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2020年3月

(2.3.31)  人類衰亡史序説 自動車業界 その1 そして車が売れなくなった。

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 私はほぼ10年前に自動車を使用することをやめた。移動はもっぱら自転車で半径10km以内ならば他のどの乗り物より早く到着できる。雨が降ったり大きな荷物を運ぶときは確かに自転車では役不足だが、そうした場合は娘に自動車を出してもらっている。
今では自動車の運転方法もすっかり忘れてしまった。

 20世紀は自動車の時代で、だれもがスピードが出ていかにもスタイルがよく、さらに燃費の良い車を求めてモーターショウに大挙しておしよせていた。21世紀に入っても新たに中国市場で爆発的に自動車が売れたため2017年までは右肩上がりだったが、2018年から販売が前年度を割り込むようになった。理由は世界最大の中国市場で自動車が売れなくなったことだが、これは中国経済がピークアウトした年と一致する。
この低迷は19年も続き、そして20年になるとほとんどパニックと言っていいほどの販売台数の低下に見舞われている。

 もちろん原因はコロナウイルスの蔓延で、当初はサプライチェーンが崩壊したため生産台数が減少していたが、今では需要が世界中で冷え込み、武漢ウイルスの発生源である中国では2月が▲80%、1~2月通算で▲42%となっており、ほとんど売れてないといっていい。
またドイツや日本でも2月の販売台数は▲10%、韓国が▲20%でアメリカだけが+8%だったが、3月に入りアメリカでもコロナウイルスが蔓延しているのでとても増加は見込めない。

 3月の統計はまだ出ていないが惨憺たるものになることは確実で、世界が国境線で区切られ、イタリアやスペインでは厳格な外出禁止令が出され、世界中が自国に閉じこもり、さらに家に閉じこもっている現状で自動車を購入しようにも販売店は閉まっている
アメリカのトランプ大統領やブラジルのボルソナロ大統領はウイルスより生産の低下を危惧し、特にボルソナロ大統領は「コロナはインフルエンザと全く変わりがないのだから、外で働け」とはっぱをかけているが、その呼びかけに応ずる国民はいない。
世界平均の致死率が4%程度でワクチンも治療法もなく、唯一有効な処置は酸素吸入器で肺に酸素を送り込むことだけだから、酸素吸入器がほとんど存在しないブラジルで大統領の指示に従うのは死を意味すると国民は思っている。

 もはや生産どころではなくまた食料品と医薬品以外の不必需品は人々は購入を控えるように言われ、一般の販売店が軒並みしまっているのだから必需品以外は購入することもできない。世界中が家に引きこもって静かにコロナが過ぎ去るのを待っているが、この状況はペストに襲われた中世のヨーロッパにそっくりだ。


 自動車産業はどこも生産量を抑え始めており、今後どこまで需要が減少するか見極めることもできず、トヨタでさえ金融機関に1兆円の借入枠を設定し資金が枯渇した時のラストリゾートにしている。
18年より自動車産業は構造不況に陥っていたが、コロナウイルスの世界的蔓延はそれにとどめをさした。経営基盤の弱い自動車メーカーは統合等で生き残りを図るだろうが、多くの最近できたばかりの電気自動車産業はつぶれていきそうだ。
ひところ中国で電気自動車の開発が喧伝せられ、未来の自動車産業は中国がリードするといったような宣伝がなされていたが、今はむなしく響く。

 自動車産業は世界最大の自動車王国になっていた中国経済が急ストップしたのだから、もはや楽観的な展望を描くことは不可能だ。自動車産業が産業のメインであった時代が今終わりつつある。

 

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(2.3.30)  人類衰亡史序説 日本 その10   公債依存度36%の不思議

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 私が経済学を学んだのは今から50年ほど前であり、当時はサミュエルソンの経済学が一世を風靡していた。彼の書いた経済学という教科書はどこの大学でも採用され、私は夢中でこの分厚い経済学上下(都留重人訳)を読んだものだ。幸いにこの教科書は非常にわかりやすく記載されており1年間も夢中で読めばだれでも近代経済学を理解できた。
だがしかし現在においてはこの近代経済学は凋落し、今やMMT(現代貨幣理論)が経済学の主流になりつつある。

 近代経済学とMMTの最大の相違は財政収入を何に依存するかの相違にある。伝統的な近代経済学においては財政均衡という考え方が主流で、もし何らかの事情で不均衡になり、国債発行(国の借金)で補ったとしても、長期的には税収で返済可能な金額とすべきだとする。

この理論を基礎にEUでは財政規律という規制が導入され、国債発行額がGDPの3%以下か国債残高がGDPの60%のどちらか低いほうとなっている。

一方日本ではこうした縛りがないため、国債発行はほぼ自由にでき最近の国債残高は昨年末で約900兆円、一方GDPは約600兆円だから、GDP対し国債残高比率は150%になっている。

また予算に対する国債依存度日本が36%前後、アメリカが10%、英国が5%、ドイツは2%でこれも圧倒的に日本の比率が高い。


 世界の経済学者にとって驚くべきことは日本が財政規律という面から言えばハチャメチャな国債発行を行っても、国債利回りはほぼ0%に張り付き、アルゼンチンやベネズエラのような10%を越える利回りにならないことだった。
確かにドイツやオランダといった財政規律を厳格に守る国の利回りは現在マイナス金利だが、日本はそうした国とさして変わらない0%水準で、赤字国債の発行が国債利回りを上げないばかりか物価水準もほぼ1%程度で推移している。

この日本経済の現状からみると今までの近代経済学は大きな間違いをしてきたのではなかろうか・・・・・・

そうした反省の下に構築されつつある経済学がMMTである。

 問題はしからばどの程度まで国債発行が許されるのかという問題に移っており、基本的には経常収支が黒字国はその範囲まで赤字国債を発行しても問題ないのではなかろうかというのが第一次接近になっている。
日本の経常黒字は毎年20兆円規模で、一方赤字の新規国債は30兆円規模だから、これだと国債の発行額が約10兆円オーバーしている。
そうなると第二次接近が必要になるが、それは国家の信頼度というかなり抽象的な概念になり、具体的には国債利回りが上昇しなければいいということになっている。

 非常に露骨に言えば、国債を発行しても利回りが0%に張り付いている限り、好きなだけ国債発行ができることになる。あるいはもう少し条件を緩和して利払いが可能な程度の上昇幅ならばその範囲で国債発行は可能だということになる。
現在政府はコロナウイルス対策として60兆円規模の赤字国債発行を計画しているが、この発行によって利回りが若干の上昇にとどまれば、コロナ対策としての資金供給は成功したことになる。

 いまだに新聞紙上では財政規律という言葉が使用されており、プライマリーバランスという言葉で単年度の予算は単年度の税金に見合う額に抑えようとしているが、そうしたことはMMT理論では全く必要ない。そもそもプライマリーバランスにおいては借金は返済するものとの前提に立っているが、実際は借金は返済されない。返済相当額を新たに国債を発行してファイナンスするから、政府が支払うのは利息分だけで、それも昨今は0%だから利息の支払いも必要ない

近代経済学が打ち立てた財政規律という思想は、MMT理論によって日本では実質的に崩壊しており、黒田日銀が無尽蔵に発行された国債を担保に日銀券を供給するという超緩和策が可能となっている。

今回のコロナウイルス対策でもほぼ無尽蔵の赤字国債の発行になりそうだ。しかし世界においては日本国に対する信頼は抜群だから、この難局を乗り切る資金手当てについては心配はなさそうだ。




 

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(2.3.29)  人類衰亡史序説 フィリピン その1 麻薬撲滅には成功したけれど

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 フィリピンのドゥテルテ大統領を見ているとちょうど西部劇に出てくる保安官のような感じがする。西部劇では保安官がその街を実質的に牛耳っており、外から荒くれものが入ってくると有無を言わせず追い出すか、抵抗する場合は撃ち殺し「俺が法律だ」とうそぶくあの保安官である。
ドゥテルテ氏はフィリッピンの大統領になる前にダバオの市長をしていたが、ダバオをアジアではまれな平和な市にしてしまった。
それまで麻薬密売人の天下だったのを、自ら乗り出して密売人を射殺し、警察官には密売人を含む犯罪者をその場で撃ち殺す権限を与え、数万名のやくざを撲滅してしまった。

 この実績を引っ提げてドゥテルテ氏は2016年、フィリッピンの大統領に当選したのだが、大統領になってからのやり口も全くダバオ市長時代と同じだった。警察官と民間の射殺部隊を組織し、密売人と思われた人々を次々に射殺したがその数は6000名にものぼるといわれている。
また射殺部隊には主婦のような女性もいて一人殺すごとに2万ペソ約5万円)の報奨金を出していた。
この強引な方法は国際刑事裁判所で違法とみなされたためこの組織から脱退し、また国連の人権員会でも取り上げられたため一時は国連を脱退する構えを見せていた。

 ドゥテルテ氏から言わせれば「こうでもしないとフィリピンから麻薬組織やそれに類する犯罪が撲滅できなく、市民生活が守られない」ということで、実際フィリピン人の約80%がこうした乱暴極まるやり方を支持し「われらの保安官」とたたえている。
こうしてドゥテルテ氏の剛腕によってフィリピンに平和が訪れたのだが、時のアメリカ大統領オバマ氏はこのような人権無視の荒くれものをひどく嫌い是正を求めたため、ドゥテルテ氏は「あの売春婦の息子が偉そうなことを言うな」と口汚くののしりアメリカとの関係が疎遠になった。

 この間隙を突いたのが中国で多額の投資を約束しドゥテルテ大統領に接近した。中国は人道問題など絶対に持ち出さないからすっかり意気投合し、それまでフィリピンが南シナ海での島しょの領有権をめぐって中国と反目しあっていたことをすっかり忘れてしまった。ハーグ国際裁判所でフィリピン領有が認められたのにもかかわらず領有権は棚に上げ、海底油田やガス田の共同開発(実際は中国の開発で分け前だけもらう)をすることにした。
ドゥテルテ氏はオバマ大統領とは全く反りが合わなかったが、一方トランプ大統領が就任するとトランプ大統領とはすっかり意見が一致したと見えて中国一辺倒の外交からアメリカとのバランス外交に鍵を切った。

 ドゥテルテ氏はフィリピンの人気者で、コロナウイルス対策においても首都マニラを封鎖しても国民から強い反対は出ない。正確に言えば反対すると秘密警察がやってきて射殺されかねないので実におとなしく指示に従っている。
しかし今回のコロナウイルスの蔓延で世界中の国境が閉ざされてしまい、国民の1割が外国でのメイドや看護師のやガードマンの仕事で生活しているフィリピンにとって経済的な痛手は非常に大きい。

 一人当たりのGDPは約5000ドルであり、東南アジアの国としては中程度の豊かさだが多くは国外からの送金で得ているため、本年度のGDPの伸び率は相当厳しくなると想定されている。ここ数年、年6%程度の成長をしていたがコロナの蔓延状況によってはゼロ%の成長になるかもしれない。
人口増加率は年1.5%程度で成長がなければ貧しくなるだけだから、この突然のコロナ騒ぎはドゥテルテ大統領にとっては正念場といえそうで、麻薬撲滅より厳しい戦いになるかもしれない。


 

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(2.3.28) 人類衰亡史序説 韓国 その8  なぜ韓国の世論調査は信頼がないか

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 韓国経済は崩壊の前夜だし、ウイルス対策は中国に気兼ねばかりした結果日本を大きく上回る感染者数と死亡者数になっているが、一方で韓国の世論調査によると文大統領の支持率は最新時点で50%を超え、不支持を上回っているという
やることなすこと大失敗で、最低賃金を日本並みにしようと上げたのはいいが、中小企業が賃金を払えなくなりバタバタと倒産したり営業中止に追い込まれている。

失業率は上昇しているがそれをごまかすために暇な老人を一日1時間程度の閑業につかせ「見てみろ、失業率は劇的に下がった」などと失業統計をねつ造したりして、何も評価することができないのにこの世論調査の結果はどのように考えたらいいのだろうか。


 韓国の主要な世論調査会社は3つあって、韓国ギャラップ、リアルメーター、韓国リサーチだが、いずれの結果も文大統領の支持率が高い結果になっている。
韓国の世論調査は日本のNHKの調査と比較すると回答率で大きな相違がある。NHKの世論調査は毎月実施されており、2000名あまり電話をかけその回答率は大体55%程度になっている。
一方韓国の回答率はNHKと同様な電話での聞き取りを実施している韓国ギャラップが約20%、一方で機械で音声応答を使用しての調査を行っているリアル・メーターでは約5%になっている。韓国人は基本的に世論調査に協力しない。

 したがって世論調査を基に選挙結果を占うと大きな間違いをしてしまい、パク・クネ大統領の時代の国会議員選挙で事前の世論調査ではパク・クネを支持する与党が圧倒的に勝利するはずだったが、選挙結果は野党に軍配が上がった。

 

簡単に言えば世論調査は常に与党が有利に出るように回答がなされているのだが、なぜそうなるかというと回答者は自身の政治信条を明らかにすると不利になると考えているからだと思う。

 

 たとえば与党を支持するのであれば現政権から何らかの不利益を被ることはないが、反対に野党を支持しているのがわかると大学の裏口入学や就職斡旋や、その他政治家や役人をわいろで取り込もうとするとき、政治信条が異なることがばれてしまうと非常に不利になる。

韓国は人と人との結びつきを重視し、家族主義を拡大化したような社会を形成しているため同じ集団に属すると思われれば家族主義の恩恵を得られるがその反対だと徹底的に社会から排除されてしまう。

 

 一番いい例が、大統領は職務を解かれると同時に犯罪者になり、その一族郎党が検察によって投獄させられるが、それは政治的立場が明確なため、権力を失ったとたんかたき討ちをとられるからだ。

だから韓国社会を生き抜く処世術はできるだけ政治的立場を明確にしないことで、特に現政権に反対者は間違っても世論調査に協力などしてはならないことになる。

 かくして大統領と政権与党は世論調査では圧倒的な支持を得ていてもそれが投票結果に結びつくことはほとんどない。韓国では4月15日に総選挙が行われるが、世論調査では与党が圧倒的に有利になっている。しかし結果を開けてみて野党が勝利することが起こっても私は全く驚かない

 

 

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(2.3.27)  人類衰亡史序説 エチオピア その1 中国とともに沈む国

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 エチオピアといえば私の世代だとマラソンのオリンピックチャンピオン、アベベ・ビキラをすぐ思い出すが、昨今はWHOのテドロス事務局長が世界に知られた有名人になっている。
テドロス氏は中国の後押しで事務局長になり、またエチオピアへの海外投資は中国がほぼ全額を占めているため、エチオピアはアフリカの中国といわれるぐらい結びつきが深い。

 中国にとりエチオピアは一帯一路のモデル国で、ここを起点にアフリカ全土を中国の影響下に置こうと莫大な投資を行ってきた。
エチオピアの首都のアディスアベバとジプチ間の高速鉄道を開通させ、国際空港を整備し、国内の主要道路の7割を高速道路に衣替えした。それまでエチオピアには放置された鉄道や、ローカルな飛行場や穴ぼこだらけの道路はあったが、中国資本によりインフラが一新されている。
投資額は2兆円規模だがほとんどを中国輸出入銀行の融資で賄っている。

 エチオピアにとって中国こそが希望の星であり、中国資本により一人当たりGDPが1000ドル程度で世界の最貧国だったエチオピアが一躍近代的なインフラを整備したアフリカの先進国家になってしまった。
中国にとっても中国モデルのショーウィンドウだったが、ここにきてすべての歯車が逆回転し始めている。

 一番の原因は中国経済の急停車であり一帯一路に回す資金が枯渇し始めた。中国輸出入銀行は急にケチになり追加投資に対し消極的になり、信じられないことにアディスアベバとジプチ間の高速鉄道は採算に乗らず融資金の回収がままならなくなるといいだした。
もともと採算無視の高速鉄道で、いわばアフリカモデルのショーウィンドウなのに、採算をどうこう言われてはエチオピア政府としては立つ瀬がない。
中国さん、あんたウイン・ウインで実施するプロジェクトだといっていたではないか。線路は引かれたが駅舎の建設はまだ十分に進んでいない。この鉄道をアフリカのモデルにしたいなら、追加融資に応じてくれなければ困る
しかし、エチオピアさん、今まで融資した資金の回収もままならず、利息を棚上げしさらに融資金の減額まで求められてこれ以上の融資は無理というものです

 低開発国への輸出入銀行を通じた融資金は受け取る側からすると贈与という認識で最初から返済する意思はない。融資国は仕方なく利息は減免し、償還金はそれに見合う額を融資することによって表面的には正常な融資が継続している形をとるが、実質的に踏み倒されている。
中国はアフリカに14兆円規模の融資を行いうち2兆円がエチオピアに対するものだ。
問題はエチオピアには中国がほしがる原油も鉱物資源もなく担保とするものがない。仕方なく鉄道の営業権を6年間は中国が握ることによって融資金の回収に充てようとしたが、もともと無理矢理高速鉄道を建設したのだから、返済金などあろうはずもなくただ赤字を垂れ流している。

 中国が破竹の勢いで経済成長をしていた18年までならば、「まあ一帯一路のモデルケースとして勉強代だ」と鷹揚に構えられたが、19年以降経済は失速し資金繰りが急速に閉まってきており返済金がなくなれば中国自体の資金繰りがもたない。
しかもさらに間の悪いことに中国発の武漢ウイルスによって中国経済も世界経済も急ストップしてしまい一帯一路どころではなくなっている。
自国が倒産するかもしれないのにアフリカのことなど知らん!!」と手のひらを返したような対応になっている。

 中国とエチオピアは一帯一路モデルケースとして世界中に喧伝されていたが、ここにきて中国資本は撤退をはじめ、戦争イメージでいえば日本のガダルカナル、ヒットラー・ドイツのスターリングラードの様相を呈してきた。中国の拡大の時代が終わったのである。

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(2.3.26) 人類衰亡史序説 日本 その 9  東京オーバーシュート前夜

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 とうとう東京がコロナウイルス感染のオーバーシュート前夜になってきた。感染者数は23日16人、24日17人、そして25日が41人になった。感染者数増加を受けて専門家は「明らかに異なるフェーズに入った」との認識を示し、小池都知事は緊急の記者会見で「今の状況は感染爆発の重大局面で、不要不急の外出を控え、特に週末は家で過ごすように」との外出自粛の要請を行った。

 世界では多くの都市がオーバーシュート状態で、ニューヨーク、ローマ、パリ、マドリード、ロンドン等はすでに外出禁止令が出され、街角から人影が消えている。
コロナウイルスに対してはワクチンも治療法も確立されていないため、今できる最も効果的な感染防止策は人が会わないことだ。感染は飛沫感染で拡大するので、マスクを着用し、さらに1m以上離れて会話をし、できれば家に閉じこもって家族とも会話をしないのが最善の予防策になっている。

 しかしこの状態が長時間続くと人間はストレスで精神的におかしくなってしまう。親子が会話をかわせないなどということは子供にとっては信じられないような疎外感を持つはずだし、若者は家の中に閉じ込められればまさに囚人と同じだから思わず叫び声を上げて外に飛びだしていきそうだ。ニューヨークでは外出禁止令を無視してジョギングをしていた若者が警察官から注意を受けていた。

 問題はこの外出禁止令が東京でも出されそうなことで、現在の感染者数が100人単位になって来れば必ず禁止令が出されるだろう。サラリーマンは自宅待機かテレワークとなり、学生はインターネットでの授業を余儀なくされるだろう。店は食料品店と薬局しか空いておらず、交通網も縮小されて病院通いも難渋しそうだ。

特に重度の既往症を持った老人や、介護老人はセ-フティーネットが十分機能しなくなるから、命の危険すら覚悟しなければならない。


 私も老人だからわかるのだが、老人になると健康であるといったことがほとんどない。毎日どこかかしこが痛み時にあまりの痛さに耐えかねて「死んだ方がましだ」と思うことがある。かろうじて一日一日を生きながらえているというのが実態なのに、外出禁止令で多くのヘルスワーカー等が業務できなくなれば、本当に死んでしまっても不思議でない。

 今回のコロナウイルスの死傷者を見ていると、死亡するのは老人と相場が決まっており、世界最大の死者を出しているイタリアでは死亡者の87%が70歳以上の老人になっている。イタリアは世界第二位の老人大国で65歳以上の老人比率は23%だ。もちろん世界最大の老人大国は日本で65歳以上の老人比率は28%だから、日本でオーバーシュートが起これば老人がバタバタと死に絶えるのは目に見えている。
世界第3位の死亡者数のスペインでは死亡者が多すぎて葬儀もできない状況で、これが東京で起これば同じく葬儀場が満杯になりお墓にも入れない状態になりそうだ。

 東京に外出禁止令が出されるのも時間の問題となってきた。経済活動がストップし街から人影がなくなるのは世界共通の現象になっている。
そしてコロナウイルスは特に老人の生命をむしばむから、世界中の老人がいなくなってしまいそうだ。

 


 

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(2.3.25)  人類衰亡史序説 アメリカ その5  ニューヨークのパラダイムシフト

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 コロナウイルスの感染拡大はヨーロッパからアメリカに移ってきた。毎日1万人規模で患者数が増大し、現在感染者数は中国、イタリアに次ぎ世界第三位となりこのままいくとイタリアも中国も抜いて世界最大の感染国になるところまで来た。
全米14州で外出禁止令が出されているが、特に感染者数が多いのがニューヨーク州で全米の感染者数の約半分を占めている。ニューヨーク州のクオモ知事は悲壮な顔つきで、外出禁止令を発表し、在宅勤務以外は認めない措置をとった。

 ニューヨークは人通りが消え、食料品と医薬品以外の買い物は禁止され、レストランもミュージカル劇場も閉鎖され、人々は互いに1m以上の距離を置き握手もハグもせず互いに「あんたコロナ感染者じゃないの」と疑いの目で見ている。
公共交通もほとんどストップし、街が死に絶えたような静けさだ。

 在宅勤務については長い間その普及が叫ばれていたが、従業員同士が顔を合わせたフエィスTOフエィスの付き合いが好まれたため掛け声倒れだった。ところがここにきて一斉に普及し始めたのはそれ以外の仕事の仕方ができないからだ。しかもニューヨークは世界で最も在宅勤務が最適な職場が多く、金融保険ビジネスやIT産業に従事するビジネスマンは自宅にネット環境がそろっていれば職場に出向く必要がないことをしみじみと実感している。
これからは家で仕事する方がうるさい上司の顔を見ないで済むだけ気が楽だし、混雑した地下鉄に乗らなくても済む・・・・・・」多くの人が在宅勤務の楽しさを知り始めた。

 しばらく前までは満員電車や地下鉄に乗ってわざわざマンハッタンのオフィスまで出向いていた人々が、自宅にこもるようになると、そもそも馬鹿高いオフィスなど必要もなくなるし、交通機関はガラガラにすくようになるし、排気ガスを振りまくタクシーも走らなくなる。空は青空が戻り騒音も消えるから何とものんびりした環境が復活する。

 実はこれはニューヨークだけでなく感染者が拡大したあらゆる大都市で起こっており、日本においても私は昨日用があって新宿に行って驚いた。東京にはまだ外出禁止令は出されていないが、人通りが約半分になっていてさらに外国人がほとんどいなかった。3か月前に新宿に行ったときは外国人であふれかえり「ここは日本かしら」と思えるような状況だったのに、今は日本人しかいない。

ヨーロッパの街も同じで、パリもロンドンもマドリードもローマも人影がきえてしまった。

サラリーマンは在宅勤務を余儀なくされ、歓楽街は消え失せ、旅行者が突然消えてしまったためホテルもがら空きだ。

 とても異様な風景だが、一方でこうした都市に人が集まるのは将来非常に少なくなるのではないかと私にはおもわれる。職場が自宅になり情報は会って交換するのではなくネットワークにより伝達され、人々は握手もハグすることなく必要な食料はアマゾンが配送してくれ、子供もネットでの授業が普通になる。

確かにこうした状況はコロナウイルスが蔓延しているため致し方なくとっている措置だが、これが数年続けば在宅勤務の利便性にサラリーマンが目覚めてしまい、そうなる可能性がある。これは、働き方のパラダイムシフトだが、ニューヨークをはじめ先進地域の大都市ではそうなる可能性が高い。

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(2.3.24) 人類衰亡史序説 東京オリンピック その2 7月開催不能

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 東京オリンピックが延期されることになったようだ。IOCのバッハ会長は延期も中止も一切言及してこなかったが、世界陸連や世界水連、アメリカやオーストラリアはカナダやブラジルから延期論が彷彿と沸き上がり、これ以上言葉を濁すことができなくなってきた。
バッハ会長は4週間のうちに結論を出すということで延期の時期の検討に入ったが、4週間という期限はコロナウイルスの収束状況を見たいということだろう。4週間以内に収束のめどが立てば延期は本年度中のどこかで実施できるし、反対に感染が拡大すれば1年の延期は仕方がないとの判断になるだろう。

 一年たてば、ワクチンや治療法が確立され、コロナウイルスはインフルエンザ並みの対応が可能になると期待しているが、インフルエンザは現在アメリカでは2600万人の感染者と1万4千人の死者がいるとCDCが発表していた。それでもインフルエンザを理由にスポーツイベントが中止にならないのは治療法とワクチンがあるからで、死亡者は医者にも行けない貧困層か不法入国者で通常のアメリカ人の感度から言えばそうした立場にいることが悪いということになっている。


 ドイツのメルケル首相は「このままいくとドイツ人の6割から7割が感染する」と警告を発していた。現在地球上の人口は77億人だからそれをメルケル流に計算すると、70%の感染者は54億人であり、世界平均の致死率は4%になっているから、死亡者は約2億人という計算になる。

世界最大のパンデミックだったスペイン風邪の死亡者数は5千万人から1億人と推定されており、当時の世界人口が約30億人だったことから、比率でいえば今回のコロナウイルスの惨禍はほぼスペイン風邪並みの猛威を振るう可能性がある。

 実際毎日の世界の感染者数と死亡者数は加速度的に増えており、特にヨーロッパとアメリカでの感染拡大がすさまじい。イタリアはほとんど中国並みになっているしアメリカやスペインも中国並みになるのは時間の問題だ。

さらに問題はコロナの感染が世界全体に伝搬していることで、次はアフリカと南アメリカで猛威を振るうだろう。

WHOが最も警戒しているのは医療制度が全くないアフリカでの感染拡大で、アフリカでパンデミックが発生すれば拡大を阻止する手段は全くない。

 こうした状況下で東京オリンピックを開催することは全く不可能で、ワクチンと治療法の確立がなされない限りオリンピックどころではない。日本のシンクタンクはオリンピックが延長されることでの経済損失は約2兆円と計算している。だが世界ではヨーロッパやアメリカや中国で外出禁止令がだされ第二次世界大戦後最大の危機を向かえており、世界経済は生死の境にいるのだから機会損失を計算している場合でないというのが実態だ。

どう考えても延期は致し方ないといえそうだ。

 


 

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(2.3.23)  人類衰亡史序説 アメリカ その4   耐久レースの勝者はどこか

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 コロナウイルスの蔓延ですべての経済活動がストップし、各国は耐久レースの様相を呈してきた。アメリカは220兆円の緊急予算を組み、EUも約40兆円、日本も30兆円余りのコロナ対策予算を組むという。
リーマンショックのあと中国が4兆元(約60兆円)の財政出動をしたが、その時以来の緊急出動だ。

 問題はアメリカにしろ、EUにしろ、日本にしろこうした予算を税金で賄うことができず、ほぼ全額赤字国債を発行して賄うことだが、通常の経済学の教科書では赤字国債は将来の子孫に借金を肩代わりさせることだから、特別の理由がない限りしてはならないことになっている。
一方MMT現代貨幣理論)理論では国家はある一定条件下では自由に赤字国債を発行してもかまわないという
ある一定条件とは基軸通貨国経常収支が黒字の国国債利回りが低位安定している間は、その利回りが上昇しない限り自由に赤字国債の発行が可能だという。

 現在国債利回り(10年物)はドイツ、オランダ、スイスがマイナス金利で日本がほぼ0%、ヨーロッパの主要国や台湾は1%前後で推移しており、アメリカが0.804%となっている。一方10%以上の国はアフリカ各国やトルコであり、5%以上10%以下の国はアジア諸国、南アメリカ諸国であり、こうした金利水準から見てEUや日本が赤字国債を発行しても当面問題がないことがわかる。
国債利回りの低い国はほとんどが経常収支が黒字国であり、典型的な黒字国はドイツ、日本、オランダ、韓国、台湾等でこうした国の国債発行余力は大きい。
またアメリカは世界全体のGDPの約25%のウェイトだが、基軸通貨国の特権でアメリカが必要とする通貨量の約4倍(25%でなく100%)まで通貨の発行をしてもインフレは起こらない。実際アメリカは経常収支は毎年膨大な赤字でも平気で国債が発行できるのはこの特権による。

 今回のコロナウイルス対応に各国とも膨大な予算措置を講じるが、アメリカ、日本、EUはいくら発行しても国債利回りは上昇しないだろう。台湾もこの範囲に入るが、一方中国の国債利回りは2.70%で韓国は1.71%だから市場は中国に対しては懐疑的だし、韓国も必ずしも全面的な信頼を得ているとは言えなそうだ
はっきり言えることはこの赤字国債発行余力のある国だけが、コロナの惨禍を食い止めることが可能で、アフリカ諸国はまずパンデミックを止める資金も余力もなく大惨事に陥り、南アメリカやアジア諸国(日本、台湾、シンガポール、ベトナムを除く)は相当の被害が発生すると予想しなければならないだろう。

 コロナウイルスが収まるのは治療法やワクチンが開発された後だから最低でも1年はかかるが、そのあとの世界は惨禍を免れたアメリカ、EU,日本、台湾等と、もはや立ち上がれないほど疲弊したアフリカ諸国と、発展の夢にあこがれたが挫折を余儀なくされた中国やその他アジアの国に分かれてしまうだろう。
2020年は世界史の分岐点で、世界が発展から停滞に移ったターニングポイントだったことを歴史家は記載するはずで、山崎次郎氏の予測が当たった年になりそうだ。

 

 

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(2.3.22) 人類衰亡史序説 ベトナム その1 独立自尊がコロナを撃退する

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 私がいつもベトナムという国を思うとき「なぜこの国はこれほど防衛戦争に強いのか」と不思議な気がする。古くは蒙古の襲来をしりぞけ、第二次世界大戦後はフランスを追い出し、その後フランスの後を継承してベトナムに乗り出してきたアメリカと約10年のベトナム戦争をして勝利した。そればかりではなく中国がポルポトを支援して始めた懲罰戦争を、反対に中国へ懲罰を与えて中国軍を追い返した。ベトナム戦争を戦い抜いたベトナム軍に、朝鮮戦争以来戦争をしていない軟弱な中国軍は全く歯が立たなかったからだ。

私のベトナム観は「ベトナムは防衛戦争に強し」である。

 そのベトナムが中国が始めたコロナ戦争に対して再び強靭な防衛力を発揮している。世界中がパニックになっているといってもいい昨今だが、ベトナムのコロナ感染者数は60名程度で、日本の1000名や韓国の9000名、中国の8万名に比較して患者がいないに等しい数だし、死亡者も1名にとどまっている。
なぜこれほど感染者数が少ないかというと中国との国境を1月末にはすぐに閉めてコロナ感染者の入国を防いだのが大きい。韓国や日本がもたもたと個人旅行の中国人の入国を認めていたのと対応が全く異なる。

 ベトナムは中国の顔色を窺ってもたもたする韓国と好対照で、戦争でも中国を打ち破った自信でみなぎっており、中国を宗主国として奴隷根性丸出しの韓国とは月とスッポンだ。
しかも最近までの経済成長率はここ10年を見ると6から7%の高成長だし、また人口も毎年1%づつ増加しており、非常に若々しい国だ。
一人当たりのGDPは7500ドル程度で約1万ドルの中国にはまだ及ばないが、一方で人件費は中国よりはるかに安く勤勉な国民性のため、日本をはじめ韓国や中国からの海外投資が殺到している。

中国のGDP統計はイカさまばかりだから比較するのは難しいが、ベトナムが中国以上の豊かな国になるのはそう遠くない未来だろう。

 私のブログのテーマは人類衰亡史であるが、ことベトナムに関していえば経済も人口も昇り調子で、今のところ衰退の機運はどこにも見られない。最も現在のコロナウイルスによる世界経済の失速がベトナム経済にも影響を及ぼすだろうが、韓国がそうであるような経済崩壊などという兆候はどこにも見られない。中国にただべったり依存しコバンザメで経済発展すると予測してきた韓国と、独立自尊のベトナムでは最初から国家の矜持が違う。ここしばらくベトナムには目が離せなくなった。

 

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(2.3.21) 人類衰亡史序説 イタリア その3 崩壊前夜

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 アジアでは韓国が経済崩壊前夜に陥っているが、ヨーロッパではイタリアが同じく崩壊前夜に陥った。韓国とイタリアはともに中国との結びつきを国家の基本方針としてきたが、中国経済の落ち込みと武漢ウイルスの拡散によってともに国家の基礎が揺るぎ始めた。

イタリアのコロナウイルスの惨禍はほぼ中国並みで、死亡者数に限ると中国をうわまわっている。もっとも中国が発表する感染者数と死亡者数は習近平氏が3月10日に武漢でコロナに対する勝利宣言を行った日以降劇的に減少したのだが、この数字をアメリカのトランプ大統領は皮肉を込めて「真実ならば喜ばしい」とせせら笑った。

 しかしイタリアに関していえば感染者数47000人、死亡者数4032人は中国を除く他の国に比較しとびぬけて数が多く、なぜイタリアにこれほどのパンデミックが発生しているかは検討に値する。
イタリアは日本と同じ人口減少国で65歳以上の老人比率が23%とヨーロッパ随一の老人大国だ。日本の28%には及ばないものの世界有数の老人大国と言っていい。
今回のコロナウイルスは老人で既往症を持ったものを主として襲っており、実際イタリアの死亡者の87%が70歳以上の老人だ。老人は何らかの既往症を持っているのが普通であり、特に肺炎等の呼吸器系の病気を持っていた場合は命取りになる。

 コロナ対策でパニックに陥っているイタリアの病院の医師がインターネットで世界に救援を求めていたが、イタリアでは医者も看護師もベットも人工心肺も何もかも不足しており、医療が崩壊している。

病院には重症患者も軽症患者もまた単なる風邪やインフルエンザの患者も一緒くたに入院しているらしく、「今は患者の分類が必要で、そうしなければ病院が機能しない」と訴えていた。
これは武漢市での実情を北京大学医学部教授が訴えていた内容と酷似している。

 現状コロナウイルスに対する治療法もワクチンも開発されておらず、軽症者が病院に入院しても医者は何の治療も施せない。それならばコロナウイルスだらけの病院にいるより自宅にいて自己の免疫力で回復を図る方が合理的で、若者や児童はたいていの場合1週間程度で症状が回復する。病院は肺炎を併発し危篤状態の重症者に人工心肺等での対処療法を施すことを主体にし、それで重症者の症状が大幅に改善されると日本の医療チームが述べていた。


 イタリアの問題は高齢者が多く、かつ重症者と軽症者の篩分けがなされないまま患者が病院に殺到し、かえって状況を悪化させていることにありそうだ。さらにイタリアでは老人とその子供家族が同居している割合が他の先進諸国より多く、家庭内感染が広まっていることも原因といわれている。

しかし何といっても本質的な原因は、経済の停滞を中国との結びつきによって何とか改善しようとしたイタリア歴代政権の失政が大きい。

 イタリアはEU先進国で唯一中国の一帯一路政策に賛同した国だが、おかげで中国人が大挙して押し寄せ、現在40万人の中国人がイタリアに住んでいる。また中国からの観光客は600万人で今回のコロナウイルスの最初の患者は武漢からの観光客といわれている。
イタリアは中国の強い結びつきで停滞している経済の立て直しを図るつもりだったが、実際はコロナウイルスを輸出され、イタリア経済の根幹だった観光業が崩壊してしまった。

現在は全土に外出禁止令が出され、観光地は人っこ一人いなくなっている。医療だけでなく経済までも崩壊している。


 しかし考えてみれば日本にとってイタリアは他山の石だ。日本はイタリアと同じ超高齢者社会であり、最近まで中国からの観光客が日本全土で旅行を楽しんでいた。北海道で感染者が拡大したのは中国の個人観光客の受け入れを継続していたからで、アメリカのように中国人全体の渡航禁止措置をとらなかったからだといわれている。

最も現在の日本の感染者数は1000名程度でヨーロッパ各国や韓国等と比較して際立って少ないが、これは安倍政権の水際対策がそれなりに効果があったと評価してよい。
だが油断は禁物で、少し油断するとイタリアを凌駕する死亡者が出るのは、日本の老人比率から見て確実だと思われる。
安倍政権の懸命なコロナ対策は他国と比較しても立派なものだが、今後とも気を引き締めて実施していく必要がありそうだ。

 

 

 

 

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(2.3.20) 人類衰亡史序説 韓国 その 7  韓国崩壊の足音

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 ついに韓国経済の崩壊の足音が聞こえだした。コロナウイルス対応文大統領は「韓国のコロナ対応は完璧だ」と自慢したとたん大邱で感染者が大量発生し、それをようやく抑えたつもりで、「韓国はコロナに勝った」などといったとたんに今度はソウルで感染者が増大した。

文大統領が勝利宣言をするたびに患者数は増えるので、「あんたもう何も言わず黙っててくれ」というのが韓国民の偽らざる心境だ。
最新時点で韓国の感染者数は8500人余り、死者は91人で、これは日本の感染者数900人余り、死者29人に比較して死者の数で3倍多い。

 ひところ韓国の医療当局は「日本より感染者数は少なく、日本の対応は実に稚拙だ」などと言って悦に入っていたが、感染者数が日本をはるかに凌駕し始めると「日本は感染者数を隠している」などともっぱら言いがかりをつけることに終始し、さらに、日本が韓国と中国からの入国者に14日間の自宅待機を求めると「日本だけは世界で唯一非科学的な対応をとった」と猛烈なクレームをつけてきた。
実際はどこの国も同様な対応をとっており、韓国に対し国境を閉ざす国や地域が後を絶たないが、「うるせい、非科学的なのは日本だけだ」と相変わらず韓国人以外には絶対に通用しない論理を振りかざしており、世界の笑いものになっている。

 だがそうこうしている間に世界経済は激変し、原油価格は20ドル台まで低下し、ニューヨークダウは2万ドルを割り込み、日経平均も16000円を割り込んでリーマンショック前夜という様相を呈してきた。

韓国株式も防衛ラインと韓国金融当局が言っていた2000を大きく割り込み、現在は1500台になっている。韓国ウォンも値下がりして、これも防衛ラインといわれた1ドル1200ウォンから、1300ウォンに近づいている。

コロナウイルスと同様防衛ラインは崩壊した。

 さらに問題は資金が海外に引き上げられていることで、今年に入って1.5兆円流失してしまった。韓国のアキレス腱は短期外貨債務が多いことで、金融機関の短期外貨債務の割合が35%といわれている。

これが一斉に引き上げられると1997年のアジア危機や2008年のリーマンショックのような外貨資金の流失が始まる。2008年の時はアメリカと日本とのスワップ協定でかろうじて国家倒産を免れたが、今現在アメリカとも日本ともスワップ協定の締結はなされていない。中国とはスワップ協定はあるがとっさのドル資金不足に対応するには、中国元をドルに換えるのに時間がかかり、あれよあれよという間に韓国はドル不足で倒産するだろう。今はその前夜と言っていい。


 こうした状況下で韓国経済を守るべき司令塔はなく、経済担当の副首相はマスクの配布に大わらわで、しかも実際に経済の実態を理解している閣僚は皆無だ。これが左翼政権のアキレス腱で、分配以外の経済政策は何をしてよいか検討がつかない。

金融なんて何のことかさっぱりで、文大統領、どうしたらいいでしょうか・・・」と全員さじを投げているが、文大統領は日本バッシング以外の能力はないから「あのね、日本とのスワップってそんなに大事なの!!」なんて今頃官僚に聞いている。

 

 こうした大統領を選んだのは韓国民だから、今はそのつけを払わされているがもはやどうしようもない。かくして韓国経済の崩壊の足音が聞こえる。

 

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(2.3.19)  人類衰亡史序説 サウジアラビア その1 原油大暴落

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 世界はコロナウイルス一色だが、同時に世界経済を揺るがす大事件が起こっている。3月5日から6日にかけてのOPECプラス会議で、減産を主張するサウジの提案をロシアがけったため会議は決裂し、サウジのムハンマド皇太子は「それなら、ロシアの石油産業をつぶすまでだ」とロシアとの経済戦争に打って出た。

それまでサウジは日産970万バーレルの原油生産を行っていたが、4月までに日産1300万バーレルまで増産するとアナウンスメントしたため世界中が腰を抜かすほど驚いてしまった。


 何しろ現在コロナ騒ぎで、多くの国や地域が国境を閉ざし政府は国民に外出禁止令を出している。飛行機も鉄道もバスもクルーズ船もタクシーも自家用車も一斉に止まってしまい、さらに自動車産業を中心とする大企業が生産をストップしている。そうなるとガソリンも重油も不要になり、北京の空は信じられないような青空になっている。中国だけでも一日当たり400万バーレルは不要になっているのにサウジが大増産すれば市場に原油がだぶついてしまう。

 OPECプラス会議が決裂する前は1バーレル50ドル前後だった価格が、あれよあれよという間に低下し、ブログ記載時点でWTIは22.88ドルになっている。この価格は2003年以来だそうだから17年ぶりだ。
サウジのムハンマド皇太子がなぜこのような増産を指示したかというと、ロシアにお仕置きを与え2度とサウジに逆らえないようにするというのが一般的見方だ。

何しろロシアの原油コストは50ドル前後と推定されており、一方のサウジは約5ドルだから価格競争をしたら絶対にサウジが勝つ。ロシアは「10年間は価格競争に耐えて見せる」と虚勢をはっているが、23ドルではロシア企業がネを上げるのは時間の問題だ。


 しかし問題はそれだけにとどまらない。アメリカのシェール産業のコストも約50ドルといわれており、23ドルではとても経営が成り立たない。しかもシェール産業は数百億ドルといわれている社債を発行しており、その大半がジャンク債といわれている。そしてそのジャンク債がCLO(ローン担保債権)に大量に組み込まれているので、次々にシェール産業が倒産すると2008年のサブプライムローンと同じ構造になる。
トランプ政権は慌てて100兆円を超す金融措置を発表し、その中に業績不良企業が発行するCPの購入を加えた。
シェール産業大手の倒産を未然に防ぎ、原油価格が再び50ドル前後に戻るまで持ちこたえさえようということだ。

 コロナウイルスによって世界の交通と生産がストップし、原油需要が大幅に減少した中でサウジとロシアおよびアメリカのシェール産業とのデスマッチが始まっている。シェール産業が倒産すればアメリカの金融界にリーマンショック級の激震が走る。

再びリーマンショックを世界経済が経験するのか、それともそれを水際で撃退できるのか、金融市場ではコロナウイルス以上に厄介な問題に固唾を飲んでいる。




 

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(2.3.18)  人類衰亡史序説 中国 その6   感染者数を再び操作

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 中国の統計数字は常に政治的なバイアスがかかっており、党中央の意向でいかなる数字にも化けてしまう。
長らく世界の嘲笑の的だったのは国家統計局が発表するGDPで、いかなる状況下においても党中央の目標数字がほぼ実績数字になっていた。
これは報告の責任者とそれによって評価される責任者が同一であることからくる必然で、共産党一党支配の原罪のようなものだった。

 現在問題になっているのはコロナウイルスの感染者数と死亡者数に再びバイアスがかけられたという疑念である。当局の発表では感染者数は劇的に減少し、ほぼ50人以下、日によっては10人以下に抑えられ、武漢市以外では全く新規患者が発生しなくなったという報道になっている。
こうした劇的な患者数の抑え込みが実現したのは習近平氏が3月10日に武漢に乗り込み「コロナウイルスに対する勝利宣言」をしたからで、国家主席が勝利宣言をした以上衛生当局は新たな患者の発生をさせることができなくなってしまった。

 中国ウオッチャーの宮崎正弘氏によると、現在医者は死亡理由にコロナウイルスと記載することが許されず、他の病名に書き換えさせられているという。新規患者も国内から出すことができず、もっぱら海外からの帰国者のみ感染者としてカウントすることが許されているようで、コロナは海外からもたらされるというキャンペーンを大々的に実施している。


 さらに中国の落ちてしまった評判をよみがえらすため、イタリア支援のための医療チームが派遣され、またマスクや医療器具の提供がなされている。中国の国営テレビでは中国がイタリアを救っているとの報道で満ち溢れていて、イタリアは中国に心からの感謝をしており世界の救世主は中国というイメージを国民に植え付けようとしている。
しかし実際はコロナウイルスを世界に拡散させた張本人は秘密主義で情報を隠匿した中国にあるのだから、これはいわばマッチポンプといえる対応だ。

 今中国当局の発表ではコロナを抑えた中国経済は再び活力を取り戻しつつあることになっており、中国各地の各メーカーに生産再開を指示している。中国に生産拠点を置く日本の自動車メーカーは3月10日以降細々と生産を再開したが、労働者が集まらずとても生産再開といった華々しい状況でない。実際どこの工場でも同じような情況だが、中国国営テレビは習主席が生産再開を指示した以上フル稼働状態になってなければならず、それを証明すると称した映像をほぼ毎日流している。中国では情報と統計はすべて党中央の手のひらにあるから、習主席の威信のためにメディアは中国の復活キャンペーンにおおわらわだ。

 中国が発表する数字はすべてバイアスがかかっており、簡単に言えばウソだからそうした数字を信用するのは愚かなことだ。中国を信用するくらいならサソリとキスをしたほうがいいとガリレオ・ガリレイがWHOで演説していた。

 

 

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(2.3.17) 人類衰亡史序説 世界経済 その1  世界経済の衰亡

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  人類衰亡史のブログの著者としては、コロナウイルスによる世界経済の失速について少しも驚かないといいたいが、実際はこの急激な落ち込みに驚愕している。私は世界経済の衰退を予測してきたが、それはあくまでも衰退であって、猛烈な失速までは予想しなかった。
ここにきてあれほど楽観的だったトランプ大統領が、唐突にヨーロッパからの入国を30日間停止したがこの決定はヨーロッパのコロナによる惨禍が当初想定していたよりはるかに重症だとの認識からきている。

 ドイツのメルケル首相は感染者はドイツ国民の6割から7割まで拡大する可能性があると述べたが、致死率をWHOの言う2%と仮定すると、8000万国民のうち5600万人が罹患し、うち160万人が死亡することになる。ドイツは隣国との国境を、貨物と通勤者以外の入国は完全に閉鎖してしまった。
世界中で国境が閉鎖されており、生産活動はどこも劇的に低下している。

 現在の状況はリーマンショック以上であり、世界中で航空機はガラガラだし、高速鉄道も乗客はまばらで、人の移動は基本的に停止させられている。韓国の金浦空港では開設以来初めて外国便が一機も飛ばなくなってしまった。
しばらく前までNOジャパン運動で「日本に旅行するな。日本の旅行業界に打撃を与えよう」と叫んでいたが、もくろみ通り韓国からの旅行者も日本からの旅行者もいなくなり、韓国航空業界は飛行機を駐機場に止めたままこのNOジャパン運動の成果に感涙の涙を流している。

 人の移動がなくなり飛行機も高速鉄道も自動車もクルーズ船も今では無用の長物になっている。ホテルには人影がなくディズニーランドやUSジャパンといったエンターテーメント産業は一時閉鎖をやむなくされ、スポーツイベントも中止か大相撲のように観客なしで実施している。
最近までふるさと創生運動といえばマラソン大会が相場だったが、そのマラソン大会も次々に中止になり予約金を払い込んだランナーは予約金を没収されるので途方に暮れている。

 中国国家統計局が発表した1から2月の鉱工業生産は▲14%であり、小売部門は▲21%だった。なにがあっても6%成長を演出してきた国家統計局のこの発表には世界中が腰を抜かすほど驚き、各国の株式市場は5%前後の大暴落になった。
今や世界中が金融緩和一色になり、アメリカはゼロ金利政策と74兆円の量的緩和を発表し、ECBも資金供給を42兆円に拡大し、日本も上場投資信託の購入枠を6兆円から12兆円に広げるとアナウンスした。

 しかし市場はこうした金融緩和策を全く信用していないと見えてニューヨークダウは過去最大の3000ドルの暴落をしている。現在の状況はリーマンショック以上に深刻であって、世界貿易と人の移動が実質的に崩壊するのではないかとの危惧を市場に与えている。
世界中が衰亡におびえており、衰亡史の著者としては予測があまりに早く的中したことに正直驚いているが、人が生まれ故郷にとどまりどこにも行かなかった中世の風景がコロナによって一足飛びに現出してしまった。

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(2.3.16)  人類衰亡史序説 EU その1 シェンゲン協定の崩壊

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 EU統合の象徴であったシェンゲン協定が内部から崩壊しつつある。シェンゲン協定とは協定参加国(主としてEU参加国)の国民であれば、パスポートやビザなしで自由にEU内を往来できることを保証した協定だが、コロナウイルスの前に国境が再び閉じられようとしている。
EUの盟主であるドイツが貨物と仕事上の通行を除き、すべての出入国を禁止した。スペインは非常事態宣言を出してここも国境を閉ざしている。
最もコロナの惨禍に見舞われているイタリアは不要不急の外出は一切認めずロンバルディア地方を完全に封鎖し、通りには食料品店と薬局以外は店を閉じている。チェコもポーランドも外国人を一切入国させない。
シェンゲン協定から35年、ヨーロッパはかつての国単位のヨーロッパに逆戻りしつつある。

 EUは統合の時代から分裂の時代に入ってきた。イギリスは数年間すったもんだの挙句正式に離脱を決定し、またEU各国に右派政党が躍進し口を開けばEUからの離脱を叫んでいる。

現在EUの最大問題の一つはイギリスが抜けてしまった後の分担金の割り当ての問題だ。ドイツやオランダといった持てる国はイギリスの穴を埋めるための分担金増大に反対している。それよりEU予算を削減しようとの提案だ。一方東欧やフランスは補助金削減に反対し、EU予算の穴埋めはドイツやオランダといった持てる国が金を出すべきだとして一歩も引かない。フランスが補助金削減に反対なのはフランスは農業大国でEUの補助金を大量に得ているからだ。


 EUの経済が拡大基調ならドイツを中心に予算増額に応じたろうが、今やEU諸国はどこも低成長で特にドイツの失速は著しい。そこにコロナウイルスが襲ってきたので、EUはパニックになってしまった。
国内産業は航空業界、鉄道、ホテル、旅行業、イベント産業、レストラン等が総倒れになっており、こうした産業を救うために赤字国債を発行しても救済しなければリーマンショック以上の災厄が国内経済に襲い掛かる。
他国のことより自国産業の保護が優先事項になって、EUの統合の精神はどこかに吹っ飛んでしまい、財政規律もへったくれもなくなってきた。

 今や各国は自国第一主義の下に国境を閉ざし、国内産業だけを守ろうとしている。EUの精神はどこを探しても見当たらずEUのベクトルは分裂に向かってきた。

今はコロナ対策で大わらわだが、コロナ対策が終了した後のEUはもはやEUとは言えないまでに心が離れていってしまっているだろう。

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(2.3.15)  人類衰亡史序説 オリンピック その1 東京オリンピックは一年延期

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 アメリカのトランプ大統領が記者会見で「東京オリンピックは一年延期したほうがいい。観客がいないオリンピックなど想像できない」と発言し、激震が走った。安倍首相はさっそくトランプ大統領と電話会談を実施し「そうした発言は控えてほしい。日本は全力で開催ができるように努力している」と泣きを入れたようだが、観的に見て8月の開催は無理だろう。

 コロナウイルスは中国を中心とするアジアを席巻した後、今はヨーロッパで猛威を振るっている。WHOのテドロス事務局長は「ヨーロッパはパンデミックの状態にある」と警告を発したが、中国で患者が多発していた時はパンデミックという言葉を使用しないように注意深く言葉を選んでいたのとはえらい違いだ。
現状イタリアの患者数の増加は極端でそのうちに中国と並びそうだし、またフランス、ドイツ、スペインの感染者数もうなぎのぼりだ。今やイタリア、フランス、スペインでは食料品店と医薬品店を除いて店の営業ができなくなり、あらゆる催し物が中止になっている。

この3か国は特に外国人観光客が多く、世界の国別観光客数の上位5番以内にこの3か国が常に入っているが、今では通りに人影はなくなった。


 現在ヨーロッパ諸国は3月がピークと想定して非常事態宣言や準非常事態の体制でコロナウイルスの抑え込みを実施しているが、このままいくと4月に入っても完全な抑え込みは不可能だろう。
一般にウイルスは夏場になると収束するのだが、それは北半球の話で6月以降冬になる南アメリカやオーストラリア、またアフリカの南部はこれからが感染のピークを迎える。8月あたりは南半球でパンデミックが発生している可能性が高く、結局は地球をひと回りしないと感染拡大は収まりそうもない。

 そして1年程度のタームで考えればワクチンの開発も治療法も確立されるだろうから、その段階でようやくコロナウイルスもインフルエンザ並みの対応で済むことになる。インフルエンザはたとえばアメリカでは今期2600万人が罹患し、1万4千人の死亡者がいるがそれでもインフルエンザを理由に、アメリカンフットボールもバスケットボールもベースボールも中止になることはない。インフルに関しては予防ワクチンがあり、治療法も確立しており、それでも死亡者が1万4千人もいるのは健康保険に未加入のアメリカ人が医者にかかれずに死亡しているからだ。

 コロナウイルスの対処法が確立されるまでほぼ1年はかかりそうだから、その間はオリンピックの開催は不可能だろう。もちろん無観客での開催という選択肢はあるが、トランプ大統領の言うように「そのようなオリンピックは考えられない」と思うのが普通だし、選手がいつ何時コロナウイルスに罹患するかもしれない恐怖感の中で競技を続けるのは不可能だろう。

第一選手が感染していることが判明しその段階で競技を中止しては何のための競技かわからなくなってしまう。


 それにしても中国という国は人騒がせな国だ。感染症の発表をできるだけ遅らせ共産党の威信を守ったつもりだろうが、そうした自己中心的な共産党の体質が世界中にウイルスをばらまくことになったのだから、共産党こそが世界のウイルスといっても過言ではない。

中国に共産党政権がある限り、世界は第二のコロナウイルスに備えなければならないのだから、中国共産党とは人類史の恥と言っていい。

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(2.3.14)  人類衰亡史序説 北朝鮮 その3 北朝鮮人民軍崩壊

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 どうやら北朝鮮人民軍はコロナウイルスで全く身動きが取れなくなったらしい
アメリカの駐留韓国軍エイブラムス司令官が記者会見を開き「ここ1か月間北朝鮮軍は全く動きがない。航空機の演習も24日間全く行っていない。北朝鮮軍にコロナウイルスが蔓延し動きが取れないのだろう」と述べた。

 北朝鮮の公式発表では北朝鮮に感染者は全くいないことになっているが、隣接しているベトナム、台湾、韓国、ロシア、タイ等には人数の多寡はあるがいづれも感染者が発生しており、国家を上げて感染防止に努めている。
北朝鮮は鴨緑江を挟んで中国と隣接しており、今まで北朝鮮の運び屋がせっせと中国にわたり密貿易を行っていた。この密貿易により北朝鮮人民はかろうじて飢えから免れていたのだが、そうした多数の運び屋に感染者が全くいないとの説明は信じる方が愚かだ。

 北朝鮮での感染をうかがわせる情報は枚挙にいとまがないが、一番有力なのは金正恩氏が首都ピョンヤンを離れ東部の元山等にすでに10日間も逃げており、首都ピョンヤンに近づかないことだ。

北朝鮮でデブは金正恩氏一人だが、若くしてこうしたデブは糖尿病等の既往症に悩まされている場合が多い。コロナウイルスは若者や健康者には感染しても軽症にとどまるが、既往症を持ったものは死に至る病になる。

金正恩氏といえども命が惜しいから、少しでも感染に疑われる場所から遠ざかろうとしているのだろう。

 そして本日の在韓米軍司令官の分析によると、北朝鮮軍はコロナウイルスで全くと言っていいほど活動ができなくなっているという。
北朝鮮には医療体制も、コロナウイルスを検査するキットも全くない。正確に言えば金正恩氏と政府の要人がかかれる病院はあり、軍には若干の医療施設はあるが、一般人民は体力だけが病気に対抗する手段だ。
110万人の北朝鮮軍といえども、食糧は金正恩氏と軍幹部が横領するので動くのがやっとという状況下でコロナウイルスに感染してしまえば、営舎でうめいている以外に対処のしようがない。

 演習などあったものではなく、航空機を飛ばすにもパイロトや整備士が寝込んでいる以上飛びようがない。かろうじて3月2日と8日にロケット砲の実験を行ったが、これが精いっぱいの訓練でそれ以外の通常訓練は不可能なのだろう。

しかもこのロケット砲の発射実験を金正恩氏がマスクもつけずに視察している写真が掲載されが、写真の専門家によるとこれは合成写真で、マスクをしない写真をマスクした軍幹部の写真と合成したものだという。


注)金正恩氏はコロナが恐ろしく、マスクをして完全防御化体制で発射実験を視察したが、そのような情けない写真は掲載できないのでだれもいない場所でマスクなしの写真をとらせ、これと軍幹部の写真を合成したものだという。


 北朝鮮では金正恩氏がコロナを恐れて逃げ回り、朝鮮軍はロケットの発射実験以外は全く沈黙して営舎で寝込んでいる姿が彷彿とされる。

北朝鮮自慢の110万人の北朝鮮軍が実質的にコロナで崩壊してしまったとしたら、当面戦争は不可能だから朝鮮半島に一時の平和が訪れたことになる。コロナもまんざら悪材料ばかりとは言えない。




 

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(2.3.13)  人類衰亡史序説 コロナウイルス その2 大パニック

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 世界中がコロナウイルスでパニックに陥っている。
アメリカのトランプ大統領は突如イギリスを除くヨーロッパからの入国を30日間停止すると発表した。確かにイタリアは中国以外で最大の感染者数と死亡者数を出しており、フランスやドイツやスペインも患者数が増加してはいるが、その他のヨーロッパ諸国はかなり良く制御されており、一律に入国制限はかなり極端だ。

 しかも世界中でこうした極端な措置が取られ始めており、インドは入国ビザをすべて停止し、さらに主要感染国からに入国者には14日間の隔離が義務づけられている。ベトナムは中国と韓国からの入国を認めず、その他の国からの入国者は医療申請をして問題があれば隔離される。
日本でも中国と韓国からの入国者は14日間の自宅(ホテル)待機が義務付けられた。
韓国は世界100か国以上から完全、または一部の入国制限を受けているが、日本が14日間の自宅待機を決めると、パブロフの犬のように吠えまわった。
日本は科学的かつ冷静に対応すべきであり、韓国の検疫体制は完璧だ
中国からも入国制限を受けているが「もちろん中国の入国制限は科学的かつ冷静な判断だ」といたって物分かりがいい。実際は韓国は36か国からほぼ完全な入国制限を受けているのだが、「るせい、ばっきゃろー、日本だけが非科学的だ、!!!!」といつものように喚きまわっている。

 世界はだんだんと自国に閉じ込められつつあり、他国に行くことはビジネスであっても難しくなってきた。旅行などはありえなくなり、観光地はどこもかしこも閑古鳥が鳴いている。おそらく2月と3月の外国からの旅行者はどこの国でもほぼゼロに近づくのではなかろうか。
さらに世界の株価の下落率はリーマンショック時をはるかに越えており、ニューヨークダウも日経平均も数字を見るのが恐ろしいぐらいだ。
しばらく前まで株の値上がりでわが世の春を謳歌していた人々は、急に自分が貧乏人になってしまったことに言葉を失っている。

 コロナウイルスの本当の問題はワクチンも治療方法も存在しないことが大きい。もしワクチンが開発されて事前の予防ができ、また感染しても適切な治療が受けられるならば、こんなに恐れる必要はなかった。
アメリカでは年間に2600万人のインフルエンザ患者がおり、死亡者は1万4千に達しているが、全くと言っていいほどマスコミは騒がない。対処法が確立していて1万4千人の死者は想定の範囲内でいつもは3万人程度の死者があるからだ。

 おそらく1年程度のスパンで見ればワクチンの開発が成功し、治療法も確立されてコロナウイルスもインフルエンザと同じような感染症とみなされるだろう。
いくら感染者が出ても「大丈夫よ、若者や児童はかかっても家で1週間養生すれば治るわ、死亡するのは既往症を持った年よりだけ」というような感度になるだろう。

今は感染者はすべて病院に担ぎ込まれるが、そうなると武漢やイタリア北部の病院のように、重症者も軽症者も単なる風邪やインフル患者も一緒くたにされて、院内感染で年寄りはばたばたと死んでいる。実際は軽症者は自宅で静かにしていてもらえばほとんど問題ない。

現在のパニック状態は一年後には解消されるだろうが、当面は世界各地でパニックによる国境閉鎖が続きそうだ。

 



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(2.3.12) 人類衰亡史序説 WHO その1 テドロス事務局長の失敗

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 WHOのテドロス事務局長がようやくコロナウイルスの感染がパンデミックであることを認めた。パンデミックとは世界各国で一斉に感染症が広まることだが、中国以外ではイタリア、イラン、韓国が医療崩壊に近くなっており、さらにフランス、スペイン、ドイツでも患者数はうなぎのぼりに増えている。
ドイツのメルケル首相は「今後ドイツ国民の60%から70%はコロナウイルスに感染する可能性があり、しかもワクチンも治療法も確立していない」と最大限の警告を発した。
アメリカのトランプ大統領は「イギリスを除くヨーロッパ国民の入国を今後30日間停止する」と驚くべき措置をとった。しばらく前までは「アメリカのコロナ対策は万全だ」と胸を張っていたのがウソのようだ。

 なぜここまでコロナウイルスの感染者数が増加したかというと、WHOのテドロス事務局長が中国の秘密主義に追随し常に事態を軽く見る発言を繰り返してきたからだ。中国が正式にコロナウイルスの感染を認めたのが昨年の12月31日だが、その後のWHOの対応は中国が発表する患者数と死者の数字をおうむ返しに発表し、さらに「渡航や交易を制限する理由は見当たらない」と事態を極小化して発表を繰り返していた。
あまつさえ中国を訪問し「中国政府がゆるぎなき政治的決断を下し、迅速で効果的な措置をとったかとに敬服する」などとおべんちゃらを言っていた。

 考えても見てほしい。この災厄を振りまいたのは当の中国政府であり、昨年12月には武漢周辺で正体不明の肺炎が蔓延していたが、その発表をした医師を逮捕監禁し12月末まで発表をしなかった。そのため、世界中に中国人旅行者が団体旅行をしてウイルスをまき散らしたのではないか。

どうして迅速で効果的な措置などといえるのだろうか。
さらに今回のウイルスの命名をCOVID-19などとなんの名称かわからなくしたのは、WHOが中国の意向を組んでのことであり、アメリカではこうした馬鹿馬鹿しい名称をやめて「武漢ウイルス」と命名している。

 テドロス事務局長はエチオピア人だが、テドロス氏がWHOの局長になれたのは中国の後押しがあったからで、さらにエチオピアは中国の一帯一路のモデル国で、中国の支援で高速鉄道や電力の救急網を整備してきた。テドロス氏はエチオピアの保健相や外相を歴任してきたが、こうした中国資本進出のエチオピア側の窓口だった。

さらにテドロス氏は中国の意向を組んで台湾をWHOのメンバーから締め出していたが、アメリカと日本の強いクレームによってようやく台湾はオンライン会合にのみ参加が認められた。何事も中国の意向を組むのがテドロス氏のスタンスである。


 しかしここまでコロナ感染が蔓延するとテドロス氏といえども中国の太鼓持ちでいるわけにはいかない。ようやくパンデミックであることを認めて世界各国に対応を要請した。しかしここまで感染が拡大すると世界でできることはトランプ氏のように国境を封鎖してコロナ患者を入国させないことぐらいだ。

 

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(2.3.11)  人類衰亡史序説  イタリア その2 ヨーロッパの弱い環が崩壊

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 コロナウイルスはヨーロッパに上陸し、ヨーロッパの最も弱い環で崩壊現象が起こっている。弱い環とはイタリアのことだが、イタリアのGDPはリーマンショック前の水中に到達せず、人口は2014年以降毎年のように減少している。
ヨーロッパの病人といわれるイタリアに今コロナウイルスが襲い掛かっている。感染者数は1万人を越え、中国の8万人の次に多く、また死者も631人で、これも中国の3136人の次に多い。

 イタリアになぜコロナウイルスが蔓延したかというと、一つはイタリアと中国の緊密な関係があげられる。習近平氏の一帯一路政策に参画を表明しており、特に北部ロンバルディア州の中小企業は中国に工場を持っている会社が多い。当然人の行き来も多く、一番最初の感染者は中国から帰ってきたイタリア人が感染元のようだ。

 さらに問題はイタリアの感染者数の増加は半端ではないことだ。毎日1000人単位で患者数が増加するが一方中国の新規の感染者数は100人以下になっている。イタリアの患者数は中国の8万人も視野に入ってきた。なぜこのように感染拡大が急速かというと、医療現場の崩壊と感染拡大を阻止する体制が穴だらけだからだ。

医療現場は武漢の医療現場と同様で、重傷者と軽傷者が一緒に隔離され、また単なる肺炎やインフルエンザの患者もコロナの患者として隔離させられているため、病院内で感染が広がり医者や看護師が完全にパニック状態になっている。そして本来なら生存できる老人がバタバタと死亡している。

 感染拡大防止措置ではコンテ首相が3月10日以降は国内の人の移動制限を発令し、外出する場合は許可がいるのだが、実際に守っている人は少ない。これはBBCの記者もしかしたらドイツのZDFだったかもしれない)のレポートにあったが、ローマからオーストリアの国境まで自由に移動でき、しかもオーストリアとの検問は全くいつも通りでトラックは自由に行き来していることを驚きをもって伝えていた。

簡単に言えば首相コンテが何を言っても、末端の人は聞き入れることをせず、自由にふるまわっているようだ。本来なら警察が中国のように厳しく取り締まらなくてはならないが、そのような警官はどこにもいなかったとBBCの記者がレポートしていた。

 いかにもイタリア人らしい対応で、規則や指示があっても全く守ろうとせず一人一人は勝手気ままな動きをするのがイタリア人だ。警察官も同様でコロナ対策に駆り出されてコロナに感染したら大変だと、実質的にサボタージュしているから取り締まりをする警察官はどこにもいない。
ヨーロッパの人はイタリア人の気質をよく知っているから、EUの航空会社はイタリア便をストップし始めた。鉄道はまだ動いているが、これをストップさせるのも時間の問題だろう。

イタリアは中国になる!!」隣国のフランスやオーストリアは戦々恐々としている。
イタリア経済はコロナウイルス拡大前にすでにひどいリセッションに入っていたが、コロナで頼みの観光業が全滅してしまいこれでマイナス成長は確実になった。
コロナ騒ぎが収束するまでイタリアの苦悩は続くが、その後の経済についても楽観的希望は持てない。

 

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(2.3.11)  人類衰亡史序説 台湾 その1 サイ・エイブン氏大奮闘

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 各国のコロナウイルス対応において絶賛を浴びている国がある。台湾である。台湾のウイルス感染者数はブログ掲載時点で45名、死亡者1名だが、当初コロナの蔓延は中国の次は台湾と想定されていた。中国と台湾の間では多くの人の行き来があり、当然感染リスクが最も高い国と思われていたからだ。しかし予想に反して台湾はコロナウイルス感染を水際で食い止めることに成功し、多くの感染者は中国からの帰国者等の外部からの感染者に限定され、国内での二次感染はほとんどない。

 なにがこのような成功を収めたかについて各国で分析を進めているが、最大のファクターは2003年のSERS対応失敗の教訓にあったようだ。SERSでは中国以外では香港と台湾に死者が集中し、台湾の死者は84名だった。
この時の教訓は「中国で原因不明の感染症が発生した場合は、すぐさま中国からの来訪者をストップする。そうしなければ感染は急拡大する」というものだった。

 実際今回のコロナウイルスの感染者の世界の拡大を見ると、中国人の来訪者を完全ストップした時期によって国内のコロナの蔓延の程度が異なることがわかる。
台湾では1月25日から中国大陸からの入国を許可制にし、さらに2月の上旬には全面的に禁止した。
一方日本では中国武漢市がある湖北省からの入国を禁止したが、その他の場所からの入国を許し、湖北省と浙江省を除き3月9日までほぼ自由に中国人の入国が認められていた。そしてようやく本格的な入国禁止措置をとったのが3月9日で、中国・韓国からの入国者は14日間の隔離措置をすることにした。その間台湾と日本の措置の間にはほぼ1か月間のタイムラグがある。

 現在日本の感染者数は511名、死亡者は17名だが、日本では現在ライブハウスを中心に感染者数が増えており、また検査体制が整備されれば(現在は実質1000名程度の検査しかしていない)急激に感染者数が増加する可能性が高い。
一方台湾では水際対策がほぼ万全で、さらに感染者の追跡調査も万全なため、今後とも感染者の増加は少ないものと予想されている。

 台湾は中国という国をよく知っている。もともとは蒋介石総統が台湾に逃げてきて中華民国を作ったのだから知っていて当然なのだが、「中国人の発表する内容は自己に都合が悪いときはすべて嘘だ」と熟知している。

昨年の12月31日に武漢市当局が「武漢市で原因不明の肺炎が発生し、患者数は27名だ」との発表を受け、台湾ではすぐさま厳戒態勢に入った。

またSARSが始まった。中国の発表はすでに爆発的な感染者がいるのを隠している・・・・・
本では中国の肺炎など関係のない中国の話と感じていた時、台湾はSARSの再来が始まったと認識していた。

 その後指揮センターを設置するのも、マスクの国家管理にするのも、中国人の台湾入国を拒否するのもすべて日本よりは数週間から1か月程度程早い。
中国は台湾は中国の一部という主張から、WHOの情報から台湾を締め出し、また台湾による武漢からの台湾人帰国のためのチャーター機手配を拒否して、あくまで中国国内航空機を使わせるなどありとあらゆる嫌がらせをしたが、そうした嫌がらせにめげずサイ・エイブン総統は自国民の生命を守るために果敢に中国と戦ってきた。

 サイ・エイブン氏がいかに立派かは韓国の文大統領と比較するとわかる。韓国はいまだに中国人の入国を武漢等の一部地域を除いて自由に認めている。「中国人を怒らすと韓国がつぶれる。だから怒りはもっぱら日本だけにして触らぬ神に祟りなしだ」という態度だ。
これによって韓国内には約8000名近い患者と53名の死亡者が出ている。
しかし中国には何も言えずいうのは「日本は感染者数を隠している」という言いがかりだけだ。
中国に次ぐ感染者が出ているのは韓国、イタリア、イランだが、韓国に感染者が多いのは中国に何も言えずしっぽを振ることしかしない、文政権の国民をないがしろにした政策のせいなのは明らかだ。台湾との相違を見ればそれは明確に言える。
 

 

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(2.3.10)  人類衰亡史序説 日本 その8 世界大乱

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 コロナウイルスのパンデミックにより、とうとう世界経済がクラッシュし始めた。

当初はコロナの蔓延は中国だけだったのに、今やイタリア、韓国、イラン、フランス、ドイツ、スペイン、アメリカまで拡大し世界中で非常事態宣言が出されている。しばらく前までは日本に寄港したクルーズ船が最大の感染源と騒がれていたが今やそうした話題は過去の小さな事件になっている。


 現在ほとんど突然のように原油価格が暴落し始めた。原油先物価格(WTI)は30ドルを割り込み、2014年の最低価格26ドルを窺っている。直接の要因はOPECとロシアの協調減産の話し合いが決裂したことで、それならとサウジとロシアはシェア確保のために互いに増産体制に入ってきた。一方コロナウイルス蔓延で中国の原油需要は一日当たり400万バーレルも落ち込んでいるときに、サウジとロシアが増産しては価格が暴落するのは当然だ。

 

一方アメリカのシェールオイルのコストはほぼ50ドル前後なので、この価格が推移しつづければシェールオイル産業が崩壊する。またロシアの原油コストもほぼ同程度とみられている。サウジはシェールガスとロシア原油の息の根を止めようとしている。

うるさい、人の国のことなんて知らない。一国サウジ主義だ」ムハンマド皇太子が吠えている。サウジのコストは約5ドル程度で圧倒的に価格競争力がある。


 日本の日経平均も暴落して2万円を割りブログを記載している時点で19,575円になっている。このまま安倍内閣発足前の1万6千円まで落ちるかもしれない。各国の株式市場も軒並み5%前後の暴落になっており株式市場から資金が吸い上げられ、相対的に安全資産とされるアメリカや日本の国債それに円に猛烈な勢いで資金が流れ込んでいる。
売りだ、売りだ!!」ほとんど市場はパニック状態だ。

 

 

 中国発の感染症は世界の経済の息の根をほぼ止めてしまった。人の移動は感染多発国を中心にストップし、何より中国人は外国に出ることができず、また外国人が中国に入国することもできない。日本と韓国は日本が韓国からの入国者を14日間経過観察すると発表したため、韓国は日本人のビザを止めてしまった。完全に日本と韓国間の人の移動は止められ、まさに江戸時代の鎖国体制に戻っている。

ヨーロッパではイタリアの北部の感染地帯が完全に封鎖された。イタリア経由でフランス、ドイツ、スペインに感染者が激増し日本をはるかに超えてしまった。
またアメリカも本格的に検査が実施されると、今までインフルエンザと思われていた人が新たにコロナ感染者と次々に認定されるだろう。

 

 中国、アメリカ、日本、韓国、イタリア、ドイツ、フランス経済が急停車しようとしており、さらに次は中東が大混乱になりそうだ。かくして2020年は世界史的なターニングポイントになりそうだ。人類はこの年を境にして経済が停滞し衰亡に入った年と記憶されるだろう。



 

 

  

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(2.3.9)  人類衰亡史序説 アメリカ その3

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 アメリカでは大統領選挙の予備選が行われており、民主党の候補者は中道派のバイデン氏か社会主義者のサンダース氏に絞られた。スーパーチューズデイが終わった段階での代議員獲得数はバイデン氏が621名、サンダース氏が553名でほぼ拮抗している。
アメリカでは一般的に社会主義者は嫌われてきたが、サンダース氏は自らを社会主義者と公言してはばからず、それでも学生をはじめとする若者と貧乏人から圧倒的支持を受けている。

 サンダース氏のメインの主張は国民皆保険制度の導入で、オバマ氏が懸命な努力をして導入を図ったものの完全に骨抜きにされた制度の復活である。
日本にいると国民皆保険は当たり前で、どんな病気であろうとたとえば私の場合は2割負担で済む。私はこの1月に脊椎間狭窄症の手術で市川の総合病院に約20日間入院したが、自己負担は約7万円だった。歩行困難状態から回復でき再び歩けるようになったが、たった7万円で人生が蘇るのだからすごい。
一方アメリカでは保険未加入者はいまだに3000万人弱いる。こうした人たちは保険料が高額のため保険に加入できない人で(オバマケアで希望者は全員保険に加給できるが、保険金があまりに高額なため実質的に保険に加入できない)、今回のコロナウイルスの検査を行うと5万円~10万円程度かかり、保険がなければ自己負担になる。

 サンダース氏はこうした不合理に戦いを挑んでおり、アメリカに日本並みの保険制度を導入することを目指している。アメリカは全体としては豊かな国だが、金持ちと貧乏人の格差がはなはだしい。例えばアメリカ人の上位3人の資産ビル・ゲイツ氏等)で、アメリカ人の50%の資産を越えてしまう。1%の持てるものと99%の貧乏人という構図だ。

過去アメリカでは中産階級が次々に消滅してきた。中産階級とはGMやフォードやGEといったアメリカの大企業に勤めていた工場労働者のことだが、アメリカの大企業が次々に賃金の安い中国等に工場を移転した。そのため工場労働者は馘首され、マクドナルドの時間給1000円の店員に転落している。


 トランプ氏が意外にも大統領になれたのはこの失われた中産階級の復活を約束したからで、中国に盗まれてしまった職場を再びアメリカに戻すと約束したからだ。

一方サンダース氏は国民皆保険制度の導入を目指して、だれでもどこでも平等な医療を提供されることを目標してる。貧しい国民の救済を目指しているのだが、その財源は国債発行で賄おうとしている。

アメリカが無限ともいえる国債発行が可能なのは、国際通貨ドルを持っているからだ。ドルをいくら発行しても(国債を担保にドルを印刷しても)ドルの威信はいささかもゆるぎないのは、世界中でそのドルを使用しているからで、世界はドルなしに一日として暮らせない。
世界通貨だから世界中に拡散され、アルゼンチンのように印刷した紙幣が国内にとどまらないからインフレが起こることもない。

 これをMMT理論というのだが、もともとは日本政府がいくら赤字国債を発行してもインフレも起こらなければ、円安にもならないことから理論形成がされた。「経常収支が常に黒字で物価と長期金利が上昇しなければいくら国債を発行してもよい」というのが味噌で、日本を見てみろということだ。

MMTの拡張版がアメリカで基軸通貨を持つ国は経常収支が赤字でも、物価と長期金利が安定していればいくらでも国債を発行できるというもので、世界を犠牲にしてアメリカに利益をもたらそうと言うことだ。


 サンダース氏が目指すのもこの国債発行で財源を賄い、日本並みの国民皆保険制度を作ろうということで、貧乏人や学生から圧倒的な支持を得ている。金持ち階級からは眉を顰められているが、サンダース氏はMMT理論の信奉者だからいささかもひるまない。
私が大統領になれば必ず皆保険制度が実現できる。財源も確保できる
実際はこの無限に可能な国債発行というのは条件付きで、例えば日本の場合は経常収支が赤字になればインフレが高進し長期金利も上昇してしまう。アメリカの場合も基軸通貨といっても世界が必要とする通貨量を上回って来れば、インフレと長期資金の上昇が始まる。
しかしそれまでは自由勝手に国債発行ができるのだから、使わない手はない。

 アメリカはあまりに富の偏在が大きくなり、貧乏人はまともに病院にすら通えなくなっている。サンダース氏はそれを通貨量の増大で救おうというあまり社会主義らしからぬ通貨理論を引っ提げて、大統領選挙で勝利しようとしている。このサンダース氏の主張が保守層にも浸透すればサンダース氏が大統領になる可能性もある。何しろトランプ氏が中産階級の復活を唱えて大統領になれたのだから、社会主義者でMMT理論の信奉者のサンダース氏が大統領になっても少しもおかしくない。
左派と右派の違いがあるが両者ともアメリカ1国主義のところがそっくりで、世界のことは考慮しないのも酷似している。



 

 

 

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(2.3.8)  人類衰亡史序説 アメリカ その2

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 アメリカが本腰を入れてコロナ対策に乗り出した。緊急に約9000億円の予算措置をして、ワクチンの開発、マスクの購入、企業への支援を行うという。つい数日前までトランプ大統領は「アメリカはいたって健康体」と言っていたのに、この変わりようは尋常でない。
なぜアメリカはこのような緊急措置をとることにしたのかは、実際のコロナ感染者数が公表の200名程度ではなく、実際は相当数いるのではないかと危ぶまれ始めたからだ。

 アメリカでは例年インフルエンザ患者が多発するのだが、本年度も患者数2600万人、死亡者は1万4千人CDC疾病対策センター)から発表されている。ところがこのインフルエンザの患者の中にコロナウイルス患者が多数含まれている可能性が出てきた。アメリカにはコロナウイルスを検出する検査キットがほとんど用意されておらず、その結果風邪や肺炎症状の患者はすべてインフルエンザと認定されている。
CDCは慌てて検査キットを多量に用意する準備にかかったが、現場での対応は遅々として進まない。
日本でも一日当たりの検査キャパシティーが1000人程度で、これを何とか4000人にあげようと努力しているが、アメリカではコロナが発生していないとの前提に立っていたため、全く検査対応が遅れている。

 市場はこの状態を見抜いていて今後アメリカにコロナウイルスが蔓延するとの前提で、ニューヨークダウはピーク時より3000ドルも低下した。さらに都合の悪いことにグランド・プリンセスというクルーズ船でコロナウイルスの患者が発生し死亡した。

クルーズ船は急ぎカルフォルニアに引き返してきたが、カルフォルニア知事はクルーズ船の入港を認めない。
クルーズ船は仕方なく乗客を船室に閉じ込める措置をとったが、横浜に入港したダイヤモンド・プリンセス号と全く同じ状態になってしまった。
ダイヤモンド・プリンセスでは神戸大学の感染症内科の岩田教授が「安全地区と危険地区の区分がなく乗務員が自由に行き来している」と警鐘を鳴らしたが、このグランド・プリンセスも全く同じ状態になっている。

 日本のクルーズ船対応については、岩田教授の警鐘を受けてニューヨークタイムズ等が「日本政府のクルーズ船対応は失敗で船内でパンデミックを引き起こした」と非難のキャンペーンをしていたが、いざアメリカで発生するとクルーズ船内は日本と全く同様の対応しかとれない。
ニューヨークタイムズ等は「日本の失敗を繰り返さないため乗員を全員陸上の隔離施設で隔離せよ」と叫んでいるが、実際はそんな隔離場所はどこにもない。カリフォルニア州知事は「船内隔離以外に手立てはない。これが最善だ」とこれも日本政府と同様の措置をとっている。

実際3500名の乗員を一人一人隔離できる病院や施設などないのが当たり前で、どのように考えても船内隔離以外はないのだ。


 トランプ大統領の楽観的見通しがすっかり狂い、今は嵐の前の静けさになっている。検査が進めば次々に感染者が出てくることは確実で、日本の比ではなくなりそうだ。
中国はコロナウイルスで工場は稼働できず人民は土地を離れることもできなくなっているが、その悪夢がアメリカで始まろうとしている。
世界の経済大国アメリカと中国がコロナに汚染されて身動きが取れなければ、世界経済は失速する。
コロナウイルスは2008年のリーマンショック並みの影響を世界経済に及ぼしそうだ。

 

 

 

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(2.3.7)  人類衰亡史序説 日本 その7

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 今国境が次々に閉鎖されようとしている。日本人の入国を全面的または部分的に拒否している国や地域はほぼ22か国に及んでおり、一方中国や韓国といったパンデミック地帯からの入国者はほぼ100か国で入国を拒否されている。

しかもこの入国拒否はだんだんとエスカレートされていて、イタリア、イランも中国並みの入国拒否リストに載ってきた。
さらに今日本もターゲットにしようとアメリカが検討しているが、そのアメリカに突如と言っていいほどの感染者が激増し始めた。現在の感染者数は150名程度だが、アメリカでは検査体制が整っておらず自宅待機者が多数いるため、本格的な検査が始まるとその数は爆発的に増加しそうだ。アメリカ人も入国拒否リストに載るかもしれない。

 ヨーロッパもイタリアだけでなくフランス、ドイツ、スペインが日本並みの感染者数になってきており、世界中で感染者が増加し始めている。そうなれば一部地域の入国者を制限するだけでは追いつかず、国境をすべて閉鎖し海外からの入国をすべて拒否しなければならなくなる。この措置をとっているのが北朝鮮で金正恩氏は先見の明があったと評価されているほどだ。

 山崎経済研究所の山崎所長がさかんにブログで述べていることは、21世紀に入り人類が衰退期に入るということで、その典型的な特色は人口減とGDP減だと述べていた。

人間は裕福になると子供を産まなくなりその結果人口が減少し、同時にGDPも減少していくというのが山崎所長が描いたシナリオだが、コロナウイルスのパンデミックが人類の衰亡を早めるとは思いもよらなかったようだ。
中国では武漢を中心に生産は完全にストップしており、その他の地域においても農民工を中心に労働者が工場に戻らず、習近平氏の必死の呼びかけにかかわらず工場は閑散としている。中国のGDPは加速度的に低下しているが国家統計局の奮闘で今年のGDP伸び率はほぼ6%となることになっている。国破れて統計局ありだ。

 中国だけでなく韓国も同様で部品を中国に頼っている自動車産業を中心に生産は大幅に縮小している。日本も部品を中国から輸入している企業は韓国と同様の状態だ。

中国経済の急ストップに伴い鉱山資源を中国に輸出しているオーストラリア、ブラジルといった国も輸出が停滞し原油や鉄鉱石やアルミといった工業原料が軒並み低下局面に入ってきた。

ニューヨークダウも乱高下しているが、最高値から3000ドル近く値を下げている。

 世界のGDPの拡大は中国のパンデミックにより終わったのではなかろうかと市場も認識し始めた。中国と関連する工場は開店休業、また中国や韓国の旅行者は完全に締め出されているので、観光業や運輸業は閑古鳥が鳴いている。これでGDPが拡大するのは国家統計局のある中国だけだ。

国境はますます高くなり、ヨーロッパではイタリアとの国境が遠からず封鎖されるだろう。中東ではイランの締め出しが激しいがイランが、イエメンのフウシ派にひそかに革命防衛隊を派遣しているので、そうした場所を中心にコロナウイルスの蔓延が発生するはずだ。

コロナウイルスの拡散状態でイランの革命防衛隊の支援状況がわかる。

 やはり山崎所長の言うように、人類の拡張は最高点に達しこれからは穏やかな衰亡が始まるのだろう。人々の往来がなくなり世界貿易が縮小し、人々は自分の生まれた共同体でひっそりと暮らすようになるが、これが新しい中世で風の谷のナウシカのような世界が予想される。
GDPの時代の終焉だ。

 


 

 

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(2.3.6)  人類衰亡史序説 フランス その1

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 イタリアでコロナウイルスの感染者が3000名を越え、死者も107名になったことから陸続きのフランスではマスクが商店から消えてしまい、日本と同様に国家が医療用マスクを購入して配布する体制がとられている。
フランス人はもともとマスクの慣習はなく、東洋人がマスクをしてると「あのひと、コロナウイルスの感染者では??」と疑われてしまうほどだったがここにきてフランス人もコロナの前にはマスクをするのが一番だと気づいたようだ。

 フランスの感染者数は200名台で、ドイツ、スペインも同程度で300名台の日本とさして変わらないレベルになってきた。
イタリアだけが突出していて韓国やイランレベルだが、いつ何時フランスもイタリアレベルになるのではないかと戦々恐々としている。
現在EUはドイツをはじめフランスもイタリアもGDPはようやっと1%程度の伸び率を維持しているが、少し油断すると0%になるすれすれの低空飛行を続けている。
そこにこのコロナウイルスが襲いかかてくると、経済どころではなく中国と同様にひたすらコロナウイルスの封じ込め込めに全力を注がなくてはならなくなる。

 中国もイタリアも韓国も感染者多発地帯には人影がなく工場は閉鎖され交通機関もほぼ全面ストップになっているが、その悪夢がフランスにも襲い掛かろうとしている。
何としてもフランスにコロナウイルスのパンデミックを起こさせるな!!!
政府は日本と同様危機感を募らせ、一方右派政党はイタリアとの国境を封鎖しろと叫んでおり、EUの精神が吹っ飛びそうだ。

 いままでフランスはマクロン大統領の下で労働改革を一つ一つ積み上げてきた。フランス経済は自由市場というにはほど遠く、ルノー、フランス電力、フランスガス、エンジー等の大企業はほとんどが政府の管理下にあり、筆頭株主がフランス政府になっている。通常混合経済といわれるが、またの名を国家独占資本主義であり、中国とさして変わりがない。

また労働者の権利は厚く保護されており馘首が始まると、経験年数の少ないものから馘首される決まりがあり、結果的に若者が失業する。若者だけの失業率は30%程度といわれているが、馘首されても失業手当が厚いのでさして困惑することもない。
まあまたしばらく遊んで、少し仕事をしてまた遊ぼう!!」という感度だ。

  マクロン改革とはたるんでいる企業と労働者に活を入れようということで、法人税を中心とする税率の引き下げ、労働者を馘首する条件の緩和、解雇補償額の引き下げ等で、簡単に言えば国家独占資本主義から自由主義経済を取り戻そうとしている。しかし企業は面従腹背で一方労働者は黙っていない。黄色いベスト運動と称してマクロン政権が推し進めた温暖化対策のための燃料税引き上げに大反対し全国の交通をストップさせた。このためマクロン大統領も減税や財政規律の健全化に取り組む等の妥協案を示して何とか終息させた。


 マクロン大統領にとって既得権益を持った労働者との闘いをしている最中にコロナウイルスに襲われ経済が大混乱するようだと、せっかくの労働改革も雲散霧消してしまう。前門の虎後門の狼といったところでフランスは嵐の前の静けさといったような状況に置かれている。


 


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(2.3.5)  人類衰亡史序説 ベネズエラ その1

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 南米のベネズエラ左翼政権が左翼政策を放棄して生き延びようとしている。2017年からアメリカからの経済制裁を受け、一時は300万%という信じられないようなインフレが高進していたが、19年度は年率7000%に低下したとマドォロ政権は大見得を切っている。

日本人から見ると年間に70倍も物価が上がることなど到底信じられないが、中南米では奇跡の復活になるらしい。
経済制裁前はベネズエラの石油の主要な販売先はアメリカだったが、経済制裁で一滴もアメリカに売れなくなった。ベネズエラ経済は崩壊寸前に陥ったがそこに助け船を出したのが中国とロシアであり、原油生産量もピーク時の7割まで回復している。
心配しなくてもいいですよ我々が購入します」

 マドォロ政権は社会主義政策に未練があったがアメリカの制裁を受けて、苦し紛れにそれまで実施していた社会主義政策を放棄した。為替レートを自由化し、物価統制を廃止し、民間会社による輸入の自由化を認めた。スーパー等の国有化政策も元に戻した。
これによって首都カラカスには食料品等の生活必需品が出回るようになり、人々が動物園を襲って飼育されていた動物を食料にしないでも済むようになった。

 一時はアメリカの支援を受けた野党のグアイド国会議長がマドォロ大統領を引きずりおろしそうな勢いだったが、期待した国軍はグアイド国会議長に味方せず、またロシアが精鋭部隊を派遣してマドォロ大統領の護衛をしているのでグアイド派が実力でマドォロ氏を引き釣り下すこともできなくなった。
完全に膠着状態に陥っておりマドォロ大統領がすぐに失脚する兆候はない。

 資源大国といわれるベネズエラに社会主義政権が発足したのは1999年のことで、21世紀の最初の10年は石油価格が高騰し一時150ドルあたりまでいった時代である。政権をとったチャベス大統領は有り余る石油収入をバックに食料品やガソリンに補助金を与え、また福祉政策を充実してベネズエラ国民に夢のような生活を保障した。
チャベス大統領は国民の誇りだ」社会主義政権を国民だれもが絶賛していた。

 この社会主義政権に突然襲ってきたのがリーマンショックでそれまでの石油価格150ドルががたちまちのうちに100ドル程度まで低下しさらに2016年以降は50ドルを割ってしまった。ベネズエラの石油埋蔵量は莫大だがいわゆる低質油でコストは50ドル前後だから、たちまち政府の財政はひっ迫し補助金等の福祉政策を停止した。

ガソリン価格がリッター2円程度から市場価格になったので国民の怒りは収まらない。

社会主義政権はくそだ」

 さらに問題は石油収入を担保に中国から約7兆円の借金をし、ロシアから約2兆円の軍事物資を購入していたが残った石油収入を借り入れの返済に充てなくてはならなくなった。

国民の財産はすべて中国やロシアの返済金で、国民はただ貧しくなるだけか・・・・
多くの国民が失望し3000万国民のうち約400万人が合法非合法でベネズエラから脱出してしまった。特に金持ちは真っ先に逃げたから残ったのは貧乏人ばかりだ。

 2016年以降のベネズエラ経済は完全に破たんし、インフレはとどまるところを知らず、国民は国外に逃げだし、まさに破産国家になっている。その破産国家を崩壊一歩手前で支えているのが中国とロシアだが両国とも多額の貸付があってマドォロ政権が崩壊してしまうと貸付金の回収ができない。

ちょうどロシアがシリアを支えてアサド政権が延命しているが、それと同じようにマドォロ政権を中国とロシアが支えている。
中国などは世界中で貸出金のほとんどが焦げ付いて不良資産の山を築いており、ここでさらに7兆円が焦げ付けば一帯一路に回す資金が枯渇する。

最後の社会主義政権ともいわれたベネズエラ経済の崩壊は中国経済とロシア経済の今後を占う試金石であり、実に興味深い。

 

 

 

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(2.3.4)  人類衰亡史序説 アメリカ その2

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 コロナウイルスは中国、韓国、イタリア、イランで猛威を振るっているが、一方アメリカではインフルエンザが猛威を振るっている。
CDC米疾病対策センター)の推計では、今期の患者数は2600万人、死亡者数は1万4千人と推計されているので、コロナウイルスの比ではない。

アメリカでのコロナウイルスによる死亡者数は6なので、インフルエンザと比較のしようもないほどだ。


 なぜコロナウイルスでは世界中が大騒ぎをしインフルエンザでは冷静なのかというと、アメリカでは例年インフルエンザで死亡する人が多く、過去最大で6万人、昨年度も3万4千人死亡したからそれに比較すれば今年度の死亡者数は「まあ想定以下」という判断がされている。
そして死亡者の8割以上が65歳以上の高齢者と決まっているのもいつもの通りだ。
これじゃ、アメリカはコロナウイルスなんかは目じゃなくてもっぱらインフルエンザ対策をしなければならないじゃないか!!」というのが実態で、トランプ大統領がコロナ対策は十分だと胸を張っていたものの、インフル対策では毎年てんてこ舞いだ。

 アメリカでは健康保険に入っていない未加入者が2750万人程度いて、こうした人が医者にかかると風邪でも費用は5万円程度かかる。
ばかばかしいから、家で養生すれば治る!!」として病院にいかない人が多いが、この中で老人はウイルスに対する免疫が落ちているためバタバタと死亡するらしい。
日本でもインフルエンザによる死亡者は毎年3000名程度いて、インフル大国はアメリカと日本ということになっている。

 コロナウイルスの致死率はWHOの発表で約2%で、一方インフルのほうは約0.1%だから致死率だけを見れば20倍だが、一方感染者数はコロナが全世界で約8万人、インフルが数千万人だから分母が全く違う。
問題はコロナがインフル並みの蔓延をすれば世界中でパニックが起こるが、今はそうした状況でなくかなり制御ができている。
現在世界中がコロナウイルスで大騒ぎしているのは有効な治療薬がないことが最も大きい。かかれば死に至る病だと恐れられているが、実際は若者や幼児の死亡はまれで、死亡者のほとんどが老人か既往症を持った人だ。

 蔓延するとコロナはインフルより20倍は恐ろしい病気ということになるが、治療薬さえ開発されればインフル並みの対応になるはずだ。それにはまだ1年程度かかりそうだ。日本においては全員を病院に隔離するのは不可能なので、重篤者だけ隔離する方法に変え、軽症者や若者は自宅療養することに変わった。

あんた、コロナなんて若者なら自己免疫で十分対処できますよ!!」ということだ。
もともとこれだけコロナウイルスが恐れられるようになったのは、もっぱら中国の秘密主義が大きい。中国が秘密にしている以上それはMERSのような重篤な病気に違いないとだれもが疑う。
共産党とは常に秘密にすることで権威を守ってきた組織で、「何も問題ない」という状況を作るために情報を公開する人間を厳しく罰する。今回も初めに未知の感染症が発生していると警告を鳴らした医者を「世の中を騒がせるとんでもないやつ」と罰している。

 状況がだんだんと明らかになったのは、コロナはインフル以上MERS以下という感染症で治療薬が開発されればインフル並みの対応で十分だということがわかってきた。現状は治療薬がないためにひたすら感染拡大を防ぐ措置が取られている。
不幸にしてコロナがインフル並みの蔓延をすると、インフルの20倍の死亡者が出ることになる。単純計算で日本でいえば3000人×20=6万人、アメリカでは28万人になるから、スペイン風邪並みの死亡者になる。
抵抗力のある若者はかかってもすぐに回復するが老人はバタバタと死亡しそうだ。ウイルスの性格上冬場が過ぎると自然に感染者数は減少するがそれまでは最大限の警戒態勢を各国が敷くのは当然だ。

 

 

(別件)塾の生徒1名募集中

 

 私は現在3名の高校生の学業の指導を行っているのだが、そのうち1名は3年生で晴れて希望の大学に入れたので、3月以降は2名になる。

自宅でマンツーマンで教えるのだが、この方法だと教えられる人数は3名が限界で、それ以上の生徒をとることができない。

今回1名が卒業したので新たに一名の枠が空いたので生徒を募集することにした。
高校生でも中学生でも構わないのだが、中学生であれば全教科、高校生の場合は数学と物理と化学基礎を主体に教えている。

 高校生の場合は現在一年生で、数学や物理が理解できなくなって困惑している生徒が一番望ましい。高校の授業でまず挫折するのがこの数学と物理で中学時代成績が優秀だったが高校に入ったとたん、落ちこぼれ状態になってしまった学生は実に多い。
おれ(わたし)は馬鹿になってしまったのか・・・・・・」などと落胆してひどい場合は学校に行きたくなくなり、登校拒否の状態になる。
実は私も高校時代数学と物理が理解できず、「これじゃ、私立しか入れないじゃないか・・・・」などとひどく悩んだものだ。

 

 今私が数学や物理を教えられるのは社会人になってから数学や物理の再トレーニングをしたからで、今思えば良き指導者さえいればこうした学科も訳なく理解できたはずだととても残念に思う。
私が今高校生に数学と物理を教えるのは、自分の悲しい過去があるからで、私がそうであったような落ちこぼれ高校生を一人でも救いたいからだ。
おそらく私の指導を受けて再生すれば一生の行幸と感じることができるはずだ。人生で二度とない機会と思ってほしい。

 中学生の場合は今からばっちり指導し、本人にそれなりの素質さえあればどの高校でも大学でも入れる。一年生であれば向こう5年間も指導の機会があるのだから、十分な時間がある。中学生の場合はできれば大学は千葉大を狙ってほしい。ここ千葉県では千葉大に入るのが一つのステータスシンボルで本人に熱意さえあれば可能だ。

 以下に具体的な塾の条件を記載する。

1.日数(毎日教えているので連日でも構わないが、本人の希望に沿う)
2.時間 6時から9時半まで(開始時間は相談に応ずる)
3.送り迎え 女子の場合は必須、男子は自由(この条件だとおゆみ野界隈でないと実質的に無理)
4.特に教えてほしい学科(本人と相談して決める。短期トレーニングも可)
5.費用 当初は無料で教えていたが、教材費等がかかったりして持ち出しになるので、現在は月1万円を実費として徴求している。
6.1か月程度のおためし期間を設けることも可(互いの相性があるので取りやめも可)

 希望者はこのブログのコメント欄かメールアドレスを使用して連絡してください。
メールアドレス yamazakijirou1@gmail.com

  最近はもっぱら衰亡論を掲載しているが、私自身も73歳になって社会的活動ができるのはあと7年程度と思っている。子供に勉強を教えるのは私の最後のこの社会に対するお勤めと認識している





 

 

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(2.3.3) 人類衰亡史序説 クルーズ船 その2

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 最近クルーズ船ダイアモンド・プリンセス号の情報をメディアで報じることが少なくなっていたが、3月1日に全乗員3711名がすべて下船した。14日間の経過観察の結果、コロナウイルス感染者数は705人で、その他の乗客はすべて下船したことになる。羅漢率19%はかなり高い確率で、この船がパンデミック状態であったことがわかる。
なぜこのように多くの感染者出たかについては、病院のような隔離施設がないクルーズ船に閉じ込めたからだという評価が一般的で、特に神戸大学の感染症内科の岩田教授がユーチューブで「安全地区と危険地区の区分が不明確だ」と公表したことにより、世界的な非難が日本政府に向けられた。

 確かにクルーズ船という閉鎖空間に長時間閉じ込めたことによる感染拡大はあったが、一方どうすればよかったのかの妥当な措置は浮かばない。例えば全員下船させて隔離病棟で隔離すればクルーズ船内の感染はかなり防げたかもしれないが、実際はそうした隔離病棟を確保することができなかった。通常の病院に隔離するようなことをすれば病院関係者やその病院の患者に一斉に感染者が出ただろう。

日本国内で発生しているコロナウイルス患者は243名だが、感染対策は当初日本国内で発生する患者の収容を目指したもので、よもやクルーズ船の患者まで面倒を見なければならなくなるとは想定していなかった。

 先月の19日から3日間かけて陰性の日本人970名を下船させ、一般の交通機関を利用してそれぞれ帰宅したが、この措置もまた世界的な非難をよんだ。14日というのはWHOが示した最大の潜伏期間だが、下船した日本人乗客のうち数名が下船後に陽性になったためだ。

厚生大臣が陳謝していたが、コロナウイルス検査ではPCR法という検査方法が実施されるものの、保菌者の菌がわずかな場合は検査で陰性になるという。


 クルーズ船対応は失敗だったと特に政府に批判的なメディアは大はしゃぎだったが、しかし今ではクルーズ船関連のニュースは忘れ去られようとしている。クルーズ船の感染者をはるかに上回る感染者が世界各地で発生し、実際はクルーズ船対応はかなりまともではなかったかと思われるようになったからだ。

クルーズ船対応が失敗だったとすると、韓国やイタリアやイランで大発生している状況は何と表現するのだろう。大大大大失敗か!!!
ようやく政府のクルーズ船対応を相対化してみる視点ができ、政府批判が大好きなメディアやしりに火が付いた韓国も沈黙し始めた。

 ニュースの焦点は今では世界的なパンデミックをどのように防ぐかが主要課題であり、「韓国、イタリア、イランは一体何をしてるのだ」とニュースの視点が移ってきた。特に日本のクルーズ船対応をあざ笑っていた韓国では4000名近い感染者が出ており、今では「あんた、人のことを言えた柄か」と嘲笑されている。
さらに問題なのは医療後進国では検査キットも医療体制も全く未整備で、現実には大変な数の感染者数が出ているのではないかと疑われている。

 例えば北朝鮮は一人の感染者数もいないということになっているが、鴨緑江を挟んで北朝鮮の担ぎ屋が中国からせっせと物資を運んでおり、それが北朝鮮の唯一といっていい海外からの物資調達になっている。常時中国に往来していた北朝鮮が1名の感染者が出ないなどとはほとんど奇跡で、実際は大流行しているのではないかと推測されている。
噂でしかないが「感染者を見つけると銃殺しすぐさま火葬している」との流説が後を絶たない。

またケニアには一帯一路政策で多くの中国人がケニアに在住しているが、ケニア人から中国人を隔離しろとの厳重抗議がでていて、暴動の一歩手前の状況だ。


 もはやクルーズ船対応などは小さな事件であり、今や世界各地でパンデミックが発生し世界規模で大流行しているのではないかと思われている。

WHOもとうとうパンデミックの可能性もあると言葉を濁し始めた。

日本でも安倍首相がここ1・2週間が勝負で、そのために学校閉鎖を指示した。コロナウイルス対応は水際対策から第二段階のパンデミック対応に移っている。


(別件)塾の生徒1名募集中

 

 私は現在3名の高校生の学業の指導を行っているのだが、そのうち1名は3年生で晴れて希望の大学に入れたので、3月以降は2名になる。

自宅でマンツーマンで教えるのだが、この方法だと教えられる人数は3名が限界で、それ以上の生徒をとることができない。

今回1名が卒業したので新たに一名の枠が空いたので生徒を募集することにした。
高校生でも中学生でも構わないのだが、中学生であれば全教科、高校生の場合は数学と物理と化学基礎を主体に教えている。

 高校生の場合は現在一年生で、数学や物理が理解できなくなって困惑している生徒が一番望ましい。高校の授業でまず挫折するのがこの数学と物理で中学時代成績が優秀だったが高校に入ったとたん、落ちこぼれ状態になってしまった学生は実に多い。
おれ(わたし)は馬鹿になってしまったのか・・・・・・」などと落胆してひどい場合は学校に行きたくなくなり、登校拒否の状態になる。
実は私も高校時代数学と物理が理解できず、「これじゃ、私立しか入れないじゃないか・・・・」などとひどく悩んだものだ。

 

 今私が数学や物理を教えられるのは社会人になってから数学や物理の再トレーニングをしたからで、今思えば良き指導者さえいればこうした学科も訳なく理解できたはずだととても残念に思う。
私が今高校生に数学と物理を教えるのは、自分の悲しい過去があるからで、私がそうであったような落ちこぼれ高校生を一人でも救いたいからだ。
おそらく私の指導を受けて再生すれば一生の行幸と感じることができるはずだ。人生で二度とない機会と思ってほしい。

 中学生の場合は今からばっちり指導し、本人にそれなりの素質さえあればどの高校でも大学でも入れる。一年生であれば向こう5年間も指導の機会があるのだから、十分な時間がある。中学生の場合はできれば大学は千葉大を狙ってほしい。ここ千葉県では千葉大に入るのが一つのステータスシンボルで本人に熱意さえあれば可能だ。

 以下に具体的な塾の条件を記載する。

1.日数(毎日教えているので連日でも構わないが、本人の希望に沿う)
2.時間 6時から9時半まで(開始時間は相談に応ずる)
3.送り迎え 女子の場合は必須、男子は自由(この条件だとおゆみ野界隈でないと実質的に無理)
4.特に教えてほしい学科(本人と相談して決める。短期トレーニングも可)
5.費用 当初は無料で教えていたが、教材費等がかかったりして持ち出しになるので、現在は月1万円を実費として徴求している。
6.1か月程度のおためし期間を設けることも可(互いの相性があるので取りやめも可)

 希望者はこのブログのコメント欄かメールアドレスを使用して連絡してください。
メールアドレス yamazakijirou1@gmail.com

  最近はもっぱら衰亡論を掲載しているが、私自身も73歳になって社会的活動ができるのはあと7年程度と思っている。子供に勉強を教えるのは私の最後のこの社会に対するお勤めと認識している

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(2.3.2)  人類衰亡史序説  日本 その6

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 日本のコロナウイルス拡大はパンデミック直前まで追い込まれている。すでに中国武漢周辺、韓国大邱市周辺、イタリアロンバルディア州周辺、イランおよびクルーズ船ダイアモンド・プリンセスでパンデミックになっているが、日本のコロナウイルス感染者数は200名を越え、今後一気に拡大する可能性がある。
安倍首相はついに決断を下し、小中高の一斉休校を要請した。学校ではちょうど3学期の期末試験の直前で、私が教えている高校生も試験勉強に余念がなかったが、休校になって期末試験がなくなってしまった。

 全国一斉休校というような状況は過去に一度もなく、学校当局も生徒も私も一瞬途方にくれたが、一方この2週間の間にパンデミックになってしまえば、都市封鎖や日本封鎖にまで及ぶのだから、学校休校ぐらいは我慢の範囲だろう。
実際都市封鎖が行われている武漢市などでは、基本出歩くことができず、食料品等の調達にも不自由をきたし、ちょうど戦争中のレニングラードやスターリングラードのような状況になっている。
大邱市もロンバルディア地方も同じで都市に人影がなく自動車も走っておらず、公共交通機関もほとんどがストップしている。

 左翼新聞の毎日などは、当初「安倍総理に決断力がないのでウイルスの拡大がおこり、クルーズ船の対応も失敗だ」と大騒ぎではやしていたが、いざ総理が決断をして小中高が休校になることになると、「文部相の反対を押し切った独断」だと今度は決断にケチをつけている。
左翼新聞は安倍首相の足を引っ張ることだけが存在理由だから、「決断をしない総理が決断するとはけしからん」と何を言っているのかわからないような論理でかみついているが、それが左翼新聞の神髄だろう。

 しかし公平に考えて「政治とは決断の技術だから、総理が自分の責任で決断したこと自体は何ら非難に当たらない。問題は「政治は結果責任」だから、これによってコロナウイルスの拡大を抑えて、パンデミックにならなければ正しい決断だし、それでもパンデミックが起これば決断そのものが過ちか、あるいは遅すぎた決断ということになる。

パンデミックが発生している隣の韓国では感染者数が3000名を越え「あまりにウイルス検査の検査レベルが高いので他国では見過ごされる感染者がわかってしまう」などと泣き言を言っているが、韓国レベルのチェックは先進国ではみな同じで、韓国だけがひときわ高性能なセンサーを持っているわけでない。

問題はイランのように検査キットそのものの存在を疑わなければならない医療後進国の場合で、イランは明らかに感染者の把握に失敗しているし、北朝鮮などは検査キットが皆無だから「検査をしない以上感染者が発生することはありえない」などと居直っている。

 中国、韓国、イタリア、イラン、クルーズ船で発生しているパンデミックがこの先どこで起こっても不思議ではなく、世界中が戦々恐々として、中国人や韓国人、そして日本人まで含めて入国禁止の措置をとりはじめた。
人も物資も移動が大幅に制限され、GDPなどカウントするのが嫌になるくらい落ち込んでおり、株価はNYダウが12%も落ち込むなどすでにリーマンショックの影響を越えている。

 このままコロナウイルスが収束するとは思われず、特に医療後進国で今後爆発的な患者数の増加が発生するだろう。有効な治療薬が開発されるまではこのコロナウイルス騒動は収まるはずはなく、東京オリンピックも開催が危ぶまれる状況になっている。
2020年は世界が新型ウイルスに襲われ、その対応が十分にできず自然の猛威に屈した年として記憶に残るだろう。

(別件)塾の生徒1名募集中

 

 私は現在3名の高校生の学業の指導を行っているのだが、そのうち1名は3年生で晴れて希望の大学に入れたので、3月以降は2名になる。

自宅でマンツーマンで教えるのだが、この方法だと教えられる人数は3名が限界で、それ以上の生徒をとることができない。

今回1名が卒業したので新たに一名の枠が空いたので生徒を募集することにした。
高校生でも中学生でも構わないのだが、中学生であれば全教科、高校生の場合は数学と物理と化学基礎を主体に教えている。

 高校生の場合は現在一年生で、数学や物理が理解できなくなって困惑している生徒が一番望ましい。高校の授業でまず挫折するのがこの数学と物理で中学時代成績が優秀だったが高校に入ったとたん、落ちこぼれ状態になってしまった学生は実に多い。
おれ(わたし)は馬鹿になってしまったのか・・・・・・」などと落胆してひどい場合は学校に行きたくなくなり、登校拒否の状態になる。
実は私も高校時代数学と物理が理解できず、「これじゃ、私立しか入れないじゃないか・・・・」などとひどく悩んだものだ。

 

 今私が数学や物理を教えられるのは社会人になってから数学や物理の再トレーニングをしたからで、今思えば良き指導者さえいればこうした学科も訳なく理解できたはずだととても残念に思う。
私が今高校生に数学と物理を教えるのは、自分の悲しい過去があるからで、私がそうであったような落ちこぼれ高校生を一人でも救いたいからだ。
おそらく私の指導を受けて再生すれば一生の行幸と感じることができるはずだ。人生で二度とない機会と思ってほしい。

 中学生の場合は今からばっちり指導し、本人にそれなりの素質さえあればどの高校でも大学でも入れる。一年生であれば向こう5年間も指導の機会があるのだから、十分な時間がある。中学生の場合はできれば大学は千葉大を狙ってほしい。ここ千葉県では千葉大に入るのが一つのステータスシンボルで本人に熱意さえあれば可能だ。

 以下に具体的な塾の条件を記載する。

1.日数(毎日教えているので連日でも構わないが、本人の希望に沿う)
2.時間 6時から9時半まで(開始時間は相談に応ずる)
3.送り迎え 女子の場合は必須、男子は自由(この条件だとおゆみ野界隈でないと実質的に無理)
4.特に教えてほしい学科(本人と相談して決める。短期トレーニングも可)
5.費用 当初は無料で教えていたが、教材費等がかかったりして持ち出しになるので、現在は月1万円を実費として徴求している。
6.1か月程度のおためし期間を設けることも可(互いの相性があるので取りやめも可)

 希望者はこのブログのコメント欄かメールアドレスを使用して連絡してください。
メールアドレス yamazakijirou1@gmail.com

  最近はもっぱら衰亡論を掲載しているが、私自身も73歳になって社会的活動ができるのはあと7年程度と思っている。子供に勉強を教えるのは私の最後のこの社会に対するお勤めと認識している。

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