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(2.4.25)  人類っ衰亡史序説 EU その1 崩壊のはざまで

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 今回のコロナウイルスの最大の惨禍が及んでいる国は、アメリカを除けばイタリア、スペイン、フランス、ドイツとヨーロッパの主要国ばかりになっている。各国はロックダウンという都市および国家の厳しい封鎖措置をとってきた結果、ようやく新規の感染者数の増加を抑えることに成功したが、一方ロックダウンによる経済的損失は計り知れないものになってしまった。

 例えばドイツの誇るルフトハンザ航空などは保有する路線のほぼ95%が運休になっており、第一四半期の赤字は1400億円になっている。不要になった飛行機の売却を検討しており虎の子のA340を含む40機あまりの売却と、子会社のLCC会社の営業停止、1万人の従業員の馘首、それにドイツ政府に数千億円の支援を要請している。

この航空機産業の危機は他のどこも同じで、同じような国家的支援を各国の航空会社は求めている。


 こうした場合EUが機動的に動くのかと思っていたが、実際の動きはほとんどのような歩みだ。ドイツやオランダやベルギーといった金持ち国は自国産業を自国の予算措置で守ることはできるが、問題はイタリア、スペイン、ギリシャといった貧乏国は支援資金を自国で調達することができない。方法は自国で赤字国債を発行するか、EUからの資金援助に頼ることなるかいずれかだが、貧乏国は国債を発行しようにも投資筋に足元を見られてすぐに利回りが上昇してしまうため、この手は禁じ手だ。

そこでEUからの資金援助に頼ることになるが、EUとても今回のような緊急時の対応資金が潤沢にあるわけでないため、どのように資金手当てを行うかが常に問題になる。

 

 通常の方法はECB(欧州中央銀行)からの借り入れを行ってそれをコロナでひどい損害を被っている各国の支援にあてるのだが,問題はECBからの借り入れはいずれ返済しなければならない点で、イタリアやスペインが求めているのは返済無用の補助金がほしいので、融資金は嫌だということだ。

しかしこの補助金については金持ち国のオランダ等が、返済義務のない資金は財務規律等を麻痺させると大反対だ。

 
 先に行われたEU27か国の財務相会議59兆円規模の緊急支援枠を決めたが、財源確保はいつものように玉虫色であって実際にどのように調達し配分されるのかもよくわからない。日本やアメリカの場合は国家の意思で赤字国債の発行も予算もその配分も自由に決められるが、こうした場合のEUの対応は常に亀の歩みだ。
イギリスはすでにEUからの離脱を決め、EU内では金持ち国と貧乏国の対立で赤字国債の発行(ユーロ債)は棚上げになるし、EU予算には限りがあるし、結局はECBからの借り入れ以外に当面の方法はなさそうだ。

 

 EUの黄昏はギリシャ危機、アフリカからの難民問題、イギリスの離脱、そしてコロナで大被害の弱小国をいかに支えるかでの対立と、もはや昔日の面影はどこを探しても見当たらない。EUの時代は終わったといえそうだ。

 

 

 

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