さえ起こらなければよしとする戦略でこれ以外の対処方法は実際存在しない。
今後１年余り社会的距離をたもって、人との接触はできる限り最小限にし、大規模イベントは自粛する生活がどこの国でも続きそうだ。



　

(2.5.9) 人類衰亡史序説 航空業界 その２

　私が子供のころ最も人気のあった職業はパイロットだった。
「僕は大きくなったら絶対にパイロットになるんだ。そして世界各地を見て回るんだ」などとよく言ったものである。
給与は破格に高く、かつ外国旅行は自由にできて、しかも空を飛べるのだからこれほど夢と希望に満ちた職業はなかった。
しかしあれから６０年、今や世界中でコロナが蔓延し、その結果旅客用の国際線はほぼ１００％近く運休になり、飛行機は駐機場に止まったままだからパイロットは有り余ってしまった。
日本だけでなくどの国の航空会社も職員を自宅待機させ、さらに経営が悪化すれば解雇に及んでいる。憧れのパイロットも陸に上がった河童ではどうにもならない。早くコロナの惨禍が収束し再び操縦する日を夢見ているがその夢はなかなかかなえられそうもない。

　隣の韓国には大手の大韓航空、アシアナ航空のほかにLCCが６社あるが、国土は日本の約３割で国内便の需要は多くなく、もっぱら国際便で営業を支えてきた。
特にLCC６社は日本便のウェイトが約３割でこれがドル箱だったが、２０１９年のボイコットジャパン運動で日本への旅行客がいなくなってしまった。
韓国左翼は有頂天になり「これで日本に対して報復がかなった」と大騒ぎしていたが、LCC各社はそれどころではなく仕方なく中国便を増便して経営を立て直そうとした。ところが２０２０年になって中国でコロナ騒動が発生し、中国が国を閉じてしまったため中国人観光客は絶無となり、また韓国人も中国に入国できなくなってしまった。
LCCの乗客が突如として消えてしまった。

　韓国政府もLCCの苦境を見て２６０億円の緊急融資を行ったが、しかしこの程度では焼け石に水だ。LCC各社は経営基盤が弱い。特に航空機をリース契約で運用しているため毎月リース料が発生しこの資金手当が必要だが収入はほぼゼロだ。しかもこのゼロ行進がいつまで続くかわからない。そうこうしているうちに大韓航空もアシアナ航空も根を上げ始め、韓国政府は大手二社に２５００億円の緊急融資を行ったが、これも一時的な気休め程度の額に過ぎない。
もはや大韓航空の職員は通常の３割いてもすることがないほどで、７割は交代で有給休暇をとっている。大韓航空より経営基盤がぜい弱なアシアナ航空は職員に従来の給与を払うことができず、給与を半額に削ってしまった。

　今航空業界は「コロナさえ終息すれば・・・・・」と一縷の望みを託しているが、実際は大量解雇と倒産が待っているだけだろう。何しろコロナ騒動は１年程度ではとても収まりそうもなく、ワクチンと治療法が確立され、しかもそれが全員にいきわたり、さらに自国だけでなく相手国も同様の状況にならない限り飛行機の飛ばしようがない。

専門家はワクチン開発と治療法の確立に１年から１．５年はかかると述べているが、問題はだからと言ってそれで問題が解決しない。

十分なワクチンの確保や治療薬が確保できて初めてその国の問題は解決するが、アフリカや中南米やアセアンの貧困国等にはそうしたワクチンも治療法もいきわたらず、相変わらずパンデミックのままだ。
こうした最貧国では結局は自然免疫ができるまで蔓延するから、３年以上のタームで考えないといけない。

　航空業界が一息つけるのは３年後ぐらいで、その間旅客は一人もいないからLCCは存立基盤を失い、大手は国家の保護の下に細々と生き続けるのが実際だろう。韓国では生き残れるのは大韓航空１社ぐらいでアシアナ航空もLCCも「確かそんな名前の航空会社があったっけ」というような状況になっているだろう。

パイロットも過剰、客室乗務員も過剰、空港会社もリストラ、飛行場にはカラスが舞い降り、そしてボーイングも青息吐息といったところで、あれほど華やかだった飛行機関連業界が総崩れになりそうだ。

(2.5.8) 人類衰亡史序説 アメリカ その８ 米国債凍結の可能性

　先日、宮崎正弘氏のメールマガジンを見ていたら、「米国が中国のコロナ拡散の責任を追及し、損害賠償を請求する担保として米国債を凍結するかもしれない」という記事を見てその手があったのかと感心してしまった。
中国は現在１兆１千億ドルのアメリカ国債を保有しており、それをアメリカ財務省の電子的勘定で管理している。

国債は現物で持つことが普通だと思っていたが、アメリカ国債はすべて財務省の電子勘定で管理されており、アメリカ政府の意思でいつでも凍結できるようになっている。

　中国にとってそのような危険極まる状態でアメリカ国債を保有するのは国策上好ましくないのではないかと中国政府に同情してしまったが、中国はアメリカとの貿易黒字をアメリカ国債で保有し、それを担保に人民元を発行しているのでどうしようもない。

人民元の価値はアメリカ国債にある以上、もしアメリカ国債を売却するならばそれに代わる人民元の担保が必要で、考えられるのは金か、ユーロか円ぐらいしか思いつかないが、いづれもドルに比較すれば担保価値が低い。人民元とは実質的にドルなのだ。

　アメリカは中国の足元を見ているので、コロナによって失われたアメリカ人の資産の損害賠償の担保としてアメリカ国債の凍結は非常に有効な手段となる。中国武漢の研究所からコロナウイルスが拡散し、それを中国とWHOが２０１９年１２月３１日まで隠ぺいしていたことが明確になれば、アメリカだけでなく世界各国は中国に対し損害賠償を請求できる。最もその担保を確実に持っているのはアメリカだけで他の国は「お願い、払ってちょうだい」レベルの懇願しかできない。

　最も中国はもしアメリカがアメリカ国債の凍結をすれば、対抗して中国にあるアメリカ資産の凍結を行うだろうが、そうなるとアメリカは国債以外の中国の資産をこれも凍結するだろうから、何か第二次世界大戦前のアメリカと日本のような関係になってくる。
信じられないかもしれないがこのコロナ戦争は中国が偶然に仕掛けた第３次世界大戦であって、世界は中国の過失によって社会と経済を破壊されてしまった。

　この第３次世界大戦は第一次世界大戦と実に構図がにている。第一次世界大戦はオーストリアの皇太子がサラエボで暗殺者の手にかかって暗殺されたのがきっかけだが、当時の世界にとってはほとんど偶発的な事件だった。ドイツもイギリスもロシアもそしてフランスもこれが世界中をゆるがす大戦争になるとは夢にも思っていなかった。
今回のコロナ騒ぎは中国の武漢ウイルス研究所から流失したウイルスが世界中に蔓延した可能性が最も高いが、中国にとってこれがパンデミックになるとは思いもせず、いつものように中国共産党の権威を守るための隠ぺい工作をしただけで、WHOはその手下になっただけだ。

しかしこのウイルスがヨーロッパからアメリカに拡散し、さらにロシアやブラジルまで巻き込む世界的規模のパンデミックになってしまい、世界経済にリーマン・ショック以上の打撃を与えてしまった。

　中国にとってはほんの偶然の事故であり、隠ぺいすれば済む程度に考えていたのが世界中を相手に戦争を仕掛けたのと同じ状況になってしまった。特に最大の被害を受けたアメリカは怒り心頭でコロナ戦争と位置付け、オーストラリアがアメリカ側に立って中国の過失を攻め立てたので中国は追い詰められつつある。

武漢の研究所がコロナの発生源だと明確になれば、アメリカやオーストラリアだけでなく、EU諸国も日本もそして中南米もアフリカも中国に対し損害賠償を請求することになる。

もちろん中国は支払わないで居直るから、アメリカは奥の手のアメリカ国債の資産凍結をし、中国は第二次世界大戦の時の日本と同じ立場に追い込まれる。
中国としてはコロナで戦争をするつもりなど毛頭なかったのだが、その秘密体質が災いして世界を巻き込むコロナ戦争になってしまった。

これを第３次世界大戦と同様と位置付けたのは山崎経済研究所の山崎所長だが、その見通しが当たるかどうかはここ１から２年で明確になる。

　

　

(2.5.7) 人類衰亡史序説 ブラジル その２ 大統領と知事の確執

　コロナウイルスの感染拡大の最前線は、しばらく前まではイタリアやスペインといったヨーロッパだったが、今はアメリカとブラジルとロシアが最前線になっている。この中でアメリカについては感染者数が減少し始めたが、一方ブラジルとロシアは日ごとに感染者が増え、死亡者も増加している。

５月６日の新規の感染者数はアメリカ２４，２５２人、ブラジル１１，１５７人、そしてロシアが１０，５５６人だ。

　感染対策で特に問題なのは大統領とサンパウロ州知事が対立しているブラジルで、感染者数の拡大に危機を覚えたサンパウロ州知事が今以上厳しいロックダウンを主張し、一方ボルソナーロ大統領は「ロックダウンなどとんでもない。どうせ感染するものは感染するんだ。国民の７０％が感染すれば自然免疫ができてそこで収まる。だからばかげたロックダウンなどせず働け！！！」と経済中心主義の旗を降ろさない。
市民は二分され、知事と大統領支持者がそれぞれデモを行っており、３密などどこかに吹っ飛んでしまった。

　ボルソナーロ大統領が経済第一主義を掲げるのには理由がある。ブラジル経済は長く続いた左翼政権の経済政策失敗によって２０１１年以降毎年のようにGDPが減少し、かつては中進国レベル（一人当たり１３，０００ドル）だったのが２０１９年には８，７００ドルになり、最貧国とはいわないが、中国（約１万ドル）より一人当たりのGDPが減少してしまった。
１９年１月から大統領に就任したボルソナーロ氏は、大幅な自由経済政策を採用してようやく経済が上向きかけたとたんにコロナに見舞われた。これでロックダウンなどしたらどこまで経済が落ち込むかわからない。

　ブラジルは感染症の宝庫だ。デング熱、黄熱病、マラリア、そして今回のコロナだ。そのような感染症を恐れていてはブラジルに住めない。
ボルソナーロ大統領はいう。「仕事こそが病気に打ち勝つ唯一の方策だ」

大統領は非常事態宣言をだしたものの、本心では感染症対策を一切せずに感染するものは感染し、重傷者だけは面倒を見て国民全体の７０％程度感染させてしまうのが一番の対処方法だと思っている。実際スゥエーデンが採用している方策はこの感染に任せるという方法だ。

　しかし実際に市民に向き合っているサンパウロ州知事はそれほど鷹揚に構えることができない。何しろ感染者数は毎日のように増加し、その数はアメリカの次でありさらに死亡者数もアメリカの次になってしまった。
ブラジルの医療環境は先進国からははるかに劣っている。実際ブラジル北部のアマゾンの中心都市マナウス市長は国に頼ることができず、世界の２７か国の元首（日本も含まれる）に緊急援助を申し込んでいる。
「ここには何もない。検査キットも呼吸器もそして防護用衣類やマスクも何もかも足りない。アマゾンの原住民はコロナの感染の脅威にさらされている。アマゾンの原生林こそ世界の酸素の供給源なのにそこに住む住民はコロナに感染し次々に死んでいく。だれがアマゾンを守るのだ」

　コロナ戦争の最前線は当初は中国、次にヨーロッパに移り、その後アメリカがパンデミック状態になったが、今はそれがブラジルとロシアに移っている。ロシアはまだプーチン大統領を中心に懸命に対応しているが、ブラジルは大統領と知事が互いに反目し、住民はどちらのいうことを聞いていいのかわからず右往左往している。そうしている間にブラジルの感染者数と死亡者数はじりじりと増加し、そのうちアメリカを追い越して世界最大の感染国になってしまいそうだ。コロナで最大の被害を受ける国家の一つがブラジルになる可能性が高い。

(2.5.6) 人類衰亡史序説 コロナ その ２ コロナ戦役の勝者はだれか

　ヨーロッパとアメリカがロックダウンから徐々に経済活動再開に舵をとった。１～３月のGDPはどこも５％前後のマイナスだが、４～６月については４０％前後のマイナスになると予想されている。このような経済の落ち込みはリーマンショックを数倍上回り、大恐慌以来の大失速になる。
アメリカではすでに失業者が３０００万人も出て、チャップリンが描いたモダン・タイムスの世界に近づいた。
さすがにこのままではコロナで死ぬのも餓死して死ぬのも同じような状態になり、特に貧困層の苦痛は頂点に達しようとしている。

　ドイツ、スペイン、イタリア、アメリカといった最もコロナ被害が顕著な国で、小規模の小売業や建設業やレストランや小劇場の業務再開を認め始めた。社会的間隔の２mをとって、レストランや劇場も椅子と椅子の間隔は２mとし、公共交通を乗る場合は必ずマスクを着用する等が条件だが、このままロックダウンを続けると、経済規模の弱い国は国家破たんをしかねない。スペインやイタリアだ。

　アメリカの場合はまだ余裕があり、コロナ対策として３兆ドル（３１６兆円）の国債を発行し、コロナで最大の被害を受けている航空産業やホテル業や中小企業を支援するのだという。日本も１００兆円規模の予算を組み、ドイツも８５兆円規模のコロナ対策予算を組んだ。
未曽有の危機の時は未曽有の赤字国債の発行が最も有効な手段だが、こうした赤字国債を組める国は多くない。
アメリカは基軸通貨国だから、紙切れをいくらでも発行できるし、一方日本やドイツは経常収支が常に黒字で、莫大なネット資産を持っているから自由に国債を市場で販売できる。

　しかし一方で経常収支が赤字で「ネット資産などどこにあるの」という国はいくらでもあり、インドなどは典型的にそうした国だ。インドもロックダウンを解除し商店や中小企業の営業を再開したが、そうでもしなければインドの貧困層が暴動を起こしかねないからだ。
日銭を得てかろうじて生活している多くのインド民衆にとって、ロックダウンなどとんでもない措置で、「俺たちに死ねというのか」と大声を上げている。

　結局このコロナウイルスに対抗するには、ワクチンの開発と治療法の確立が必須で、それまでは先進国はソーシャルディスタンスで何とかコロナ患者の拡大を抑え、低開発国ではコロナにかかっても仕事を続ける選択肢しかない。
アメリカではロックダウンを慌てて解除すれば死亡者数は現在の２倍になると感染症対策の専門医が警告を発しているが、どの国も死者が増えたとしても経済を再開しなければ国家の存立そのものが危うくなるところまで追い込められている。

　現在感染者数は３６０万人、死者は２５万人程度だが、ここで経済の再開を世界中で実施すれば感染者数の増大と死者数の増大は避けられそうにない。おそらくスペイン風邪の５０００万人の死者まではいかないだろうが、感染者数１０００万人、死者数１００万人程度は見込んでおいた方がいいだろう。
現在感染の中心はヨーロッパとアメリカを通り越して、ロシアやブラジルに移ってきている。WHOが最も警戒しているのはアフリカと中南米への感染拡大だが、こうした地域の国の感染症対策はほとんど整備されていない。
仕方がないからかかるに任せ免疫抗体が自然にできるのを待つしかないのが実情だ。

　スペイン風邪からほぼ１００年たち、今や世界は二回の世界大戦規模の危機に瀕している。今回の主敵は中国が放ったコロナウイルスで第３次世界大戦といわれている。
第一次世界大戦ではヴィルヘルム２世を、第二次世界大戦ではヒットラーを抑え込むことに成功したが、第３次世界大戦のコロナ戦争で果たして習近平を抑え込むことができるだろうか。それに失敗すれば世界は中国共産党というマルクスが産んだ最大の悪霊に世界中が席巻されることになる。

　

(2.5.5) 人類衰亡史序説 日本 その１５ 新しい生活様式

　安倍首相が緊急事態宣言を５月３１日まで延長することに伴って「新しい生活様式」を国民全体が身につけるよう要請している。
「新しい生活様式」とは耳慣れない言葉だが、歴史的に見ると大きなパンデミックの後にはそれまでの生活様式が崩れ、新たな時代が始まっていることがわかる。

　西洋では中世末期にペストが大流行し、人口の約３分の１が死に絶えてしまった。人々は教会に集まり主に対し救いを求めたが、そこは３蜜状態でますます感染者が増え、神父も次々に死んでしまったためローマカソリックの権威は衰え、神の国だった中世が終わってしまった。その結果神の国から国王の国に様変わりし、人々は神よりも国王に忠誠を尽くすようになった。

また、第一次世界大戦のスペイン風邪では約５０００万人の死亡者が出たが、戦場がヨーロッパだったため第一次世界大戦の戦死者１６００万人を加えた国民が主としてヨーロッパからいなくなってしまった。その結果覇権はヨーロッパからアメリカに移ってしまい、今に続くアメリカナイズされた生活様式が主流になった。

　さて今回のコロナウイルスによるパンデミックで我々の生活様式はどのように変わるのだろうか。最も大きな変更点は人々が家や小さな共同体にとどまり人との接触をできる限り避けようとすることだろう。
社会的距離の２ｍ以内は基本近づかないほうが良いとされるのだから、従来の握手や抱擁や名刺交換はできなくなる。買い物も混雑が予想されるのでスーパーやコンビニにはできる限りいかないようにし、その代わりアマゾン等の宅配に頼るようになる
仕事はテレワークが主体になり、重要なのはネットワーク環境とパソコン等のリテラシーになる。
医者に行けばコロナにうつる可能性が高いため、在宅診療がこれも主体になっていきそうだ。
学校もクラスターの温床になるので、テレスタディが主体になり、子供は家に一日中いるため主婦のストレスがたまるだろう。

　旅行は旅行先がどのような情況か把握が困難だから、海外旅行は基本的にしなくなるので、飛行機に乗る人がいなくなりクルーズ船も岸壁に停留したままになるだろう。その代りバーチャル旅行が大流行になり人々はバーチャル用メガネをかけてはアラスカや南極旅行を楽しむはずだ。
健康のためのトレーニングはスポーツジムのような３蜜は避けられ、もっぱらサイクリングやマラソンをそれも一人ですることになりそうだ。
打ち合わせや懇談等は直接会うことは避けられ、もっぱらスカイプ等のネットワークでされるだろう。

　こうした生活様式は当初はコロナが収束するまでと考えられているが、ワクチン製造が軌道に乗り治療法が確立するまでには３年程度はかかると見なければならないから、この新しい生活様式はかなり継続することになる。
そしてこれが重要なことだが人々は新しいこの生活様式になれるにしたがって、３蜜を避けて人々はバーチャルでしか会わない生活に徐々に快適さを感じてくるはずだ。
「うるさい上司や、宿題をしないと立たせる教師もいないなんて、天国だ！！！」

　すでにアマゾン等の宅配業者は業績を伸ばし、学校や予備校はインターネットでの授業に切り替わり、医者はネットワーク診療に変えようとしている。人と会うのは本当にやむ負えない時だけで「こうしてじかにあうのは何年ぶりかね！！」などという会話が飛び交うだろう。
人々は家庭や狭い共同体の中でのみ生活するようになり、他県からの自動車が来ると徳島県の一部住民がしているように追い出しにかかるだろう。

　コロナ後の新しい生活は、人との触れ合いを最小になるようにすべて設計され、今までのグローバリズムという言葉がむなしく響き、人々は家とその周辺しか動こうとしないから、まさにローカリズムの世界となる。

そうした生活習慣に当初は戸惑うが、人々は徐々にその世界になれてくるだろう。

(2.5.4) 人類衰亡史序説 イスラエル その１ コロナと戦場のはざまで

　コロナ対策について大きく分けて完全封鎖型と非封鎖型と不完全封鎖型があり、完全封鎖型はアメリカ、EU 諸国、中国、韓国等があり都市や国家を封鎖し経済活動も禁止されたが、一方非封鎖型の代表はスェーデンで、こちらは完全に各個人の自覚に任されている。そして日本は不完全封鎖型で、大規模なイベント会場や人の接触等は禁止されているが、業務はテレワークが推奨されて事業は基本継続されている。

　完全封鎖型の国家において次に重大なのは、感染拡大が収まってきたときに封鎖をいかに解除するかであって、この点に関していえばITの先進国と、そうでない国家との差が大きく開いている。
IT先進国といってもスマホの位置情報を使用して、感染者の行動を割り出して感染拡大を防ぐというのが一般的だが、問題は個人のプライバシーとの兼ね合いがあり、個人の位置情報を国家が管理してよいか否かの問題に移っている。
この点に関しては中国とイスラエルが位置情報による感染者管理の双璧で、個人情報保護などという面倒な決まりはないから、ほぼ１００％個人の行動が政府によって把握され、感染者が近づこうものならイスラエルではアラームが鳴るシステムになっている。

　中国が監視社会なのはだれでも知っているが、イスラエルについてもそうであることを知っている人は少ない。
イスラエルは建国当社からアラブとの戦争に明け暮れており、パレスチナ人をガザ地区に押し込めたものの、それ以外のアラブ人はかなり自由にイスラエル国内で生活している。
しかしイスラエル国家はイスラエル人以外を全く信用していないから、アラブ人の行動を常に監視し、その手段がスマホの位置情報による危険人物か否かの判断を行っている。

　それが今回のコロナウイルス対策に完全に転用された。現在感染者数は１６．２０８人であり死亡者数は２３２人と死亡者は非常に少ない。人口が８６５万だから、日本の人口に換算すると感染者数は２４万人規模になるからかなりの感染率だが、一方で死亡率が１．４３％と少ないのが特色だ。これはイスラエルが常に戦時体制にあり、感染者はすぐに一種の野戦病院に隔離して治療するからであって、こうしたパンデミックのような場合の対応は実に素早い。

　イスラエルは個人監視に自信があるから早急に経済活動を再開させようとしている。これは中国とうり二つの対応で、個人監視に自信のある国ほど早急な経済再開が可能となるのは何とも皮肉だ。
一方日本はいわば中間方式をとっており、国民の自覚で８０％接触制限を目指しているが、いうことを聞かないパチンコ店に業を煮やしており、これは相対的に国家権力が個人に遠慮しているために起こっている現象だ。

　今回のパンデミックはどの世界にとっても初めての経験なので、何が相対的に優れているか判断することが難しい。イスラエルは当初厳しいロックダウン措置をとり、その後はIT技術による感染者隔離に切り替えて経済解除を行う予定だが、これが成功すればどの社会も位置情報による監視制度が導入されるだろう。
一般的にアメリカや西欧の先進国は個人情報保護の思想が強いが、コロナを撲滅するためには一時的なやむ負えぬ方法として採用される可能性が高い。

　中国方式はあまりに権威主義的で個人の自由が完全に無視されているが、イスラエルは先進国の一員であり、西欧と共通の基盤に立っていると思われているから、イスラエルの成功は西欧諸国にとって採用しやすい方式になるだろう。

(2.5.3) 人類衰亡史序説 ネット環境 その１ テレワーク元年の試行錯誤

V

　私の家のネットワーク環境は、WiMAXの無線を使用しているのだが、このところ回線スピードが極端に悪くなってきた。しかも何回も回線ダウンが起こるので、ブログを記載しているときはイライラが募る。
回線スピードの低下は最近になってからだが、どうやらサラリーマンがテレワークに入ってこの回線を使用し始めたからではないかと疑っている。

　WiMAXを使用する以前はNTTの光回線を使用していた。とてもスムーズに画面が切り替わり、回線ダウンなどはほとんど起こらなかった。しかし問題があり、回線使用料が高いのだ。NTTの光回線の使用料が７０００円で、これにヤフーのプロバイダー料３０００円が加わり、毎月１万円の出資になっていた。
私が現役でまだ金回りがよかったころは、「何はともあれ品質重視だな！！」などと鷹揚に構えていたが、年金生活になり家計経済に余裕がなくなってくると、「品質より費用のほうが重大だ！！」などという気持ちになってしまった。Wimaxはプロバイダー込みで４０００円で済む。

　意を決してNTTをやめ、WiMAXの無線に変えたのがほぼ２年前になる。変えてみてわかったことは、WiMAXはNTTの光に比較してかなり遅く、しかもしばしば回線ダウンが起こる。そのたびに立ち上げるのだが立ち上げに数分かかる。
「やはり安いだけのことはある、だてにNTTに使用料を払っていたわけではないか・・・・」
安い以上は納得しなければならないと、遅さや回線ダウンはあきらめていた。

　ところがここにきてWiMAXのスピードがいちだんと遅くなり、しかも従来以上に回線ダウンが発生しはじめた。
「くそ、安倍首相がテレワークを推進したため、私のネットワーク環境が悪化し始めた」
テレワーク環境を整備するのに普通の人はNTTを使用するはずだが、私のように貧しいものは高品質で高価なNTTより、それよりか低品質で安価な無線（WiMAX）を使用し始めたようだ。

　しかし客観的に見て業務で無線を利用するのはどう見ても適切でない。第一私のパソコンのようにしょっちゅう回線ダウンが発生しては瞬時に情報のやり取りができなくなるし、最もひどい場合は打ち込んだデータが一瞬のうちに消えてしまうこともある。
私は何回かブログを書いている途中で、この回線ダウンに遭遇し、書いた記事が雲散霧消した経験が何度もある。
そうなると再び記事を書き直す気力が失せてしまい、半日ぐらいの時間をおかないと再び気力が蘇らない。

　実際テレワークで無線を利用している人の実態はどうなのだろうか。作成したデータが消失して地団駄踏むことはないのだろうか。テレワークといっても回線一つをとってもどれを選ぶかで生産性が全く異なるし、パソコンも安価なものはCPUやメモリーに制限があるから、どのパソコンを使用するかも重要な選択になる。
今年はコロナの影響で思わぬところでテレワーク元年になったが、環境を業務に耐えられるように整えるにはかなりの試行錯誤が必要だろう。

(2.5.2) 人類衰亡史序説 ロシア その３ 悪夢が続いている。

　ロシアにとってこのところの経済情勢の悪化と感染症対策の遅れは悪夢としか言えない惨状だ。
感染症患者はすでに１１万人を越え、世界のベスト８なっている。しかも問題は現在のパンデミックの中心が徐々にロシアに移ってきており、毎日の感染者数の増加はアメリカの次に多くなって８０００人規模になっている。一方死者の数は信じられないことに１０００人程度で致死率が１．０％なのはどう考えても不合理で、ヨーロッパの主要国が１０％を超え、アメリカでも６％なのだからロシアが１％であるはずはない。

　ロシアの医療体制はおせじにも高いとは言えず、ロシア人の男性の平均寿命が長い間６５歳だったのは、医療制度の不備とウォッカの飲み過ぎが原因といわれていた。（ただし最近時点の平均寿命は７４歳になったとロシア当局が発表したが、ロシアの統計数字は中国ほどでないにしても必ずバイアスがかかっているので注意がいる）

プーチン大統領はコロナ対策として人工呼吸器を国内生産に切り替えたが、品質が極端悪く現場からは悲鳴が上がっている。

「ロシアの機械を使うぐらいならウォッカを飲んで死んだ方がましだ！！」
ロシアの感染者数は３月の初めのころは数名で、プーチン大統領も「我が国のコロナ対策は万全だ」と胸を張っていたが、その後ヨーロッパ経由の感染拡大によって今や世界の最悪の感染国の一つになってしまった。

　さらに問題なのはロシアには庶民を支える資金がないことで、唯一の財源の石油・天然ガス収入はこのところ暴落しており、予算ではバーレル４０ドルを見込んでいたが、実質は２０ドル程度と半減している。国債を発行しようにも指標金利が５％と完全に市場から足元を見られているので、日本やドイツやアメリカが行うような赤字国債の発行もままならない。
プーチン大統領は思い余って３月３０日から１週間の非労働期間を設定したが、一向に感染者数が減少しないため５月１１日まで非労働期間を延長した。現状はさらに感染拡大が続いており、５月１１日を５月いっぱい程度まで延長する可能性が高い。

　しかしこの非労働期間はどこの国でも経済損失が莫大で、特に経済弱者がこうむる損失が大きい。試算では経済損失は２６兆円規模で失業者は１５００万人規模になるという。アメリカの失業者が３０００万人規模だから人口比ではロシアのほうが失業者が多くなる勘定になる。
プーチン大統領としては国民を救おうにも資金はなく、文句を述べるジャーナリストを強権で抑えることができても、人民の飢えは何としても救わなければ支持基盤がそっぽをむく。

大祖国戦争を勝ち抜いたロシア人は他国の国民よりはるかにがまん強いが、それでも飢え死になりそうになればプーチン大統領を見放してしまう。
今ロシアはソビエトロシア崩壊後の混乱が再び社会を襲う前夜になっている。

(2.5.1) 人類衰亡史序説 北朝鮮 その６ 金正恩氏が植物人間に？

　今度は本当かもしれないという金正恩氏の重病ニュースが中国からもたらされている。金正恩氏は３月１１日からほぼ２０日間動静がつかまれていないが、３月２０日にCNNが報じた内容は心臓の手術を受けた後重病だというものだった。
その後の動静ははたと途絶えて真偽のほどは確かめるすべもなかったが、今回の情報では植物人間になっており、その情報は中国人医師団からもたらされたものだという。

　金正恩氏が視察の途中で突如心臓マヒに陥り、すぐさま北朝鮮は中国に医師団の派遣を要請したため、中国は人民解放軍３０１部隊の医師団約５０名を派遣したという。しかし金正恩氏の症状は緊急を要するほど悪化していたため、北朝鮮の医師団が中国医師団の到着を待たず心臓ステント手術を実施したが、執刀医が緊張のあまりこの手術に時間がかかり、その結果金正恩氏は植物人間になったという。

　ひどく具体的で信憑性がありそうな内容だが、現在北朝鮮と中国の国境地帯ではひどい緊張が走っていることは確かだ。先日北朝鮮の若者が鴨緑江を越えて中国側に逃亡しようとしていたところを中国人民解放軍の兵士に撃たれ重傷を負ったというニュースが流れた。
私は北朝鮮の人民がコロナを恐れて祖国を逃げ出したのだと思ったが、中国人民解放軍がこの若者を銃撃したのが解せなかった。
確かに多くの北朝鮮人民が越境しているのだが、従来は中国は見て見ぬふりをしてきたからである。
「国境警備がえらく厳しくなっているな・・・・・」と不思議に思ったものだ。

　この今回の医師団からの情報が真実であるとすれば、北朝鮮内部で政変が起き、北朝鮮人民が大挙して国境に押し寄せ多くのコロナ感染者が中国に流入するのを阻止しようとしていると考えるとつじつまが合う。
最も北朝鮮情報は常に真偽があいまいで、前の金正日氏の危篤情報も何度も流れそして最後に心臓疾患で死亡したのが伝えられた経緯がある。

　だがもしこの情報通りだとすれば、次の指導者はだれかということが問題になるがその最適候補は妹のキム・ヨジョン氏になりそうだ。キム・ヨジョン氏は２０１８年の韓国での冬のオリンピック時に、北朝鮮の美人軍団を引き連れてさっそうと登場したあの美人でいたってスリムな女性である。
最近は北朝鮮のNO２になって、アメリカと韓国を口汚くののしっていたが、「もう少し言葉使いがマイルドなら，ファンになってもよかったのに・・・」とその口汚さを私は残念に思ったものだ。

　いづれにしてももう少しで金正恩氏の実情がわかるだろう。再びメディアの前に登場するか北朝鮮の国営放送が葬送曲を流すかどちらかになる。